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公告内容

 入札情報サービス -受注者 入札公告詳細- 平成31年度 愛知県 建設局 建設総務課 入札公告 管理番号2019-160146-000-15 調達案件名称知立建設事務所改修電気工事 路線等の名称知立建設事務所 工事または納入場所知立市上重原町地内 調達区分工事 入札方式(契約方式)事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札) 予定価格(税込み)144,320,000円 調査基準価格(税込み) 最低制限価格(税込み) 基準評価値 落札方式区分総合評価 工種区分電気工事 公告日R01/05/10 参加申込書受付日 R01/05/13 〜 R01/05/27 入札受付日 R01/05/31 〜 R01/06/03 開札予定日R01/06/04 説明文書等 公告・提示 公告（知立建設事務所改修電気工事）.pdf工事費内訳書 H31Q15J01460 工事費内訳書.xls発注説明資料 5発注説明書等.zip事後審査資料 事後審査書類(知立建設事務所改修電気工事).doc技術資料 (特別簡易型)技術資料（知立建設事務所改修電気工事）.xls【重要】入札に関する留意事項 留意事項（31年4月1日改正）.pdf質問・回答書 【質問・回答書】知立建設事務所改修改修電気工事.pdf

1公 告次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札、特別簡易型総合評価落札方式)に付します。本入札の総合評価落札方式は価格据置型です。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和元年５月１０日愛知県知事 大 村 秀 章１ 対象工事(１)工事名知立建設事務所改修電気工事(２)路線等の名称知立建設事務所(３)工事場所知立市上重原町地内(４)工期令和２年３月１３日まで(５)工事の概要ア 建物用途庁舎イ 規模等本館 鉄筋コンクリート造 地上４階地下１階建 延べ面積１，９８２㎡南館 鉄骨造 ２階建 延べ面積４０９㎡上記建物の改修に係る電気工事一式ディーゼル発電機 １基 １５０ｋＶＡ(新設)主燃料槽 １基 １，９００Ｌ(新設)受変電設備 １基 ４００ｋＶＡ(新設)上記の非常用発電機等改修に係る工事一式(６)予定価格等ア 予定価格 金１４４，３２０，０００円(うち消費税及び地方消費税の額 金１３，１２０，０００円)イ 調査基準価格 有失格判断基準 有(７)入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。イ 詳細な入札方法等は愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領(平成31年4月1日施行)によるものとします。(https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「建設局・都市整備局・建築局入札契約関連情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、2入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。オ 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う入札です。(８)本工事は、総合評価技術資料(以下「技術資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価(特別簡易型)落札方式の工事です。(９)本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札してください。また、分別解体等の方法を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととします。(１０)本工事と知立建設事務所改修建築工事及び知立建設事務所改修管工事は分割工事ですので、２つ以上の工事の落札者となることはできません。落札者の決定は、本工事、知立建設事務所改修建築工事、知立建設事務所改修管工事の順に行いますので、本工事の落札者となった時点で、知立建設事務所改修建築工事、知立建設事務所改修管工事の入札書は無効となります。２ 競争参加資格本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(１)電気工事業について、愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。(２)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定により、電気工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。(３)平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿に登載されている営業所が建設業法上の主たる営業所であり、かつ、当該営業所の所在地が次に掲げるいずれかの建設事務所管内※にあり、当該営業所で電気工事業を営んでいること。・知立建設事務所、西三河建設事務所、豊田加茂建設事務所なお、「営業所」とは、建設業法第3条に規定する営業所をいいます。(以下同じ)また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請含む。)に届け出た、主たる営業所をいいます。(以下同じ)※建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。(４)平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格の認定において、認定された電気工事業の総合点数が８７０点以上であること。(５)元請として、過去１５年間(平成１６年４月１日から入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)を提出する前日まで)に次の(a)(b)(c)いずれかを満たす建築物の電気工事を完了した実績(以下「参加資格施工実績」という。)があること。(a)鉄筋コンクリート造の新築、増築又は改修工事(b)鉄骨造の新築、増築又は改修工事(c)鉄骨鉄筋コンクリート造の新築、増築又は改修工事なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の１者が元請けとしての施工実績を有していること。(６)建設業法第２６条に定める電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、請負代金3の額が３千５百万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。また、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。なお、建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合には、同一の主任技術者が兼務できることとなります。

(７)配置予定の主任(監理)技術者は、 参加申込書を提出する前日までに元請として完了した(５)に掲げる工事 に監理技術者、主任技術者又は現場代理人として従事した経験を有する者であること。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、一般財団法人日本建設情報総合センター(以下「ＪＡＣＩＣ」という。)の工事実績情報サービス(以下「コリンズ」という。)の変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。(８)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(９)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。(10)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。(11)会社更生法(平成14年法律第154号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。15 その他(１)入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。また、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告に掲載している「入札及び契約に関する留意事項」を熟読すること。(２)事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(３)現場説明会は実施しません。(４)事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。(５)１(４)に記載した工期は、事情により変更することがあります。(６)契約締結後の技術提案ア 工事請負契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案(以下「ＶＥ提案」という。)することができます。提案を採用する場合には、変更契約を行います。詳細は設計図書によります。イ ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではありません。ウ 本工事のＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではありません。(７)配置予定の主任(監理)技術者についてア 落札者は、事後審査に必要な書類等に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。イ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任が求められない場合を除く)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(１)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。ウ 実際の工事に当たって、事後審査に必要な書類に記載した配置予定の主任(監理)技術者を変更できるのは、9病休、死亡、退職等の場合に限ります。(８)工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(９)別記「総合評価落札方式に関する事項」(２)評価項目と評価基準及び事後審査資料別紙２に記載する愛知県の各組織については、平成３１年４月１日の組織再編における従前の組織を含むものとします。ただし、建設局、都市整備局及び建築局の従前の組織には旧振興部は含みません。(10)消費税及び地方消費税の税率を変更する必要が生じた場合には、双方協議の上、変更契約を締結する。(11)問い合わせ先３(１)アに同じ。10別記「総合評価落札方式に関する事項」本工事における総合評価落札方式の評価方法については、次のとおりです。(１)評価値の算出方法入札参加者の技術資料により、(２)の項目を評価して加算点を計算します。評価値は次の①式で計算します。評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝÷(入札価格÷予定価格) ……①ただし、入札価格が、愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領第３条により定められた基準価格(以下「基準価格」という。)を下回る場合は、①式を適用せず、入札価格にかえて据置価格を代入した次の②式で計算します。評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝÷(据置価格÷予定価格) ……②②式における据置価格は、基準価格と同じです。①式、②式ともに、標準点は１００点であり、加算点合計は最大２４．５点です。(２)評価項目と評価基準各評価項目について下記の評価基準に基づき加点します。過去の実績や今回の入札参加者が共同企業体(ＪＶ)の場合は、末尾に掲げる表のとおり扱います。ア 企業の技術力に関する事項(配点９点)評価項目 評価基準 加算点①企業評価対象工事の施工実績(過去１０年間：平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２２件以上 ２点１件 １点該当なし ０点②過去３年間(平成２８年度から平成３０年度)に完了した愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事の工事成績評定点の各年度最上位成績の平均点※３※４81点以上 ２点79点以上81点未満 １．５点77点以上79点未満 １点75点以上77点未満 ０．５点上記に該当しない ０点③契約後ＶＥの採用実績の有無(過去５年間：平成２６年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※５※６ＶＥ採用１件以上又はその他採用２件以上２点その他採用１件 １点該当なし ０点④優良工事表彰の有無(過去１０年間：平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※５※７２件以上の実績あり １点１件の実績あり ０．５点実績なし ０点⑤中長期的な担い手の確保※８ 若手技術者の雇用実績あり １点上記に該当しない ０点⑥ＩＳＯ９００１認証取得の有無※９ 認証あり １点認証なし ０点※１企業評価対象工事は、元請として行った次に掲げる(a)(b)(c)すべてを満たす建築物の改修工事に係る電気工事とします。また、県発注工事以外の実績も含めます。(a)建物用途：庁舎(b)施工規模：延べ面積１，９００平方メートル以上又は契約金額１４０，０００千円以上(c)建物構造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造11なお、(b)施工規模の延べ面積については、１契約で複数棟の(a)建物用途及び(c)建物構造を満たす建築物の電気工事の実績がある場合は、延べ面積の合計を認めます。※２本件入札に参加する営業所(「営業所」には主たる営業所を含む。以下同じ。)の施工実績は、県外で行ったものも含めます。また、愛知県内にある他の営業所の施工実績も対象とします。※３過去の元請としての愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事のうち、電気工事業に関する工事成績評定点の平均点。※４各年度最上位成績の平均点の算出にあたり、実績の無い年度については、工事成績評定点を74点とみなして計算します。

