入札情報は以下の通りです。

件名河川維持工事(石川始め9河川)
種別工事
入札区分事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札)
公示日または更新日2019 年 6 月 2 日
組織愛知県
取得日2019 年 6 月 2 日

公告内容

 入札情報サービス -受注者 入札公告詳細- 平成31年度 武豊町 総務部 総務課 入札公告 管理番号1930220007 調達案件名称河川維持工事(石川始め9河川) 路線等の名称石川始め9河川 工事または納入場所武豊町内一円 調達区分工事 入札方式(契約方式)事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札) 予定価格(税抜き)11,590,000円 調査基準価格(税抜き) 最低制限価格(税抜き) 基準評価値 落札方式区分価格競争 工種区分土木一式工事 公告日R01/05/31 参加申込書受付日 R01/05/31 〜 R01/06/07 入札受付日 R01/06/12 〜 R01/06/13 開札予定日R01/06/14 説明文書等 公告・提示 【公告12】河川維持工事(石川始め9河川).pdf設計図書 【設計図書】河川維持工事(石川始め9河川).pdf工事内訳書 工事内訳書(石川始め9河川).xlsお知らせ CREDAS廃止に伴う対応について(30年度より).pdf

武豊町公告第 12号一般競争入札を次のとおり行う。

令和元年5月31日武豊町長 山 芳輝1 一般競争入札に付する事項(1) 工事番号 1930220007(2) 工 事 名(3) 路線等の名称(4) 工事場所(5) 工 期 契約日の翌日から令和元年9月25日まで(6) 工事概要<入札方法>(1)電子調達システムの利用(2)ポータルサイト(3)実施方法(4)紙入札について河川維持工事(石川始め9河川)石川始め9河川武豊町内一円除草工(堤防除草)A=43,600m2 (河床除草)A=7,630m2 本公告に係る工事は、一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出及び入札の手続きを、あいち電子調達共同システム(CALS/EC)(以下「電子調達システム」という。)で行う(以下「電子入札」という。)。

電子調達システムは、以下のポータルサイトにアクセスして使用する。利用規約及び操作手引書等を熟読しておくこと。

URL http://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html 電子入札の実施については、武豊町電子入札要領(以下「電子入札要領」という。)及び武豊町事後審査型一般競争入札に関する事務取扱要領により行う。電子入札要領、契約条項及びその他書類等は武豊町ホームページより入手できる。

URL http://www.town.taketoyo.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=79 ICカードの再取得手続き中等、電子入札要領第10条の規定に該当し、紙入札での参加を希望するものは、「19 問合せ先」に電話で連絡し、指示を受けるものとする。紙入札で参加できる者は、現にICカードを保有しているものに限る。

2 入札参加資格要件一般競争入札に参加できる者は、次の各号に定める要件を満たしていること。(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。

地方自治法施行令第167条の4第2項(同令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定により、一般競争入札又は指名競争入札の参加を停止された場合は、公告日現在において、その停止の期間を経過していること。

公告の日から開札までの間に、武豊町指名停止取扱要領に基づく入札参加停止処分を受けている期間にない者であること。

建設工事について、当該工事の種類の別に応じ、武豊町競争入札参加資格者名簿(当該年度)に登載されている者であること。

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者にあっては、同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、本町の入札参加資格の再認定を受けていること。

民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立がなされている者にあっては、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、本町の入札参加資格の再認定を受けていること。

武豊町競争入札参加資格者名簿(当該年度)において、当該工事に係る業種に入札参加資格確認申請をする本店又は営業所等の所在地が武豊町内で登録されている者。ただし、営業所等においては、実際に同場所で業務が行われていること。

建設業法(昭和24年法律第100号。)第3条の規定により、「土木工事業」について特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者。

当該工事を施工するにあたり、官公庁(国・地方公共団体又は特殊法人等に限る)発注の土木一式工事の施工実績を必要としない。また、当該工事は官公庁発注の土木一式工事の工事実績とみなすことができる。

配置予定の主任(監理)技術者は、6ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

この公告の日から開札の日までの期間において「武豊町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年2月14日付け武豊町、武豊町教育委員会、愛知県半田警察署締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

