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幸田町公告第 30号一般競争入札(電子入札)を次のとおり行う。

令和元年６月２０日幸田町長 成瀬 敦１ 一般競争入札に付する事項(１) 工 事 番 号 19083(２) 工 事 名(３) 路線・施設名等(４) 工 事 場 所(５) 工 期 契約日の翌日から令和元年９月３０日まで(６) 工 事 概 要＜入札方法＞(１)あいち電子調達共同システム(CALS/EC)の利用(２)ポータルサイト(３)実施方法(４)紙入札について２ 入札参加資格要件 一般競争入札に参加できる者は、次に定める要件を満たしていること。(１) 電子入札の実施については、幸田町電子入札実施要綱(以下「電子入札要綱」という。)及び幸田町一般競争入札実施要綱により行います。電子入札要綱、契約条項及びその他書類等は幸田町ホームページより入手できます。

ＩＣカードの再取得手続き中等、電子入札要綱第８条第２項の規定に該当し、紙入札での参加を希望する者は、「１９ 問合せ先」に電話で連絡し、指示を受けるものとします。紙入札で参加できる者は、現にＩＣカードを保有している者に限ります。

URL http://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.htmlURL (http://www.town.kota.lg.jp/) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当しないこと。

監査委員事務局改修工事幸田町役場庁舎愛知県額田郡幸田町大字菱池字元林地内監査委員事務局改修工事一式 本公告に係る工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出及び入札の手続きを、あいち電子調達共同システム(CALS／EC)(以下「電子調達システム」という。)上の電子入札システムで行います。(以下「電子入札」という。) 電子入札システムは、以下のポータルサイトにアクセスして使用します。

利用規約及び操作手引書等を熟読しておいてください。

(２)(３)(４)(５)(６)(７)３ 設計図書等の閲覧について＜設計図書等の閲覧＞ 設計書、設計図及び仕様書等(以下「設計図書」という。)は、次により閲覧に供します。(１) 閲覧期間令和元年６月２０日(木)から令和元年７月３日(水)まで(閉庁日を除く。)(２) 閲覧時間午前８時３０分から午後８時まで(３) 閲覧場所入札情報サービス(入札公告)４ 競争参加資格確認申請書の提出 入札に参加を希望する者は、電子入札システムにより競争参加資格確認申請書に必要な事項を事項を入力し送信してください。

なお、競争入札参加資格の適否については、令和元年６月２５日(火)までに電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を送付します。

(１) 提出期間令和元年６月２０日(木)から令和元年６月２１日(金)まで(閉庁日を除く。)(２) 提出時間電子入札システムの稼働時間(最終日は午後５時まで)(３) 提出場所幸田町役場総務部財政課(４) その他申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担となります。

５ 設計図書に関する質問及び回答入札参加資格を確認された者(以下「入札参加者」という。)で設計図書等に対して質問がある場合は、質問書を次によりＥメールで提出してください。

公告の日から落札決定までの間に、幸田町指名停止取扱要領に基づく入札参加停止処分を受けている期間にない者であること。

建設工事について、当該建設工事の種類の別に応じ、幸田町競争入札参加資格者名簿(平成３０・３１年度)に登録されている者であること。

会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者にあっては、同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、本町の入札参加資格の再認定を受けていること。

民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申立がなされている者にあっては、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、本町の入札参加資格の再認定を受けていること。

幸田町一般競争入札参加資格証 建築工事 甲種 乙種の付与を受けているもの。(町内に本店を有しているもの。) 公告の日から落札決定までの間に、「幸田町が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けていないこと。

(１) 提出期間令和元年６月２０日(木)から令和元年６月２６日(水)まで(閉庁日を除く。)(２) 提出時間午前８時３０分から正午までと、午後１時から午後５時まで(３) 提出場所幸田町役場総務部財政課TEL：0564-63-5131 E-mail：zaisei@town.kota.lg.jp(４) 質問に対する回答 質問を受け付けた日から２日(閉庁日を除く。)以内に回答します。なお、質問内容が入札参加者全員を対象とする場合は、全員にその回答内容を連絡します。

６ 入札保証金免除とします。

７ 入札執行の日時及び場所(１) 入札書及び工事費等内訳書の提出期間令和元年７月１日(月) 午前８時３０分 から令和元年７月２日(火) 午後５時００分 までのCALS/ECの稼動時間(２)入札場所電子入札システム(３) 開札日時令和元年７月３日(水) 午前８時３０分から(４) 場 所８ 入札執行の留意事項(１) 入札は、電子入札で行うものとし、郵送又は電送によるものは受付けません。

(２) 入札の回数は１回とします。

(３) 入札参加者は、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書に記載してください。

(４) 入札参加者は、入札書に記載される入札金額と同額の工事費等内訳書を提出しなければなりません。

９ 予定価格等(１)予定価格 金４，１３６，４００円 (消費税及び地方消費税相当額を含む価格)(入札比較価格) 金３，８３０，０００円 (消費税及び地方消費税相当額を除く価格)＊最低制限価格の設定がある工事です。

10 落札者の決定方法予定価格以下(最低制限価格がある場合は予定価格と最低制限価格の範囲内)で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。

11 入札の取りやめ等 入札に関して事故又は事前の談合情報と応札結果が一致するなど不正な行為等の疑いがあるときは、入札の延期及び取りやめをすることがあります。

12 入札の無効幸田町契約規則第１１条に該当する場合及び電子入札要綱第１２条に該当する入札は、無効とします。

13 契約条項を示す場所、期日(１)場 所幸田町役場総務部財政課(２)期 日入札の公告をした日から入札の前日まで14 建設リサイクル法関連15 契約書作成の要否16 契約保証金17 前金払18 その他(１) 公告に記載していない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、幸田町契約規則、幸田町一般競争入札実施要綱等の定めるところによります。(２) 競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした場合においては、幸田町指名停止取扱要領に基づき、指名停止を行うことがあります。

(３) 本件契約に関し、談合、贈賄等不正行為の事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償請求に併せて本件契約を解除することがあります。

19 問合先〒444-0192 額田郡幸田町大字菱池字元林１番地１幸田町総務部財政課TEL：0564-63-5131FAX：0564-63-5139E-mail：zaisei@town.kota.lg.jp 必要とします。

免除とします。

無し。

建設リサイクル法の対象外工事となります。

～検算者主任主査設計者 主幹課長補佐部長 課長金円年度 元事業費地区･路線名等工事場所 愛知県額田郡幸田町大字菱池字元林地内監査委員事務局改修工事 工事名令和実 施 設 計 書幸田町役場庁舎工事概要費目工 期金額既設改修工事 一式摘 要計幸田町令和元年 7月 日 令和元年 9月30日消費税等相当額事業費総括表工事価格日間名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額監査委員事務局改修工事Ⅰ 建築工事 1.0 式Ⅱ 電気設備工事 1.0 式Ⅲ 機械設備工事 1.0 式Ⅳ 廃棄物処理費 産業廃棄物税含む 1.0 式直接工事費 共通仮設費 比率分 1.0 式純工事費現場管理費 1.0 式工事原価一般管理費 1.0 式工事価格消費税相当額 ８％合 計 備 考№ 1 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額Ⅰ 建築工事1 4階監査委員事務局 間仕切壁改修 1.0 式合 計備 考№ 2 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額1 4階監査委員事務局 間仕切壁改修(仮設)養生 内部改修 複合改修 92.9 m2整理清掃片付け 内部改修 複合改修 92.9 m2内部仕上足場 脚立足場 並列 35.8 m2階高4.0ｍ以下 運搬共既設備品等移動手間 1.0 式(新設)軽量鋼製ﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ SP13 11320×2650 1.0 ヶ所ｶﾞﾗｽ TP4 ｼｰﾘﾝｸﾞ･ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ共 0.2 m2飛散防止ﾌｨﾙﾑ 透明 0.2 m2天井開口補強 1250×300 2.0 ヶ所天井ﾛｯｸｳｰﾙ吸音板取外し･復旧 t15 ｼｽﾃﾑ天井 35.8 m2備 考№ 3 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(撤去)ｽﾁｰﾙﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ撤去 SP401 W8400×H2650 1.0 ヶ所ｶﾞﾗｽ撤去 t5 7.9 m2ｶﾞﾗｽｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 33.7 m発生材積込費 混合廃材類 0.001 m3発生材積込費 ガラス 0.04 m3発生材積込費 金属類(スチール) 0.3 t発生材運搬費 混合廃材類 0.001 m3発生材運搬費 ガラス 0.04 m3発生材運搬費 金属類(スチール) 0.3 t小 計№ 4 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額Ⅱ 電気設備工事1 電灯設備 1.0 式2 拡声設備 1.0 式3 時計設備 1.0 式4 自動火災報知設備 1.0 式小 計備 考№ 5名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額1 電灯設備1種金属線ぴ B型 2.0 ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜-2C 天井 10.0 ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜-3C 天井 7.0 ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜-3C 管内 3.0 ｍﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 1P15A×3 2.0 個1種金属線ぴ付属品 B型 ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 1個用 1.0 個1種金属線ぴ付属品 B型 ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ 1.0 個LED灯 A320 LSS1-3150LM 2.0 台LED灯 C520 3.0 台LED非常照明 Z50 電源別置型 2.0 台撤去 1.0 式一時取外し再取付 移設含む 1.0 式小 計別紙明細 1別紙明細 2備 考№ 6名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額2 拡声設備1種金属線ぴ A型 3.0 ｍEM-HPｹｰﾌﾞﾙ 1.2㎜-3C 天井 14.0 ｍEM-HPｹｰﾌﾞﾙ 1.2㎜-3C 管内 3.0 ｍｱｯﾃﾈｰﾀｰ 2.0 個天井埋込スピーカー 1.0 個1種金属線ぴ付属品 A型 ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 1個用 2.0 個1種金属線ぴ付属品 A型 ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ 2.0 個一時取外し再取付 1.0 式小 計備 考別紙明細 3№ 7名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額3 時計設備1種金属線ぴ A型 1.0 ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2㎜-2C 管内 1.0 ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2㎜-2C 天井 8.0 ｍ子時計 SWA33GpB2 1.0 台一時取外し再取付 1.0 式小 計別紙明細 4備 考№ 8名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額4 自動火災報知設備EM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2㎜-4C 天井 4.0 ｍ光電式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 2種3種 2.0 個一時取外し再取付 1.0 式小 計備 考別紙明細 5№ 9名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額(電灯設備) (別紙明細 1)(撤去)VVFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜-2C 天井 16.0 ｍVVFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜-3C 天井 3.0 ｍ埋込ｽｲｯﾁ 1P15A×6 1.0 個照明器具 FL40W×2 埋込ｼｽﾃﾑ天井用 3.0 台ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ 非常照明 2.0 台小 計備 考№ 10名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(電灯設備) (別紙明細 2)(一時取外し再取付(移設含む))照明器具(一時取外し再取付) FL40W×2 埋込 3.0 台ﾌﾞﾗﾝｸﾊﾟﾈﾙ(移設) 400L 3.0 枚照明器具(移設) FL40W×2 埋込 3.0 台小 計№ 11名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(拡声設備) (別紙明細 3)(一時取外し再取付)天井埋込スピーカー 1.0 個小 計№ 12名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(時計設備) (別紙明細 4)(一時取外し再取付)子時計(一時取外し再取付) 1.0 台小 計№ 13名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(自動火災報知設備) (別紙明細 5)(一時取外し再取付)光電式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 2種3種 1.0 個小 計№ 14名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額Ⅲ 機械設備工事1 空調設備工事 1.0 式小 計備 考№ 15名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 空調設備工事スパイラルダクト 150φ インサート無 18.0 ｍスパイラルダクト 200φ インサート無 1.0 ｍチャンバー(低圧用) 0.5mm 2 ｍ２保温工事 別紙明細1 1.0 式ライン型吹き出し口 BLD-1250 2 個同上取付費 2ｍ以下 2 個VD 150φ 2 個同上取付費 2 個小 計別紙明細1№ 16名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額(ダクト保温工事) 別紙明細 １保温 100φｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 9.0 ｍ保温 150φｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 18.0 ｍ保温 200φｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 1.0 ｍ保温 350φｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 1.0 ｍチャンバー保温 屋内隠蔽GW２５mm 2.0 ｍ2小 計別紙明細 １備 考№ 17名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額Ⅳ 廃棄処分費発生材処分費 混合廃材類 0.001 m3発生材処分費 ガラス 0.04 m3発生材処分費 混合廃材類(設備) 0.03 m3有価物売却費 金属類(スチール) 0.3 t小 計備 考№ 18 工事特記仕様書１ 適用この工事特記仕様書２は、幸田町が発注する「監査委員事務局改修工事」に適用する。２ 適用基準等この特記仕様書以外は下記に準拠する。ただし、本工事に関係しない事項は適用しない。⑴ 幸田町契約規則⑵ 工事請負契約書⑶ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修『公共建築工事標準仕様書』最新版⑷ 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修『公共建築改修工事標準図』最新版⑸ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修『公共建築改修工事標準仕様書』最新版⑹ その他関連する関係法令、規格等３ 提出書類請負者は下記書類を発注者へ提出する。＜着手時＞⑴ 現場代理人、主任技術者届⑵ 工程表⑶ 施工計画書⑷ その他必要により発注者が求めたもの＜完了時＞⑴ 完了届⑵ 工程管理表(実施工程表)⑶ 工事記録⑷ 竣工図⑸ 工事写真帳⑹ 建設副産物処理関係調書 …必要に応じて⑺ 請求書 …検査合格後⑻ その他必要により発注者が求めたもの４ 工事の概要⑴ 工事の目的監査委員事務室の間仕切壁を設置することにより、遮音効果を高め事務の適正を図るものである。⑵ 工期着手日から令和元年９月３０日まで⑶ 概要役場庁舎４階監査委員事務局改修工事 一式５ 施工上の留意点⑴ 開庁日の工事については、来庁者及び職員の支障とならないよう最大限配慮し、保安施設等適切に配置すること。⑵ 労働安全衛生法等を遵守して、安全対策に万全を期すること。

⑶ 工事用車両の現場の出入りについては、交通整理員を配置する等交通安全に十分注意すること。また、道路面には泥等を放置せず速やかに除去するとともに道路の使用には注意をはらうこと。⑷ 請負者は、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」(愛知県)に基づき、「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の対象地域外からの流入者も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めること。⑸ 工事の施工にあたっては、騒音・振動の低下に努めるとともに、ほこり・ちり等が飛散しないように十分に配慮すること。⑹ 現場作業工程に変更が生じた場合は速やかに発注者に報告し、発注者と協議の上、現場作業工程を決定すること。⑺ この工事の作業スペースについては発注者と協議の上決定し、施設等の運営、事務等に支障をきたさないよう十分に注意すること。⑻ 対象施設の機能停止期間が最短になるよう、工事工程及び施工方法等を考慮すること。なお、対象施設の機能停止期間については、あらかじめ発注者及び設備管理受託者と協議の上決定すること。⑼ 撤去品等工事において発生する廃棄物は、関係法令等に従い適正に処理すること。なお、この仕様書に記載のない軽微な撤去品等については発注者と協議の上請負者の負担により実施すること。⑽ 完了届には、機器の完成図、施工図、工場試験成績書のほか、取扱説明書、機器調整記録等を納めること。⑾ この工事における諸手続きは請負者が行うこと。また、その他法令に基づく手続きに必要な資料作成及び下協議は請負者が行うこと。⑿ 撤去した機器、配管等の撤去跡を補修すること。また、壁貫通の跡については、発注者と協議の上、穴埋めを実施すること。⒀ 同施設内における別途工事がある場合、工程、工事内容等について別途工事の担当者と十分に調整を図ること。⒁ 庁舎敷地内は全面禁煙とする。⒂ 作業員等の休憩場所と駐車スペースとして庁舎内及び庁舎敷地内の適所を開放する(別途発注者より指示)。なお、庁舎内の関係のない事務室等への進入は原則禁止とする。⒃ 庁舎敷地内において、職員、役場来庁者、周辺住民等に対して、不快感、迷惑感及び不信感を抱くような行為は慎むこと。必要な保安設備や各種養生等は、適宜適所に配置すること。特に、一般来庁者に関係ある場所については、その安全に十分配慮すること。⒄ 限られた期間の中での工事となるため、綿密な計画の下、施工計画を立案すること。加えて、安全第一の作業に努め、成果物の品質確保に努めること。⒅ 工事の施工に伴い想定される関係者(電気、庁舎警備、庁舎管理、関係官庁等)とは、事前に十分な打合せ、調整等を行い工事を計画・施工すること。⒆ 工事の性質上、現地での作業は閉庁日を中心とした集中工事等の実施が想定されるため、そのような条件を踏まえた上で、監督員及び関係機関と協議の上、工事の計画・施工をすること。⒇ この工事の仕様に疑義が生じた場合は、速やかに発注者と協議すること。30－15A000 表紙・図面リスト ー2018／12／監査委員事務局改修工事１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７注 記監査委員事務局改修工事図面名称 Ｎｏ．＜電気設備図＞E001E002E003E004E005電気設備特記仕様書１電気設備特記仕様書２電気設備特記仕様書３電気設備特記仕様書４電気設備特記仕様書５図 面 名 称 Ｎｏ．＜機械設備図＞図面名称 Ｎｏ．M001M002M003M004M005M006M007機械設備特記仕様書１機械設備特記仕様書２機械設備特記仕様書３機械設備特記仕様書４機械設備特記仕様書５機械設備特記仕様書６機械設備特記仕様書７M008M009電灯設備 ４階平面図(改修前)電灯設備 ４階平面図(改修後)弱電・自火報設備 ４階平面図(改修後)E006E007E008 ４階配管平面図(改修後)４階配管平面図(改修前)A001A000 表紙・図面リスト４階平面図(改修前)４階平面図(改修後)４階撤去平面図４階天井改修図A002A003A004A005図 面 リ ス ト特記仕様書・配置図・付近見取図11,5009,5006,00011,00030－15注 記隣地境界線道路境界線道路境界線道路境界線隣地境界線道路境界線隣地境界線駐車場車庫棟付属棟池自転車置場自転車置場隣地境界線便所棟便所棟N庁舎A0012018／12／1/1000：改修部分を示す 配置図 1/1000監査委員事務局改修工事付近見取図特記仕様書・配置図・付近見取図１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)愛知県額田郡幸田町大字菱池字元林１番地１ 工事場所工事概要特記事項 ７．建設廃材の処分は、“廃棄物の処理及び清掃に関する法律”その他関係法令等に従い適切に処理する。

９．工事の施工に必要な官公署への手続きは、請負者の負担において行なう。

１０．本工事は既存建築物の改造、修繕、模様替えを主とするため、請負者は工事着手前に現況を充分調査した上、工事範囲を本図により 確認し、綿密な施工計画や工事工程を立て、施工図を作成し工事監理者並びに施設管理者と協議の上、承諾を得て施工にあたる。

提出書類 ２．実施工程表 (工事監督員の承諾を得て上記工程表と兼ねる事が出来る) ３．施工計画書 (必要性の少ないものは工事監督員の承諾を得て省略する事が出来る) ４．使用材料一覧表 (主な建設資材のメーカーリスト) ５．下請届 (工事の一部を下請させる場合) ６．工程報告(週間工程、人工表等) ７．工事写真(着手前・施工中・完了後 カラーサービス版) ８．完成図 (設計図を訂正し製本する) ９．各種保証書、機器取扱説明書、鍵等の引渡し書注；提出書類のサイズは、工事監督員と事前に協議し決定する。

１．工事契約に付属する書類(着手届、工程表、現場代理人届、完了届等) Ａ４版 ２部 Ａ３版 ２部 Ａ４版 ２部 Ａ４版 ２部 Ａ４版 ２部 Ａ４版 １部 Ａ４版 １部 Ａ４版 １部 Ａ４版 ２部工事契約１０．その他工事監督員が指示する書類 (仮設計画図、施工図、承諾図、保全に関する書類等)幸田町契約規則既設庁舎改造二つ折製本 ２部別途発注工事予定工期 ４．本工事に使用する材料や工法については、事前に工事監督員の承諾を受ける。またＪＩＳ・ＪＡＳ規格のある材料はこれを使用する。

ただし、本図中に特記されたものはこれに従う。

５．工事着手前に仮設計画や安全対策に関して施設管理者と具体的な協議検討を行ない、支障の無い事を確認した上で施工にあたる。

６．施工に必要な電気・ガス・水道・排水等は、事前に施設管理者と協議する。 使用にともなう料金、仮設メーター、分岐復旧費等は 請負者が負担する。(ただし施設管理者が認めた場合はこのかぎりでない。) 軽微な変更については請負金額の変更を行わない。

一般共通事項 電気設備工事及び機械設備工事については、それぞれ同上監修の標準仕様書、同監理指針、標準図による。

３．本図に記載のない事項で、意匠、構造、設備、機能面で当然必要と認められるものは、工事監督員の指示により施工する。

公共建築工事標準仕様書(最新版)及び、同監理指針による。

１．本図及び特記仕様書に記載のない事項は、国土交通省大臣官房庁営繕部監修の“公共建築改修工事標準仕様書(最新版)、 ２．設計図書に関する疑義は、原則として入札前に質疑書の提出によって確かめる。