※５愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発注した工事での実績を認めます。なお、同業種に限定するものではありません。※６契約後ＶＥの採用実績の有無における評価点について「ＶＥ採用」とは、ＶＥ提案としての採用された実績とします。「その他採用」とは、ＶＥ提案として採用されなかったものの内、新しい工夫、工法又はコスト縮減策での採用された実績(いずれもＶＥ提案の内容について減額をして、変更契約したもののみ)とします。「ＶＥ採用」、「その他採用」のいずれも、発注者からの通知書の日付が該当期間内のものを実績として認めます。※７愛知県知事からの感謝状において、優良工事として選定されたものを対象とし、感謝状の日付が該当期間内のものを実績として認めます。※８-1技術資料を提出する前日から過去２年間(24ヶ月間)に、若手技術者を新たに雇用した場合の実績を認めます。

また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。※８-２若手技術者とは新規雇用された日(健康保険被保険者証の資格取得年月日等)において、満年齢２９歳以下で、建設業法第７条第二号イで定める学校の建設業法施行規則第１条に定める学科(国土交通省令で定める学科)又は建設業法施行令第２７条の５第１項第四号、第２項第一号ロ(５)及び同項第二号ロ(３)の規定により、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学校・学科を卒業した者を認めます。なお、建設業法施行規則第１条に定める学科、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学科は当該工事と同業種に限定するものではありません。※９本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。イ 配置予定の主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)の能力に関する事項(配点５点)評価項目 評価基準 加算点①技術者評価対象工事の施工実績(過去１０年間：平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２※３－１※６実績あり １点実績なし ０点②過去５年間(平成２６年４月１日から技術資料を提出する前日まで)に完了した愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事の中から、いずれか１件の工事成績評定点※２※３－２※４※５※６81点以上 ２点79点以上81点未満 １．５点77点以上79点未満 １点75点以上77点未満 ０．５点上記に該当しない ０点③ＣＰＤ(継続教育)実績※６※７※８(平成３０年４月１日から技術提案書を提出する日の前日まで)１年間の推奨単位(１２単位)を１年以内に取得２点１年間の推奨単位の半分(６単位)を１年以内に取得１点12該当なし ０点※１技術者評価対象工事は、元請として行った次に掲げる(a)(b)(c)すべてを満たす建築物の改修工事に係る電気工事とします。また、県発注工事以外の実績も含めます。(a)建物用途：庁舎(b)施工規模：延べ面積１，３００平方メートル以上又は契約金額９６，０００千円以上(c)建物構造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造なお、(b)施工規模の延べ面積については、１契約で複数棟の(a)建物用途及び(c)建物構造を満たす建築物の電気工事の実績がある場合は、延べ面積の合計を認めます。※２工場製作期間と現場作業期間で配置予定技術者が異なる場合には、現場作業期間における配置予定技術者に係る実績を求めます。※３-１主任(監理)技術者又は現場代理人としての実績を求めます。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、コリンズの変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。※３-２主任(監理)技術者又は現場代理人としての実績を求めます。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、工期の半分以上かつ完了時まで従事した実績を認めます。※４過去の元請としての電気工事業における愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事の工事成績評定点を求めます。※５今年度に完了した工事については、工事成績評定結果の通知書が届いたものに限ります。※６①、②、③の実績は同一人のものであること。なお、入札参加申し込みの時点で配置予定技術者を特定することができない場合は、候補とする配置予定技術者のうち、加算点の合計が最も低い技術者の点数を使用します。また、ペナルティーについては、①から③の加算点の合計に対して適用します。※７建築ＣＰＤ情報提供制度によるＣＰＤ実績を対象とし、建築ＣＰＤ運営会議(事務局：公益財団法人建築技術教育普及センター)が発行する証明書で確認します。※８証明書の単位取得期間は１年間とし、かつ平成３０年４月１日から技術資料を提出する前日までの範囲内のものとします。ウ 地域精通度地域貢献度に関する事項(配点１０．５点)評価項目 評価基準 加算点① 地域内における営業所の所在の有無※１※２ 知立市内にあり ２点知立建設事務所管内(知立市を除く)にあり１点上記に該当しない ０点②地域内における企業評価対象工事の施工実績の有無(過去１０年間：平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了) ※１※３※４知立市内で実績あり ２点知立建設事務所管内(知立市を除く)で実績あり１点上記に該当しない ０点③応急修理等に関する協定の状況 ※５ 平成３０年４月１日以前より継続して協定あり２点協定あり １点協定なし ０点④愛知県内におけるボランティア活動実績の有無※６ 愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業登録事業で活動実績あり１点該当なし ０点13⑤愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無※７ 登録者あり １点登録者なし ０点⑥雇用実績の有無※８雇用実績あり １点上記に該当しない ０点⑦女性の活躍促進宣言の有無※９ 宣言あり ０．５点宣言なし ０点⑧ＩＳＯ１４００１認証取得の有無※１０認証あり １点認証なし ０点※１建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。※２建設業法に規定する電気工事業の営業登録をしている営業所に限ります。※３企業評価対象工事は、アの※１で示したとおりです。※４本件入札に参加する営業所の施工実績だけでなく、愛知県内にある他の営業所の施工実績も対象とします。※５災害救助法第４条に基づく応急仮設住宅の建設または住宅の応急修理に関する内容で、愛知県との協定の有無を求めます。(愛知県と協定を締結している団体に属している場合は、評価の対象として認めます。)※６-１平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの活動であり、かつ活動報告書が平成３１年１月３１日までに愛知県防災安全局県民安全課へ提出されているものを実績として認めます。※６-２社員の個人的な活動ではなく、会社又は営業所として取り組んでいる活動を対象とします。※７「愛知県被災建築物応急危険度判定士」登録者が正規社員として在籍していることが必要です。※８技術資料を提出する前日から過去２年間(24ヶ月間)に、正規社員を新たに雇用した場合の実績を認めます。(日付については、労働条件通知書又は労働契約書等の日付で判断します。)ただし、同一企業での再雇用は認めません。また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。※９愛知県県民文化局男女共同参画推進課が発行する「女性の活躍促進宣言受理証明書」に記載の受理日が技術資料を提出する前日までのものを認めます。※１０本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。