現場代理人及び主任技術者は当該工事と他工事との兼務をすることができる。

本工事の除草工は8月31日までに行うこと。

3 設計図書の閲覧等について<設計図書等の閲覧>(1)閲覧期間令和元年5月31日(金)から令和元年6月14日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日及び閉庁日を除く。)(2)閲覧時間午前9時から午後5時まで (ホームページについては入札日まで)(3)閲覧場所武豊町役場 南館3階土木課4 入札参加資格確認申請 入札参加を希望する者は、町のホームページ(http://www.town.taketoyo.lg.jp)に掲載してある武豊町事後審査型一般競争入札に関する事務取扱要領の中の様式第1号から第2号の2をCALS/ECの添付書類として提出してください。期限までに申請書を提出しない者は、本入札に参加することが出来ません。

(1) 資格確認申請書の提出期間令和元年5月31日(金)から令和元年6月7日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日及び閉庁日を除く。)(2) 提出時間CALS/ECの稼働時間(最終日は午後4時まで)(3) 提出場所武豊町役場総務部総務課(4) 提出部数1部(5) その他ア 資格確認申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担となりま す。

イ 提出された書類は、返却しません。

ウ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めません。

設計書、設計図及び仕様書等(以下「設計図書」という。)は、次により閲覧に供します。

入札情報サービスシステムによりダウンロード(データ容量によっては、武豊町ホームページにも掲載)5 設計図書に関する質問及び回答入札参加資格を確認された者(以下「入札参加者」という。)で設計図書等に対して質問がある場合は、質問書(任意)を次によりファックスまたはEメールで提出してください。

(1) 提出期間令和元年5月31日(金)から令和元年6月7日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日及び閉庁日を除く。)(2) 提出時間午前9時から午後5時まで(3) 提出場所武豊町役場建設部土木課 (TEL:0569-72-1111)(FAX:0569-73-0001)(E-mail:doboku@town.taketoyo.lg.jp)(4) 質問に対する回答 質問を受け付けた日から7日(土曜日、日曜日、祝日及び閉庁日を除く。)以内に回答します。なお、質問内容が入札参加者全員を対象とする場合は、入札情報サービスに随時添付します。

6 入札保証金免除とします。

7 入札執行の日時及び場所(1)入札日時令和元年6月12日(水) 午前8時00分 から令和元年6月13日(木) 午後4時00分 までのCALS/EC利用時間(2)入札場所あいち電子調達共同システム(CALS/EC)(3) 開札日時令和元年6月14日(金) 午前9時00分から(4) 開札場所武豊町役場 総務部総務課8 入札執行の留意事項(1) 入札は、電子入札で行うものとし、郵送又は電送によるものは受付けません。

(2) 入札の回数は1回とします。(3) 入札参加者は、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書に記載してください。

(4) 入札参加者は、入札書に記載される入札金額と同額の工事費等内訳書を提出しなければなりません。

9 予定価格等(1) 予定価格 金12,517,200円 (消費税及び地方消費税相当額を含む価格)(入札書比較価格) 金11,590,000円 (消費税及び地方消費税相当額を除く価格)*最低制限価格の設定がある工事です。

10 落札者の決定方法予定価格以下(最低制限価格がある場合は予定価格と最低制限価格の範囲内)で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。

11 入札の取りやめ等入札においては、事故又は事前の談合情報と応札結果が一致するなど不正な行為等の疑いがあるときは、入札の延期及び取りやめをすることがあります。

12 入札の無効武豊町入札心得書14条及び電子入札要領14条に該当する入札は、無効とします。

13 契約条項を示す場所、期日(1) 場 所武豊町役場総務部総務課(2) 期 日入札公告書を公告した日から入札の前日まで14 建設リサイクル法関連15 契約書作成の要否建設リサイクル法の対象外工事となります。

必要とします。

16 契約保証金17 前金払18 その他(1) 公告に記載していない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、武豊町財務規則、武豊町事後審査型一般競争入札に関する事務取扱要領等に定めるところによります。

(2) 資格確認申請書等に虚偽の記載をした場合においては、武豊町建設工事請負業者指名停止等取扱要領に基づき、指名停止を行うことがあります。

(3) 本件契約に関し、談合、贈賄等不正行為の事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償請求に併せて本件契約を解除することがあります。