工事作業条件 原則休日のよる作業とし、庁舎業務、サービスに支障の無い工事とする但し、仮囲い等により平日作業も可能な仮設計画・工程の場合はこの限りではない。

・４階監査委員事務局 間仕切改修上記に関する建築工事、電気設備工事、機械設備工事一式を行う 申請地平成３１年 月 日 ～ 平成３１年 月 日１階事務室等内部改造工事、家具備品工事、サイン工事建 築 工 事 特 記 仕 様 書令和元年7月 令和元年 9月30日 注 記30－151/1502018／12／４階平面図(改修前) ：改修範囲を示す監査委員事務局改修工事A002１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)書庫給湯室401会議室 教育長室ホール機械室ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ室ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ室兼ﾊﾟﾝﾁｬｰ休憩室 用紙保管室兼事後処理室 耐火保管室給湯室女子便所更衣室女子 男子更衣室男子便所EPSEVEVEVﾎｰﾙ学校教育課電算機事務室 第4委員会室 第3委員会室監査委員事務局廊下BCDE F GHI2 3 4 5 6 7 86,500 6,500 10,000 10,000 10,000 10,0002,200 3,000 5,200 3,000 5,200 3,000 2,200注 記30－151/1502018／12／４階平面図(改修後) ：改修範囲を示す監査委員事務局改修工事A003１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)SP13SP軽量鋼製パーティション13１ ４階監査委員事務局ＴＰア４70ＤＢ、ＤＣ、Ｓ-Ｃ、ＬＨ、ＳＴ、Ｆ、戸当り、ＳＵＳ沓摺、内蔵ハンガードア金物一式(自閉)指詰防止ゴム、飛散防止フィルム、アルミガラリ焼付塗装見込数量型式備 考金 物硝 子仕上位置姿 図符号90°給湯室401会議室 教育長室ホール第4委員会室機械室第3委員会室電算機事務室ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ室ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ室兼ﾊﾟﾝﾁｬｰ休憩室 用紙保管室兼事後処理室 耐火保管室給湯室女子便所更衣室女子 男子更衣室男子便所EPSEVEVEVﾎｰﾙ書庫学校教育課監査委員事務局廊下BCDE F GHI2 3 4 5 6 7 82,200 3,000 5,200 3,000 5,200 3,000 2,2006,500 10,000 10,000 10,000 10,000 6,500有効9003,150550 8,44011,3208,955 2,365400 8002,65030－15注 記1/1502018／12／４階撤去平面図監査委員事務局改修工事A004：工事対象範囲を示す 特記なき限り範囲内什器は 移設再利用１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)１ 50軽量鋼製パーティションSP401型板ガラスｔ5見込数量型式硝 子仕上位置姿 図符号監査事務局撤去SP401書庫給湯室401会議室 教育長室ホール機械室ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ室ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ室兼ﾊﾟﾝﾁｬｰ休憩室 用紙保管室兼事後処理室 耐火保管室給湯室女子便所更衣室女子 男子更衣室男子便所EPSEVEV廊下学校教育課電算機事務室 第4委員会室 第3委員会室監査委員事務局EVﾎｰﾙBCDE F GHI2 3 4 5 6 7 86,500 6,500 10,000 10,000 10,000 10,0002,200 3,000 5,200 3,000 5,200 3,000 2,200600 900 900 900 900 900 900 1,200 1,2008,4002,6501,000 1,000 6502,00030－15注 記1/150 ４階天井改修図2018／12／監査委員事務局改修工事A005１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)書庫給湯室401会議室 教育長室ホール機械室ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ室ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ室兼ﾊﾟﾝﾁｬｰ休憩室 用紙保管室兼事後処理室 耐火保管室給湯室女子便所更衣室女子 男子更衣室男子便所EPSEVEVEVﾎｰﾙ廊下学校教育課電算機事務室 第4委員会室 第3委員会室監査委員事務局ロックウール吸音板ｔ15撤去・復旧(CH=2650)(システム天井下地(LGS)そのまま)天井開口補強1250×300天井開口補強1250×300BCDE F GHI2 3 4 5 6 7 86,500 6,500 10,000 10,000 10,000 10,0002,200 3,000 5,200 3,000 5,200 3,000 2,2005,7006,28030－152018／12／ー E001 電気設備工事特記仕様書１監査委員事務局改修工事１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)・ 打合せによる・ 打合せによる・ 打合せによる編1章 一般事項1節 総 則1.1.1 適用範囲 １．この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。

２)工事請負契約書３)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成28年版)４) 〃 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (平成28年版)５) 〃 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成28年版)６) 〃 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (平成28年版)７) 〃 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) (平成28年版)８) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成28年版)９) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (平成28年版)１０) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成28年版)１１) 〃 建築物解体工事共通仕様書 (平成24年版)１２)関係法令及び諸工事基準３．本工事に使用する資材等は、上記各標準仕様書及び本工事特記仕様書(指定資材を含む)によるものとする。

４．設計図書に関する疑義は原則として、入札執行前に質問書の提出によって確かめるものとする。

官公署その他への * 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係組織への必要な届出手続等を遅滞なく行う。

届出手続等１ 1.1.4 工事実績情報の登録 のお願い」に従って)受けた上、行う。(受注時、変更時、竣工時)また、登録後にJACICが発行する「登録内容確 認書」を、監督職員へ提出する。

1.1.7 別契約の関連工事編 一 般 共 通1.1.8 疑義に対する協議等 * 設計図書について監督職員と協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定によるほか「愛知県建設部設計変更事務取扱要領」(平成28年4月1日適用)に定めるところによる。

事 (http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/H28sekkeihenkouyouryou.pdf)2節 工事関係図書1.2.1 実施工程表 * 概成工期 ・ 有( 年 月 日) ※ 無1.2.4 工事の記録２．対象となる成果品の作成については、「愛知県電子納品運用ガイドライン(案)」及び「愛知県デジタル写真管理項 情報基準(案)」に基づくものとする。(http://www.pref.aichi.jp/site/cals/densinohin.htmlを参照。) ただし、電子納品チェックリストについては、他の書類に同様の内容を記載した場合、省略できるものとする。

３．成果品の提出部数については、電子媒体(ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ)２部とする。

４．受注者は、電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。また、検査時(中間検査、完了検 査)に写真情報の閲覧機器を準備するものとする。

５．その他、電子納品に関する詳細な取扱いについては、発注者、受注者協議の上、決定する。

工事写真 * 工事写真の撮影時期、内容、枚数等は下記のとおりとする。

工事着手前及び工事中①黒板(白板)に所定事項を明記し、工事の進捗状況を撮影、記録すると共に、特に施工後隠ぺい又は埋設される部分は、被写体に幅広テープを添え撮影する。

記載事項：件名(工事名)、名称(工種)、位置、工程、備考、撮影年月日②監督職員の指示により、適宜提出する。

※ デジタルカメラの撮影素子の有効画素数は100万画素を標準とする。

※ デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上で、「デジタル 工事写真の小黒板情報電子化について」により行うことができる。

竣工写真 * 竣工時 監督職員の指示によりカラー撮影3節 工事現場管理1.3.1 施工管理 * 主任技術者・監理技術者の設置その他の主任技術者・監理技術者に関する制度の運用については、 「監理技術者制度運用マニュアル」(平成28年12月19日付け国土建第352号国土交通省土地・建設産 業局建設業課長通知)によるものとする。

1.3.2 電気保安技術者 * ※ 適用する ・ 適用しない1.3.3 施工条件 *1.3.9 発生材の処理等 *アスベスト含有建材は、大気汚染防止法の改正(平成26年6月1日施行)に基づき、適正に対応すること* 特別管理産業廃棄物の有無 ・ 無 ・ 有 (処理方法： ) 【改修1.9.1】項 目 特 記 事 項 備 考２．特記事項の適用優先順位 １． ・ (又は○) ２．※ ただし ・ (又は○)と ※ のある場合は共に適用する。

1.1.3第設備スリーブ箱入 水槽・その他マンホール同上用構造体補強 厨房機器接続 〃防水処理 化粧棚及び鏡天井・壁埋込器具切込補強 天井下地共 実験台設備接続設備機器基礎・防水処理 防水処理又は配管 ワイランド用受台設備機器用アンカーボルト 機器類に伴うもの 防煙シャッター、同用煙感知器(外部)空気取入・換気ガラリ 防火戸自閉装置及び(内部)空気取入・換気ガラリ 各間の配線換気扇取付枠 同上盤までの電源送り建物内外配線配管ピット蓋 排煙口開放装置建物内排水溝 排煙口手動開放装置たて樋接続用横引管 消火栓組込発信器類及び取付発電機用 冷却用給水排水 減圧水槽以降 不燃性ガス消火設備への電源送り〃 燃料用油配管 燃料小出槽以降 同上制御盤及び制御配線〃 通気管 電動黒板・電動バリマスク〃 オイルタンク への電源送り動力制御盤及び配線 受水槽・高架水槽基礎自動制御盤及び配線 〃 ・ 〃 架台自動制御盤への電源送り 天井・壁改め口ファンコイルへの電源送り 床・改め口液面電極体リレー及び配線 汚水桝床排水金物流し台排水金物 雑排水桝 〃 設備接続 雨水桝項目 備 考 項目※ ※※※ ※※ ※※※ ※ ※ ※※※※※※ ※※ ※ ※※ ※※ ※※ ※※ ※※ ※※ ※※ ※ ※※※ ※※ ※※ ※※ ※※※ ※※ ※工 事 区 分 工 事 区 分浄化槽建築 電気 管 空調浄化槽建築 空調 管 電気汚水処理槽流入側槽入口汚水桝を除く備 考 (ＣＯＲＩＮＳ)に、工事実績情報の登録を、その内容について監督職員の確認を(ＪＡＣＩＣの様式「登録のための確認* 請負代金額が500万円以上の工事は、(一財)日本建設情報総合センター(ＪＡＣＩＣ)の工事実績情報システム3) 工事車両の駐車場所 場所制限 ※ 有 (駐車場所： ※ 敷地内 ・( ) ・ 無 4) 資機材置場所 置場制限 ※ 有 (置場所： ※ 敷地内 ・( ) ・ 無No.1a電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書 平成30年4月1日改訂編* 現場において再利用を図るもの ()*工事に伴い発生する指定副産物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。

* 次の物品はPCBの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。

昭和47年以前の建築物：ポリサルファイド系コーキング 平成元年以前の製造機器：蛍光灯安定器、ｺﾝﾃﾞﾝｻ、ﾘｱｸﾄﾙ、ｺﾝﾃﾞﾝｻ用放電ｺｲﾙ、 変圧器(絶縁油中の濃度0.5mg/kg以下のものは対象外) 上記以外においても、PCB混入の恐れがある場合は、監督職員と協議の上、確認すること。

* PCBを使用している機器材料は、適切な容器に収めた上で引渡しを要する。撤去した機器のﾒｰｶｰ名・型番・製造 年月日を記載したリストを作成して発注者へ提出する。

* 引き渡しを要するものは、監督職員の指定する場所に整理し、発生物件調書を作成し、施設管理者へ引き渡す。

* 引き渡しを要しないものはすべて場外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令等に従い適正に処理する。

* 本工事で発生する産業廃棄物のうち愛知県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物については、愛知県産業 廃棄物税が課税されるので適正に取り扱うこと。

* 建設副産物 １．発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定 を遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき、 適正に処理する。

２．事前に建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」と言う。)に登録及び必要事項を入力し、COBRISより第 出力される、「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①、②)を監督職員に提出する。

① 再生資源利用計画書(実施書)(CREDAS様式1)② 再生資源利用促進計画書(実施書)(CREDAS様式2) １ ３．工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)の内容をCOBRISに登録及び工事登録証明 書を作成し、監督職員に提出する。

４．建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条第編 １項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

５．産業廃棄物管理表(以下「マニフェスト」という。)集計表を作成し、監督職員に提出する。また、マニフェスト伝票 は整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。マニフェスト集計表は任意様式とし、交付した全てのマ*撤去更新時のﾌﾛﾝ等の取扱*分別収集 B2票、D票、E票)が記載され、受注者の社印を押したものとする。

*「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(平成27年4月1日施行)に基づいて行うこと。

* ※ する(「リサイクルガイドライン別表３」による) ・ しない4節 機器及び材料1.4.1 環境への配慮 * 「愛知県環境物品等調達方針」(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kankyokatsudo/0000009402.htmlを参照。)別一 記2(24)に掲げられた一般資材、建設機械等の選定に当たっては、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、 機能の確保、コスト等に留意しつつ、品目ごとの判断の基準を満足するものを使用するものとする。

1.4.2 材料の品質等 １．使用する機器及び材料は、全てアスベストを含まないものとする。

２．本工事に使用する資材等は、品質が規格値を満足しかつ価格が適正である場合には、県内産の優先使用に努 めるものとする。

般 *再生資源の利用の * 使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくる指定 材として認定されている資材の利用に努める。

1)愛知県あいくる材率先利用方針第3のAAｸﾞﾙｰﾌﾟ及びAｸﾞﾙｰﾌﾟの認定資材を優先的に使用する。

2)指定材一覧 施 工 場 所 品目 規格 再生原料等の指定共 ・指定しない ・・指定しない ・3)あいくる材の指定があるものについて、それ以外のものを使用する場合は、監督職員の承諾を要する。

*再生資源の利用の * 工事完了時にあいくる材の使用実績をリサイクルガイドライン様式８「あいくる材使用状況報告書」及び様式9「あ報告 いくる材使用実績集約表」を電子データで監督職員に提出する。

通 【改修】1.4.3 再使用機材 * 取外し後再使用する機材 ※ 図示による ・ ()特別な清掃を行う機材及びその方法 ※ 図示による ・ ()5節 施 工1.5.3 施工の検査等 * 見本施工 ※ 実施しない1.5.7 化学物質の濃度測定 *化学物質の濃度 ・ 測定する ※ 測定しない事 測定する室/箇所数 ( / ) ( / ) ( / )測定方法 ※ パッシブ型採取法 ・文部科学省「学校環境衛生の基準」による ・ ( )対象物質 ※ ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン ・ ( )*着工前の測定 ※ 行わない ・行う項 6節 工事検査及び技術検査1.6.2 技術検査 *中間技術検査 ・行わない ・行う (実施回数： 、実施時期： )7節 完成図等1.7.1 完成時の提出図書 *１)完成原図(施工図を除く) １部 ２)完成図(施工図を除く)及び契約図のＡ3版２つ折り製本(合本作成) ２部３)契約図の２つ折製本 １部 ４)完成図(施工図を除く)の２つ折り製本 １部５)施工図の２つ折り製本 １部 ６)保全に関する資料 １部７)その他必要書類 １部８)契約図、完成図(施工図除く)のPDFﾌｧｲﾙ (公共建築課PDFﾌｧｲﾙ作成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝによる) CD-RまたはDVD-R 2部1.7.2 完成図 *完成図の種類及び記載内容 ※ 表1.7.1による(改修は表1.11.1)*原図作成方法 ※CAD作成し紙出力 サイズ ※ 設計原図と同じ ・ ( )原図用紙の種類 ※PPC用ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙｻﾝﾄﾞ和紙 同等品 ・ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ提出部数 ※ 原図：1部、複写図：2部 ・ ( )ＣＡＤデータ ※ 提出する( ・ 愛知県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(案)に基づく ※ 監督職員との協議による )・提出しないCAD図面の作成にあたっては国土交通省「建築CAD図面作成要領(案)」に基づいて作成する。

【改修】7節 養 生【1.7.1】養生範囲 *養生範囲 ※ 図示による ・ ()【1.7.2】養生方法及び清掃 *養生方法 ※ ビニルシート ・ 合板 ・ ( )項 目 特 記 事 項 備 考 二フェストについて、交付年月日、交付番号、車両ナンバー、廃棄物の内訳(ｔまたは?)、マニフェスト返却日(【改修1.9.1】ﾘｻｲｸﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ実施要綱、同関係様式、CREDAS様式、再資源化等報告書、は次の愛知県建設企画課HPから入手することができます。

要綱、様式http://www.prefaichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/htmlCOBRIShttp://wwwrecycle.jacic.orjp/index.html再資源化等報告書http://www.prefaichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/kentiku-tebiki300401.pdfあいくる材認定資材一覧、愛知県あいくる材率先利用方針,その他提出書類の様式等、は次の愛知県建設企画課HPから入手することができます。

http://www.prefaichi.jp/site/aicle/【改修1.6.4】【改修1.6.8】【改修1.10.2】【改修1.11.1】【改修1.11.3】【改修1.11.2】【改修1.11.2】愛知県建設副産物 ※ コンクリート塊 ※ アスファルトコンクリート塊 ※ 建設発生木材・ ( )・ 実施する()工事完了前に次の図書を作成し監督職員に提出する。

recycle-guideline１)幸田町契約規則１３)愛知県建築工事品質管理要領１．本工事は電子納品の対象工事とする。

2) その他・ (打合せによる )1) 施工時間 時間制限 ※ 有(開庁時は騒音・振動のある作業は行わない) ・ 無30－152018／12／ー 電気設備工事特記仕様書２ E002監査委員事務局改修工事１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)*既存設備等の養生方法 ※ ビニルシート ・ 合板 ・ ( )*備品等の移動 ・ ( ) ※ 図示による*機材搬入及び撤去機材搬出通路の養生 ※ ビニルシート ※ 合板 ・ ( )【改修】8節 撤 去【1.8.1】 一般事項 *内容物の回収を要する機器、配管等の処置 ※ 図示による ・ ( )【1.8.2】 撤去作業の安全対策 *アスベストの撤去 ※ 図示による ・ ( )【1.8.6】撤去後の補修及び復旧 *機器等撤去後の補修及び復旧 ※ 図示による ・ ( )*開口部(床、壁、天井等の撤去後) 補修方法 ※ 図示による ・ 監督職員と協議 ・ ( )仕上げの仕様 ※ 図示による ・ 監督職員と協議 ・ ( )* 予備品等 *国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に記載された「予備品」の他、照明器具に用いるランプを種別ごと、大きさ(W)ごとに現用数の３％を具備する。(ただし、端数は切り上げ)* 光熱水費 * 建物引き渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金、電気主任技術者委託料を含む)は、協議の上、各工事受注者が負担する。

* 現場代理人 * 現場代理人においては、受注者との直接的な雇用関係があること。

* 火災保険等加入 *電気工事の保険の種類は、火災保険又は組み立て保険とする。(「愛知県建築工事に係る火災保険等の加入方方法等 法」による)期間は、工事資材の現場搬入の日から工事目的物の引渡しの日までとする。(特に定めのない限り、契約上の工事完成期日経過後１４日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、受注者とする。

* 事故報告 * 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職員に速第 やかに提出すること。

* 工事中の安全管理 * 南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連する情報」(臨時)が発表された場合、受注者は、継続的に地震関連情報の収集に努め、工事中の建築物等及び仮設物に対し、必要な安全対策措置が実施されているかの確認、及び作業員や必要に応じ第三者に対する安全の再確認を行うなど、有事に際しての備えを行うこと。

１ * 工事の下請負 * 受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

１)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。

２)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

３)下請負者は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。

４)下請負者が愛知県の競争入札参加資格者である場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく編 指名停止期間中でないこと。

５)下請負者は、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に掲げる排除措置の措置 要件に該当しない者であること。

* 施工体制 * 施工体制については「施工体制の適正化に向けての現場点検の手引き(案)」によること。

* 施工体制台帳 * 建設業法第24条の７第１項の規定により作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事 項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを監督職員に提出すること。

(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条)* 施工体系図 * 下請契約を締結する場合においては、下請金額に関わらず施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者及び 公衆が見やすい場所(仮囲いなど)に掲示する。

* 各種調査への協力 * 本工事が、公共事業労務費調査、共通費実態調査等の対象工事になった場合は必要な協力をすること。

* 工事コスト調査の * 本工事が低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、工事完了時に愛知県が行う工事コスト調査に一 協力 協力しなければならない。なお、コスト調査における作業内容等については別途、監督職員の指示によること。

また、本工事の一部を下請けする場合は、下請負者についても工事コスト調査等の協力を得ること。

* 本工事における木材利用状況に関する調査に協力すること。

* 工事費内訳明細書等 * 契約約款第3条第1項の規定による「工事費内訳明細書及び工程表」は、発注者から請求があった時に提出すること。

* 騒音・振動対策 * ｢建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達)」及び関連法規の規定を厳守し施工般 する。また、騒音規制法、振動規制法の規制の対象となる作業(特定建設作業)及び下記に指定した建設機械に ついては、「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(建設大臣告示)により指定された建設機械を使 用する。

作業名： 建設機械名：* 排出ガス対策型 *排出ガス対策型建設機械の適用 ※ 有り ・ なし共 建設機械 (対象機種：バックホウ、車輪式トラクターショベル、ブルドーザー、発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、ローラー類、ホイルクレーン(いずれもディーゼルエンジン出力7.5～260KW))(対象規制値：排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省総合政策局)の別表１(１次基準値))*貨物自動車等の車種 * 工事場所が「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の規制対象地域内においては、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用 規制非適合車の使用 抑制等に関する要綱」(愛知県：http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/car/yoko/)に基づき、対象地域外通 抑制等に関する要綱 からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。

* 特定特殊自動車の * 受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊自 燃料 動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油(ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう)を選択 しなければならない。また、監督職員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提示しな ければならない。

事 なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等を遵守させるものとする。

* 薬液注入工法 * 薬液注入工法により地盤の改良を行う場合は、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」(建設 省事務次官通達)による。

* 石綿含有仕上塗材の * 既存の壁等に対して作業(仕上塗材の除去・補修、コア抜きやアンカーボルト打設作業など仕上塗材の破断を伴う除去・補修、 全ての作業)をする場合は、既存壁等の石綿含有仕上塗材使用の有無を確認し、石綿が含有されている場合は、除既存壁等への作業 去工法、作業方法等について関係法令所管部局及び監督職員と協議の上、適切な石綿飛散防止措置を講じること。

項 2章 共通工事1節 仮設工事 * 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(平成21年4月24日厚生労働省労働基2.1.1 一般事項 準局長 基発第0424002号)に規定する「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感の【改修】2.2.2 足場その他 ある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は２の(３)手すり先行専用足場方式により行う。

*屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基づき、建方作業台、渡り廊下、墜落防護さく等の足場及び装備機材を設置する。