(３)ヒアリングについて提出された技術資料又は配置予定技術者に対するヒアリングを行うことがあります。ヒアリングを行う場合、その日時・場所等については別途通知します。(４)評価項目の審査加算点は、技術資料及び事後審査に係る書類に基づき、(２)の評価基準で審査して算出します。提出した書類等の記載内容が事実と違っていた場合や記載漏れでも書類の再提出は認められませんが、コピーミス等による場合や、県のデータとの不整合が認められた場合には、追加で確認資料の提出を求めることがあります。(５)技術評価点の値に疑問のある者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、落札者決定通知を受信した日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出してください。理由は、説明を求める書面を受領した日から５日以内に書面で回答します。提出先愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号４６０－８５０１)電話(０５２)９５４－６６１３日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(６)その他別記「総合評価落札方式に関する事項」(２)評価項目と評価基準及び事後審査資料別紙２に記載する愛知県の各組織については、平成３１年４月１日の組織再編における従前の組織を含むものとします。ただし、建設局、14都市整備局及び建築局の従前の組織には旧振興部は含みません。15共同企業体での入札参加、及び共同企業体で行った過去の実績等に関する取扱い(単体及び経常建設共同企業体での入札)企業施工実績 配置予定技術者施工経験２年平均工事成績企業施工実績 企業工事成績 契約後ＶＥ 優良工事 建設機械の保有配置予定技術者の施工実績・工事成績・ＣＰＤ・資格保有営業所・災害協定等・応急修理・ボランティア・応急危険度判定士・ＩＳＯ県内公共工事実績(土木)地域内企業施工実績(建築)雇用実績・中長期的な担い手の確保・あいち女性輝きカンバニーの認証・えるぼし認定・女性の活躍促進宣言・完全週休２日制工事単体該当工事全部を認める該当業種工事全部を対象とする県内の営業所実績(県外工事も該当)を認める該当業種工事全部を対象とする県内の営業所実績を認める県内の営業所実績を認める制限なし 制限なし 該当業種工事全部を認める県内の営業所実績を認める制限なし経常ＪＶ対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない特定ＪＶ出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする代表構成員としての実績のみ、単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない実績として認めない出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない単体経常JVとしての実績がなければ、単体実績を認める対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ全構成員が同じである経常ＪＶでの該当業種工事全部を対象とする経常ＪＶの実績がある場合、全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの該当業種工事全部を対象とする全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める特定ＪＶ対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めるただし施工実績、工事成績、ＣＰＤ及び資格保有は同一人のものとする出資比率２０％以上の構成員である場合の実績を認める(注２参照)出資比率２０％以上の構成員である場合の実績を認める該当工事全部を認める該当工事全部を認める入札参加資格過去実績単体 経常ＪＶ 今回入札総合評価項目元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めるただし施工実績、工事成績、ＣＰＤ及び資格保有は同一人のものとする注１)本件工事に、単体で入札参加する場合は「今回入札」欄で「単体」の範囲を、経常共同企業体で入札する場合は「経常ＪＶ」の範囲を選びます。次に、過去の実績として、例えば、単体での実績であれば「過去実績」の「単体」の行、特定ＪＶでの実績なら「特定ＪＶ」の行を選びます。選んだ行と、「入札参加資格」の項目(「企業施工実績」、「２年平均工事成績」等)の列や「総合評価項目」の項目(「企業施工実績」、「建設機械の保有」等)の列がクロスする欄に、実績等の取扱いが記載されています。注２)経常ＪＶは、全ての構成員が同じもののみ同一の企業体として扱いますので、入札参加資格でも過去の施工実績は同一と見なせる企業体での実績が原則です。ただし、そうした工事実績がない場合には、過去の特定及び経常ＪＶでの実績を単体実績扱いとして入札参加資格を審査します。

16[別紙]建設事務所名 管 内尾張建設事務所名古屋市、瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡及び西春日井郡の区域一宮建設事務所一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市及び丹羽郡の区域海部建設事務所津島市、愛西市、弥富市、あま市及び海部郡の区域知多建設事務所半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市及び知多郡の区域西三河建設事務所 岡崎市、西尾市及び額田郡の区域知立建設事務所碧南市、刈谷市、安城市、知立市及び高浜市の区域豊田加茂建設事務所豊田市及びみよし市の区域新城設楽建設事務所新城市及び北設楽郡の区域東三河建設事務所豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の区域各建設事務所の管内一覧

管工事内訳明細書,会社名,工 事 名,知立建設事務所改修電気工事,工事場所,知立市上重原町地内,路線等名称,知立建設事務所,積算基準,公共建築工事費積算基準,工種区分,電気工事,(単位：円),知立建設事務所改修電気工事,Ａ．直接工事費,非常用発電機等改修工事,本館,受変電設備,発電設備,幹線設備,電灯設備,コンセント設備,動力設備,発生材処理,長寿命化に関する電気設備改修工事,本館,改修電気工事,直接工事費計,Ｂ．共通費,1,共通仮設費,2,現場管理費,3,一般管理費等,共通費計,工事価格(Ａ～Ｂ 合計),消費税及び地方消費税の額,事業費,適正な見積もりが行われているかを確認するため、上記の工事価格(税抜き)と入札書記載金額は必ず一致させてください。,

様式第２令和 年 月 日愛知県知事 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名 ○印 下記入札において、落札候補者となりましたので、別紙１及び別紙２のとおり、入札参加資格の事後審査に係る書類を提出します。