(4) 落札者が資格確認申請書に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置できない場合は、契約を締結しません。ただし、正当な理由により、変更をやむを得ないものとして発注者から承諾されたときはこの限りではありません。

19 問合先〒470-2392 知多郡武豊町字長尾山2番地武豊町総務部総務課TEL:0569-72-1111FAX:0569-72-1115E-mail:somu_ca@town.taketoyo.lg.jp 落札者は、武豊町財務規則第186条の規定に基づき、契約金額の100分の10以上の金額の契約保証金の納付が必要です。

「武豊町公共工事等に係る前金払取扱要綱」により前金払します。前払金額については、契約金額に10分の4の割合を乗じて求めた額以内とします。

なお、前金払を請求した者に限り、契約金額に10分の2の割合を乗じた額以内の中間前金払を請求することができます。

工 事 名路 線 等 の 名 称工 事 場 所工 事 概 要石川始め9河川町 長副町長部 長課 長補 佐設計者検算者武 豊 町令和元年度河川維持工事(石川始め9河川)石川始め9河川知多郡武豊町内一円設 計 書 金 円也工 事 価 格消費税及び地方消費税の相当額円円除草工(堤防除草) A=43,600m2 (河床除草) A= 7,630m2事 業 費 総 括 表費 目 金 額 摘 要事 業 費本 工 事 費工 事 価 格消 費 税 及 び地 方 消 費 税 相 当 額 ×8%費 目 工 種 種 別 細 別 名 称 規 格単位数量単 位数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 費 内 訳 表石川始め9河川武 豊 町本工事費河川維持除草工堤防除草工堤防除草(複合)除草除草(堤防除草)肩掛式(カッタ径255mm) 有 m2 43600 第 S32010100080 号施工単価表除草(河床除草)肩掛式(カッタ径255mm) 無 m2 7630 第 S32010100110 号施工単価表集草集草(堤防除草)人力 m2 第 S32010200060 号施工単価表積込・荷卸積込・荷卸(堤防除草)級)(梱包無)ダンプトラック(オンロード・ディーゼル・2t積 m2 43600 第 S32010400010 号施工単価表積込・荷卸(河床除草)機械施工 m2 7630 第 S32040400020 号施工単価表運搬(堤防除草)運搬(堤防除草)級) 梱包無 DID有 4.0km以下ダンプトラック(オンロード・ディーゼル・2t積 m2 51230 第 S32010500420 号施工単価表処分費 草 kg 76700処分費 葦 kg 23800処分費 混合廃棄物 kg 330直接工事費計共通仮設費共通仮設費(率分)式 1共通仮設費計下水道工事(2)純工事費現場管理費式 1工事原価計一般管理費等式 1工事価格計千円未満切捨消費税相当額式 1本工事費計名 称 品 種形 状 寸 法長厚 末幅 口員 数単位数量単 位(参考数量)構 成 比基 準 単 価 地 区 単 価 摘 要(%)石川始め9河川武 豊 町第S32010100080号除草(堤防除草) 施工単価表 m2当り肩掛式(カッタ径255mm) 有金 円 機械単価0.94草刈機[肩掛式] カッタ径φ255mm 供用日( 0.0026)0.92労務単価99.06特殊作業員 人( 0.0013)74.23 RT普通作業員 人( 