*内部足場 ・ 脚立足場 ・ 移動式足場 ・ 移動式昇降足場 ・ 高所作業車 ・ ( )*外部足場 ・ 別契約の関係受注者の設置する足場 ・ 仮設ｺﾞﾝﾄﾞﾗ ・ 移動式足場 ・ ( )設置するシート等 ・防護シート(JISA8952) ・防護ネット(JISA8960) ・防音シート ・ ( )*監督職員事務所 * ・設ける( ㎡程度) ・既存建物内の一部 ※ 設けない*監督職員事務所 *標準備品 机、いす、書棚、行事予定表、ゴム長靴、雨合羽、保護帽、懐中電灯、寒暖計、安全帯、衣類ロッカー、の備品 受注者加入の電話子機、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具 1,200以上*選択備品 ・ パソコン ・ プリンター ・ ＦＡＸ ・ 複写機*受注者事務所、 *受注者事務所(設ける場合) ※ 構内(従業員宿舎除く) ・ 構外材料置場その他 材料置場 ※ 構内 ・構外仮設物の設置場所 その他仮設物 ※ 構内(従業員宿舎除く) ・構外*建設工事名称板及び *建設工事名称板 ・ 設ける ※ 設けない ・他工事と共同設置建設現場標識の設置 *建設現場標識 ※ 設ける ・ 設けない ・他工事と共同設置【改修】2.2.3 仮設間仕切り *仮設間仕切り種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 【改修 表2.2.3】仕上げ塗装等 ・有 ※ 無*仮設扉 設置箇所 ※ 図示による ・ ( )種別 ※ 木製(合板張り) ・ ( )【改修】2.2.4 工事用電力 *既存設備を使用できない場合 ※ 発電機 ・ ( )2節 土工事2.2.1 一般事項 *埋戻し土及び盛土 ※ 根切り土の中の良質土 ・ ( ) 【改修 2.3.1】5節 ｺﾝｸﾘｰﾄ工事2.5.1 一般事項 * ｺﾝｸﾘｰﾄの強度 ・ ( ) ・ 図示による 【改修 2.5.1】7節 塗装工事第 2.7.1 一般事項 *金属管の塗装箇所：屋内見えがかり部分(機械室、EPS等は除く)の屋内露出配管及び屋外露出配管は 【改修 2.8.1】原則として塗装する。

１ *塗料の種別、塗り回数 ※ 表2.7.1による(改修は表2.8.1) ・ ( )9節 スリーブ工事編 2.9.1 一般事項 *スリーブの材料及び仕様 ・鋼管 ・硬質塩化ビニル管 ・亜鉛めっき鋼板 【改修 2.10.1】・鋼板(さび止めペイント) ・つば付鋼管 ・紙チューブ ・ ( )10節 インサート一 2.10.1 一般事項 *インサートの許容引抜荷重 ※ 表2.10.1による ・ ( )【改修】2.12.1 一般事項 *インサート及びアンカーの許容引抜荷重 ※ 表2.12.1による ・ ( )般 【改修】2.12.3 あと施工ｱﾝｶｰ *穿孔 埋め込み配管等の探査の範囲及び方法 ()*性能確認試験 ・行う ・ 行わない *施工後確認試験 ・行う ・ 行わない共 【改修】11節 はつり工事【2.11.2】非破壊検査 *放射線透過試験 ・行う ・行わない通 【2.11.3】穴開け及び補修 *【2.11.4】溝はつり及び補修 *はつり深さ事 【2.11.5】開口部補修等 *補修が必要な箇所 () 防水箇所の貫通処理方法 ()*意匠を考慮する場合の仕上げ方法 ()項【改修】13節 基礎工事【2.13.1】一般事項 *機器用基礎 ・新設 ・既設再使用 ・ 図示による*基礎の補修 ()*既設基礎の解体 周辺機器の養生 () 防水層等の補修 ()*既設基礎撤去後の補修及び床面仕上げ ()【改修】14節 仮設備工事【2.14.1】一般事項 *仮設備を要する期間 ( )【2.14.3】仮電源等 *受変電設備又は発電装置を電源として仮設備する場合 ※ 2.14.3(1)～(10)による ・ ( )材 料 *照明器具 1．蛍光灯ＦＬ40Ｗ相当以上は( ※Ｈf形 ・ ラピッド形 )を使用する。

2．蛍光ランプ40Ｗ相当以上は、Ｈf形又は低消費電力形とする。(誘導灯用は除く。)*電線、ケーブル 特記なき電線、ケーブルは原則として環境対策品とすること。

*配線器具 配線器具に使用するプレート類は原則として金属製とする。ただし、防水型等の場合はこの限りでない。

施 工 *照明器具取付方法 蛍光灯照明器具ＦＬ40Ｗ１灯相当(同等重量器具を含む)以上は躯体にインサートを使用の上、堅固に取り付ける。

*予備配管 分電盤から立上り予備配管として、予備の配線用遮断器4個以下の場合は(22)相当を１本、5個以上の場合(22)相当を2本以上、二重天井内まで立ち上げる。

第 *位置ボックス 1．照明器具で送り配線となるもの及び配線が末端となるものは、位置ボックスを省略してもよい。

2．簡易間仕切に設ける配線器具の位置ボックスは省略してもよい。なお配線器具はそれぞれに適合した形式のものとする。

２ 3．原則として、外壁部分への取付は避ける。

*中継ボックス 配管の１区間が30mを超える場合には途中にプルボックス又はジョイントボックスを設ける。

ボックスの支持は4ヶ所とする。ただし、長辺250㎜以下のボックスは2ヶ所でも良い。

編 *地中管路 埋設標は地中管路の曲折箇所、道路横断箇所及び直線部分に設ける。直線部分の場合は30mごとに設ける。ただし、30mに満たないときは、その間に１個とする。

*埋設標識シート 高圧配線、低圧幹線、通信用幹線の地中配管に標識シートを設ける。

1章 機 材4節 照明器具1.4.2 構造一般 *照明用ポール 配線用遮断機(引外し装置なし) ・設置する ・設置しない電 カットアウトスイッチ(素通しヒューズ) ・設置する ・設置しない7節 照明制御盤1.7.1 一般事項 * 照明制御盤の機器構成の分散 ※ なし ・ あり力 1.7.4 監視操作装置 * 外部出力端子の種別 ・ ( ) ・ 図示による8節 分電盤1.8.3 キャビネット *材質 ※ 図示による ・ 鋼板 ・ ステンレス鋼板設 1.8.6 器具類 *積算計器 計量法による検定付 ・適用する ※ 適用しない*低圧用SPD 低圧用SPDクラスⅡの性能 ※ 表1.8.10による ・ ( )低圧用SPDクラスⅠの性能 ()備 *電力計測装置 計測回路数 ()集中監視部 信号回線数 () 信号種別 () 外部出力端子種別 ()変成器 定格電流 ()工 表示器 ・ 設ける ・ 設けない10節 ＯＡ盤1.10.3 キャビネット *通気口(端子盤部) ・設置する(仕様 )・設置しない事 *冷却用ファン(端子盤部) ・設置する(仕様 )・設置しない13節 制御盤1.13.3 キャビネット *材質 ※ 図示による ・ 鋼板 ・ ステンレス鋼板15節 電気自動車用充電装置1.15.1 一般事項 * 装置種別 ・ 電気自動車用急速充電装置 ・ 電気自動車用普通充電装置(定格電圧： )1.15.3 キャビネット *材質 ※ 図示による ・ 鋼板 ・ ステンレス鋼板1.15.4 電力変換装置 *定格直流電圧 ()1.15.8 状態警報表示項目 *移報用の遠方監視用接点 ・ 設ける ・ 設けない16節 電熱装置1.16.3 発熱線等 *発熱線 ・ 第2種発熱線 ・ 第4種発熱線工事名 ○○センター改修電気工事工 期 平成○○年○○月○○日まで発注者工事監理者 ○○建築設計事務所工事施工者 ○○電気設備株式会社建 設 現 場 標 識 (例)貫通場所及び口径編No.2a項 目1,000以上備 考 特 記 事 項平成30年4月1日改訂編 項 目 特 記 事 項 備 考* 仮設の方法は施設及び監督職員と協議する。その他 仮 設 *※ 設計基準強度 18N/mm2()()幸田町30－152018／12／ー 電気設備工事特記仕様書３ E003監査委員事務局改修工事１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)20節 機材の試験1.20.1 試 験 *散水試験を行う機材 ・ 分電盤 ・ OA盤の分電盤部 ・ 実験盤 ・ 制御盤2章 施 工第 1節 共通事項【改修】2.1.1 事前確認 *配線の確認 照明器具 ※ A ・ B ｽｲｯﾁ ※ A ・ B ｺﾝｾﾝﾄ ※ A ・ B２ A：行う 機器と開閉器等の対照 ｽｲｯﾁ ※ A ・ BB：行わない 照明点滅回路の確認 ｺﾝｾﾝﾄ ※ A ・ B 制御盤 ※ A ・ B編 制御回路の確認 照明器具 ※ A ・ B ｽｲｯﾁ ※ A ・ B ｺﾝｾﾝﾄ ※ A ・ B照明改修を行う場合の対象室の改修前後の照度及び回路電流値の測定 ・測定箇所()・回数()2.1.13 耐震施工 *横引き管等 免震構造、制震構造等の場合の施工 ()電 耐震安全性の分類(表2.1.2) ・ 一般の施設 ※ 特定の施設*建物引込部の配管の耐震処置 ()力 *建物のエキスパンションジョイント部の配線 ()設 9節 バスダクト配線2.9.2 バスダクトの敷設 * ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝﾊﾞｽﾀﾞｸﾄ ※ 図示による ・ () 【改修2.10.2】備17節 雷保護設備工 2.17.4 接地極 *構造体利用接地極 ※ 図示による ・( )事 18節 施工の立会い及び試験2.18.2 施工の試験 *接地抵抗測定(構造体接地、環状接地、網状接地、基礎接地の場合) 時期 ( )回数 ( )【改修2.20.2】*照度測定(一般照明) ※ 行う ・行わない1章 機 材 *機材 ※ ６ｋV端末処理材はプレハブとする。

・( )1節 ｷｭｰﾋﾞｸﾙ式配電盤1.1.3 キャビネット *キャビネット(屋内) ※ 鋼板製 ・ステンレス製*キャビネット(屋外) ※ 鋼板製 ・ステンレス製1.1.5 盤内器具類 *積算計器 計量法による検定付 ・適用する ※ 適用しない第2節 高圧スイッチギヤ３ 1.2.2 構造一般 *スイッチギヤ ・CX形 ・CW形 ・PW形1.2.4 導電部 *定格電流 () 定格短時間耐電流 ()編5節 低圧スイッチギヤ1.5.2 構造一般 *スイッチギヤ ・CX形 ・CS形 ・CW形 ・FW形受 1.5.4 導電部 *定格電流 () 定格短時間耐電流 ()変 8節 22/33ｋV特別高圧ｽｲｯﾁｷﾞﾔ1.8.2 構造一般 *スイッチギヤ ・CX形 ・CW形 ・PW形 ・MW形電10節 高圧機器設 1.10.1 交流遮断器 *操作方式 ※ 図示による ・手動ばね ・電気( ・ 電動ばね ・ 電磁 )1.10.3 高圧進相コンデンサ *絶縁方式 ※ 図示による ・ ()備 1.10.4 直列リアクトル *直列リアクトル ※ 図示による ・油入 ・モールド1.10.8 高圧負荷開閉器 *引込柱 ※ 図示による ・避雷器内蔵 ・避雷器非内蔵工13節 絶縁監視装置事 1.13.3 キャビネット *キャビネット ※ 鋼板製(厚さ1.6mm以上) ・ステンレス製(厚さ1.2mm以上)1.13.5 性 能 *低圧回路の監視性能 絶縁の経時変化の表示 ・行う ・行わない14節 機材の試験1.14.1 試 験 *キュービクル式配電盤、高圧スイッチギヤの温度上昇性能試験 ・行う ・行わない2節 交流無停電電源装置(UPS)2.2.1 一般事項 * UPS ・常時ｲﾝﾊﾞｰﾀ給電方式 ・ﾗｲﾝｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ方式 ・常時商用給電方式第 2.2.7 性 能 *停電保証時間 () 温度条件 ※ 25℃ ・ ( )４ 【改修】2節 据付け等【2.2.4】機器の取外し、再利用 *蓄電池の電解液の処理 ()編3節 電力平準化用蓄電装置 ※ 2.3.1(b)による ・ ( )2.3.1 一般事項 *2.3.5 電力平準化用蓄電池 *電池 ※ リチウム二次電池 ・ 鉛蓄電池 ・ ニッケル水素蓄電池電 蓄電池容量 期待寿命 充放電回数 放電時間※ 図示による ※ 図示による ※ 図示による ※ 図示による力 ・・・・貯 2.3.6 交直変換装置及び *交流出力電圧 ※ 図示による ・ ( )系統連係保護装置 *出力電気方式 ※ 図示による ・ ( ・三相3線式 ・ 単相3線式 ・ 単相2線式 )蔵 2.3.8 計測、状態及び *遠方監視用接点 ※ 設けない ・ 設ける警報表示項目設4節 分散電源エネルギー備 マネジメントシステム2.4.2 機能 *適用する機能 ・ バックアップ機能 ・ 需要予測制御機能 ・ 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電予測制御機能工 ・ 系統安定制御機能 ・ 逆潮流機能事 *適用する見える化機能 ・ 商用受電電力表示 ・ 負荷電力表示 ・ 需要予測表示・ 蓄電池運転計画表示 ・ 蓄電池充放電指令 ・ 蓄電池残量表示・ 発電電力表示No.3a1章1節 ディーゼル発電装置1.1.1 一般事項 *発電装置の運転時間 ※ 図示による ・ ()1.1.4 原動機 *性能 排気ガスの排出規制値 ()部品等 潤滑油装置の運転時間 ()*共通台板 共通台板のストッパの耐地震力 ()1.1.5 配電盤 *保安装置 外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない表1.1.7の*印のうち、適用するもの ()1.1.6 補機附属装置等 *適用機器等 ()* ﾗｼﾞｴｰﾀ、冷却塔等 冷却水 ※ 水道水 ・ ( )*主燃料槽等 燃料小出槽 ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製給油ﾎﾞｯｸｽ等 キャビネット ※ ｽﾃﾝﾚｽ製厚さ1.2㎜以上 ・鋼板製厚さ1.6㎜以上*排気ｶﾞｽ処理装置等 原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値 ( )以下1.1.7 燃料等 *燃料油 軽油 ・1号 ・2号 ・3号 ・特3号 (JIS K 2204)重油 ・1種(A種)1号 ・1種(A種)2号 (JIS K 2205)1.1.8 配管材料等 *燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ()2節 ガスエンジン発電装置第 1.2.5 配電盤 *表1.2.3の*印のうち、適用するもの () *外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない1.2.6 補機附属装置等 *原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値 ( )以下1.2.7 燃料等 *燃料ガス ・天然ガス系都市ガス「13A」 ・天然ガス系都市ガス「12A」５ 3節 ガスタービン発電装置1.3.4 原動機 *一般事項 原動機のエンクロージャ周囲1mにおける運転音 ※ 90dB(A)以下 ・ ( )*性能 排気ガスの排出規制値 ()編 *部品等 潤滑油系統の配管に設ける冷却器 ※ 空冷式 ・水冷式*共通台板 共通台板のストッパの耐地震力 ()1.3.5 配電盤 *表1.3.2の*印のうち、適用するもの () *外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない1.3.6 補機附属装置等 *原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値 ( )以下1.3.7 燃料等 *燃料油 灯油 ・1号 ・2号 (JIS K 2203)軽油 ・1号 ・2号 ・3号 ・特3号 (JIS K 2204)重油 ・1種(A種)1号 ・1種(A種)2号 (JIS K 2205)*燃料ガス ・天然ガス系都市ガス「13A」 ・天然ガス系都市ガス「12A」4節 ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置発 1.4.1 一般事項 *発電出力200kw超のマイクロガスタービン ※ 図示による ・ ( )*運転方式 系統連系しないもの ()*原動機の防音パッケージ周囲1mにおける運転音 ※ 70dB(A)以下 ・ ( )1.4.3 発電機 *逆変換装置の出力電気方式 ・三相3線式 ・三相4線式 ・単相3線式 ・単相2線式電 1.4.4 原動機 * ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝの排熱と蒸気又は排ｶﾞｽ吸収式の組合せ ()1.4.5 制御装置 *保安装置の外部用端子 ・設ける ・設けない5節 燃料電池発電装置1.5.1 一般事項 *燃料電池発電装置(出力10KV以上) ※ りん酸形燃料電池 ・ ( )設 *運転方式 系統連系しないもの ()*運転時間 ()*設置条件(温度) ※ 1.5.1(f)(1)、(2)による ・ ( )1.5.3 燃料電池装置 *燃料電池装置の出力電気方式 ・ 三相3線式 ・ 単相3線式備 *制御装置 遠方監視用端子 ・ 設ける ・ 設けない表1.5.3の*１印のうち、適用するもの ()7節 太陽光発電装置1.7.1 一般事項 *太陽光発電装置 ※ 系統連系形 ・ ( ) 自立運転 ・行う ・行わない工 1.7.2 太陽電池アレイ *公称出力 ※ 図示による ・ ()1.7.3 接続箱 *低圧用SPDの性能 ※ 表1.7.2による ・ ( )1.7.4 ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ及び *交流出力電圧 ・ 100V ・ 200V 出力電気方式 ・三相3線式 ・単相3線式 ・単相2線式系統連係保護装置 *計測表示項目の遠方監視用端子 ・設ける事 8節 風力発電装置1.8.1 一般事項 *定格出力20kw以上の風力発電装置 () *系統連系 ・有 ・無1.8.2 風車発電装置 *風車 ｽｹｰﾙ ()材質 ()形状 ()その他()*機側1mにおける運転音 ※ 80dB(A)以下 ・ ( )1.8.3 制御盤 *移報用の遠方監視用接点 ・設ける ・設けない9節 小出力発電装置1.9.4 小形燃料電池発電 *出力電圧 ・ 100V ・ 200V *出力電気方式 ・単相2線式 ・単相3線式 ・三相3線式装置10節 機材の試験1.10.1 発電装置の試験 *原動機の試験 ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ、ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ以外で1.10.1.2(ヘ)(ⅱ)の過負荷試験を除く原動機 ()2章 施 工【改修】2.1.1 事前確認 * ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電設備、ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ発電設備、ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備、ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備の事前確認機器の取付け、