記１ 開札日 令和元年６月４日２ 工事名知立建設事務所改修電気工事３ 路線等の名称知立建設事務所４ 工事場所 知立市上重原町地内[記載責任者・連絡先等]１ 責 任 者２ 部・課名３ 電話番号別紙１会社名建設業許可番号電気工事業の総合点数１ 配置予定の技術者氏名等技術者氏名生年月日(年齢)法令による資格・免許等(記入例)・一級(二級)土木施工管理技士 00年00取得(登録番号：000)・○○工事業に係る監理技術者資格者証 00年00当初交付(現在の交付番号：0000)・実務経験 ○年以上(実務経験による資格の場合に記入) 技術者参加資格施工実績工事名発注機関名工事場所請負代金額工期従事した役割現場代理人、監理技術者、主任技術者等配置予定技術者がどのような役割で従事したかを記載する。

工事内容(工法、規模等を記載)現在の他工事の従事状況工事名称発注機関名請負代金額工期従事した役割本工事と重複する場合の対応措置コリンズへの完了登録有・無２ 企業の参加資格施工実績工事工 事 概 要工事名発注機関名工事場所請負代金額共同企業体である場合は、出資比率に応じた施工実績を記載するとともに、( )書きで、全体契約金額及び貴社の出資比率を記載すること。

工期受注形態等工事の内容(工法、規模等を記載)３ 営業所に設置する専任技術者の氏名等技術者氏名生年月日(年齢)【別紙１に関する記載要領及び留意事項】１ 総合点数とは、最新の経営事項審査の評価点数ではなく、平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格の認定において、認定された電気工事業の総合点数を記入すること。

２ 配置予定技術者については、公告において明示した参加資格施工実績工事の経験の概要を１件のみ記載すること。ただし、配置予定技術者の参加資格施工実績工事の経験を設定していない工事については、技術者参加資格施工実績の欄は空欄とする。

また、次の資料を併せて提出すること。

(１)配置予定技術者の資格要件に該当する有資格を証する資料として、次に掲げる書類 ア 配置予定技術者の技術検定合格証明書の写しイ 該当工事業の監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し ウ 実務経験による参加資格の場合は、その経験が証明できる証明書を提出すること(２)参加資格施工実績を証する資料として、次に掲げる書類ア コリンズ登録済の工事実績記載した工事について、コリンズにおける登録内容確認書(竣工登録工事カルテ受領書及びＪＡＣＩＣに登録済みのコリンズ工事カルテ(竣工時データ)でも可)を添付すること。

イ コリンズ登録内容確認書(工事カルテ)の補足資料記載した工事の実績について、コリンズ登録内容確認書(工事カルテ)では判別しがたいと判断されるときは、契約書等(工事名、発注者、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分)の写し、実施工程表の写し等ウ 民間工事等でコリンズ未登録の工事実績記載した工事の契約書の写し等(工事名、発注機関名、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分)を提出すること。

３ 企業の参加資格施工実績工事には、公告において明示した参加資格施工実績工事の概要を１件のみ記載すること。

なお、施工実績を証する資料として前記２(２)に掲げる書類を添付すること。

４ 営業所に設置する専任技術者は、この入札に参加する営業所に設置している建設業法第７条第２号若しくは同法第１５条第２号に規定するすべての者の氏名及び生年月日(年齢)を記入すること。

５ 配置予定技術者は所属建設業者と直接的な雇用関係があり、かつ原則として入札日以前３か月以上の恒常的な雇用関係があること。(監理技術者証を所持する者の場合は監理技術者資格者証、所持しない者の場合は、健康保険被保険者証の写し、又は市町村が作成する住民税特別徴収税額通知書の写しのいずれかを添付してください。)６ 提出された申請書類のみでは資格を判断できないときは、記載責任者に連絡してヒアリングを行うことがある。

別紙２(１)企業評価対象工事の施工実績(平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了したもの)工事概要１工事名発注機関名工事場所請負代金額工期受注形態等単体／共同企業体(出資比率)工事の内容(工種、工法、規模等を記載) 工事概要２工事名発注機関名工事場所請負代金額工期受注形態等単体／共同企業体(出資比率)工事の内容(工種、工法、規模等を記載) 注)・留意事項１に記載した添付資料を提出してください。

・「工事の内容」欄には、公告文別記(２)ア※１に記載する要件を満たす工事であることが確認できるよう記載してください。

・公告文別記(２)ウ②の、「地域内における企業評価対象工事の施工実績の有無について」の評価基準に該当する実績がある場合は、それを優先して記載してください。

・工事規模により評価基準の実績件数を３件以上としている案件については、上表に必要な件数分を追加してください。

(２)工事成績(愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事の電気工事業の成績評定点)平成２８年度の最上位成績平成２９年度の最上位成績平成３０年度の最上位成績○△点該当無し○○点実績の無い年度については、「該当無し」と記入してください。

過去３年間(平成２８年度から平成３０年度)に会社名の変更、合併、事業引継等がある場合は、下表の記入例を参考にして報告してください。

経常ＪＶで入札に参加する場合は、全構成員が現在と同じである経常ＪＶについて、過去の定期登録企業体名称を記入し、建設業許可番号の欄には、愛知県建設局の業者登録番号(60**********)を記入してください。

年月日摘要名称建設業許可番号平成00年00月00日(株)◎◎建設に社名変更[旧名称]××土建株式会社000000000000平成00年00月00日△△組を吸収合併△△組000000000000平成00年00月00日□□工業の土木部門事業を継承□□工業000000000000平成00年00月00日現社名に名称変更[旧名称](株)◎◎建設000000000000注)・留意事項２に記載した添付資料を提出してください。上表では書きづらい場合、文章で表現しても結構ですが、関係する企業の建設業許可番号がわかるようにしてください(３)過去５年間(平成２６年４月１日から技術資料を提出する前日まで)における契約後ＶＥの採用実績の有無該当工事の概要工事名発注機関名工事場所工期採用区分注)・留意事項３に記載した添付資料を提出してください。

・「採用区分」欄には、「ＶＥ採用」「その他採用」のうち該当する方を記入してください。

(４)過去１０年間(平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日まで)における優良工事表彰の有無該当する所に○を記入区分２件以上の実績あり１件の実績あり実績なし注)・留意事項４に記載した添付資料を提出してください。

(５)中長期的な担い手の確保(若手技術者の雇用実績の有無)該当する所に○を記入区分若手技術者の雇用実績あり上記に該当しない注)・留意事項５に記載した添付資料を提出してください。

(６)ＩＳＯ９００１認証取得の有無該当する所に○を記入区分認証あり上記に該当しない注)・留意事項６に記載した添付資料を提出してください。

(７)配置予定技術者の過去１０年間(平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)における技術者評価対象工事の従事実績 氏名工事名発注機関名工事場所工期工事の概要(請負代金額、工種、工法、規模等)従事した役割従事した役割(現場代理人、監理技術者、主任技術者)を記載する。

注)・留意事項７に記載した添付資料を提出してください。

・「工事の概要」欄には、公告文別記(２)イ※１に記載する要件を満たす工事であることが確認できるよう記載してください。

(８)配置予定技術者の過去５年間(平成２６年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了・引渡しした工事)における愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事の電気工事業の成績評定点実績工事名工事場所工期評定点点従事した役割現場代理人、監理技術者、主任技術者等配置予定技術者が従事した職名を記載する。