0.0003)16.91 RT土木一般世話役 人( 0.0001)5.53 RT計第S32010100080号名 称 品 種形 状 寸 法長厚 末幅 口員 数単位数量単 位(参考数量)構 成 比基 準 単 価 地 区 単 価 摘 要(%)石川始め9河川武 豊 町第S32010100090号除草(堤防除草) 施工単価表 m2当り肩掛式(カッタ径255mm) 無金 円 機械単価1.14草刈機[肩掛式] カッタ径φ255mm 供用日( 0.0026)1.11労務単価98.86特殊作業員 人( 0.0013)89.34 RT土木一般世話役 人( 0.0001)6.65 RT計第S32010100090号名 称 品 種形 状 寸 法長厚 末幅 口員 数単位数量単 位(参考数量)構 成 比基 準 単 価 地 区 単 価 摘 要(%)石川始め9河川武 豊 町第S32010200060号集草(堤防除草) 施工単価表 m2当り人力金 円 労務単価100普通作業員 人( 0.0007)100 RT計第S32010200060号名 称 品 種形 状 寸 法長厚 末幅 口員 数単位数量単 位(参考数量)構 成 比基 準 単 価 地 区 単 価 摘 要(%)石川始め9河川武 豊 町第S32010400010号積込・荷卸(堤防除草) 施工単価表 m2当りダンプトラック(オンロード・ディーゼル・2t積級)(梱包無)金 円 労務単価100普通作業員 人( 0.0006)100 RT計第S32010400010号名 称 品 種形 状 寸 法長厚 末幅 口員 数単位数量単 位(参考数量)構 成 比基 準 単 価 地 区 単 価 摘 要(%)石川始め9河川武 豊 町第S32010500420号運搬(堤防除草) 施工単価表 m2当りダンプトラック(オンロード・ディーゼル・2t積級) 梱包無 DID有 4.0km以下金 円 機械単価25.31ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] 2t積級 タイヤ損耗費及び補修費 供用日( 0.0002)25.31労務単価65.01運転手(一般) 人( 0.0001)65.01 RT材料単価9.68軽油 小型ローリー渡し(パトロール給油)10㍑( 0.0000)9.68 BT計第S32010500420号名 称 品 種形 状 寸 法長厚 末幅 口員 数単位数量単 位(参考数量)構 成 比基 準 単 価 地 区 単 価 摘 要(%)石川始め9河川武 豊 町第S32040400020号集積積込み(機械施工)(伐木除根) 施工単価表 m2当り除根無金 円 機械単価31.5バックホウ[クローラ型・排ガス対策型(第2次)] 山積0.45m3(平積0.35m3) 供用日( 0.0011)26.37バックホウ用アタッチメント[掴み装置] 最大把持外径0.7m級 供用日( 0.0011)5.13労務単価59.81運転手(特殊) 人( 0.0007)33.25 RT土木一般世話役 人( 0.0004)18.67 RT普通作業員 人( 0.0002)7.89 RT材料単価8.69軽油 小型ローリー渡し(パトロール給油)10㍑( 0.0004)8.69 BT計第S32040400020号(仕様書の添付省略)(境界杭の保護等)(公表歩掛の参考明示)(施工条件の明示)適用項目参考明示9特 記 仕 様 書1. 閲覧により添付することを省略した単価表及び武豊町建設部土木課監修共通代価表は本工事の設計書に添付したものとして遵守しなければならない。