取外し工事前の動作の確認 発電機 ・行う( )・行わない〃 原動機 ・行う( )・行わない〃 補機附属装置 ・行う( )・行わない機器の取付け、取外し工事前の細部の確認 配電盤 ・行う( )・行わない配線の改修及び更新工事前の機能の確認 ・行う( )・行わない配線の改修及び更新工事前の動作の確認 ・行う( )・行わない負荷運転状態における細部の確認を行うもの・ 始動用空気圧縮機 ・ 始動用補助装置 ・ 保安装置 ・ 調速機1節 各種発電設備の据付け2.1.7 配管等 *配管一般 横引き配管 免震構造、制震構造の場合の施工 () 【改修】表2.2.1耐震安全性の分類(表2.1.2) ・ 一般の施設 ※ 特定の施設 【改修】表2.2.2*排気系統配管 排気管の断熱材(屋内) ※ ロックウール等厚さ75mm以上 ・ ( ) 【改修】2.2.7.57節 施工の立会及び試験2.7.6 風力発電設備の試験 *表2.7.5「施工の試験」の*印のうち、適用するもの ()機 材・ 始動用蓄電池 ・ ( )( ) ( ) ( ) ( )電力平準機能 ・ ピークシフト機能( ・ (ⅰ) ・ (ⅱ))・ ピークカット機能( ・ (ⅰ) ・ (ⅱ))編 項 目 特 記 事 項 備 考 編 項 目 特 記 事 項 備 考平成30年4月1日改訂【改修2.1.14】30－152018／12／ー 電気設備工事特記仕様書４ E004監査委員事務局改修工事１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)1章 機 材3節 配線器具1.3.2 光コネクタ *光ファイバ接続コネクタ ※ SCコネクタ ・ ( )1.3.3 BNCコネクタ *同軸ｹｰﾌﾞﾙ接続ｺﾈｸﾀでJIS C 5412の仕様によらないもの(ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備、ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備以外)( )4節 端子盤・機器収納ラック等1.4.2 端子盤等 *端子盤及び集合保安箱(屋内用キャビネット) ※ 鋼板 ・ステンレス鋼板1.4.4 端子類 * UTPパッチパネル モジュラ形の横一連のポート数 ※ 24ポート ・ ( )*光ファイバパッチパネルの光コネクタの横一連のポート数 ※ 12ポート ・ ( )1.4.5 通信用SPD *通信用SPDの性能 ・ カテゴリC2 ・ カテゴリD1 ・ ()5節 構内情報通信網装置1.5.1 一般事項 *パケット転送能力 ()フィルタリング能力 ()インターフェース種別 ()ポート数 () その他 ()*音声、映像、監視データ等伝送用 通信プロトコル ()* PoE PoE方式による電力供給機器 ()１ポート当たりの電力供給機能 ・ 15.4W ・ 30.0W電力供給方式 ・エンドスパン方式 ・ミッドスパン方式第 *無線LAN 通信方式 ・1：1(対向通信ﾓｰﾄﾞ) ・N：N(ｱﾄﾞﾎｯｸﾓｰﾄﾞ) ・1：N(ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬﾓｰﾄﾞ)認証サーバの設置 ・設置する(仕様 )・設置しないその他の認証 () 暗号化方式 ()６ 周波数帯 ・2.4GHz帯 ・5GHz帯 ・2.4GHz帯/5GHz帯規格 ・RCR STD-33 ・ARIB STD-T66 ・ARIB STD-T71最大伝送速度 ・11Mbps ・54Mbps ・600Mbps ・ 6.9Gbps拡散方式 ・DS-SS ・OFDM ・MIMO-OFDM収納架内部に収納するUPS 電圧 ()停電補償時間 ()1.5.2 スイッチ *基本機能 ｸﾞﾙｰﾌﾟ化 ｸﾞﾙｰﾌﾟ間の通信方式 ( ) ｽｲｯﾁﾝｸﾞ ﾊﾟｹｯﾄの遅延時間 ( )V-LAN 装置全体で構成可能なｸﾞﾙｰﾌﾟ数 ( )ﾘﾝｸｱｸﾞﾘｹﾞｰｼｮﾝ機能 束ねる物理的ﾘﾝｸ数 ( ) ﾏﾙﾁｷｬｽﾄ機能 対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ( )*優先制御機能(QoS) ()通 * PoE機能 １ポート当たりの電力供給 ・ 15.4W ・ 30.0W電力供給方式 ・エンドスパン方式 ・ミッドスパン方式その他の機能 ( )信 1.5.3 ルーター *マルチキャスト機能 () 暗号化機能 ()* PoE機能 １ポート当たりの電力供給 ・ 15.4W ・ 30.0W電力供給方式 ・エンドスパン方式 ・ミッドスパン方式その他の機能 ( )・ *プロトコル(WAN接続時) ()1.5.5 ファイヤウォール * ｲﾝﾀﾌｪｰｽ 種類 ( ) 数量 ( )対応可能な同時セッション数 ( )処理能力 ( ) 暗号化機能 ( )その他 ( )1.5.6 時刻同期装置 *時刻補正の方式 ()情 1.5.7 ﾈｯﾄﾜｰｸ管理装置 * ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの仕様(ﾈｯﾄﾜｰｸ管理ｿﾌﾄｳｪｱ運用装置用) ()ﾈｯﾄﾜｰｸ管理ｿﾌﾄｳｪｱ運用装置の仕様 ()*基本機能以外の機能 ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ管理機能 () RMON機能 ()ｵｰﾄﾃﾞｨｽｶﾊﾞﾘ機能 ()報 1.5.8 機器収納ﾗｯｸ *配線用遮断器 ※ 設けない ・ 設ける6節 構内交換装置1.6.1 一般事項 *局線 回線種別、使用回線数 ※ 図示による ・ ()内線 回線種別、使用回線数 ※ 図示による ・ ()設 1.6.2 交換装置 *局線応答方式 ・局線中継台方式 ・分散中継台方式 ・ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ方式・ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾀﾞｲﾔﾙ方式 ・ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾗｲﾝ方式 ・併用( )* IP-PBX 呼制御プロトコル () VoIPサーバ 呼の処理能力 ()1.6.3 電源装置 *停電補償時間 ()備 1.6.4 局線中継台 *仕様及び数量 ※ 図示による ・ ( )1.6.5 電話機等 * IP電話機 PC接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ ・ 設ける ・ 設けない ACアダプタの数 ()* PoE機能 １ポート当たりの電力供給 ・ 15.4W ・ 30.0W電力供給方式 ・エンドスパン方式 ・ミッドスパン方式工 その他の機能 ( )1.6.7 ﾎﾞﾀﾝ電話装置 *局線応答方式 ・分散中継台方式 ・ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ方式 ・ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾀﾞｲﾔﾙ方式・ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾗｲﾝ方式 ・併用( )7節 情報表示装置事 1.7.2 マルチサイン装置 *操作制御部 スキャナ ・設ける ・設けない*発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ式表示盤 外箱 ※ 鋼板製 ・ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製表示面の性能 画素ﾋﾟｯﾁ、画面ｻｲｽﾞ、輝度、表示画像、全画面ﾄﾞｯﾄ数、その他 ()1.7.3 出退表示装置 *制御装置及び中継増幅器の外箱(埋込みの場合) ※ 鋼板製1.6㎜以上 ・ ( )*発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ式の場合の外箱 ※ 鋼板製 ・ 合成樹脂製1.7.4 時刻表示装置 *親時計の時刻補正の方式 ( )*太陽電池式ﾎﾟｰﾙ形屋外時計 内照式時計 点灯時間()時間 点灯保証日数(不日照時) ()日電波による時刻補正の方式( )8節 映像・音響装置1.8.3 スピーカ *集合形ｽﾋﾟｰｶ スピーカの性能 () キャビネットの材質形状等 ()1.8.5 スクリーン *透過型ｽｸﾘｰﾝ 光学加工を施す場合の形状等 ()1.8.6 その他の機器 * ﾜｲﾔﾚｽﾏｲｸ ・ 電波式( ・ ｱﾅﾛｸﾞ方式 ・ ﾃﾞｼﾞﾀﾙ方式 ) ・ 赤外線式* ｵｰﾃﾞｨｵﾚｺｰﾀﾞ 記憶容量 ※ 8時間以上録音 ・ ( )* Blu-ray/DVDﾌﾟﾚｰﾔ・ﾚｺｰﾀﾞ 記憶容量 ※ 8時間以上録画 ・ ( )9節 拡声装置1.9.4 その他の機器 * FM用アンテナの材質 ()10節 誘導支援装置1.10.2 音声誘導装置 *検出部 検出方式 ()1.10.4 ﾃﾚﾋﾞｲﾝﾀｰﾎﾝ *撮像範囲を調整する機能 ・ 設ける ・ 設けない13節 監視カメラ装置1.13.1 一般事項 *伝送方式 ・アナログ伝送方式 ・ネットワーク伝送方式 ・アナログ伝送、

ネットワーク伝送併用方式*通信ﾌﾟﾛﾄｺﾙ(ﾈｯﾄﾜｰｸ伝送方式の場合) ※ TCP/IP ・ ( )1.13.2 カメラ *レンズ交換形 区分 ・標準レンズ ・広角レンズ ・望遠レンズ機能 () その他 ()*レンズ一体形 区分 () 機能 ()*カメラへの電源供給方式 ()1.13.4 録画装置 * ﾃﾞｼﾞﾀﾙ記憶媒体の容量 () *時刻補正の方式 ()* ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾚｺｰﾀﾞ 解像度 ( ) ﾌﾚｰﾑﾚｰﾄ ( )その他 ( )1.13.5 その他の機器 *耐候形ハウジングに取り付けられるようにするもの ・ ﾜｲﾊﾟ ・ ﾃﾞﾌﾛｽﾀ ・ ﾋｰﾀ ・ ﾌｧﾝ* ﾈｯﾄﾜｰｸ伝送方式における機器の監視操作部 画面分割数 ()第 14節 駐車場管制装置1.14.2 管制盤 *カウンタ制御の機能 ()６ 1.14.5 発券機 *発行券 ・磁気式 ・ICカード式 ・ ( ) 発券方式 ()15節 防犯・入退室管理装置編 1.15.1 一般事項 *機器の時刻補正の方式 ()1.15.2 *入退室管理装置の制御装置機能 遠隔施解錠制御 ()スケジュール設定・制御 () 記録機能 ()通 照明・空調制御 () 防災・防犯等ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ機能 ()1.15.3 認識部 *認識方法 ()* ﾊﾞｲｵﾒﾄﾘｯｸｽ照合装置のﾊﾞｲｵﾒﾄﾘｸｽ情報等 ・指紋 ・静脈 ・音声 ・顔 ・ ( )信 1.15.4 その他の機器 * ｾｷｭﾘﾃｨｹﾞｰﾄ 通過処理能力 構造 材質 その他 ( )車椅子の通行可能機能 ・有 ・無・ 16節 自動火災報知装置1.16.4 副受信機・表示装置 *液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 画面ｻｲｽﾞ、表示色数、形式等 ※ 図示による ・ ( )情2章 施 工報 【改修】1節2.1.1 事前確認 *(事前)確認項目 端末機器等取付け取外し前 ・ 配線 ・ 主装置等との対照設 *機器の取付け、取外し工事前の端末機器等と主装置等の対照 端末機器等 ( )【2.1.14】主装置等の更新 *主装置等に接続されている電線収容物、ｹｰﾌﾞﾙ等が撤去に支障がある場合の取扱い ※ 図示による備19節 テレビ共同受信設備工 2.19.3 受信調査 *最上階床ｺﾝｸﾘｰﾄ打設直後の受信調査 ※ 行う ﾁｬﾝﾈﾙ( ) ・ 行わない 【改修2.21.3】20節 ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備事 2.20.2 事前調査 *事前調査を行う箇所数 () 調査を行うチャンネル ()22節 駐車場管制設備2.22.2 機器の取付け *光線式検知器 投受光器 間隔 () 取付け高さ () 【改修2.23.2】*超音波センサ式検知器(２個以上設置する場合) 設置間隔 ()28節 施工の立会い及び試験2.28.2 施工の試験 *映像･音響設備の試験 ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ試験 ・ 行う ・行わない 残響時間試験 ・ 行う ・行わない伝送周波数特性試験 ・ 行う ・行わない 音圧分布試験 ・ 行う ・行わない第 1章 機 材７ 1節 共通事項 *中央監視制御装置の信号入出力条件(標準図第6編「中央監視制御設備工事」の他) ()編 2節 警報盤1.2.1 一般事項 *信号の伝送方式 ()中 3節 簡易形監視制御装置央 1.3.1 一般事項 *簡易形監視制御装置の機能(表1.3.1に○印のない機能) ()監 1.3.2 監視操作装置 *機器構成 ()視 1.3.4 記録装置 *帳票用印字装置 ()制 4節 監視制御装置御 1.4.1 一般事項 *監視制御装置機能(表1.3.1で○印のない機能) ()設 1.4.2 監視操作装置 *機器構成 ・ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾊﾟﾈﾙ ・表示装置 ・ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ ・ ( )備 キャビネットに組込む場合のキャビネットの外観、構造等 ※ 図示による ・ ()工 *プログラムタイマ機能の精度 ※ 月差60秒以下 ・ ( )事 1.4.4 記録装置 *帳票用印字装置 印字方式 ()2章 非接地電源用分電盤等第 1節 機 材８ 2.1.2 非接地電源用 * ｷｬﾋﾞﾈｯﾄの材質 ※ 鋼板 ・ステンレス鋼板 ・ 合成樹脂製編 分電盤 *単相の絶縁変圧器 二次定格電圧 ・ 100V ・ 200V*電流監視装置 分岐回路に流れる電流の監視 ・ 行う ・ 行わない医 3章 ナースコール設備療 1節 機 材関 3.1.2 基本形ﾅｰｽｺｰﾙ装置 *水気のある場所に設置する呼出押しﾎﾞﾀﾝの性能 ・ 防湿性能 ・ 防滴性能 ・ 標準 ・ 図示による係 3.1.3 携帯形ﾅｰｽｺｰﾙ装置 *構内PHS方式 ()設 *小型携帯用主装置 ()備 3.1.4 情報表示形ﾅｰｽｺｰﾙ装置 *情報表示形親機 ・ 卓上形 ・ 壁掛形 ・ 自立形工 *病床ﾕﾆｯﾄの仕上げ材質 ※ 金属製 ・ 樹脂製事 4章 施工の試験3.4.1 施工の試験 *オプション等の試験( )○ 本設計図、共通仕様書及 *局部震度法による建築設備機器(水槽類を除く)の設計用標準水平震度(ＫＳ) 本表は建築物の構造体が鉄び標準図に記載されたも 耐震安全性の分類 筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造のもののの他は営繕工事におけ 設 置 場 所 ※ 特定の施設 ・ 一般の施設 に適用する。

の *局部震度法による水槽類の設計用標準水平震度(ＫＳ) 中間階は、地下階、１階を除耐震安全性の分類 く各階で上層階に該当しない設 置 場 所 ※ 特定の施設 ・ 一般の施設 もの。(平屋建は１階と屋上で重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 構成され中間階はなし)他 上層階、屋上及び塔屋 2.0 1.5 1.5 1.0 設置場所の区分は機器を支中間階 1.5 1.0 1.0 0.6 持している床部分にしたがっ１階及び地下階 1.5 1.0 1.0 0.6 て適用する。

* 重要機器 水槽類にはｵｲﾙﾀﾝｸ等を含む。

2.0No.4a編 項 目 備 考平成30年4月1日改訂編 特 記 事 項 備 考( ) ( ) ( )制御装置特 記 事 項編30－152018／12／ー 電気設備工事特記仕様書５ E005監査委員事務局改修工事１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７(Ａ２版 → Ａ３版縮小図) 受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする。)を用いる場合には、*上記の他、上記を機能させるために必要な補器類、施設特性により重要とされるもの及び特に指定するもの。 ()○ 特定建設資材の再資源化等 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律{(平成12年法律第104号)以下「建設リサイクル法」という。｝に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。

なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、別表1又は2、及び3の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「7解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されたものであるため、発注者が積算上条件明示した別表の事項と別の方法であった場合でも変源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条第１項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。「再資源化等報告書」は、建設企画課の のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞhttp://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikakuから入手すること。

(注)別表4については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお受注者の提示する施設と異なる場合においても、設計変更の対象としない。

*別表１ 建築物に係る解体工事 *別表２ 建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)他* 別表３ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構・工作物等)* 電線管 波付硬質合成樹脂管(FEP)及びポリエチレン被覆鋼管は、JIS規格適合品を使用すること。

分 類 指 定 資 材 適 用 範 囲 品 質 性 能 基 準照明類 蛍光灯用の安定器 高周波点灯専用形蛍光灯電子安定器 評価名簿登載品(★１)蛍光灯器具 評価名簿登載品(★２)白熱灯及びＨＩＤ器具 ★２の蛍光灯器具の評価名簿登載メーカーの製品照明制御装置 評価名簿登載品ＨＩＤ安定器 JIS規格適合品または評価名簿登載品 ★１ に含まれるメーカー可変速運転用ｲﾝﾊﾞｰﾀ装置 評価名簿登載品非常用照明器具 (一財)日本建築センターの防災性能評定マークの表示が貼付されたもの誘導灯電線類 耐火・耐熱電線 社団法人電線総合技術センター(ＪＥＣＴＥＣ)の認定を受けたもの盤類 分電盤(実験盤を含む) 評価名簿登載品制御盤 評価名簿登載品消防防災用制御盤 (一財)日本消防設備安全センターの認定証票が貼付されたものキュービクル式配電盤 評価名簿登載品高圧スイッチギヤ(CW形) 評価名簿登載品高圧スイッチギヤ(PW形) 評価名簿登載品高圧機器 高圧交流遮断器 評価名簿登載品(★３)高圧進相コンデンサ 評価名簿登載品高圧限流ヒューズ 評価名簿登載品高圧負荷開閉器 評価名簿登載品高圧変圧器(特定機器) 評価名簿登載品高圧避雷器 評価名簿登載品電磁開閉器類 電磁開閉器、接触器 ★３の遮断器類の評価名簿登載メーカーの製品絶縁監視装置 高圧回路の絶縁監視装置 評価名簿登載品低圧回路の絶縁監視装置 評価名簿登載品蓄電池 ベント形据置鉛蓄電池 評価名簿登載品制御弁式据置鉛蓄電池 評価名簿登載品据置ﾆｯｹﾙ・ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ蓄電池 評価名簿登載品直流電源装置 消防設備用 蓄電池設備認定委員会の認定証票が貼付されたもの交流無停電電源装置 簡易型を除く 評価名簿登載品自家発電装置 (一社)日本内燃力発電設備協会の認定証票が貼付されたもの太陽光発電装置/ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ及び系統連系保護装置 評価名簿登載品通信設備 構内交換装置 交換機、主装置、電話機 (一財)電気通信端末機器審査協会の認定表示があるもの監視カメラ装置 評価名簿登載品自動火災報知装置 感知器、発信器、中継器、受信機 日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの自動閉鎖装置 連動制御盤、自動閉鎖装置 (一財)日本建築センターの防災性能評定マークが貼付されたもの非常警報装置 ベル、表示灯、起動装置 日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの非常放送 消防設備用 日本消防検定協会の認定合格証票が貼付されたものガス漏れ警報装置 受信機、中継器 日本消防検定協会又は高圧ｶﾞｽ保安協会の検定合格証票が貼付されたもの検知器 (一財)日本ガス機器検査協会の認証を受けたものまたは高圧ガス保安協会の検定合格証票が貼付されたもの中央監視制御装置 評価名簿登載品サージ保護デバイス 低圧用SPD 評価名簿登載品注)本工事に使用する資材・機材は、上表によるほか、平成28年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各標準仕様書、工事特記仕様書、 図面で指定された品質、性能を有するもの及び以下のものとする。

1)(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」により評価を受けた建築材料・設備機材等(「評価名簿登載品」という)。

ただし、評価書の「納入地区及びアフターサービス地区」に当該工事場所が含まれる場合に限る。

2)(一財)ベターリビングが認定した優良住宅部品(ＢＬ部品)。ただし、現場においてＢＬマーク表示が確認できるものに限る。

3)その他、各標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合することが証明書等で確認でき、監督職員の承諾を得られたもの。

(定期的なﾒﾝﾃﾅﾝｽが必要になる機材については、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ(ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ)の体制についても監督職員に承諾が得られること。) なお「評価名簿登載品」は、(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」の評価書の写しを提出することにより、その評価を受けたこと及びメンテナンスの体制があることについて証明することができる。

電 気 設 備 工 事 指 定 資 材東洋ゴム化工品㈱及びニッタ加工品㈱で製造され 同社が製造するゴム製品等に対して請負者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面でた製品・材料を用いる場合 関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督員の確認を得るものとする。 なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。

試験名 計測項目通常状態での試験(常態試験) 硬さ、比重、引張強度、伸び熱老化試験 熱老化前後での変化率(硬さ、比重、引張強度、伸び)圧縮永久ひずみ試験 圧縮による残留歪み製品検査 外観、寸法、性能 ただし、第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。

受変電設備機器、自家発電設備機器、 危険物関係機器、 火気使用機器、(除、ガス瞬間湯沸器等)直流電源機器、通信機器、電話交換機器、 危険物用防災機器 第１種圧力容器、高圧ガス機器、油槽類給水装置、排水装置、重要な空調 避難用機器、 １０５ｋＷ以上の冷凍機、冷却塔、貯湯槽熱源機器、中央監視制御機器 防災機器 大型水槽類、特殊ガス容器等 工程 作業内容 工 程 作業内容 分別・解体等の方法・ 建築設備、内装材等 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 造成等 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 屋根ふき材 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 基礎、基礎ぐい ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 外装材、上部構造部材 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 基礎、基礎ぐい ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 屋根 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 建築設備、内装等 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 工程 作業内容 分別・解体等の方法 * 別表４ 再資源化等をする施設の名称及び所在地・ 仮設 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 廃棄物の種類 施設の名称 所 在 地・ 土工 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ・ 基礎 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 鉄及びｺﾝｸﾘｰﾄから成る建設資材・ 本体工事 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 本体付属品 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 木材・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用工程毎の作業内容及び解体方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程毎の作業内容及び解体方法・ 有・ 上部構造部分、外装日本電気協会(誘導灯審査委員会)の認定証票が貼付されたもの・ ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・ その他( )・ その他( )・ その他( )特 記 事 項 備 考 編 項 目 特 記 事 項 備 考No.5a・ 手作業と機械作業の併用 分別・解体等の方法更の対象としない。ただし、現場条件の変更等、受注者の責によるものではない事項については、この限りでない。