注)・留意事項８に記載した添付資料を提出してください。

(９)配置予定技術者が過去１年間に取得した建築ＣＰＤ情報提供制度による取得単位数取得期間取得単位数注)・注意事項９に記載した添付資料を提出して下さい。

(１０)地域内における営業所の所在の有無該当する所に○を記入区 分知立市内にあり知立建設事務所管内(知立市を除く)にあり上記に該当しない注)・地域内にある営業所が、県の入札資格登録営業所以外の時は、留意事項１０に記載した添付資料を提出してください。

(１１)地域内における企業評価対象工事の施工実績(平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了したもの)該当する所に○を記入区 分知立市内で実績あり知立建設事務所管内(知立市を除く)で実績あり該当なし注) ・留意事項１に記載した添付資料を提出してください。

・実績がある場合、工事の概要を(１)へ記載してください。

(１２)応急修理等に関する協定の状況該当する所に○を記入区分平成３０年４月１日以前より継続して協定あり協定あり上記に該当しない注)・留意事項１１に記載した添付資料を提出してください。

(１３)ボランティア活動実績該当する所に○を記入区分実績あり実績なし注)・留意事項１２に記載した添付資料を提出してください。

(１４)愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無該当する所に○を記入区分登録者あり登録者なし登録者ありの場合、正規社員であることを証するため、以下の在籍証明書の下線部分を記入してください。

在籍証明書下記の社員と期限の定めのない雇用契約を締結していることを証明します。

記１．締結している社員 尾張 太郎平成○○年○○月○○日住所 ○○市○○町○○番地商号又は名称 ○○建設株式会社代表者氏名 代表取締役 三河 花子 ○印上記について相違ありません。

氏名(本人自筆) 尾張 太郎 注)・留意事項１３に記載した添付資料を提出してください。なお、登録者が複数の場合、その中から1名の書類を提出してください。

・在籍証明書の日付は、事後審査に係る書類の提出日としてください。

・在籍証明書については、証明の対象となる社員の確認を受け、在籍証明書の下段へ本人自筆の署名をしてください。

(１５)雇用実績の有無該当する所に○を記入区分雇用実績あり上記に該当しない注)・留意事項１４に記載した添付資料を提出してください。

(１６)女性の活躍促進宣言の有無該当する所に○を記入区分宣言あり宣言なし注)・留意事項１５に記載した添付資料を提出して下さい。

(１７)ＩＳＯ１４００１認証取得の有無該当する所に○を記入区分認証あり認証なし注)・留意事項６に記載した添付資料を提出してください。

【別紙２に関する留意事項】 以下の添付資料を提出していただきます。

１ 企業評価対象工事施工実績【実績のある場合】(ア)コリンズ登録済の工事実績記載した工事について、コリンズにおける登録内容確認書(竣工時の工事カルテ、同受領書及びＪＡＣＩＣに登録済みのコリンズ工事カルテ(竣工時データ)の詳細アウトプットデータ)(イ)コリンズ登録内容確認書(工事カルテ)の補足資料記載した工事の実績について、コリンズ登録内容確認書(工事カルテ)では判別しがたいと判断されるときは、契約書等(工事名、発注者、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分)の写し。

(ウ)民間工事等でコリンズ未登録の工事実績記載した工事の契約書の写し等(工事名、発注機関名、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率及び企業評価対象工事と判別できる工事概要等を有する部分)。

２ 企業の工事成績【実績のある場合】 愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発行した工事成績評定結果の通知書の写し。又は愛知県建設局、都市整備局若しくは建築局が成績評定点を証明した文書。

３ 契約後ＶＥの採用実績【実績のある場合】ＶＥの審査結果の通知書の写し。

ＶＥ提案として採用されなかったものの内、新しい工夫、工法として評価された提案については、当該事実が分かる審査結果通知書の写し、コスト縮減策として採用された提案については、当該事実が分かる審査結果通知書及び当該事由により変更契約した契約書の写し。

４ 優良工事表彰【実績のある場合】感謝状の写し。

５ 中長期的な担い手の確保(若手技術者の雇用実績)【実績のある場合】(ア)常用型労働条件通知書又は労働契約書等、雇用の日付が確認できる書面の写しと、健康保険被保険者証の写し(余白に本人自筆で事後審査書類提出日の記入と署名をしてください。)。

１４の雇用実績と同一人物であり、重複する場合は、添付書類を省略してもよいが、その旨を記載した書類を添付すること。

(イ)建設業法第７条第２号イで定める学校の建設業法施行規則第１条に定める学科又は建設業法施行令第２７条の５第１項第四号、第２項第一号ロ(５)及び同項第二号ロ(３)の規定により、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学校・学科を卒業したことを証明する卒業証書の写し等。

６ ＩＳＯシリーズ認証【認証のある場合】認定証の写し。

７ 技術者評価対象工事施工実績【実績のある場合】(ア)１と同様の資料。このとき、企業の施工実績と重複する場合は、添付書類を省略してもよいが、その旨を記載した書類を添付すること。

(イ)コリンズ工事カルテ等で工事現場での従事を確認できない場合は、従事していたことが確認できる現場組織表、実施工程表等を添付すること。

８ 配置予定技術者の工事成績【実績のある場合】愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発行した工事成績評定結果の通知書の写しと、通知書に示されている工事を配置予定技術者が主任(監理)技術者又は現場代理人として担当したことを確認できる資料。

９ 配置予定技術者のＣＰＤ実績【実績のある場合】 建築ＣＰＤ運営会議が発行した証明書の写し(取得単位がわかるもの)。

１０ 建設業登録の写し【愛知県の入札資格登録営業所以外の場合】工事箇所と同一市町村又は同一建設事務所管内にある営業所が、契約相手となる愛知県の入札資格登録営業所と異なる場合には、建設業許可申請書(様式第１号)及び別表(役員や営業所を記載した表)の写し。

１１ 応急修理等に関する協定の締結県と協定を締結している団体が発行する、その団体に所属していることを証する証明書。

１２ ボランティア活動の実績【実績のある場合】登録証の写し、又は登録を確認できる資料。該当する活動内容と活動期間が確認できる活動報告書の写し(愛知県防災安全局県民安全課の受付印のあるものに限ります。)。

１３ 愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無 愛知県被災建築物応急危険度判定士登録証の写し、健康保険被保険者証の写し(余白に本人自筆で事後審査書類提出日の記入と署名をしてください。)、及び正規社員であることを企業、本人双方が証する書類(様式自由)。

１４ 雇用実績【実績のある場合】常用型労働条件通知書又は労働契約書等、雇用の日付が確認できる書面の写しと、健康保険被保険者証の写し(余白に本人自筆で事後審査書類提出日の記入と署名をしてください。)。

