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公告内容

 入札情報サービス -受注者 入札公告詳細- 平成31年度 西尾市 総務部 財政課 入札公告 管理番号431100135 調達案件名称(431100135)配水管布設替工事 路線等の名称県道刈宿住崎線 工事または納入場所西尾市徳永町外1町地内 調達区分工事 入札方式(契約方式)一般競争入札 (方法 : 電子入札) 予定価格(税込み)63,151,000円 調査基準価格(税込み) 最低制限価格(税込み) 基準評価値 落札方式区分価格競争 工種区分水道施設工事 公告日R01/06/03 参加申請書受付日 R01/06/05 〜 R01/06/07 入札受付日 R01/06/17 〜 R01/06/19 開札予定日R01/06/20 説明文書等 公告・提示 431100135(総合評価 合算）.pdf仕様書等 135 配水管布設替工事(県道刈宿住崎線).zip申請書 http://www.city.nishio.aichi.jp/index.cfm/7,32040,82,525,html 連絡事項 http://www.city.nishio.aichi.jp/index.cfm/7,52587,82,387,html

業 種 等そ の 他・一般競争参加資格確認申請書を提出し資格等が確認され、一般競争参加資格確認 通知書が発行された者。

・この公告の日から開札の日までの期間において、「西尾市競争入札参加停止措置 要綱」に基づく入札参加の対象から除外する措置を受けていない者。

・この公告の日から開札の日までの期間において、「西尾市が行う調達契約からの 暴力団排除に関する要綱」に基づく排除措置を受けていない者。

技 術 者技術者の資格については、建設業法第２６条の技術者以上を有する者。

・配置予定の技術者は、公告があった日以前に所属建設業と３箇月以上直接的かつ 恒常的な雇用関係にあること。

・申請書等提出時に配置予定主任技術者等が特定できない場合には、３名まで候補 を申請できる。

・申請後の配置予定技術者の変更は原則認めない。

地域要件及び総合数値に関する条件・市内業者 西尾市内に本社を有する者 建設業法第２７条の２３の規定により、上記業種等の許可業種で総合数値650以 上の者(総合数値は、電子調達システムで公開している数値とする。)実績による条件・市内業者については、市内営業年数が５年以上の実績を有すること。

・過去１０年間(当該年度含まず)に同業種で発注された公共工事の契約施工実績を有すること。

・西尾市水道指定給水装置工事事業者であること。

入札等の方法あいち電子調達共同システム(CALS/EC)(以下電子調達システムという。)を使用すること。

議会の議決 議会議決無し入 札 者 に 必 要 な 資 格 に 関 す る 事 項全 般西尾市が発注する建設工事の契約に関し、入札参加資格審査申請書を受理された者で次に掲げる条件にすべて該当する者。

建設業法第３条第１項の規定により、水道施設で許可を受けており、かつ特定建設業の許可を受けている者。

工事概要布設延長 Φ250DIP-GX布設工 L=426.4m(428.4) Φ200DIP-GX布設工 L=7.2m Φ50HPPE布設工 L=20.7m(21.2) Φ50HIVP布設工 L=0.5m(0.6) Φ13から50PP仮設工 1式 Φ200SUS仮設工 1式 Φ13から20給水引込管切替工 1式 既設管廃止延長 Φ250DIP-A L=431.9m Φ200DIP-K L=6.4m Φ100DIP-A L=11.8m Φ50VP L=3.4m Φ50HIVP L=1.3m Φ50SGP-VB L=3.5m予定価格 63,151,000円(税込)低入札調査基準価格有 なお、開札した場合において低入札調査基準価格より低い価格の入札があった場合は入札会を保留とし、調査のうえ落札者を決定する。

路線等の名称 県道刈宿住崎線工事場所 西尾市徳永町外1町地内工期 令和元年 ６月２６日から令和 ２年 ２月１０日まで令和元年 ６月 ３日西尾市長 中村 健案件番号 431100135工事名 (431100135)配水管布設替工事西尾市公告 第 号 西尾市契約規則(昭和３９年西尾市契約規則２９号)第７条の規定により、一般競争入札(総合評価)を次のとおり行う。