また、受注者は、特定建設資材の分別解体等・再資項 目そ 編平成30年4月1日改訂FL40W×2 埋込注 記１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７30－151/1502018／12／書庫給湯室401会議室 教育長室ホール機械室ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ室ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ室兼ﾊﾟﾝﾁｬｰ休憩室 用紙保管室兼事後処理室 耐火保管室給湯室女子便所更衣室女子 男子更衣室男子便所EPSEVEVEVﾎｰﾙBCDE F GHI2 3 4 5 6 7 8学校教育課6,500 6,500 10,000 10,000 10,000 10,0002,200 3,000 5,200 3,000 5,200 3,000 2,200電算機事務室 第4委員会室 第3委員会室監査委員事務局廊下 ：改修範囲を示す移設移設移設再再再FL40W×2 埋込学校教育課FL40W×2 埋込 移設再取付 333監査委員事務局撤去5(既設)IV2.0×4《25》電灯設備 ４階平面図(改修前)3IL40W ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ 撤去 2移設移設移設移設ﾌﾞﾗﾝｸﾊﾟﾈﾙ 400L監査委員事務局改修工事E006(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)Ｃ520注 記１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７30－151/1502018／12／10,000 10,000 6,500401会議室 教育長室ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ室ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ室兼ﾊﾟﾝﾁｬｰ休憩室 用紙保管室兼事後処理室 耐火保管室給湯室女子便所更衣室女子 男子更衣室男子便所EPSEVEVEVﾎｰﾙ6 7 8学校教育課監査委員事務局 ：改修範囲を示す再再再5(既設)IV2.0×4《25》移 移 移Ａ320電灯設備 ４階平面図(改修後)３２監査委員事務局MBＺ50 ２★移 移 移FL40Wx2 埋込FL40Wx2 埋込ﾌﾞﾗﾝｸﾊﾟﾈﾙ430L３３３監査委員事務局改修工事E007B2,200C3,000D5,200E3,000F5,200G3,000H2,200IＡ160 LED 40型 1600LMLED 40型 3200LM Ａ320Ａ520Ａ690 LED 40型 6900LMLED 40型 5200LMLSS1-6800LMLSS1-4900LMLSS1-3150LMLSS1-1550LM-2LED 40型 5200LMLED 20型 1500LM Ｂ155Ｂ520 LRS6-660LMLRS6-1550LM-2 Ｃ520 LED 40型 5200LM ｼｽﾃﾑ天井 320W(ﾘﾆｭｰｱﾙ用)埋込穴３２０×１２５０、埋込高７７リニューアル専用本体：鋼板(白色粉体塗装)Ｔバー芯間隔：３２０ｍｍ ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板、反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３本体：鋼板(白色粉体塗装)一般タイプ電圧１００～２４２Ｖライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３LED 建築化照明 L=1500 LED 100型 ﾌﾞﾗｹｯﾄ Ｅ100 Ｄ1500パナソニック ＬＧＷ８０６３５ＬＥ１器具光束５５０ｌｍ、消費電力９．７Ｗ、電圧１００Ｖカバー：ポリカーボネート(透明)、アルミダイカスト(ブラック)首振範囲上下３０度、左右各１５度集光タイプ電球色(２７００Ｋ)、高演色Ｒａ９５ 器具光束５１００ｌｍ拡散タイプ、壁面・天井面・据置取付専用(ホワイト)、カバー(乳白つや消し)付消費電力４４．５Ｗ、電圧１００Ｖ送り用端子台付、位相制御式(２線式)LED 100型 860LMLED 100型 860LM ﾘﾆｭｰｱﾙﾌﾟﾚｰﾄ150φ付Ｌ１５００タイプＧ086PＧ086反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)反射板(下部)：アルミ(ｼﾙﾊﾞｰﾒﾀﾘｯｸつや消し仕上)ＬＥＤ＜ワンコア(ひと粒)タイプ、一般タイプ枠：鋼板(ホワイトつや消し仕上)埋込穴φ１００ 警報ランプ付ブザー埋込穴φ１００枠：アルミダイカスト(ホワイトつや消し仕上)灯具：アルミダイカスト電源ユニット別売 中角タイプＬＥＤ＜ワンコア(ひと粒)タイプ、一般タイプ光源遮光角30度、首振範囲約30度、水平回転範囲約345度パナソニック ＮＴＳ４１１２２Ｗ 相当品LED 200型ﾀﾞｳﾝ＆ｽﾎﾟｯﾄ 1030LM Ｈ103LED 100形非常照明 電源別置型LED 50形非常照明 電源別置型φ100φ60Ｚ100Ｚ50φ６０、低・中天井用(～６ｍ)・φ１００、中～特高天井用(６～１６ｍ)ＬＥＤ内蔵、非常時：非常用ＬＥＤ点灯／常時消灯レンズ：ガラス枠：アルミダイガスト(ﾎﾜｲﾄつや消し仕上げ)、本体：鋼板非常灯評定番号：ＬＣＬＥ－００１電圧：ＡＣ／ＤＣ１００Ｖ 非常用押釦動作時:5W 待機時：1Ｗ-10℃～＋５０℃DC5V電圧 AC100V 50/60Hz 定格消費電力操作電圧使用周囲温度質量音圧 警報音：約９０dB(前方１mにて)報知音：約６５dB(前方1mにて)約530gパナソニックEA5501相当品10084.5157EA5501587274用常非押 す6A250VACＰａｎａｓｏｎｉｃ保護ｶバｰ ｶバｰ ボデｨ６A ２５０V AC銀台金めっき丸接点-銀台金めっき平接点突き合わせ接触2回路操作型 (1a，１ｂ接点タ イプ)１)６A２５０V(力率０．６，開閉速度２０回/分)連続５，０００回２)９A２５０V(力率０．６，開閉速度２０回/分)連続１００回定格接触方式極数開閉寿命パナソニックEK56相当品694827.5333911 器具取付高さK0158656Ｚ50保守率0.934.414.114.16.0ｍ 5.0ｍ4.914.514.5 13.814.43.0ｍ5.213.912.35.14.0ｍ 2.6ｍ5.213.311.4 10.912.95.12.4ｍ 2.1ｍ5.0ｍ12.1ｍ10.1ｍ A3A2A1 単体配置直線配置四角配置(715lm)(1915lm)16.0m6.228.427.4 26.0Ｚ100K0158792 保守率0.93器具取付高さ単体配置直線配置四角配置A2A1A321.3ｍ9.2ｍ7.0ｍ17.7ｍ23.19.78.0ｍ19.1 20.324.710.09.0ｍ 10.0m10.226.021.5 23.927.99.812.0m 14.0m8.628.7(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)注 記１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７30－151/1502018／12／弱電・自火報設備４階平面図(改修後)監査委員事務局改修工事E0083,000 2,200IHG5,200 3,000F E5,200D3,000 2,200CB書庫給湯室機械室第4委員会室 第3委員会室ホール10,000 6,500 10,000廊下電算機事務室401会議室 教育長室ﾊﾟﾝﾁｬｰ休憩室ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ室兼10,0005 4 3 2 610,000EM-AE 1.2 - 4C ｺﾛｶﾞｼ学校教育課再 再MMAMMA用紙保管室兼事後処理室ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ室更衣室 更衣室女子 男子女子便所給湯室男子便所耐火保管室監査委員事務局EVﾎｰﾙEPSEVEVMMA再6,5008 7 ：改修範囲を示す注)図中特記なき配管配線は、下記による。

プルボックス仕様P.B22 :200 x 200 x 200P.B32 :300 x 300 x 200天井埋込型スピーカ 天井埋込型スピーカ ATT付 アッテネーター80807 7120φ180φ18070 18.4 34215 215０．５～３０ Ｗ 定格入力 ３ Ｗ(３．３ ｋΩ)，１ Ｗ(１０ ｋΩ) 定格入力 ３ Ｗ(３．３ ｋΩ)，１ Ｗ(１０ ｋΩ) 入力容量５段階切換 音量切換 出力音圧ﾚﾍﾞﾙ ９３ ｄＢ(１ Ｗ，１ ｍ) 出力音圧ﾚﾍﾞﾙ ９３ ｄＢ(１ Ｗ，１ ｍ)プレート：アルミ 仕上周波数特性 １００ Ｈｚ～１８ ｋＨｚ 周波数特性 １００ Ｈｚ～１８ ｋＨｚスピーカー １２ ｃｍコーン型 スピーカー １２ ｃｍコーン型仕上 枠：アルミ オフホワイト 仕上 枠：アルミ オフホワイトネット：アルミパンチング オフホワイト ネット：アルミパンチング オフホワイトその他 スピーカーカバー一体型 その他 スピーカーカバー一体型(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)30－152018／12／ー 機械設備工事特記仕様書１ M001監査委員事務局改修工事１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７(Ａ２版 → Ａ３版縮小図) 備 考4節【改修】1.4.3 再使用品1.4.65節1.5.21.5.41.5.86節1.6.27節1.7.11章 一般事項1節 総 則1.1.1 適用範囲 １．この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。

２)工事請負契約書３)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成28年版)４) 〃 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (平成28年版)５) 〃 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成28年版)６) 〃 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (平成28年版)７) 〃 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) (平成28年版)８) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成28年版)９) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (平成28年版)１０) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成28年版)１１) 〃 建築物解体工事共通仕様書 (平成24年版)１２)関係法令及び諸工事基準３．本工事に使用する資材等は、上記各標準仕様書及び本工事特記仕様書(指定資材を含む)によるものとする。

４．設計図書に関する疑義は原則として、入札執行前に質問書の提出によって確かめるものとする。

1.1.3 官公署その他への * 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係組織への必要な届出手続等を遅滞なく行う。

届出手続等1.1.4 工事実績情報の登録 * 請負代金額が500万円以上の工事は、(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報システム (CORINS)に、工事実績情報の登録を、その内容について監督職員の確認を(JACICの様式「登録のための確認 のお願い」に従って)受けた上、行う。(受注時、変更時、竣工時)また、登録後にJACICが発行する「登録内容確 認書」を、監督職員へ提出する。

1.1.7 別契約の関連工事項目 備 考 項目設備スリーブ箱入 ※ ※ ※ ※ 水槽・その他マンホール ※同上用構造体補強 ※ 厨房機器接続 ※ ※ 〃防水処理 ※ 化粧棚及び鏡天井・壁埋込器具切込補強※ 天井下地共 実験台設備接続設備機器基礎・防水処理 ※ 防水処理又は配管ワイランド用受台 ※設備機器用アンカーボルト ※ ※ ※ ※ 機器類に伴うもの防煙シャッター、同用煙感知器(外部)空気取入・換気ガラリ ※ 防火戸自閉装置及び ※(内部)空気取入・換気ガラリ ※ 各間の配線換気扇取付枠 ※ 同上盤までの電源送り ※建物内外配線配管ピット蓋※ 排煙口開放装置 ※建物内排水溝 ※ 排煙口手動開放装置 ※たて樋接続用横引管 ※ 消火栓組込発信器類及び取付 ※発電機用 冷却用給水排水 ※ 減圧水槽以降 不燃性ガス消火設備への電源送り ※〃 燃料用油配管 ※ 燃料小出槽以降 同上制御盤及び制御配線 ※〃 通気管 ※ 電動黒板・電動バリマスク ※〃 オイルタンク ※ への電源送り動力制御盤及び配線 ※ 受水槽・高架水槽基礎 ※自動制御盤及び配線 ※ ※ 〃 ・ 〃 架台 ※自動制御盤への電源送り ※ 天井・壁改め口 ※ファンコイルへの電源送り ※ 床・改め口 ※液面電極体リレー及び配線 ※ 汚水桝 ※床排水金物 ※流し台排水金物 ※ 雑排水桝 ※ 〃 設備接続 ※ 雨水桝 ※1.1.8 疑義に対する協議等 * 設計図書について監督職員と協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定によるほか「愛知県建設部設計変更事務取扱要領」(平成28年4月1日適用)に定めるところによる。

(http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/H28sekkeihenkouyouryou.pdf)2節 工事関係図書1.2.1 実施工程表 * 概成工期 ・ 有( 年 月 日) ※ 無1.2.4 工事の記録 １．本工事は電子納品の対象工事とする。

２．対象となる成果品の作成については、「愛知県電子納品運用ガイドライン(案)」及び「愛知県デジタル写真管理 情報基準(案)」に基づくものとする。(http://www.pref.aichi.jp/site/cals/densinohin.htmlを参照。) ただし、電子納品チェックリストについては、他の書類に同様の内容を記載した場合、省略できるものとする。

３．成果品の提出部数については、電子媒体(ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ)２部とする。

４．受注者は、電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。また、検査時(中間検査、完了検 査)に写真情報の閲覧機器を準備するものとする。

５．その他、電子納品に関する詳細な取扱いについては、発注者、受注者協議の上、決定する。

工事写真 * 工事写真の撮影時期、内容、枚数等は下記のとおりとする。

工事着手前及び工事中①黒板(白板)に所定事項を明記し、工事の進捗状況を撮影、記録すると共に、特に施工後隠ぺい 又は埋設される部分は、被写体に幅広テープを添え撮影する。

記載事項：件名(工事名)、名称(工種)、位置、工程、備考、撮影年月日②監督職員の指示により、適宜提出する。

※ デジタルカメラの撮影素子の有効画素数は100万画素を標準とする。

※ デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上で、「デジタル 工事写真の小黒板情報電子化について」により行うことができる。

竣工写真 * 竣工時 監督職員の指示によりカラーで撮影3節 工事現場管理1.3.1 施工管理 * 主任技術者・監理技術者の設置その他の主任技術者・監理技術者に関する制度の運用については、 「監理技術者制度運用マニュアル」(平成28年12月19日付け国土建第352号国土交通省土地・建設産 業局建設業課長通知)によるものとする。

1.3.2 電気保安技術者 * ・ 適用する ・ 適用しない1.3.3 施工条件 *4) 資機材置場所 置場制限 ※ 有 (置場所： ※ 敷地内 ・( )) ・ 無*非施工場所が機能停止とされる場合の代替措置 ※ 図示による ・ ( )*天井内機器等の改修にともなう天井解体の施工条件 ※ 図示による ・ ( )工 事 区 分 工 事 区 分建築電気 管 空調浄化槽建築電気 管浄化槽空調２．特記事項の適用優先順位 １． ・ (又は○) ２．※ ただし ・ (又は○)と ※ のある場合は共に適用する。

【改修 1.3.3】【改修 1.3.3】1.3.9 発生材の処理等 *アスベスト含有建材は、大気汚染防止法の改正(平成26年6月1日施行)に基づき、適正に対応すること* 特別管理産業廃棄物の有無 ・ 無 ・ 有 (処理方法： ) 【改修5.1.1】* 現場において再利用を図るもの () 【改修5.1.2】*工事に伴い発生する指定副産物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。

* 次の物品はPCBの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。

昭和47年以前の建築物：ポリサルファイド系コーキング 平成元年以前の製造機器：蛍光灯安定器、ｺﾝﾃﾞﾝｻ、ﾘｱｸﾄﾙ、ｺﾝﾃﾞﾝｻ用放電ｺｲﾙ、 変圧器(絶縁油中の濃度0.5mg/kg以下のものは対象外) 上記以外においても、PCB混入の恐れがある場合は、監督職員と協議の上、確認すること。

* PCBを使用している機器材料は、適切な容器に収めた上で引渡しを要する。撤去した機器のﾒｰｶｰ名・型番・製造 年月日を記載したリストを作成して発注者へ提出する。

* 引き渡しを要するものは、監督職員の指定する場所に整理し、発生物件調書を作成し、施設管理者へ引き渡す。

* 引き渡しを要しないものはすべて場外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令等に従い適正に処理する。

* 本工事で発生する産業廃棄物のうち愛知県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物については、愛知県産業 廃棄物税が課税されるので適正に取り扱うこと。

* 建設副産物 １．発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定 を遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき、 適正に処理する。

２．事前に建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」と言う。)に登録及び必要事項を入力し、COBRISより 出力される、「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①、②)を監督職員に提出する。

① 再生資源利用計画書(実施書)(CREDAS様式1)② 再生資源利用促進計画書(実施書)(CREDAS様式2)３．工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)の内容をCOBRISに登録及び工事登録証明 書を作成し、監督職員に提出する。

４．建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条第 １項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

５．産業廃棄物管理表(以下「マニフェスト」という。)集計表を作成し、監督職員に提出する。また、マニフェスト伝票 は整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。マニフェスト集計表は任意様式とし、交付した全てのマ ニフェストについて、交付年月日、交付番号、車両ナンバー、廃棄物の内訳(ｔまたは?)、マニフェスト返却日( B2票、D票、E票)が記載され、受注者の社印を押したものとする。

*撤去・更新時の *「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(平成27年4月1日施行)に基づいて行うこと。

フロン等の取扱い*分別収集 * ※ する(「リサイクルガイドライン別表３」による) ・ しない機器及び材料1.4.1 環境への配慮 * 「愛知県環境物品等調達方針」(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kankyokatsudo/0000009402.htmlを参照。)別 記2(24)に掲げられた一般資材、建設機械等の選定に当たっては、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、 機能の確保、コスト等に留意しつつ、品目ごとの判断の基準を満足するものを使用するものとする。

1.4.2 材料の品質等 １．機器類の能力容量は原則として表示された数値以上とする。(ただし、電気容量は参考とする。)２．使用する機器及び材料は、全てアスベストを含まないものとする。

３．本工事に使用する資材等は、品質が規格値を満足しかつ価格が適正である場合には、県内産の優先使用に努 めるものとする。

*再生資源の利用の * 使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくる指定 材として認定されている資材の利用に努める。

1)愛知県あいくる材率先利用方針第3のAAｸﾞﾙｰﾌﾟ及びAｸﾞﾙｰﾌﾟの認定資材を優先的に使用する。

2)指定材一覧 施 工 場 所 品目 規格 再生原料等の指定・指定しない ・・指定しない ・3)あいくる材の指定があるものについて、それ以外のものを使用する場合は、監督職員の承諾を要する。

*再生資源の利用の * 工事完了時にあいくる材の使用実績をリサイクルガイドライン様式８「あいくる材使用状況報告書」及び様式9「あ報告 いくる材使用実績集約表」を電子データで監督職員に提出する。

*取外し前に確認する状態及び性能・機能 ※ 図示による ・ ()*特別な清掃を行う機材及びその方法 ※ 図示による ・ ()機材の検査に伴う試験 *標準仕様書、図面等により指定された機材等以外で試験の必要な機材 () 【改修1.4.6】施 工技能士 * ・ 適用する ※ 適用しない 【改修1.6.2】適用職種 作業範囲 作業内容 資格(技能検定における選択作業) 機械設備工事の配管 配管工事の施工 １級配管技能士 (建築配管作業)施工の検査等 * 見本施工 ・ ・ 実施しない 【改修1.6.5】化学物質の濃度測定 *化学物質の濃度 ・ 測定する ※ 測定しない 【改修1.6.9】測定する室/箇所数 ( / ) ( / ) ( / )測定方法 ※ パッシブ型採取法 ・文部科学省「学校環境衛生の基準」による ・ ( )対象物質 ※ ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン ・ ( )工事検査及び技術検査技術検査 *中間技術検査 ・行わない ・行う (実施回数： 、実施時期： )完成図等完成時の提出図書 *工事完了前に次の図書を作成し監督職員に提出する。【改修1.8.3】１)完成原図(施工図を除く) １部 ２)完成図(施工図を除く)及び契約図のＡ3版２つ折り製本(合本作成) ２部 【改修1.8.4】３)契約図の２つ折製本 １部 ４)完成図(施工図を除く)の２つ折り製本 １部５)施工図の２つ折り製本 １部 ６)保全に関する資料 １部７)その他必要書類 １部８)契約図、完成図(施工図除く)のPDFﾌｧｲﾙ (公共建築課PDFﾌｧｲﾙ作成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝによる) CD-RまたはDVD-R 2部No.1a第１編 一 般 共 通 事 項第１編 一 般 共 通 事 項編 項 目 特 記 事 項 備 考 編 備 考 項 目 特 記 事 項平成30年4月1日改訂 機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書3) 工事車両の駐車場所 場所制限 ※ 有 (駐車場所： ※ 敷地内 ・( )) ・ 無 ※ コンクリート塊 ※ アスファルトコンクリート塊 ※ 建設発生木材・ ()愛知県建設副産物ﾘｻｲｸﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ実施要綱、同関係様式、CREDAS様式、再資源化等報告書、は次の愛知県建設企画課HPから入手することができます。

要綱、様式http://www.prefaichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/recycle-guidelinehtmlCOBRIShttp://wwwrecycle.jacic.orjp/index.html再資源化等報告書http://www.prefaichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/kentiku-tebiki300401.pdfあいくる材認定資材一覧、愛知県あいくる材率先利用方針,その他提出書類の様式等、は次の愛知県建設企画課HPから入手することができます。

http://www.prefaichi.jp/site/aicle/汚水処理槽流入側槽入口汚水桝を除く実施する()１)幸田町契約規則１３)愛知県建築工事品質管理要領2) その他 1) 施工時間 時間制限 ※ 有(開庁時は騒音・振動のある作業は行わない) ・ 無・ 打合せによる・ 打合せによる・ 打合せによる注 記30－152018／12／ー 機械設備工事特記仕様書２ M002監査委員事務局改修工事１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)1.7.2 完成図 完成図の種類 ※ 1.7.2(1)による(改修は1.8.3(1)) 【改修1.8.3】原図作成方法 ※CAD作成し紙出力 紙の種類 ※PPC用ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙｻﾝﾄﾞ和紙 同等品 ・ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰｻｲｽﾞ ※ 設計原図と同じ ・ ()提出部数 ※ 原図：1部、複写図：2部ＣＡＤデータ ※ 提出する( ・ 愛知県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(案)に基づく ※ 監督職員との協議による )・提出しないCAD図面の作成にあたっては国土交通省「建築CAD図面作成要領(案)」に基づいて作成する。

【改修】3章 養 生 *養生範囲 ※ 図示による ・ ( )*既存部分の養生方法 ※ ビニルシート ・ 合板等 ・ ( )*固定された備品、机、ロッカー等の移動 ※ 図示による ・ ( )*機材搬入搬出通路の養生 ※ ビニルシート ・ 合板 ・ 図示による【改修】4章 撤 去 *撤去前に内容物の回収を要する機器、配管 ※ 図示による ・ ( )*アスベスト撤去作業に伴う安全対策 ※ 図示による ・ ( )【改修】4.2.4 撤去跡補修等 *機器撤去跡の孔及び変色等の補修並びに床補修等 ※ 図示による ・ ( )*床、壁、天井等の撤去後の開口部の補修方法及び仕上げの仕様 ※ 図示による ・ ( )その他*仮 設 * 仮設の方法は施設及び監督職員と協議する。

* 光熱水費 * 建物引き渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金、電気主任技術者委託料を含む)は、協議の上、各工事受注者が負担する。

* 現場代理人 * 現場代理人においては、受注者との直接的な雇用関係があること。

* 火災保険等加入 *保険の種類は、火災保険又は組み立て保険とする。(「愛知県建築工事に係る火災保険等の加入方法」による)方法等 期間は、工事資材の現場搬入の日から工事目的物の引渡しの日までとする。(特に定めのない限り、契約上の工事完成期日経過後１４日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、請負者とする。

* 事故報告 * 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職員に速 やかに提出すること。

* 工事中の安全管理 * 南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連する情報」(臨時)が発表された場合、受注者は、継続的に地震関連情報の収集に努め、工事中の建築物等及び仮設物に対し、必要な安全対策措置が実施されているかの確認、及び作業員や必要に応じ第三者に対する安全の再確認を行うなど、有事に際しての備えを行うこと。

* 工事の下請負 * 受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

１)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。

２)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

３)下請負者は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。

４)下請負者が愛知県の競争入札参加資格者である場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく 指名停止期間中でないこと。

５)下請負者は、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に掲げる排除措置の措置 要件に該当しない者であること。

* 施工体制 * 施工体制については「施工体制の適正化に向けての現場点検の手引き(案)」によること。

* 施工体制台帳 * 建設業法第24条の７第１項の規定により作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事 項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを監督職員に提出すること。

(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条)* 施工体系図 * 下請契約を締結する場合においては、下請金額に関わらず施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者及び 公衆が見やすい場所(仮囲いなど)に掲示する。