５の雇用実績と同一人物であり、重複する場合は、添付書類を省略してもよいが、その旨を記載した書類を添付すること。

１５ 女性の活躍促進宣言【宣言のある場合】愛知県県民文化局男女共同参画推進課が発行する「女性の活躍促進宣言受理証明書」の写し。

添付資料提出先愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ 名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号４６０－８５０１)電話(０５２)９５４－６６１３ 添付資料提出期限１から１５については入札後、落札候補者が提出する事後審査に係る書類と同時に提出してください。

その他 提出された申請書類のみでは資格を判断できないときは、記載責任者に連絡してヒアリングを行うことがある。

11評価対象工事が確認できる内容を記載のこと。

評価対象工事が確認できる内容を記載のこと。

評価対象工事が確認できる内容を記載のこと。

表紙加算点申告表加算点算出チェックリスト総合評価(特別簡易型)技術資料,令和○○年○○月○○日,愛知県知事 殿,住所,○○市○○町○番地,商号又は名称,(株)○○建設,代表者氏名,○○○○,１ 対象工事,公告年月日,令和元年5月10日,工事名,知立建設事務所改修電気工事,路線等の名称,知立建設事務所,工事場所,知立市上重原町地内,２ 記載責任者(記載内容について答えられる方),氏名,○○○○,電話番号,0123-45-6789,３ 資料内容, ・加算点申告表, ・加算点算出チェックリスト,加算点申告表,【記入上の注意】,【建築関係工事】(地域型Ⅰ),・,黄色着色のセルは直接入力をお願いします。,・,橙色着色のセルは、セル中の選択項目から選択してください。加算点は選択した内容に応じて自動で表示されます。,・,加算点を過大に申告した場合、公告に記載の方法で減点しますので、ご注意ください。,工事名：,知立建設事務所改修電気工事,・,評価項目及び評価基準の詳細については、公告で確認してください。,路線等の名称：,知立建設事務所,参加企業,*1総合点数,企業の技術力,配置予定技術者の能力,地域精通度・地域貢献度,加算点小計,電気工事業,評価対象工事の施工実績,工事成績評定点,契約後ＶＥ実績の有無,優良工事表彰の有無,中長期的な担い手の確保,ＩＳＯ９００１認証取得の有無,評価対象工事の施工実績,最上位工事成績評定点,ＣＰＤ実績,地域内での営業所の有無,地域内での評価対象工事の施工実績,応急修理等に関する協定等,ボランティア活動実績の有無,愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無,雇用実績の有無,女性の活躍促進宣言の有無,ＩＳＯ１４００１認証取得の有無,請負業者番号※２,企業名,経験数,加算点,各年度最上位成績の平均点,加算点,実績,加算点,件数,加算点,件数,加算点,有無,加算点,経験数,加算点,点数,加算点,点数,加算点,場所,加算点,場所,加算点,締結の状況,加算点,有無,加算点,有無,加算点,有無,加算点,有無,加算点,有無,加算点,23046164,株式会社◎◎建設, 1310,実績なし, 0,上記に該当しない, 0,実績なし, 0,実績なし, 0,無, 0,無, 0,実績なし, 0,上記に該当しない, 0,上記に該当しない, 0,該当なし, 0,該当なし, 0,協定なし, 0,無, 0,無, 0,無, 0,無, 0,無, 0,0,評価基準,2件以上, 2,81≦点, 2,VE採用1件以上, 2,2件以上, 1,有, 1,有, 1,実績あり, 1,81≦点, 2,12≦1年間の取得単位, 2,知立市内, 2,知立市内, 2,前年度当初から継続して協定締結有, 2,有, 1,有, 1,有, 1,有, 0,有, 1,1件, 1,79≦点＜81, 2,その他採用2件以上, 2,1件, 0,無, 0,無, 0,実績なし, 0,79≦点＜81, 2,6≦1年間の取得単位＜12, 1,知立建設事務所管内(知立市を除く), 1,知立建設事務所管内(知立市を除く), 1,当該年度協定有, 1,無, 0,無, 0,無, 0,無, 0,無, 0,実績なし, 0,77≦点＜79, 1,その他採用1件, 1,実績なし, 0,77≦点＜79, 1,上記に該当しない, 0,該当なし, 0,該当なし, 0,協定なし, 0,75≦点＜77, 0,実績なし, 0,75≦点＜77, 0,上記に該当しない, 0,上記に該当しない, 0,*1総合点数の欄には、入札参加における総合点数を記載してください。なお、特定JVは空欄で結構です。,*2経常JVは請負業者番号を入力して下さい。なお、特定JVは空欄で結構です。,&C&"HG丸ｺﾞｼｯｸM-PRO,標準"&12&P／&N地域型Ⅰ加算点算出チェックリスト【入札参加者用】,建築関係工事用,工事名：,知立建設事務所改修電気工事,路線名：,知立建設事務所,※下記のチェック欄に✓を入れてください。なお、評価項目で該当がない場合は空欄にしてください。