2. 標準仕様書及び土木工事現場必携については、愛知県建設部標準仕様書 及び 愛知県建設部土木工事現場必携(平成31年4月1日改正)に各々準拠し、また、本工事の設計書に添付したものとして遵守 しなければならない。

なお、土木工事標準仕様書は、愛知県建設部建設企画課H.P.にて、最新のものを確認すること。

(建設企画課ホームページアドレス: http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/)3. 閲覧により添付することを省略した図面については、 本工事の設計書に添付したものとして遵守しなけ ればならない。

4.上記図書で愛知県とある字句は武豊町と読みかえるものとする。

請負者は、工事区域内に存する官民境界杭を保護し、施工しなければならない。また、損失等した場合には、請負者が責任を持って復元しなければならない。

その他、本工事の施工に関して不明な点については監督職員と協議し、その指示に従うものとする。

この設計書に記載されている歩掛等は、標準的な施工方法を参考明示したものであり、設計図書に特別の定めのある場合を除き、指定するものではない。

下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件であり、特記仕様書として明示する。

なお、参考明示○印該当欄は、積算上の条件明示であり、指定するものではない。

大項目 中項目 小項目 明示事項 内 容Ⅰ 工法関係① 工事施工関係② 工事用道路1 工法指定現場発生品1 一般道の使用指定工種及び工法工法指定する理由2 仮設工事仮設工法仮設工法選定条件3 仮設備仮設備の構造仮設備の施工方法仮設備の設計条件品名・規格・数量周辺環境調査の内容施工区分材料種類削孔本数及び延長薬液注入設計の前提条件注入量及び注入圧4 5施工範囲引渡場所・運搬距離再使用の有無6支給品及び貸与品品名・規格・数量品質・性能引渡場所・運搬距離7 部分使用部分使用箇所部分使用時期部分使用目的8 あいくる材使用施工場所 品目 規格 再生原料の指定等・ ・指定しない・ ・指定しない・ ・指定しない搬入経路搬出経路国道・県道・町道3 1 品質管理2適用項目参考明示4 4Ⅰ 工法関係③ 品管関係② 工事用道路1 一般道の使用 使用期間 工事期間中使用時間帯 9:00~17:00使用中・使用後の処置内容 使用後の補修は監督員と協議2 仮道路仮設道路の構造安全施設等の設置期間工事終了後の存置・撤去維持補修の内容品質管理に関する条件大項目 中項目 小項目 明示事項 内 容Ⅱ 工程関係① 関連工事関連する工事内容調整結果内容施工に係る条件2公共補償工事等他管理者協議管理者名1 関連工事関連する工事名及び発注者協議結果内容施工に係る条件協議成立見込時期(未了の場合)3占用支障物件協議占用支障物件名協議結果内容施工に係る条件協議成立見込時期(未了の場合)② 関係機関協議1 交差協議協議機関名地元調整調整結果の内容協議結果の内容施工に係る条件協議成立見込時期(未了の場合)施工に係る条件3 法令等手続き手続き先機関2施工に係る条件協議成立見込時期(未了の場合)協議結果の内容Ⅲ 用地関係① 用地関係1 借地場所及び範囲時期及び期間使用条件復旧方法工事に必要な土地の借地料時期及び期間使用条件復旧方法3事業損失防止調査事前・事後調査の区分2 工事用地の復旧場所及び範囲調査時期調査方法調査範囲調査項目安全施設等の設置内容4 立木伐採対象範囲適用項目参考明示A B4現場利用条件仮置き場交通誘導員配置期間算出表土質改良土質試験項目箇所・数土質改良仮置き場交通誘導員配置図Ⅲ 用地関係① 用地関係内 容処理方法大項目 中項目 小項目 明示事項Ⅳ 安全策関係① 安全策関係1 2 3交通安全施設指定の内容指定の期間近接施工近接する施設施工方法・作業時間帯等交通誘導員等の配置「警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会第20条)第2条の表5に規定される、公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認める交通誘導警備業務を行う路線に該当上記該当路線名配置位置配置人数時 間交替要員期間 備考A…公安委員会の検定合格者 B…資格者以外Ⅴ 建設副産物① 建設発生土1建設発生土の利用搬入元利用方法数量 土質区分片道運搬距離備 考2建設発生土の搬出搬出先 数量箇所・数自由処分搬入先受入条件土質区分片道運搬距離備 考土質試験項目5 4 立木伐採3 2適用項目参考明示1地質調査報告書の貸与2測量成果簿の貸与3用地境界杭の確認資料提示4測量基準点の確認資料提示5地下埋設物の確認資料提示6設計委託成果の貸与7 1調査・試験等に対する協力2工事施工後にしか設計数量が定まらない工種3(リサイクル資材の活用)(変更施工計画書)草・葦混合廃棄物100,500kg330kg4.0km㈱エイゼン臨海工場Ⅴ 建設副産物① 建設発生土② 建設廃棄物 ○ 1建設廃棄物の処理建設廃棄物の種類数量処理等施設の名称○※ 建設廃棄物の数量については、実数にて設計変更を行う。

片道運搬距離処理方法受入条件等大項目 明示項目 明示事項 内 容Ⅵ 資料の確認① 資料の確認Ⅶ その他その他 使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくる材として認定されている資材の利用拡大に努めること。