のに限り差替えできる。

(３)総合評価競争入札の方法 ２８点の技術評価点を与える。

(５)落札者の決定入札保証金に関する事項免除設計図書に対する質疑設計図書に対する質疑がある場合には、書面により提出ができる。

【提出日】令和元年 ６月１２日 午前１２時 ０分まで入札案件に関する質疑回答ならびに連絡事項は、西尾市ホームページにて行うので、随時確認し、入札前には再度必ず確認すること。

前払金有 ・ただし、西尾市公共工事の前金払取扱要領による。

開札の場所及び日時【場所】財政課【日時】令和元年 ６月２０日 午前１０時 ０分から(予定)入札の無効に関する事項・入札者が本公告に示した必要な資格のない者。

・西尾市契約規則第１２条、西尾市電子入札(建設工事等)実施要領第１４条及び 入札心得書第１３条に該当する入札をした者。

契約条項を示す場所及び日時【場所】財政課及び西尾市ホームページ【日時】令和元年 ６月 ３日 午後 １時３０分から令和元年 ６月 ７日 午前１２時 ０分まで入札書等の提出方法及び日時【方法】電子調達システムにより、見積内訳書を添付して提出すること。添付するファイル名は「＜案件番号＞＜会社名＞見積内訳書」とすること。

【期間】令和元年 ６月１７日 午前 ８時 ０分から令和元年 ６月１９日 午前１２時 ０分まで【入札回数】１回とする。

一般競争入札参加資格確認申請書の提出方法及び日時【方法】電子調達システムにより、一般競争入札参加資格確認申請書に参加資格の確認に必要な資料を添付して提出すること。添付するファイル名は「＜案件番号＞＜会社名＞申請資料」とすること。

【期間】令和元年 ６月 ５日 午前 ８時 ０分から令和元年 ６月 ７日 午前１２時 ０分まで【その他】必要に応じて、別途書類等の提出を求める場合がある。

総合評価競争入札の落札者決定基準等に関する事項(１)評価資料申請書等の提出方法 ア 提出期限 令和元年６月１２日午前９時００分から令和元年６月１４日 午後５時００分まで(必着) イ 提出方法 提出書類は、1つの綴りで、西尾市総務部財政課契約検査 担当まで持参すること。なお、提出した書類は、契約担当者の承認を得たも(２)配置予定技術者について 複数の技術者を申請した場合は、最も評価点の低い者を加点対象とし、加点 対象の技術者が配置できなくなった場合でも評価点は変更しない。

本工事の総合評価競争入札は、以下の方法により落札者を決定する。

ア 入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与する。

イ 申請書等で提出された総合評価競争入札の評価に必要な資料等により最大 ウ 標準点に技術評価点を加えた点数を、入札価格(その対象工事に記載の予 定価格の制限の範囲内であること。)で除した値を評価値とする。詳細は、 別紙「総合評価方式に関する説明書」による。

(４)評価項目 以下に示す項目を評価項目として、アの項目で最大９点、イの項目で最大 １１点及びウの項目で最大８点の技術評価点を加算する。

ア 企業の技術力 イ 配置予定技術者の能力 ウ 企業の社会性、地域貢献度 ア 別紙「総合評価方式に関する説明書」で算定された評価値が最大の者を落 札者とする。

イ 評価値が同値の場合は、くじにより落札者を決定する。

ウ 落札者を決定しようとするときに学識経験者の意見を聴く必要がある場合 は、学識経験者の意見を聴いたのちに落札者を決定する。

・この工事は建設工事に関わる資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第 当要求を受けた場合は、市への報告と警察へ被害届を提出しなければならない。

１０４号)に基づき、分解解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義 務付けられた工事である。

担当部署 総務部財政課 (TEL 65-2163) これを怠った場合は、入札参加停止措置又は競争入札において契約の相手方とし ない措置を講じることがある。

・西尾市は談合等の不正行為を防止するために、契約書の「談合その他不正行為に 係る解除条項」に係る賠償金を契約金額の１０分の１から契約金額の１０分の２ に料率を引上げましたのでご承知ください。