,評 価 項 目,チェック欄,確 認 項 目,企業の技術力,施工実績,対象工事の施工実績は公告文で設定された期間以内のものであるか？,施工実績,対象工事の施工実績は公告文で設定された工事規模のものであるか？,施工実績,対象工事の施工実績の添付資料の準備はできているか？,施工実績,加算点申告表で選択した加算点数は対象工事の施工実績の件数と合致しているか？,工事成績,工事成績点は公告文に記載されている業種のものであるか？,工事成績,工事成績点は公告文で設定された期間以内のものであるか？,工事成績,工事成績点の添付資料の準備はできているか？,工事成績,加算点申告表で過去３年間の各年度最上位成績の平均点による加算点数は平均点の算出に計算間違いはないか？(成績点がない年度は、その年度の点を７4点とし、平均する),契約後ＶE実績,契約後ＶＥの実績は愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事のものであるか？,契約後ＶE実績,契約後ＶＥの実績は公告文で設定された期間以内のものであるか？,契約後ＶE実績,契約後ＶＥの実績の添付資料の準備はできているか？,契約後ＶE実績,加算点申告表で選択した加算点数は採用件数と合致しているか？,優良工事表彰,優良工事表彰は愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事のものであるか？,優良工事表彰,優良工事表彰は公告文で設定された期間以内のものであるか？,優良工事表彰,優良工事表彰の添付資料の準備はできているか？,優良工事表彰,加算点申告表で選択した加算点数は優良工事表彰の件数と合致しているか？,中長期的な担い手の確保,若手技術者の雇用実績は公告文に記載されている期間のものか？,中長期的な担い手の確保,公告文に記載されている若手技術者の年齢と学歴及び正規社員としての新規雇用実績が確認できる資料は準備できているか？,中長期的な担い手の確保,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,IＳO９００１取得,IＳO９００１認定証の写しが準備できているか？,IＳO９００１取得,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,技術者の能力,施工実績,対象工事の施工実績は公告文で設定された期間以内のものであるか？,施工実績,対象工事の施工実績は公告文で設定された工事規模のものであるか？,施工実績,対象工事の施工実績の添付資料の準備はできているか？,施工実績,加算点申告表で選択した加算点数は対象工事の施工実績の件数と合致しているか？,工事成績,工事成績点は公告文の記載されている業種のものであるか？,工事成績,工事成績点は公告文で設定された期間以内のものであるか？,工事成績,工事成績点の添付資料の準備はできているか？,工事成績,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,ＣＰＤ実績,証明書のＣＰＤ単位取得期間は公告文で設定された期間以内のものか？,ＣＰＤ実績,建築ＣＰＤ運営会議が発行する証明書の写しは準備できているか？,ＣＰＤ実績,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,地域精通度地域貢献度に関する事項,営業所の所在の有無,営業所は公告文に記載されている地域内であるか？,営業所の所在の有無,営業所が県の入札参加資格登録営業所以外の時は建設業許可申請書及び役員や営業所を記載した表の写しの準備はできているか？,営業所の所在の有無,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,地域内での施工実績,対象工事の施工実績は公告文で設定された期間以内のものであるか？,地域内での施工実績,対象工事の施工実績は公告文で設定された工事規模のものであるか？,地域内での施工実績,対象工事の施工実績の添付資料の準備はできているか？,地域内での施工実績,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,応急修理等に関する協定の締結状況,応急修理等に関する協定は災害救助法第4条に基づく応急仮設住宅の建設または住宅の応急修理に関する内容で愛知県と協会等の団体が締結したものであるか？,応急修理等に関する協定の締結状況,応急修理等に関する協定書の写し又は協会等との締結の場合は、当該協会が発行する証明書の準備はできているか？,応急修理等に関する協定の締結状況,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,ボランティア活動実績,活動は愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業の登録を行って実施しているものとなっているか？,ボランティア活動実績,活動の実績は公告文で設定された期間以内となっているか？,ボランティア活動実績,登録証の写し、活動内容・活動期間が確認できる活動報告書の写しの準備はできているか？,ボランティア活動実績,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,応急危険度判定士の登録者の有無,愛知県被災建築物応急危険度判定士登録証の写し、健康保険被保険者証の写し、及び正規社員であることを企業、本人双方が証する書類の準備はできているか？,応急危険度判定士の登録者の有無,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,雇用実績の有無,正規社員としての新規雇用実績は公告文に記載されている期間内のものとなっているか？,雇用実績の有無,正規社員としての新規雇用実績を確認できる資料の準備はできているか？,雇用実績の有無,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,女性の活躍促進宣言,女性の活躍促進宣言受理証明書に記載の受理日は広告文に記載されている期間内のものとなっているか？,女性の活躍促進宣言,女性の活躍促進宣言受理証明書の写しは準備できているか？,女性の活躍促進宣言,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,ＩＳＯ１４００１取得,IＳO１４００１認定証の写しが準備できているか？,ＩＳＯ１４００１取得,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,

1入札及び契約に関する留意事項(平成３１年４月１日改正)○ この入札に参加する方は、下記の留意事項を必ずお読みください。ただし、「第１ 建設工事について」のうち、「２ 価格据置型総合評価落札方式について」は、公告において「価格据置型総合評価落札方式」による入札であることが明示されている場合の留意事項です。○ それぞれの留意事項の※に示した要領等は関係課のホームページに掲載してありますのでご確認ください。○ 不明な点がある場合は、建設局土木部建設総務課契約グループ(０５２－９５４－６６０８(土木関係)、０５２－９５４－６６１３(建築関係))までお問い合わせください。記第１ 建設工事について１ 建設業者の社会保険等未加入対策の強化について※ 参考『建設業者の社会保険等未加入対策の運用について』(平成３０年４月１日施行【建設総務課】)※ 参考『社会保険等未加入対策に関する想定問答』(平成３０年４月１日作成【建設総務課】)(1) 社会保険等未加入建設業者を一次下請契約の相手方とすることはできません。ただし、請負者が未加入建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他特別な事情を有すると県が認める場合は、当該未加入建設業者を一次下請契約の相手方とすることができます。この場合、当該未加入建設業者は未加入の社会保険等に関する届出の義務を履行し、その履行を確認できる書類を１か月以内に、請負者を通じて発注者へ提出しなければなりません。(2) 社会保険等未加入建設業者を二次以下の下請負人とすることはできません。ただし、請負者が未加入建設業者を二次以下の下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他特別な事情を有すると県が認める場合、又は、請負者が当該未加入建設業者に対して社会保険等に加入するように指導を行い、当該業者が社会保険等に関する届出の義務を履行し、その履行を確認できる書類が１か月以内に、請負者を通じて発注者へ提出された場合を除きます。(3) 社会保険等未加入建設業者とは、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の規定による届出をしていない建設業者をいいます。(社会保険等が適用除外となる建設業者は、そもそも加入義務がないことから今回の対策の対象とはなりません。)2(4) (1)に違反した場合は、請負者に対して、社会保険等未加入建設業者との一次下請契約に係る最終請負代金の額の１０％を制裁金として請求します。また、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づき、請負者を指名停止にするとともに、工事成績評定を減点します。一次下請業者に関しては、建設業担当部局である愛知県都市整備局都市基盤部都市総務課へ、社会保険等未加入建設業者である旨の報告をします。(5) (2)に違反した場合は、二次以下の下請負人に関しては、建設業担当部局である愛知県都市整備局都市基盤部都市総務課へ報告します。２ 価格据置型総合評価落札方式について※ 参考『愛知県建設局・都市整備局・建築局総合評価落札方式競争入札の運用ガイドライン』(平成３１年４月改正【建設企画課】)※ 参考『愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領』(平成３１年４月１日改正【建設総務課】)(1) 価格据置型総合評価落札方式は、据置価格を下回る入札については、入札価格にかえて据置価格(税抜き)を代入して評価値を算出し、評価値が最も高い入札参加者と契約する方式です。(2) 据置価格は「愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領」第３条に定める基準価格とします。例えば一般土木工事の場合は次の算定式により得られる額(( )内の合計に１万円未満の端数がある場合は１万円未満の端数は切り捨て)です。(直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.55)×1.08その他の工種については、「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」を確認してください。(3) 据置価格(税抜き)を下回る入札をした参加者が落札候補者となった場合は、「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」により調査を実施します。(4) 据置価格(税抜き)を下回る入札をした参加者が低入札価格調査を経て落札者となった場合は、入札価格が契約金額となります。3３ 低入札価格調査制度について※ 参考『愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領』(平成３１年４月１日改正【建設総務課】)(1) 建設工事に係る低入札価格調査制度における「基準価格」及び最低制限価格制度における「最低制限価格」の算定式は次のとおりです。基準価格(税抜き)・最低制限価格(税抜き)(例)一般土木工事直接工事費 ×0.97共通仮設費 ×0.9現場管理費 ×0.9一般管理費等×0.55(例)機械設備工事機器単体費 ×0.907直接工事費 ×0.97共通仮設費 ×0.9現場管理費 ×0.9一般管理費等×0.55(注) 合計に１万円未満の端数がある場合は１万円未満の端数は切り捨て。その他の工種については、「愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領」を確認してください。(2) 価格据置型総合評価落札方式を採用する工事については、最低制限価格制度ではなく、低入札価格調査制度を適用します。(3) 低入札価格調査制度における基準価格(税抜き)は、所定の算定式により得られた価格の１万円未満の端数を切り捨てます。(4) 最低制限価格(税抜き)についても、基準価格と同様に１万円未満の端数を切り捨てます。(5) 低入札価格調査制度における失格判断基準についても、基準価格と同様に１万円未満の端数を切り捨てます。また、建設工事の失格判断基準については、例えば一般土木工事では、入札価格の内訳が次表のどれか一つでも下回った場合は失格となります(設備工事等、他の工種においても同様に判断します。詳細については『愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領』を参照してください。)。の合計の合計4失 格 判 断 基 準(工事の失格判断基準は常に税抜きで判断)(例)一般土木工事直接工事費×0.75 又は 共通仮設費×0.7 又は現場管理費×0.7 又は 一般管理費等×0.3(注) 「直接工事費×0.75」に１万円未満の端数がある場合は１万円未満の端数は切り捨て。「共通仮設費×0.7」、「現場管理費×0.7」、「一般管理費等×0.3」も同様。(6) 低入札価格調査に際し、落札候補者が作成する調査資料の記載事項として、次の２点についても説明を求めます。