* 各種調査への協力 * 本工事が、公共事業労務費調査、共通費実態調査等の対象工事になった場合は必要な協力をすること。

* 本工事における木材利用状況に関する調査に協力すること。

* 工事コスト調査の * 本工事が低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、工事完了時に愛知県が行う工事コスト調査に 協力 協力しなければならない。なお、コスト調査における作業内容等については別途、監督職員の指示によること。

また、本工事の一部を下請けする場合は、下請負者についても工事コスト調査等の協力を得ること。

* 工事費内訳明細書等 * 契約約款第3条第1項の規定による「工事費内訳明細書及び工程表」は,発注者から請求があった時に提出すること。

* 騒音・振動対策 * ｢建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達)」及び関連法規の規定を厳守し施工す る。また、騒音規制法、振動規制法の規制の対象となる作業(特定建設作業)及び下記に指定した建設機械につい ては「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(建設大臣告示)により指定された建設機械を使用する。

作業名： 建設機械名：作業名： 建設機械名：* 排出ガス対策型 *排出ガス対策型建設機械の適用 ※ 有り ・ なし 建設機械 (対象機種：バックホウ、車輪式トラクターショベル、ブルドーザー、発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、ローラー類、ホイルクレーン(いずれもディーゼルエンジン出力7.5～260KW))(対象規制値：排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省総合政策局)の別表１(１次基準値))*貨物自動車等の車種 * 工事場所が「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の規制対象地域内においては、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用 規制非適合車の使用 抑制等に関する要綱」(愛知県：http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/car/yoko/)に基づき、対象地域外 抑制等に関する要綱 からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。

* 特定特殊自動車の * 受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊 燃料 自動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油(ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう)を 選択しなければならない。また、監督職員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提 示しなければならない。なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等 を遵守させるものとする。

* 薬液注入工法 * 薬液注入工法により地盤の改良を行う場合は、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」(建設 省事務次官通達)による。

* 石綿含有仕上塗材の * 既存の壁等に対して作業(仕上塗材の除去・補修、コア抜きやアンカーボルト打設作業など仕上塗材の破断を伴う除去・補修、 全ての作業)をする場合は、既存壁等の石綿含有仕上塗材使用の有無を確認し、石綿が含有されている場合は、除既存壁等への作業 去工法、作業方法等について関係法令所管部局及び監督職員と協議の上、適切な石綿飛散防止措置を講じること。

1章 一般事項2節 電動機及び制御盤1.2.1 電動機 * 200V三相誘導発電機の始動方式 ※ 表2.1.5による ・ () 【改修1.2.1】1.2.2 制御及び操作盤 *指定する機器 ()表2.1.6の機材で、△印を適用するもの ※ 図示による ・ ()表2.1.7により設ける表示等で、△印を適用するもの ※ 図示による ・ ()表2.1.8以外で設ける接点及び端子 ※ 図示による ・ ()表2.1.8により設ける接点及び端子で、△印を適用するもの ※ 図示による ・ ()* ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御を行う場合の制御及び操作盤 ※ 1.2.2.1による ・ ()3節 総合調整1.3.2 総合調整 *適用項目 ・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度測定 【改修1.3.2】・ 室内気流及びじんあい測定 ・ 騒音測定 ・ 飲料水の水質の測定2章 配管工事1節 配管材料2.1.2 管及び継手 *冷温水及び冷却水用 管材 () [表2.2.1]*ステンレス鋼管のメカニカル形管継手の種類 ()*蒸気、高温水及び油用 管材 () [表2.2.3]*ブライン用 ブライン温度が-10℃を下回る場合の氷蓄熱用ブライン管及び継手 () [表2.2.4]*冷媒用 管材 () [表2.2.5]多湿箇所等に使用する断熱材被覆銅管の断熱厚さ 液管( )ｶﾞｽ管( )**No.2a*給水、給湯及び消火用 管材 () [表2.2.6]ステンレス鋼管のメカニカル形管継手の種類 ()*排水及び通気用 管材 () [表2.2.8]2節 配管付属品2.2.7 伸縮管継手 *鋼管用 種類 ・ ベローズ形(JIS B 2352) ・ スリーブ形(SHASE-S003)2.2.12 絶縁継手 *設置箇所及び仕様 ・ (箇所： 、仕様： )*接合 ※ 標準図(異種管の接合要領)による ・図示による2.2.16 量水器 *方式 ・ 直読式 ・ パルス式 ・ ()2.2.22 緊急遮断弁装置 *緊急遮断弁装置 ・ 設置する ・ 設置しない ・ ()*遮断弁の駆動方式 ・ 電気式 ・ 機械式2.2.23 水栓柱 *本体 ※ 合成樹脂製 ・ 人造石とぎ出し製 ・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製 ・ ｽﾃﾝﾚｽ鋼製*寸法 ※ 約70㎜角で全長約1,300㎜ ・ ()2.2.24 不凍水栓柱 *寸法 ※ 全長約1,500㎜ ・ ()2.2.25 水抜栓 *寸法 ※ 全長約1,500㎜ ・ ()2.2.27 スリーブ *スリーブ ・ 2.2.27(b)による ・ ()3節 計器その他2.3.6 遠隔油量指示計 *遠隔油量指示計 ・ 抵抗変化式液面計 ・ 磁歪式液面計 ・ 図示による*副指示計 ・ 要 ・ 不要 ・ 図示による2.3.8 瞬間流量計 *流量計 ・ 着脱可能形 ・ 固定形 ・()4節 配管施工の一般事項2.4.1 一般事項 *建築物導入部分で不動沈下のおそれのある部分(排水、通気配管 除く)の施工 【改修2.2.1】※図示による ・ 標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)による*絶縁継手 設置箇所 () 仕様 () 【改修2.2.1】2.4.2 冷温水、ブライン *空調機用トラップの形式 () 【改修2.2.2】及び冷却水配管 * ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄと冷温水管の接続部 ・ 流量調整弁を設置 ・ 定流量弁を設置 ・() 【改修2.2.2】【改修】2.2.11既設配管の再生 *既設配管の再生工法 ※ 図示による ・()を行う場合の *施工前の劣化状態の調査 調査箇所 ※ 図示による ・()留意事項 ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ個数 ※ 図示による ・()*通水後の水質検査 ※ 行う( ) ・ 行わない5節 管の接合2.5.10 ビニル管 *給水管の接合 ※ 接着接合 ・ ゴム輪接合 【改修2.3.10】*排水管の接合 ※ 接着接合 ・ ゴム輪接合 【改修2.3.10】2.5.11 ポリエチレン管 *接合 ・ 電気融着接合 ・ メカニカル接合 【改修2.3.11】2.5.12 架橋ポリエチレン管 *接合 ・ 電気融着接合 ・ メカニカル接合 【改修2.3.12】2.5.13 ポリブテン管 *接合 ・ 熱融着接合 ・ 電気融着接合 ・ メカニカル接合 【改修2.3.13】2.5.15 耐火二層管 *伸縮継手の設置箇所 () 【改修2.3.15】2.5.16 溶接接合 *溶接部の検査 非破壊検査 ・ 行わない ・ 行う (検査種類 ：) 【改修2.3.16】抜取率 ※ 表2.2.16による(改修は表2.2.2) ・()*放射線透過検査の判定基準 () 【改修2.3.16】2.5.17 異種管の接合 *鋼管とｽﾃﾝﾚｽ鋼管、銅管と鋼管の接合 ※ 標準図(異種管の接合要領)による ・図示による 【改修2.3.17】6節 勾配、吊り及び支持2.6.3 吊り及び支持 * 【改修2.4.3】必要箇所 ・ 図示による ・()分類( )支持間隔 ( )m以下7節 埋設配管2.7.1 一般事項 *埋設給水本管の分岐、曲り部等の衝撃防護措置 【改修2.5.1】*地中埋設標(屋外埋設管の分岐及び曲り部)の設置箇所 【改修2.5.1】2.7.3 防食処置土中埋設 *鋼管類(合成樹脂などで外面を被覆された部分は除く)はペースト塗布の上ペトロラタム系防食テープ1/2重ね1回巻き及びプラスチックテープ(ＪＩＳ Ｚ1901厚さ0.4㎜)1/2重ね1回巻きとする。

ただし、排水に使用する鋼管類についてはプラスチックテープ1/2重ね1回巻きとする。・不要ｺﾝｸﾘｰﾄ埋設 *鋼管類(合成樹脂などで外面を被覆された部分は除く)及び鉛管はプラスチックテープ1/2重ね1回巻きとする。

【改修】2.5.1 一般事項 *埋設部分の舗装等のはつり及び復旧工事 施工範囲 ※ 図示による ・ ()舗装仕様 ※ 図示による ・ ()*植栽・芝生・舗装・石貼・タイル等の移植及び撤去復旧及び再利用品等 ※ 図示による ・*地盤対策 ※ 図示による ・ ()【改修】7節 試 験【2.7.1】一般事項 *既設配管との接続部等、既設配管を含む部分の試験方法及び試験圧力 ※ 図示による ・*システム全体の試験 ・ 行う ・ 行わない【改修】8節 撤 去【2.8.2】既設配管の撤去 *既設配管の撤去範囲 ※ 図示による ・ ()3章 保温、塗装及び防錆工事1節 保温工事3.1.1 一般事項 *この節によらない保温工事 ()3.1.4 空気調和設備工事 * 区分 保温の種別 備 考 [表2.3.2]の保温 温水管(膨張管含む) ・ イ ・ ロ蒸気管 (低圧) ・ イ ・ ロ冷水・冷温水管 (膨張管含む) ・ イ ・ ロ ・ ハ冷媒管 ・ イ ・ ロ冷水・冷温水タンク ・ イ ・ ロ ・ ハ温水・還水タンク、熱交換器、膨張タンク ・ イ ・ ロ冷水・冷温水ﾍｯﾀﾞｰ ・ イ ・ ロ ・ ハ温水・蒸気ﾍｯﾀﾞｰ ・ イ ・ ロダクト ・ イ ・ ロ消音内貼 ・ イ ・ ロ*共同溝の保温種別 ()*保温化粧ケース(冷媒管の保温外装) ・ 使用する ・*外装材の種別(冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合)*表2.3.2 注9(ｲ)～(ﾁ)で保温を行うもの ( 仕様( ))*表2.3.2 注11(ｲ)～(ﾇ)で保温を行うもの ( 仕様( ))*冷媒管の保温化粧ケースの材質 ()*管及び機器の保温施工種別Aの場合 ※ A1(ｼｰﾄﾀｲﾌﾟ) ・ A2(ｼﾞｬｹｯﾄﾀｲﾌﾟ) [表2.3.3]表2.2.20(改修は表2.2.6)の形鋼振れ止め支持が不要となる箇所のうち特記により必要とする場合第１編 一 般 共 通 事 項 第２編 共 通 工 事第２編 共 通 工 事編 項 目 特 記 事 項 備 考 編 項 目 特 記 事 項 備 考平成30年4月1日改訂・ ( )・ ( )・( )※ 図示による ・ ()※ 図示による ・ ()( )( )・ (打合せによる )使用しない( )30－152018／12／ー 機械設備工事特記仕様書３ M003監査委員事務局改修工事１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)1,000以上No.3a不要 ・ 要 (仕様 ：※図示による ・( )) ・ 処理水用高度測定器 付属品 *手動式 ・ 自動式 ※ 運転方式 *・ ( ) １筒式 ※ イオン交換樹脂筒 * 給水軟化装置 1.1.12・ ( ) 送風機付き ※ 投光器及び受光器 * ばい煙濃度計 1.1.10図示による ・ ・ ( ) 3.2mm ※ 煙道の鋼材厚さ *・ ( ) 図示による ※ ばい煙濃度計の取付座、ばいじん量測定口、伸縮継手及び掃除口 * 鋼板製煙道 1.1.9比例制御方式 ・ ﾊｲ･ﾛｰ制御方式 ・ ｵﾝ･ｵﾌ制御方式 ・ 燃焼制御方式 ガスバーナー *比例制御方式 ・ ﾊｲ･ﾛｰ制御方式 ・ ｵﾝ･ｵﾌ制御方式 ・ 燃焼制御方式 オイルバーナー * バーナー 1.1.8( ) ・ 図示による ※ 無 ・ 有 ・ 薬液注入装置の適用 *行わない ・ 行う ※ 複数台一括管理 * 小型･簡易貫流ﾎﾞｲﾗｰ 1.1.4ﾎﾞｲﾗｰ及び温風暖房機 1節機 材 1章() 防水層の補修 *() ・ 図示による ※ 基礎の増設及び補修 *図示による ※ ( × ) ・ 基礎の大きさ 標準基礎の場合図示による ※ 防振基礎 ・ 標準基礎 ・ 基礎 *図示による ※ 既設再使用 ・ 新設(仕様 ) ・ 機器用基礎 * 共通事項 【6.1.1】【1節】 一般事項基礎工事 【改修】6章行わない ・ 行う ・ あと施工アンカーの施工後確認試験 *行わない ・ 行う ・ あと施工アンカーの性能確認試験 * 確認試験 【5.2.3】() 埋込み配管等の探査の範囲及び方法 * 穿 孔 【5.2.1】【2節】 施 工・ ( ) 図示による ※ アンカーの耐震計算を行う機器 *給湯設備に使用するアンカーは平成２４年国交省告示第1447号による。* 機器の固定 【5.1.2】行わない ・ 行う ・ 既存インサート及びアンカーボルトを使用する場合の引張強度確認試験 * 共通事項 【5.1.1】【1節】 一般事項【改修】5章 ｲﾝｻｰﾄ及びｱﾝｶｰ() ・ 図示による ※ 基礎の解体・撤去後の床面仕上げ及び補修 *() ・ 図示による ※ 解体基礎の仕様(有筋・無筋、防水・非防水、寸法等) * 既設基礎の解体はつり 【4.1.5】() 貫通場所及び口径 * 穴開け及び補修 【4.1.3】行わない ・ ()) ・ 放射線透過検査 ・ ( 行う ・ 埋設物調査 * 共通事項 【4.1.1】【1節】 一般事項【改修】4章 はつり及び穴開け【改修7.5.2】 ｽﾃﾝﾚｽ鋼製(SUS 304) ・ 溶融亜鉛めっき(2種50) ・ 溶融亜鉛めっき(2種35) ※ 屋外部分の鋼材の仕上 * 材 料 4.6.2鋼材工事 6節図示による ・ ・ ( ) 18㎝ ※ スランプ *【改修7.3.1】 図示による ・ ・ ( ) ※ 設計基準強度 * 一般事項 4.4.1コンクリート工事 4節有 ・ 無 ※ 処分地の指定 *処分にあたっては「リサイクルガイドライン」に基づき、適正に処理する。

【改修7.1.1】 場外処分 ・ 場内(・敷ならし ・( )) ・ 建設発生土の処理 *有 ( )からの建設発生土を利用するものとする。・ 無 ※ 建設発生土の利用の指定 *再生ｺﾝｸﾘｰﾄ砂 ・ 他現場の発生土の中の良質土 ・【改修7.1.1】 根切土の中の良質土 ※ 山砂の類 ・ 埋戻し及び盛土 * 一般事項 4.2.1土工事 2節建 設 現 場 標 識 (例)○○設備株式会社 工事施工者○○建築設計事務所 工事監理者 無 ※ 有 ・ 仕上げ塗装等 *発注者 【改修 表1.2.3】 Ｃ種 ・ Ｂ種 ・ Ａ種 ・ 仮設間仕切り種別 * 【改修】1編2.2.3 仮設間仕切り平成○○年○○月○○日まで 工 期 他工事と共同設置 ・ 設けない ・ 設ける ※ 建設現場標識 * 建設現場標識の設置他工事と共同設置 ・ 設けない ※ 設ける ・ 建設工事名称板 * 建設工事名称板及び *○○センター機械設備工事 工事名 構外 ・ 構内(従業員宿舎除く) ※ その他仮設物 * 仮設物の設置場所構外 ・ 構内 ※ 材料置場 * 材料置場その他・ 構外 ※ 構内(従業員宿舎除く) 受注者事務所(設ける場合) * 受注者事務所、 *1,200以上 ・ 複写機 ・ ＦＡＸ ・ プリンター ・ パソコン 選択備品 *衣類ロッカー、受注者加入の電話子機、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具 の備品机、いす、書棚、行事予定表、ゴム長靴、雨合羽、保護帽、懐中電灯、寒暖計、安全帯、 標準備品 * 監督職員事務所 *設けない ※ 既存建物内の一部 ・ ㎡程度) 設ける( ・ * 監督職員事務所 *・ ( ) 防音シート ・ 防護ネット(JISA8960) ・ 防護シート(JISA8952) ・ 設置するシート等 *・ ( ) 高所作業車 ・ 移動式足場 ・ 仮設ｺﾞﾝﾄﾞﾗ ・ 単管本足場 ・くさび緊結式足場 ・ 枠組足場 ・ 別契約の関係受注者の設置する足場 ・ 外部足場 *( ) ・ 枠組足場 ・ くさび緊結式足場 ・ 単管足場 ・高所作業車 ・ 移動式昇降足場 ・ 移動式足場 ・ 脚立足場 ・ 内部足場 *方作業台、渡り廊下、墜落防護さく等の足場及び装備機材を設置する。

屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基づき、建 *手すり先行専用足場方式により行う。

変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は２の(３) 【改修】1編3節 監督職員事務所等ある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は 【改修】1編2節 足場その他準局長 基発第0424002号)に規定する「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感の 一般事項 4.1.1* 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(平成21年4月24日厚生労働省労働基 仮設工事 1節関連工事 4章() ・ 図示による ※ 仕様書で指定したもの以外で防錆処理を行うもの * 防 錆 3.2.2() ・ JIS K 5492 ※ 塗料 ｱﾙﾐﾆｳﾑﾍﾟｲﾝﾄ塗り【改修3.2.1】 () ・ JIS K 5516 1種 ※ 塗料 調合ﾍﾟｲﾝﾄ塗り 塗料種別 *【改修3.2.1】 () ・ 図示による ・ 表2.3.10(改修は表2.3.3)以外の箇所に塗装を行う場合 塗装 * 塗 装 3.2.1塗装及び防錆工事 2節【改修3.1.3】 () 寒冷地等で表2.3.7によらない場合 保温材の厚さ(空調、