分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

・契約の締結 開札日から契約締結の日までの期間において落札者が排除措置を受 けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。

・損害の賠償 契約者が排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請 求することがある。

・妨害又は不当要求に対する届出義務 契約者は契約の履行に当たり、妨害又は不・入札者は、西尾市電子入札(建設工事等)実施要領及び入札心得書並びに設計図 書を熟読し遵守すること。

・落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数・特に定めた条件 本工事と別紙通知文に掲げる諸経費調整対象工事は関連工事で ある。諸経費調整対象工事と重複して落札した場合は、発注者の基準に基づき諸 経費を調整し、減額変更契約を行うものとする。

その他必要な事項 金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る 課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０総合評価方式に関する説明書１ 総合評価の評価値の算定方法評価値は、入札書が無効でない者、かつ予定価格の制限の範囲内の者について、次の算式により算定します。(１)評価値＝評価点÷入札価格×１０,０００,０００(少数点第４位を四捨五入)(２)評価点＝標準点(１００点)＋技術評価点(上限２８点)(３)技術評価点 工事の品質等を確保するために、企業の技術力、配置予定技術者の能力及び企業の社会性・地域貢献度等を考慮するために上限２８点を配点する。(４)入札価格が低入札調査基準価格を下回り、西尾市低入札価格調査実施要領第２条第２項により契約の履行ができると認められない場合は失格とする。ア・企業の技術力(９点)評価項目 評価基準 配点①同種工事の施工実績により評価する。(実績件数 過去３年間)※１、２同種工事 ７件以上 ３同種工事 ４件以上７件未満 ２同種工事 １件以上４件未満 １同種工事 実績なし ０②同種工事の工事成績により評価する。(平均点 過去３年間)※１、２、３平均点 ７６.５点以上 ４平均点 ７６.０点以上７６.５点未満 ３平均点 ７５.５点以上７６.０点未満 ２平均点 ７５.０点以上７５.５点未満 １上記以外 ０③ＩＳＯ９００１及び１４００１の認証取得により評価する。※４両方取得済み ２片方のみ取得済み １取得なし ０イ・配置予定技術者の能力(１１点)評価項目 評価基準 配点① 術者の保有する資格 １級土木施工管理技士 ２２級土木施工管理技士 １上記以外 ０②同種工事の施工実績により評価する。(実績件数 過去３年間)※１、２、５同種工事 ３件以上 ３同種工事 ２件 ２同種工事 １件 １同種工事 実績なし ０③同種工事の工事成績により評価する。(最高点 過去３年間)※１、２、６同種工事 ７７点以上 ３同種工事 ７６点以上７７点未満 ２同種工事 ７５点以上７６点未満 １上記以外 ０④ＣＰＤの取得状況により評価する。※７１年間の推奨単位以上取得 ３１年間の推奨単位の２/３以上取得 ２１年間の推奨単位の１/２以上取得 １上記以外 ０別 紙ウ・企業の社会性、地域貢献度(８点)評価項目 評価基準 配点①西尾市との間で締結した災害協定、活動実績により評価する。※８西尾市との間で締結した協定が有り、かつ実績がある。２西尾市との間で締結した協定が有る。１上記以外 ０②過去３年継続的にボランティア活動に企業として参加した実績により評価する。※９西尾市内で活動した実績ある。１西尾市内で活動した実績ない。０③障害者の雇用状況により評価する。※10１人以上雇用有 １雇用なし ０④協力雇用主としての登録及び保護観察対象者等の雇用状況を評価する。※11協力雇用主登録が有り、かつ雇用実績有り ２協力雇用主登録有り １協力雇用主登録無し ０⑤消防団として役員又は社員の在籍を評価する。１人以上の在籍有り １在籍無し ０⑥愛知県ファミリー・フレンドリー企業への登録を評価する。※12登録有り １登録無し ０※１ 同種工事とは、元請けとして配水管布設を対象とした最終契約金額１千万円以上の水道施設を主体とする工事とする。同種工事の施工実績は、元請けとして西尾市発注工事実績に限るものとする。※２ 過去３年とは、平成２８年度から平成３０年度までに完了しているものとする。※３ 対象となる工事は、過去の元請けとして西尾市発注工事の同種工事に関する成績の平均点とする。なお、同種工事の件数、平均点は西尾市で算出しますので、提出する必要はありません。※４ ISOの取得の有無は、技術資料提出の前日までとする。※５ 技術者の施工実績とは、主任技術者及び監理技術者の実績をいう。※６ 対象となる工事は、過去の元請けとして西尾市発注工事の同種工事に関する成績の最高点とする。なお、同種工事の件数、最高点は西尾市で算出しますので、提出する必要はありません。※７ 対象となるＣＰＤは、(一社)全国土木施工管理技師会連合会、(公社)土木学会、(公社)日本技術士会、(公社)日本都市計画学会、(公社)農業農村工学会の５団体が証明するものとする。確認は、証明団体が発行する実績証明書の写しで確認する。各団体の単位合計ではなく、いずれかひとつの団体のみを対象とする。年間推奨取得単位数は実績証明書を発行する証明団体における年間推奨取得単位数とし、評価基準日の属する年度の前年度末日までの１年間の単位数とする。評価基準単位数は、整数とし小数点以下は切り捨てとする。※８ 平成２８年度から資料提出日の前日まで継続的に西尾市と災害協定を締結しているものとする。また、活動実績とは、平成２８年度から平成３０年度の間に、西尾市が行った防災訓練・災害活動を年１回以上、企業として継続して参加したものをいう。※９ ボランティアは、西尾市が主催(上記の災害訓練は含まない。)又は協賛しているものに限る。