① 変更施工計画書の提出が必要な施工計画書の内容の重要な変更は、次の各号に該当する場合をいう。

(1)新規工種の追加 (2)安全管理方法の変更単価及び標準仕様書の添付省略について1. 閲覧により添付することを省略した単価表及び標準仕様書(愛知県建設部編集)は、本工事の設計書に添付したものとして遵守しなければならない。2. 上記標準仕様書で愛知県とある字句は武豊町と読みかえるものとする。(特記仕様書)一.草刈作業は、地面より5cm程度以内に刈るものとし、スタッフ等を入れ、写真確認できること。また、ガードレールやフェンス等の障害物付近は、手鎌を使用すること。一.刈り草は、ダンプトラックに積込み、再資源化を行う施設に搬入し、処分すること。一.草刈作業中の廃棄物を発見した場合には、すべて回収を行い、外注業者に搬入し、処分すること。一. 他工事との現場代理人の兼務は可能とする。一. 別途除草展開図をもとに、除草法長を延長200mにつき1箇所測定し、除草延長、除草面積の出来形管理は要しない。一. 除草法長の出来形管理写真は延長400mにつき1箇所撮影する。一. 草刈作業は8月31日までに行うこと。一. 刈草は水気をとってから回収すること。一. その他仕様書に記載のない事項については監督員と協議すること。施工区間起点 No.0No.4No.3No.2No.1河川維持工事 石川 S=FREE終点 No.4+178⤊Ⅼ1R᪋ᕤ༊㛫᪋ᕤ༊㛫⤊Ⅼ1R㉳Ⅼ1R㉳Ⅼ1RἙᕝ⥔ᣢᕤ஦ࠉὸỈᕝࠉ6 )5((河川維持工事 甚田川 S=FREENo.1No.2No.3No.4No.5No.0 起点 No.0終点 No.5+120施工区間No.0No.1No.2No.3No.4施工区間起点 No.0終点 No.4+35河川維持工事 新川 S=FREENo.1No.2No.3終点 No.3+185起点 No.0施工区間河川維持工事 高代川 S=FREE᪋ᕤ༊㛫㉳Ⅼ1R⤊Ⅼ1RἙᕝ⥔ᣢᕤ஦ᾆᓥᕝ6 )5((No.3No.2No.1終点 No.3+104.3河川維持工事 北川 S=FREE施工区間No.2+47.8起点 No.0ձ᪋ᕤ༊㛫㉳Ⅼ1R⤊Ⅼ1R1R1R1R1R1R1RἙᕝ⥔ᣢᕤ஦ࠉ▼⏣ᕝࠉ6 )5((No.4No.3No.2No.1河川維持工事 笠松川 S=FREE施工区間終点 No.4+56起点 No.0

Sheet1Sheet2Sheet3【入札者用】,工 事 内 訳 書,入 札 者 ,工 事 名,河川維持工事 (石川始め9河川),費 目 ・ 工 種,見 積 金 額 (円), 除草工,除草,集草,積込・荷卸,運搬, 直 接 工 事 費 計, 共 通 仮 設 費 計, 純 工 事 費, 現 場 管 理 費, 工 事 原 価 計, 一 般 管 理 費 等, 工 事 価 格 計,※ 工事価格計と入札金額は、同額とすること。,

建設リサイクル統合システム(CREDAS)の廃止後の対応について(平成30年度より)<建設副産物情報交換システム(COBRIS)へ移行>平成30年3月 31日をもってCREDAS(建設リサイクルデータ統合システム)が廃止されたことに伴い、平成30年4月1日以降に発注する建設工事より、「再生資源利用計画(実施)書」「再生資源利用促進計画(実施)書」の取扱いは下記のとおりとします。記平成30年度以降、100万円以上の全ての工事において、J A C I Cが提供するオンラインの建設副産物情報交換システム(COBRIS)への情報登録により行うこととします。提出書類(町発注工事受注者)施工計画書作成時(変更時)COBRIS で登録後、COBRIS より出力される工事登録証明書、CREDAS 様 式(紙)(=再生資源利用〔促進〕計画書・実施書)を担当課へ提出。施工完了時工事登録証明書、CREDAS様式(紙)を担当課へ提出。CREDASデータ(CD等)提出不要。COBRIS(建設副産物情報交換システム)について・要申込→ID発行→インターネットから利用。1年ごと更新手続必要・有料(ただし、県市町村工事の受注者を対象に平成29年度にシステム未加入の受注者・発注者にあっては、平成30年度、システムを無料で使用できるキャンペーンが実施されます)※ H29.10.1の積算基準改定で、技術管理費に率計上されています※ コブリスに関する手続き等の詳細については、J A C I CのHPをご覧ください。問い合わせ先等COBRISに関すること一般財団法人 日本建設情報総合センター(JACIC)建設副産物情報センターTel:03-3505-0410 / Fax:03- 3505-0520 受付時間 9:30~17:30(土日祝祭日を除くメール recycle@jacic.o.rjpURL http://www.recycle.jacic.or.jp/町発注工事における対応に関すること総務部総務課検査担当Tel:0569-72-1111/ Fax:0569-72-1115