給排水衛生設備工事) * 保温材の厚さ 3.1.6a2(ｼﾞｬｹｯﾄﾀｲﾌﾟ) ・ a1(ｼｰﾄﾀｲﾌﾟ) ※ 管及び機器の保温施工種別aの場合 *( 仕様( )) 表2.3.5注5(ｲ)～(ﾙ)で保温を行うもの *行わない ・ (仕様 ：) 行う ・ 鋼板製ﾀﾝｸの保温 *() 共同溝の保温種別 *ロ ・ イ ・ 貯湯タンクハ ・ ロ ・ イ ・ 鋼板製タンクロ ・ イ ・ 給湯管(膨張管含む)ハ ・ ロ ・ イ ・ 排水及び通気管ハ ・ ロ ・ イ ・ 給水管 工事の保温[表2.3.5] 備 考 保温の種別 区 分 * 給排水衛生設備 3.1.5図示による ※ 不適用 ・ 適用 ・ ろ材交換形図示による ※ 非再生式 ・ 再生式 ・ ろ材ﾕﾆｯﾄ ﾊﾟﾈﾙ形ｴｱﾌｨﾙﾀｰ ｴｱﾌｨﾙﾀｰ *室外機 ※ 室内機 ・ 圧縮機 *図示による ※ 組込まない ・ 組込む ・ 加湿器図示による ※ 組込まない ・電気ﾋｰﾀｰ ) ・ 蒸気ｺｲﾙ ・ 温水ｺｲﾙ ・ 組込む ( ・ 補助加熱器 構成(屋内機) * 空気調和機図示による ※ FIL ・ FRL ・ FIH ・ FRH ・ FRV ・ 床置屋内機の形式 * パッケージ形 1.7.5図示による ※ 設置しない ・ 設置する ・ サブドレンパン ドレンパン *エアフィルター ・ 吸込口 ・ 吸出口 ・ 備えるもの 隠ぺい形 * ファンコイルユニット 1.7.3( ) ・ 第2編1.2.2による ・ 制御盤 *電気集塵器(ﾊﾟﾈﾙ形)(1.8.5) ・ 折込み形(1.8.2)の薄型 ・ メインフィルター エアフィルター *図示による ・ ( ) ・ 設計風量が[表3.1.8]の送風機の吐出口風速を超える場合 送風機 *図示による ※ 水気化式 ・ 水加圧噴霧式 ・ 蒸気噴霧式 ・ 加湿方式 加湿器 *図示による ・ 1.7.2.1(5)による ・ 床吹出形の空気調和機 *( ) ・ 図示による ※ 1.7.2.1(2)に挙げられたもの以外で必要な部材 * ｺﾝﾊﾟｸﾄ形空気調和機 1.7.2[表3.1.8] 図示による ・ ( ) ・ 設計風量が[表3.1.8]の送風機の吐出口風速を超える場合 送風機 *図示による ※ 水気化式 ・ 水加圧噴霧式 ・ 蒸気噴霧式 ・ 加湿方式 加湿器 *1.7.1.1(5)(ⅱ)による ・ 1.7.1.1(5)(ⅰ)による ・ 顕熱潜熱分離型の空気調和機 *行わない ・ ( )) ・ 行う(ｺｲﾙ出口温度 ※14℃ ・ 低温で大温度差の送風 *[表3.1.7] ( ) ・ 図示による ・ 表3.1.7による ※ 許容騒音レベル *( ) ・ 図示による ※ 1.7.1.1(1)に挙げられたもの以外で必要な部材 * ﾕﾆｯﾄ形空気調和機 1.7.1空気調和機 7節( ) ・ 図示による ※ 薬液注入装置の適用 * 冷却塔用薬液注入装置 1.6.7冷却塔 6節図示による ・ ( ) ・ グリーン購入法に定める数値 ※ 数値 * 成績係数 1.5.9( ) ・ 図示による ※ 設計用水平震度 * ( ) タンクの材質 * タンク 1.5.7ダイナミック形 ・ ) カプセル式 ・ 外融式 ・ 内融式 ・ ( スタティック形 種類 * 氷生成装置 1.5.6図示による ・ ( ) ・ 冷媒 * 冷 媒 1.5.5氷蓄熱ユニット 5節無 ・ 有 ・ 安全弁試験 無 ・ 有 ・ 気密又は満水試験 * 試 験 1.4.16( ) 燃料投入熱量(低位発熱量)( ) 排熱回収量 ( ) 発電出力量 数値 * 総合効率 1.4.14組込まない ・ 組込む ・ 冷却塔及び冷却水ポンプの制御 制御盤 *( )㎜ 口径 フート弁() ・ 表2.1.5による ※ 200V三相誘導発電機の始動方式 電動機図示による ・ SCS13(JIS G 5121) ・SUS304(JIS G 4305) ・ FC200以上(JIS G 5501) ※ ｹｰｼﾝｸﾞの材質 熱回収用ﾎﾟﾝﾌﾟ *図示による ・ 不要 ・ 要 ・ 鉄はしご 多管形熱交換器 付属品 温水熱交換器 *図示 ・ 熱回収用ﾎﾟﾝﾌﾟ ・ 排ｶﾞｽ熱交換器 ・ 排ｶﾞｽﾎﾞｲﾗｰ ・ 温水熱交換器 ・ 構成 * 熱回収装置 1.4.7設置しない ・ 設置する ・ 補機付属装置等 () * 補機付属装置等 1.4.6設けない ・ 設ける ・ 冷却塔(放熱用) * 構 成 1.4.2ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置 4節( )㎜ 口径 フート弁() ・ 表2.1.5による ※ 200V三相誘導発電機の始動方式 電動機図示による ・ SCS13(JIS G 5121) ・SUS304(JIS G 4305) ・ FC200以上(JIS G 5501) ※ ｹｰｼﾝｸﾞの材質 ポンプ *図示による ・ ( ) ・ 数値 成績係数 *図示による ・ 木質ﾊﾞｲｵﾏｽ燃料使用ﾊﾞｰﾅｰ ・ ｶﾞｽﾊﾞｰﾅｰ ・ ｵｲﾙﾊﾞｰﾅｰ ・ ﾊﾞｰﾅｰ *液管式 ・ 煙管式 ・ 高温再生器 本体 * 吸収冷温水機ﾕﾆｯﾄ 1.3.7( ) G1 Q ( ) G0 Q 数値 燃料削減率 *図示による ・ ( ) ・ グリーン購入法に定める数値 ※ 数値 成績係数 *液管式 ・ 煙管式 ・ 高温再生器 本体 *無 ・ 有 ・ 排熱投入型再生器 * 無 ・ 有 ・ 排熱熱交換器 * 吸収冷温水機 1.3.6図示による ・ ( ) ・ 数値 成績係数 * 吸収冷凍機 1.3.5設置しない ・ 設置する( ) ・ 進相コンデンサー(高圧電動機盤) *図示による ・ ( ) ・ 成績係数 数値 * 図示による ・ ( ) ・ 冷媒 *図示による ・ ( ) ・ 始動方式 電動機 *図示による ・ 無 ・ 有 ・ 熱回収型の適用 *図示による ・ 無 ・ 有 ・ 氷蓄熱用への適用 *インバーター制御方式としない ・ インバーター制御方式とする ・ 容量制御 * スクリュー冷凍機 1.3.4設置しない ・ 設置する( ) ・ 進相コンデンサー(高圧電動機盤) *図示による ・ ( ) ・ 成績係数 数値 * 図示による ・ ( ) ・ 冷媒 *図示による ・ ( ) ・ 始動方式 電動機 *図示による ・ 無 ・ 有 ・ 氷蓄熱用への適用 *しない ・ する ・ 圧縮機のインバーター制御 * 遠心冷凍機 1.3.3図示による ・ ( ) ・ 成績係数 数値 * 図示による ・ ( ) ・ 冷媒 *図示による ・ ( ) ・ 始動方式 電動機 *図示による ・ 無 ・ 有 ・ 氷蓄熱用への適用 *図示による ・ 無 ・ 有 ・ モジュール形 *しない ・ する ・ 圧縮機のインバーター制御 * 空気熱源ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ 1.3.2図示による ・ ( ) ・ 成績係数 数値 * 図示による ・ ( ) ・ 冷媒 *図示による ・ ( ) ・ 始動方式 電動機 *図示による ・ 無 ・ 有 ・ 氷蓄熱用への適用 *図示による ・ 無 ・ 有 ・ モジュール形 *しない ・ する ・ 圧縮機のインバーター制御 * チリングユニット 1.3.1冷凍機 3節行わない ・ 行う () ・ 分割搬入を行う機器の試験 * 試 験 【1.1.2】機 器 【改修】1節編２第 事 工 通 共 事工備設和調気空 編３第事 工 備 設 和 調 気 空 編３第備 考 特 記 事 項 項 目 編 備 考 特 記 事 項 項 目 編平成30年4月1日改訂18N/m2幸田町30－152018／12／ー 機械設備工事特記仕様書４ M004監査委員事務局改修工事１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)No.4a【改修2.1.1】 () ・ 表3.2.1(設計用水平震度)による ※ 設計用震度 機器 *標準基礎 ( 大きさ ※図示による ・( )) *防振基礎 ・ 標準基礎 ・ 基礎 * 一般事項 2.1.1機器の据付け及び取付 1節施 工 2章図示による ・ 行わない ・ 行う ・ 風量制御をDDCからの制御信号により * 変風量ﾕﾆｯﾄ 1.15.14図示による ・

( ) ・ ｹｰｼﾝｸﾞに送風機及びﾓｰﾀｰﾀﾞﾝﾊﾟｰを組込む場合 床吹出口 *図示 ・ 適用しない ・ 適用する ・ 低温送風形ｼｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰ図示 ・ 適用しない ・ 適用する ・ ｵｰﾄｺｰﾝ上下機能付ｼｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰ ｼｰﾘﾝｸﾞﾃﾞﾌｭｰｻﾞｰ * 吹出口 1.15.3制気口及びダンパー 15節図示による ・ グリスフィルター ・ グリスエクストラクター ・ グリス除去装置 * グリス除去装置 1.14.8図示による ・ ｽﾃﾝﾚｽ製ｺｯｸ ・ 黄銅製プラグ ・ 黄銅製コック ・ 取付けるコック等 *図示による ・ 設けない ・ 設ける ( ) ・ ダンパー類の点検口 フード囲い * 排気フード 1.14.7図示による ・ グラスウール製 ・ 亜鉛鉄板製 ※ ボックス * 吹出口,吸出口ﾎﾞｯｸｽ 1.14.6図示による ・ 鋼板製 ・ 亜鉛鉄板製 ※ 排煙ダクト * 一般事項 1.14.1ダクト及びダクト付属品 14節図示による ・ 設けない ・ 設ける ( ) ・ 還水管、排水管の接続口 * ヘッダー 1.13.9( ) ・ ・ 図示による 形式 * オイルタンク 1.13.7図示による ・ 不要 ・ 要 ・ 溶解栓 付属品 * 1.13.6図示による ・ SUS304 ・ 鋼板(ｴﾎﾟｷｼ樹脂ﾗｲﾆﾝｸﾞ) ・ 本体の材質 * 開放形膨張タンク 1.13.5図示による ・ 不要 ・ 要 ・ 鉄はしご 付属品 * 多管形熱交換器 1.13.3図示による ・ SUS444 ・ SUS316 ・ SUS304 ・ 本体の材質 *不要 ・ 要 ・ 温度調整装置の取付座 不要 ・ 要 ・ 蒸気管の接続口 還水ﾀﾝｸ * 還水タンク 1.13.2タンク及びヘッダー 13節図示による ・ 歯車形 ・ 渦流形 ・ 形式 * オイルポンプ 1.12.5( ) ・ ・ 図示による 循環ﾎﾟﾝﾌﾟが複式の場合の運転方法 還水ﾀﾝｸがある場合( ) ・ ・ 図示による 循環ﾎﾟﾝﾌﾟが複式の場合の運転方法 還水ﾀﾝｸがない場合 制御方式 * (エゼクター方式)図示による ・ 循環ポンプ１台(単式) ・ 循環ポンプ２台(複式) ・ 形式 * 真空給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ 1.12.4図示による ・ 給水ポンプ１台(単式) ・ 給水ポンプ２台(複式) ・ (真空ポンプ方式)形式 * 真空給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ 1.12.3図示による ・ 渦流形 ・ 立形 ・ 横形 ・ 形式 * ボイラー給水ポンプ 1.12.2( )㎜ 口径 フート弁 *() ・ 表2.1.5による ※ 200V三相誘導発電機の始動方式 電動機 *・ 図示 ・ JIS G 5121のSCS13 ・ JIS G 4305のSUS304 ・ JIS G 5501のFC200以上 ｹｰｼﾝｸﾞの材質 * 空調用ポンプ 1.12.1ポンプ 12節図示による ・ 軸流送風機 ・ 斜流送風機 ・ 遠心送風機 ※ 形式 * 排煙機 1.11.4() ・ 表2.1.5による ※ 200V三相誘導発電機の始動方式 電動機 * 斜流送風機図示による ・ 設けない ・ 設ける () ・ 下部の水抜き穴 ケーシング * 軸流送風機及び 1.11.2() ・ 表2.1.5による ※ 200V三相誘導発電機の始動方式 電動機 *図示による ・ 設けない ・ 設ける () ・ 下部の水抜き穴 ケーシング * 遠心送風機 1.11.1送風機 11節図示 ・ 手動 ・ 自動給水 ・ 給水方式 図示 ・ 壁掛形 ・ 据置型 ・ 型式 *図示による ・ 給湯温水熱源機 ・ 単機能温水熱源機 ・ 本体 * ガス温水熱源機 1.10.6図示による ・ 発熱シート ・ 発熱ボード ・ 発熱ﾕﾆｯﾄ 電気式床暖房 *温水マット式 ・ 温水パネル式 ・ 温水式放熱器本体() ・ 図示による ・ 温熱源を複数台接続する場合() ・ ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯機 ・ ガス温水熱源機 ・ 温熱源 温水式床暖房 *図示による ・ 電気式 ・ 温水式 ・ 方式 * 床暖房 1.10.5ｴｱﾌｨﾙﾀｰ ・ 吹込口 ・ 吹出口 ・ 図示による ※ 隠ぺい形付属品 * ファンコンベクター 1.10.1放熱器等 10節不要 ・ 要 ・ 操作スイッチ 不要 ・ 要 ・ 運転表示灯 付属品 * 全熱交換ユニット 1.9.4図示による ・ 組込まない ・ 組込む ・ 回転数制御装置 駆動装置 * 回転型全熱交換器 1.9.2全熱交換器 9節図示 ・ 不適用 ・ 適用 ・ ろ材交換形 ( ) ・ 表3.1.13による ※ ろ材ﾕﾆｯﾄ 性能 *図示による ・ HEPAﾌｨﾙﾀｰ(・ 標準形 ・ 薄形) ・高性能(・ 標準形 ・ 薄形) ・ 中性能(・ 標準形 ・ 薄形) ・ 形式 * 折込み形ｴｱﾌｨﾙﾀｰ 1.8.2図示 ・ 不適用 ・ 適用 ・ ろ材交換形 * 図示 ・ 非再生式 ・ 再生式 ・ ろ材ﾕﾆｯﾄ * ﾊﾟﾈﾙ形ｴｱﾌｨﾙﾀｰ 1.8.1空気清浄装置 8節図示による ※ 個別ﾘﾓｺﾝ 系統区分 図示による ※ 表3.1.12の表中の△印で適用する集中ﾘﾓｺﾝの機能図示による ・ ( ) ・ 集中管理ﾘﾓｺﾝ及び個別ﾘﾓｺﾝを備えたもの ※ ﾘﾓｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾗｰ *図示による ・ ( ) ・ グリーン購入法に定める数値 ※ 数値 成績係数 *・ 2編2.1.2による ※ 冷媒管 * ( ) ・ 図示による ※ 冷媒 *ｴｱﾌｨﾙﾀｰ ・ 吹込口 ・ 吹出口 ・ 図示による ※ 天井吊隠ぺい形の付属品 屋内機図示による ※ 組込まない ・ 組込む ・ 加湿器 屋内機 構成 *図示による ※ 適用しない ・ 適用する ・ 電源自立型空調GHP *図示による ※ 備えない ・ 備える ・ 屋外機(冷房能力45kW 以上)に消費電力自給装置 * 空気調和機図示による ※ 備えない ・ 備える ・ 屋外機運転時の廃熱を有効利用する温水取出機能 * ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式 1.7.7( ) ・ 図示による ※ 個別ﾘﾓｺﾝ 系統区分( ) 表3.1.12の表中の△印で適用するもの 集中ﾘﾓｺﾝの機能( ) ・ 集中管理ﾘﾓｺﾝ及び個別ﾘﾓｺﾝを備えたもの ※ ﾘﾓｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾗｰ *・ 2編2.1.2による ※ 冷媒管 * ( ) ・ 図示による ※ 冷媒 *図示による ・ 床置形 ・ 天井吊(隠ぺい)形 ・ 形式 外気処理ユニット *室外機 ※ 室内機 ・ 圧縮機 *ｴｱﾌｨﾙﾀｰ ・ 吹込口 ・ 吹出口 ・ 図示による ※ 天井吊隠ぺい形の付属品 屋内機の構成 *図示による ※ 組込まない ・ 組込む ・ 加湿器図示による ※ 組込まない ・電気ﾋｰﾀｰ ) ・ 蒸気ｺｲﾙ ・ 温水ｺｲﾙ ・ 組込む ( ・ 補助加熱器 構成(屋内機) *図示による ※CIO ・ FIO ・ CK-4 ・ CK-3 ・ CK-2 ・ CK-1 ・ CID ・ CIS ・ 空気調和機CRK ・ CR ・ WR ・ FIL ・ FRL ・ FIH ・ FRH ・ FRV ・ 屋内機の形式 * ﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ形 1.7.6図示による ・ ( ) ・ 数値 成績係数 *・ 2編2.1.2による ※ 冷媒管 * ( ) ・ 図示による ※ 冷媒 *図示による ・ () ・ 小便器の種類及び節水装置の組合せ 小便器ﾕﾆｯﾄ *() 甲板の仕様 () 化粧前板 ケーシング図示による ・ () ・ 塩ビ排水管 ※ 排水管図示による ・ () ・ 通気管 図示による ・ () ・ 給水管図示による ・ () ・ 大便器の種類及び洗浄弁の組合せ 大便器ﾕﾆｯﾄ * 衛生器具ﾕﾆｯﾄ 1.1.3設ける ・ 設けない ※ 背もたれ図示による ・ 不要 ・ 要 ・ ワンハンドカット機能 紙巻器図示による ・ 不要 ・ 要 ・ ステンレス製シートペーパーホルダー 付属品 *図示による ※ 普通便座 ・ 温水洗浄便座 ・ 大便器用便座 *図示による ・ 小便器分離型 ・ 小便器一体型 ・ 小便器用節水装置 * 衛生陶器及び付属品 1.1.2衛生器具 1節機 材 1章() ・ 図示による ※ 電線管、

配線等の撤去範囲 * 既存設備の撤去 【2.5.2】撤 去 【5節】施 工 【改修】2章図示による ・ () ・ 単層管 ※ 合成樹脂性可とう電線管(ＰＦ管) * 電気計装用機材 1.5.1計装用機材 5節[表4.1.10] ()(表4.1.10による) ※ ﾕｰｻﾞｰﾀｰﾐﾅﾙ機能[表4.1.9] ()(表4.1.9による) ※ ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ用ＤＤＣ機能[表4.1.8] ()(表4.1.8による) ※ ＶＡＶ用ＤＤＣ機能[表4.1.8] ()(表4.1.8による) ※ 空調用ＤＤＣ機能 (ﾀﾞｲﾚｸﾄﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾄﾛｰﾗ)[表4.1.7] ()(表4.1.7による) ※ 熱源用ＤＤＣ機能 ＤＤＣ * 端末装置 1.4.4適用しない ・ () ・ 図示による ※ 適用及び設置場所 インターホン *適用しない ・ (表示点数 ：) 適用する ・ ｱﾅﾝｼｴｰﾀ *[表4.1.6] 図示による ・ レーザー方式 ・ インクジェット方式 ・ 印字方式 印字装置 * 周辺装置 1.4.3() 停電補償時間 適用しない ・ 適用する ・ 交流無停電電源装置 電源装置 *() ・ 図示による ※ 寸法 操作卓 *図示による ・ () ・ 表示項目及び表示点数 表示部図示による ・ 合成樹脂ﾓｻﾞｲｸﾊﾟﾈﾙ ・ 鋼板ﾊﾟﾈﾙ ・ 合成樹脂ﾊﾟﾈﾙ ・ 形式 ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾊﾟﾈﾙ *表4.1.4表示装置機能に示す表示装置以外に計測ﾃﾞｰﾀ等を表示する場合()[表4.1.4] 図示による ・ コンパクト型 ・ 壁掛形 ・ デスクトップ型 ・ 表示装置 *() ・ 図示による ※ 形式 補助記憶装置 *その他( ) () データ管理機能() 制御機能 () 監視機能・表示機能・操作機能 ・[表4.1.3] 図示による ※ 監視制御機能 *図示による ・ () ・ 主記憶部の記憶容量 中央処理装置 *() ・ 図示による ※ 形式() ・ 電源装置 ・ 伝送制御装置 ・ 操作卓 ・操作器 ・ ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾊﾟﾈﾙ ・ 補助記憶装置 ・ 中央処理装置 ・ ｼｽﾃﾑ構成 構成 * 中央監視盤 1.4.2システムの構成及び機能 * 一般事項 1.4.1中央監視制御装置 4節図示による ・ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板t=1.2㎜ ・ 防錆処理を施した鋼板t=1.6㎜ ※ 屋内用キャビネット * キャビネット 1.3.3自動制御盤 3節図示による ・ () ・ 1.0MPa ※ 弁の耐圧 電磁弁 *図示による ・ 設けない ・ 設ける () ・ 電気接点(開閉状態の遠方表示用) *図示による ・ () ・ 1.0MPa ※ 弁の耐圧 電動弁 * 操作部 1.2.3図示による ・ 無 ・ 有() ・ 中央監視装置のソフトの追加、変更及び機能変更 *図示による ・ 無 ・ () 有 ・ 盤類の改造 (1.2.2(a)(1)～(4)以外) * 盤類の改造 【改修】1.2.2図示による ・ 無 ・ 有 ・ 中央監視制御装置との通信機能 * 調節部 1.2.2自動制御機器 2節【改修1.1.1】 図示による ・ 無 ・ 有 ・ 再使用品 * 【改修】【改修1.1.1】 () ・ 図示による ※ 構成及び機能 自動制御ｼｽﾃﾑ * 一般事項 1.1.1総 則 1節機 材 1章() ・ 図示による ※ 撤去範囲 * 既設ﾀﾞｸﾄの撤去 【2.4.5】撤 去 【改修】4節図示による ・ 設けない ・ 設ける ・ 仮設ダクト *() 箇所数 () 記録場所 清掃後のダクト内面状態の記録写真 *図示による ・ () ・ ダクト内粉じん捕集方法 *図示による ・ 行わない ・ 行う ・ 吹出口、吸込口、ダンパー等の清掃(再取付け前) *( ) 箇所数 ( ) 記録場所 既存状態の調査・記録 *図示による ・ () ・ ダクト清掃の工法 * ダクト清掃 【改修】2.2.9図示による ・ 行わない ・ 行う ・ ダクト内清掃 * 【改修】2.2.8 既設ﾀﾞｸﾄの再利用【改修2.2.7】 () ・ 図示による ※ 取付け位置 風量測定口 *【改修2.2.7】 図示による ・ 施さない ・ 施す (仕様 ) ・ 消音内貼 チャンバー * ダクト付属品 2.2.7図示による ・ ( )㎜ ・ 鋼板製の場合【改修2.2.6】 図示による ・ ( )㎜ ・ 亜鉛鉄板製の場合 厨房用排気ﾀﾞｸﾄの板厚 * 排煙ダクト 2.2.6【改修2.2.3】 図示による ・ ｽﾗｲﾄﾞｵﾝﾌﾗﾝｼﾞ工法 ・ 共板フランジ工法 ・ ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法ﾀﾞｸﾄの適用工法 * ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法ﾀﾞｸﾄ 2.2.3【改修2.2.2】 図示による ・ ( )㎜ ・ 厨房用排気ダクトの板厚 ﾀﾞｸﾄの板厚 * ｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法ﾀﾞｸﾄ 2.2.2【改修2.2.1】 図示による ・ 設けない ・ 設ける ・ 水抜管 多湿箇所の排気ダクト *【改修2.2.1】 図示による ・ コーナーボルト工法 ・ アングルフランジ工法 ・ 長方形ダクト * 一般事項 2.2.1ﾀﾞｸﾄの製作及び取付け 2節() ・ 80％以上 ※ 振動絶縁効率【改修2.1.20】 図示による ・ ・ 防振材 防振基礎の場合 * ポンプ 2.1.20【改修2.1.19】 図示 ・ ・ 振動絶縁効率 図示による ・ ・ 防振材 防振基礎の場合 *【改修2.1.19】 図示 ・ 防振基礎 ・ 標準基礎 ※ 基礎の形式 遠心送風機 * 送風機 2.1.19【改修2.1.9】 図示による ・ ( )㎜ ・ 排ガス管、排ガスダクトの保温材の厚さ * ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置 2.1.9事 工 備 設 和 調 気 空 編３第事工備設和調気空 編３第 事 工 備 設 御 制 動 自 編４第 事工備設生衛水排給編５第備 考 特 記 事 項 項 目 編 備 考 特 記 事 項 項 目 編平成30年4月1日改訂( )( )( )( )( )( )％( ) 保全業務支援機能図示による ・図示による ・図示による ・図示による ・図示による ・空調用密閉型隔膜式膨張ﾀﾝｸNo.5aｽﾀﾝﾄﾞ型 ・ 壁埋込型 ・ 型式 図示 ・ ｽﾃﾝﾚｽ製 ・ 青銅製 ・ ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ用送水口 *図示による ・ ( ) ・ 種別 閉鎖型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞ * スプリンクラー 1.5.5図示による ・ () ・ 自立形片流れ屋根付き ※ 形状図示による ・ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板(1.5㎜厚以上) ・ 鋼板(1.6㎜厚以上) ※ 材質 屋外消火栓箱 *図示による ・ ステンレス鋳物製 ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ 材質(地上式) 屋外消火栓開閉弁 * 屋外消火栓 1.5.4図示 ・ ステンレス鋳物製 ・ 青銅製 ・ 材質 60 ・ 50 ・ 呼称 放水口 *図示 ・ ｽﾀﾝﾄﾞ型 ・ 壁埋込型 ・ 型式 図示 ・ ｽﾃﾝﾚｽ製 ・ 青銅製 ・ 送水口 * 連結送水管 1.5.3【改修2節】 消火機器 5節補給水タンク図示による ・ ( ) ・ 加熱硬化 ※ 乾燥方法 給湯用膨張・補給水ﾀﾝｸ * 給湯用膨張 1.4.4図示 ・ 併用方式(マンホール部、