過去３年とは、平成２８年度から平成３０年度までに企業として年１回以上継続的に実施しているものとする。※10 障害者の雇用は、公告の日以前３ヶ月以上の常勤であること。なお、会社役員については、対象としない。障害者とは、資料提出の前日までに身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている者をいう。※11 協力雇用主とは、犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主であり、法務省名古屋保護観察所に協力雇用主として登録され、保護観察対象者等(同一人)の雇用期間が３か月以上であること。(法務省名古屋保護観察所が証明した、雇用に関する証明書の写しを添付)また、保護観察対象者等とは、更生保護法第４８条に定める保護観察対象者又は同法第８５条及び第８６条に定める更生緊急保護対象者とする。※12 愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録制度とは、愛知県がワーク・ライフ・バランス(仕事と育児・介護・地域活動などとの両立)の実現に積極的に取り組む企業を支援する制度。案件番号 4311001351 配水管布設替工事2 県道刈宿住崎線3 西尾市徳永町外1町地内諸経費調整対象工事※ 追加合算の場合は、既契約日を記入してください。

合算による諸経費の調整について(通知)工 事 名令 和 元 年 ６ 月 ３ 日入札参加者各位西 尾 市 長 中 村 健( 公 印 省 略 )して算出した諸経費に調整し、減額の変更契約を行いますのであらかじめご承知おきください。

ただし、甲工事の入札書記載金額は、乙工事との諸経費調整を行わないものとして算出した金額 と し て く だ さ い 。

甲工事の一般競争入札参加資格確認申請書に記載する配置予定技術者は、乙工事と同一の路線等の名称工 事 場 所上記の工事(以下、「甲工事」という。)は、下記の諸経費調整対象工事(以下、「乙工事」という。)の関連工事であるため、甲工事と乙工事を重複して受注した場合は、契約締結後に、工事費を合算技術者とすることができます。ただし、乙工事の技術者が監理技術者の資格を有しない場合で、甲工事と乙工事の合計下請額が、4,000 万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる場合は、行いますのでご留意ください。

記なお、甲工事と乙工事に別々の技術者を配置して受注した場合も、減額の変更契約は乙工事と同一の技術者を配置予定技術者として記載することはできません。

工 事 名 路 線 等 の 名 称 工 事 場 所 備 考配水管布設替工事 県道刈宿住崎線外 西尾市寺津町外1町地内開札予定日令和元年6月20日