① 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく基本方針(平成２６年９月３０日閣議決定)では、ダンピング受注は、公共工事を施工する者が担い手を育成・確保するために必要となる適正な利潤を確保できないおそれがあるとされたことから、入札価格において適正な利潤が確保できるとする理由② 過去の建設局、都市整備局又は建築局(旧建設部並びに振興部のうち土地水資源課、航空対策課及び交通対策課を含む)の低入札価格調査を経て契約した工事において、愛知県建設工事等指名停止取扱要領による安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故又は工事関係者事故を要件とする指名停止を受けた経歴(過去１０年間)がある場合は、同様な事故の再発防止に向け安全管理面で配慮している点４ 契約約款の改正について※ 参考『愛知県公共工事請負契約約款』 (平成３１年４月１日改正【建設総務課】)建築関係工事にかかる契約後ＶＥについて、これまで対象を一般競争入札に限定していたものを、全ての競争入札に拡大することとし、所要の一部改正をしました。５ 入札時における工事費内訳書の提出について平成２６年６月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適正化法)」が一部改正(平成２７年４月１日施行)され、公共工事の入札の際の工事費内訳書の提出が義務付けられましたので、工事費内訳書が提出されない入札や工事費内訳書の記載内容に不備がある入札は、原則として、無効となります。5【 記載内容に不備がある場合の例 】・ 提出者名の誤記、未記入・ 工事件名の誤記、未記入・ 内訳書内の著しい計算誤り・ 入札金額と内訳書の工事価格との著しい相違・ 端数処理に起因する、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致・ 複数欄の記入漏れによる、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致６ あいち電子調達共同システムにおける電子ファイルについて(1) ウィルス対策について① システムの利用にあたり、コンピュータウィルスに感染しないよう必ずウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入するなどの対策を講じてください。② ウィルス対策用のアプリケーションソフトは、常に最新のパターンファイルを適用し、ファイル送信する場合には必ずウィルス感染チェックを行ってください。(2) 添付資料アプリケーション等① システムの添付機能を利用して電子ファイル等を提出する場合は、ファイル容量は１MB以内とします。② 添付する資料の作成に使用するアプリケーション及びファイル形式は以下のとおりとします。ただし、別途指定がある場合は、その定めに従ってください。アプリケーション名 ファイル形式Word(Microsoft Corp.) DOCX 形式(Word2007以上)Excel(Microsoft Corp.) XLSX 形式(Excel2007以上)その他 PDF形式画像ファイル(JPEG、TIFF又はGIF 形式)圧縮ファイル( ZIP 又は CAB 形式、ただし自己解凍形式(EXE形式)は認めない。)(注) あいち電子調達共同システム(CALS/EC)利用規約を遵守すること。6第２ 設計・測量・建設コンサルタント等の業務委託について１ 低入札価格調査制度について※ 参考『愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領』(平成３１年４月１日改正【建設総務課】)(1) 業務委託に係る低入札価格調査制度における「基準価格」及び「失格判断基準」並びに最低制限価格制度における「最低制限価格」の算定式は以下のとおりです。業種区分基準価格(税抜き)・最低制限価格(税抜き)①＋②＋③失格判断基準(税抜き)① ② ③ ①＋②＋「左の③を置換えた額」(例)建設コンサルタント業務(土木関係)直接原価その他原価×90%一般管理費等×68%一般管理費等×48%(注) ①から③の合計に１万円未満の端数がある場合は１万円未満は切り捨て。その他の業務については、「愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領」を確認してください。(2) 低入札価格調査制度における基準価格(税抜き)及び失格判断基準(税抜き)は、所定の算定式により得られた価格の１万円未満の端数を切り捨てます。(3) 最低制限価格(税抜き)についても、基準価格と同様に１万円未満の端数を切り捨てます。２ 入札時における委託費内訳書の提出について平成２６年６月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適正化法)」が一部改正(平成２７年４月１日施行)され、公共工事の入札の際の工事費内訳書の提出が義務付けられましたので、業務委託においても同様に、委託費内訳書が提出されない入札や委託費内訳書の記載内容に不備がある入札は、原則として、無効とします。【 記載内容に不備がある場合の例 】・ 提出者名の誤記、未記入・ 委託件名の誤記、未記入・ 内訳書内の著しい計算誤り・ 入札金額と内訳書の委託価格との著しい相違7・ 端数処理に起因する、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致・ 複数欄の記入漏れによる、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致３ あいち電子調達共同システムにおける電子ファイルについて(1) ウィルス対策について① システムの利用にあたり、コンピュータウィルスに感染しないよう必ずウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入するなどの対策を講じてください。② ウィルス対策用のアプリケーションソフトは、常に最新のパターンファイルを適用し、ファイル送信する場合には必ずウィルス感染チェックを行ってください。(2) 添付資料アプリケーション等① システムの添付機能を利用して電子ファイル等を提出する場合は、ファイル容量は１MB以内とします。② 添付する資料の作成に使用するアプリケーション及びファイル形式は以下のとおりとします。ただし、別途指定がある場合は、その定めに従ってください。アプリケーション名 ファイル形式Word(Microsoft Corp.) DOCX 形式(Word2007以上)Excel(Microsoft Corp.) XLSX 形式(Excel2007以上)その他 PDF形式画像ファイル(JPEG、TIFF又はGIF 形式)圧縮ファイル( ZIP 又は CAB 形式、ただし自己解凍形式(EXE形式)は認めない。)(注) あいち電子調達共同システム(CALS/EC)利用規約を遵守すること。