管板部) ※ 流電陽極方式 ・ 外部電源方式 ※ 電気防食措置 * 貯湯タンク 1.4.3図示 ・ 設けない ・ 設ける ・ 給水栓用配管の接続口図示 ・ 設けない ・ 設ける ・ 保温(タンク外部) ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(ﾎﾞﾙﾄ組立型) *図示 ・ 設けない ・ 設ける ・ 給水栓用配管の接続口図示 ・ 設けない ・ 設ける ・ 保温(タンク外部) ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(溶接組立型) *図示による ・ 設けない ・ 設ける ・ 給水栓用配管の接続口図示による ・ ( ) ・ 加熱硬化 ※ 乾燥方法 鋼板製一体形ﾀﾝｸ *図示による ・ 単板形パネルタンク ・ 複合板形パネルタンク ※図示による ・ 設けない ・ 設ける ・ 給水栓用配管の接続口 FRP製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ *図示による ・ 設けない ・ 設ける ・ 給水栓用配管の接続口 FRP製一体形ﾀﾝｸ * タンク 1.4.2( ) ・ 図示による ※ 設計用水平震度 * 一般事項 1.4.1タンク 4節図示による ・ ステンレス鋼板 ・ アルミニウム板 ・ 亜鉛鉄板 ・ ｹｰｼﾝｸﾞの材質 *図示による ・ 組込まない ・ 組込む ・ 補助熱源 * 太陽熱蓄熱槽 1.3.12図示による ・ ステンレス鋼板 ・ アルミニウム板 ・ 亜鉛鉄板 ・ ｹｰｼﾝｸﾞの材質 *図示による ・ 真空ガラス管形 ・ 平面形 ・ 形式 * 太陽熱集熱器 1.3.11図示による ・ ( ) ・ 頂部の形状(外気開放の場合) * 排気筒 1.3.10図示による ・ ( ) ・ 貯湯タンク容量 * ヒートポンプ給湯器 1.3.9図示による ・ 組込まない ・ 組込む ・ 節電機能 制御盤 * 貯湯式電気温水器 1.3.8図示による ・ ( ) ・ ９０％以上(基準総発熱量) ※ 熱効率 * 潜熱回収型給湯器 1.3.7図示による ・ 瞬間式 ・ 貯湯式 ・ 給湯方式 * ガス湯沸器 1.3.6図示による ・ 300L以上 ※ ( ) ・ 貯湯タンク容量 * ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置 1.3.5温水発生機等 3節図示による ・ () ・ フート弁 呼び径 付属品 * 消火ポンプユニット 1.2.8図示 ・ ・ 水中ｹｰﾌﾞﾙ長さ 図示による ・ 不要 ・ 要 ・ ｽﾄﾚｰﾅｰ 付属品 *図示による ・ ( ) ・ 着脱装置 *( )極 ・ ６極 ※ ４極 ※ 電動機の極数 *乾式 ・ 油封式 ・ 水中形三相誘導電動機 *図示による ・ 合成樹脂製 ・ FC150以上、CAC406、SUS304又はSCS13 ・ 羽根車の材質 * 物用水中ﾓｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟ図示による ・ 合成樹脂製 ・ FC150以上、CAC406、SUS304又はSCS13 ・ ｹｰｼﾝｸﾞの材質 * 汚水、雑排水及び汚 1.2.7図示による ・ ・ 水中ｹｰﾌﾞﾙの長さ ﾓｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟ図示による ・ ・ 制御ｹｰﾌﾞﾙの長さ 図示による ・ ・ 揚水管の材質 付属品 * 深井戸用水中 1.2.5図示 ・ ・ 吸込側 ※ 逆流防止装置 設置位置 水道用直結加圧形ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ * 水道用直結加圧形ﾎﾟﾝﾌﾟU 1.2.4図示による ※ () ・ フート弁呼び径 付属品 *無 ・ 有 ・ 24時間強制ﾛｰﾃｰｼｮﾝ機能 図示による ※ ・ 運転方式 *図示による ・ 末端圧力推定制御 ・ 吐出し圧力一定制御 ・ 制御方式 * 小形給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ 1.2.3図示による ※ () ・ フート弁 呼び径 付属品 * 揚水用ﾎﾟﾝﾌﾟ(立形) 1.2.2図示による ※ () ・ フート弁 呼び径 付属品 * 揚水用ﾎﾟﾝﾌﾟ(横形) 1.2.1ポンプ 2節行う () ・ 行わない ・ 分割搬入の必要のある機器の試験 * 試 験 【1.1.2】【改修】1節 機器・器具リモコン ・ 擬音装置 ・ 温風乾燥機能 ・ 付加機能 *) 瞬間式 ・ 貯湯式 ・ 加熱方式 ( 温水洗浄機能 * 温水洗浄便座 1.1.13適用しない ・ 適用する ・ 自動供給式 手洗器分離型 ・ 手洗器一体型 ・ 型式 * 水石けん入れ 1.1.11図示による ※ () ・ 大きさ * 化粧棚 1.1.10図示による ※ () ・ 大きさ * 鏡 1.1.9タッチスイッチ式) ・ センサー式 ・ 電気開閉式( ・ 手動式 ・ 操作方式 * 大便器用洗浄弁 1.1.8無 ・ 有 ・ 手動スイッチ 自己発電 ・ 乾電池 ・ AC電源 ・ 電源種別 * 自動水栓 1.1.7() 石けん受け・握りﾊﾞｰ() コンセント(AC100) () 化粧棚() ｼｬﾜｰｶｰﾃﾝ () 紙巻器() ﾀｵﾙ棚・ﾀｵﾙ掛 () 排水ﾄﾗｯﾌﾟ() 鏡 () 建具 付属品の仕様() 材質、大きさ 浴槽 () 照明の種類() 洗面器 () 大便器 仕様不要 ・ 要 ・ 給湯管 不要 ・ 要 ・ 給水管 水栓() 天井 () 床 () 壁 仕様 ・図示による ※ 仕様等 * 複合浴室ユニット 1.1.5() ﾀｵﾙ掛け () 排水ﾄﾗｯﾌﾟ() 鏡 () 建具 付属品の仕様() 照明の種類 不要 ・ 要 ・ 浴槽ふた(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製)不要 ・ 要 ・ 高断熱性能 () 材質、大きさ 浴槽不要 ・ 要 ・ 給湯管 不要 ・ 要 ・ 給水管 水栓() 天井 () 床 () 壁 仕様 ・図示による ※ 仕様等 * 浴室ユニット 1.1.4図示による ※ 車椅子対応ﾕﾆｯﾄ図示による ※ 手洗器ﾕﾆｯﾄ 図示による ※ 掃除流しﾕﾆｯﾄ その他のﾕﾆｯﾄ 仕様 *図示による ※ () ・ 配管材図示による ※ ・ 汚物流しの種類、ｼｬﾜｰ付き水栓及び給湯方式 壁掛型汚物流しﾕﾆｯﾄ *() 甲板の仕様 () 化粧前板 ケーシング図示による ・ ・ 配管材不要 ・ 要 ・ 給湯管 図示による ・ ・ 洗面器の種類 洗面器ﾕﾆｯﾄ *() 甲板の仕様 () 化粧前板 ケーシング図示による ・ () ・ 塩ビ排水管 ※ 排水管図示による ・ ・ 通気管 図示による ・ () ・ 給水管( ) ・ 行わない ・ 3.1.4(1)～(3)により行う ※ 水圧試験 * 試 験 3.1.4ﾛｰﾀﾘｰﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式 ・ ﾀﾞｳﾝｻﾞﾎｰﾙﾊﾝﾏ式 ・ ロータリー式 ・ 回転振動式 ・ 工法 * 掘さく 3.1.1機材及び施工 1節地中熱交換井設備 3章配管用ステンレス鋼鋼管(JIS G 3459) ・ 配管用炭素鋼鋼管(JIS G 3452)の黒管 ※ 管材 * ケーシング 2.1.3スポット測定(深度1mごと) ・ 連続測定 ※ 測定方法 * 電気検層 2.1.2行わない ・ ガイド管の降下試験 ) ・ 傾斜測定 ・ 行う ( ・ ケーシング挿入の安全確認 *( ) ・ 使用しない ・ 使用する ・ 仮設ケーシング *図示による ・ ( ) ・ 孔口保護管の深度 *ダウンザホールハンマ式 ・ ロータリー式 ・ パーカッション式 ・ 工法 * 掘さく 2.1.1機材及び施工 1節揚水井設備 2章周辺環境調査 ・ 代表井による熱交換効率の把握(方法： ) ・地質情報の収集・整理 ・ 法的規制調査 ・ 既設井分布調査 ・ 地中熱鋼管井周辺環境調査 ・ 地表探査 ・ 法的規制調査 ・ 既設井分布調査 ・ 揚水井 事前調査 * 事前調査 1.2.1事前調査 2節一般事項 1章( ) ・ 図示による ※ 既設配管等の撤去範囲 * 既存設備の撤去 2.4.2【改修】4節 撤 去( ) ・ 図示による ※ 地中埋設標の設置箇所 * 配 管 3.2.3【改修2.3.2】 行わない ・ 表6.2.3による。

抜取率：) ( 行う ・ 鋼管の接合溶接部の非破壊検査 * 管の接合 3.2.2施 工 2節図示による ・ 無 ・ 有 ・ 外部出力端子 * ガス漏れ警報器 * ｶﾞｽ栓及びﾊﾞﾙﾌﾞ 3.1.2[表6.3.1] 図示による ・ ( ) ・ 管材 * 液化石油ガス設備 3章【改修2.2.3】 ( ) ・ 図示による ※ 地中埋設標の設置箇所 * 配 管 2.2.3施 工 2節パルス式 ・ 実測式 ・ 計量方式 * ガスメーター 2.1.7図示による ・ 無 ・ 有 ・ 外部出力端子 * ガス漏れ警報器 2.1.3[表6.2.1] ( ) ・ 図示による ※ 管材 * 管及び継手 2.1.1機 材 1節都市ガス設備 2章施工は、液化石油ガス設備士が行うものとする。液化石油ガス設備 *都市ガス供給会社による責任施工とする。但し検査結果報告書等の提出を行うものとする。

都市ガス設備 * 一般事項 1.1.1総 則 1節一般事項 1章【改修2.2.6】 ( ) ・ 図示による ※ 床又は壁に固定する機器 * 厨房機器 2.2.6( ) ・ 80％以上 ※ 振動絶縁効率 ( ) ・ 図示による ・ 防振材【改修2.2.2】 揚水用ﾎﾟﾝﾌﾟ(横形)及び小型給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ、消火ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ * ポンプ 2.2.2【改修2.2.1】 ( ) ・ 表5.2.1による ※ 設計用震度 機器の固定 *【改修2.2.1】 防振基礎 ・ 標準基礎( 大きさ ※ 図示による ・ ( )) ・ 基礎の形式 * 一般事項 2.2.1給排水衛生機器 2節【改修2.1.2】 2.2.1による ・ 図示による ・ ( ) ・ 設計用震度 衛生器具ﾕﾆｯﾄ * 衛生器具 2.1.2衛生器具 1節施 工 2章図示による ・ 鋳鉄製 ・ 強化ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製(FRP) ・ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製 ※ 本体材質 * グリース阻集器 1.7.8() ・ 亜鉛溶融めっき ※ 防錆処理(見え掛かり部がねずみ鋳鉄製の場合) 通気金具 * 通気金具 1.7.7図示による ・ () ・ ・ 黄銅製 ｽﾃﾝﾚｽ製 ※ 排水共栓 * 排水金物 1.7.6排水金具 7節図示による ・ 電気式 ・ ガス式 ・ 加熱方式 食器洗浄機 * 食器洗浄機 1.6.7図示による ・ 電気式 ・ ガス式 ・ 加熱方式 煮炊釜 *図示による ・ 電気式 ・ ガス式 ・ 加熱方式図示による ・ 開放形 ・ オーブン形 ・ 形式 焼物器 *図示による ・ 電気式 ・ ガス式 ・ 加熱方式 炊飯器 *図示による ・ 電気式 ・ ガス式 ・ 加熱方式 揚物器(ﾌﾗｲﾔ) *設けない ・ 設ける ・ すのこ 電気ﾃｰﾌﾞﾙﾚﾝｼﾞ *図示による ・ 設けない ・ 設ける ・ すのこ *図示による ・ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製t=1.2㎜以上 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製t=2.0㎜以上 ※ 鋳鉄製t=1.0㎜以上 ※ 丸五徳型の甲板 ｶﾞｽﾃｰﾌﾞﾙﾚﾝｼﾞ * 熱調理器 1.6.6図示による ・ () ・ 段数 棚 *図示 ・ 引出・戸棚 ・ すのこ ※ 作業台の下部 作業台(調理台、脇台、盛付台等) *図示による ・ () ・ 合成樹脂製 ※ 流しトラップ *図示による ・ 戸棚 ・ すのこ ※ 流しの下部 流し * 板金製品 1.6.5[表5.1.6] 図示による ・ () ・ 安全装置の各機材への適用で表5.1.7の△印を適用する機材 *() ・ 図示による ・ 熱調理器で固定金具等で床等に固定するもの * 一般事項 1.6.1厨房機器 6節図示 ・ () ・ 単口形 ※ １の送水区域の散水ヘッド数が４以下のもの図示 ・ ｽﾀﾝﾄﾞ型 ・ 壁埋込型 ・ 型式 図示 ・ ｽﾃﾝﾚｽ製 ・ 青銅製 ・ 送水口 *図示による ・ 閉鎖型スプリンクラーヘッド ・ 開放型散水ヘッド ・ 形式 散水ヘッド * 連結散水 1.5.10() ・ 図示による ・ 形式 感知用ヘッド *図示による ・ 合成界面活性剤消火薬剤 ・ 水成膜泡消火薬剤 ※ 泡消火薬剤 * 泡消火 1.5.8事工 備 設 生 衛 水 排 給 編５第事 工 備設 生 衛 水 排 給 編５第事工備設スガ編６第 事工備設井くさ編７第備 考 特 記 事 項 項 目 編 備 考 特 記 事 項 項 目 編平成30年4月1日改訂( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )30－152018／12／ー 機械設備工事特記仕様書５ M005監査委員事務局改修工事１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)No.6a行わない ・ 行う (対策：) ・ 同一昇降路内の隣接するＥＶの運転 * 一般事項 1.2.1【改修2節】 仮設工事等( ) ・ 1.0 ※ 地域係数 * 耐震施工 6.2.9図示による ・ ( ) ・ 保護板 ・ エスカレーターと接する部分の安全措置 * 安全装置 6.2.8図示による ・ 設けない ・ 設ける ・ 自動発停運転機能 運転操作方式 * 制御盤及び運転操作方式 6.2.7図示による ・ 透明強化ガラス ・ ステンレス鋼板 ・ 材質 内側板 * 欄 干 6.2.4機材及び施工 2節エスカレーター 6章【改修2.2.9】 図示による ・ 設けない ・ 設ける ・ 保守遠隔監視用(電話回線)配管、配線 * 電気配線 2.2.11図示による ・【改修2.2.8】 [表9.2.10] ３種 ・ ２種 ・ １種 ・ 表面仕上げの塗装程度及び表面平面度の種別 塗装標準 * 塗 装 2.2.10図示による ・ 設置しない ・ 設置する ・ エレベーター警報盤 *設置しない ・ ( )) ・ 図示による ※ ( 寸法 設置する ・ 操作卓 *図示による ・ 設けない ・ 設ける ・ 操作キースイッチ図示による ・ 3.2.8液晶ディスプレイ ・ 発光ダイオードによる表示 ・ 表示部(非常用ＥＶ以外) *監視装置 エレベーター監視盤 2.2.8図示による ・(2.2.7.1～2.2.7.8) 自動診断仮復旧運転 ・ 緊急地震速報連動運転 ・ピット冠水時管制運転 ・ 浸水時管制運転 ・ 停電時救出運転 ・ 3.2.7【改修2.2.7】 非常用発電時管制運転(自家発時) ・ 火災時管制運転 ・ 地震時管制運転 ・ 適用する運転 * 管制運転等 2.2.7( ) 免震構造及び制震構造の建築物 加速度の設定方式及び設定値 地震感知器 *( ) 免震構造建築物の場合 設計用上下震度制振構造 ・ 免震構造 ・ 建物の構造耐震クラスＳ ・ 耐震クラスＡ ・ 耐震安全性の分類 3.2.6【改修2.2.6】 ( ) ・ 1.0 ※ 地域係数 設計用震度 * 耐震措置 2.2.63.2.5【改修2.2.5】 図示による ・ 設置しない ・ 設置する ・ 非常止め装置(釣合いおもり側) * 安全装置 2.2.5( ) ・ 図示による ・ 仕様 非常着床用出入口 *図示による ・ 設けない ・ 設ける ・ 昇降方向音声装置図示による ・ 設けない ・ 設ける ・ ホールランタン インジケータ *図示による ・ 設けない ・ 設ける ・ 専用乗場ボタン(付加仕様) 乗場ボタン *() ・ 図示による ・溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3302) ・ 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3313) ・冷間圧延鋼板及び鋼帯(JIS G 3141) ・ 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯(JIS G 3131) ・ 材質 乗場の戸 *() ・ 図示による ・溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3302) ・ 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3313) ・ 3.2.3【改修2.2.3】 冷間圧延鋼板及び鋼帯(JIS G 3141) ・ 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯(JIS G 3131) ・ 材質 三方枠 * 乗 場 2.2.3図示による ・ 不要 ・ 要 ・ 行先階ボタンの登録済呼び取消し機能 かご操作盤 *図示による ・() ・ 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3313) ・冷間圧延鋼板及び鋼帯(JIS G 3141) ・ 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯(JIS G 3131) ・ 材質 かごの戸 *図示による ・視覚障がい者用装置(点字銘板、

自動放送装置) ・ キックプレート ・かご内専用ｲﾝｼﾞｹｰﾀ ・ かご内鏡 ・ かご内手すり ・ かご内専用操作盤 ・ 付加仕様図示による ・ 3.2.2【改修2.2.2】 着脱式壁保護材 ・ 館内放送用スピーカー ・ 各階案内表示板 ・ かご室内に設けるもの かご室 * か ご 2.2.2[表9.2.2] () ・ 図示による ・ 制御装置の機能図示による ※ 設けない ・ 設ける ・ 動力計測用電力量計 3.2.1【改修2.2.1】 図示による ※ 乗場 ・ 昇降路内 ・ 機械室なしの場合の設置場所 電源盤及び制御盤 * 駆動装置等 2.2.1機材及び施工 2節普及型エレベーター 3章一般エレベーター 2章機械室なし ・ 機械室あり ・ ロープ式エレベーター構造 * 一般事項 2.1.1一般事項 1節一般エレベーター 2章使用しない ・ 使用する ・ 回生電力備蓄システム * 一般事項 1.1.1総 則 1節一般事項 1章( ) ・ 表8.3.1による ※ 基礎等の厚さ * 施 工 3.2.1施 工 3章2節設置する (詳細：※ 図示による ・())・ 土留等 土工事 * 施 工 2.2.1施 工 2章2節[表8.2.2] ( ) 弁類 [表8.2.1] ( ) 管材 * 配 管 2.1.30(3.1.1)図示による ・ 無 ・ 有 ・ 合成樹脂製マンホール *図示による ・ 無 ・ 有 ・ マンホールの施錠 * マンホール 2.1.27(3.1.1)( ) ・塩素剤を使用するもの( ・固定塩素剤消毒装置 ・次亜塩素酸ソーダ消毒装置 ・図示による) ※ 消毒装置 * 消毒装置 2.1.14(3.1.1)消泡剤式 ・ ノズル式 ・ 形式 消泡装置 * 消泡装置 2.1.11(3.1.1)設けない ・ 設ける ・ 一括故障表示用無電圧接点及び端子 * 制御盤 2.1.6(3.1.1)天井式有圧換気扇 ・ 壁掛式有圧換気扇 ・斜流送風機 ・ 軸流送風機 ・ 遠心送風機 ・ 換気用送風機 *その他 ( ) 行わない ・ 行う ・ 間欠ばっ気運転 * 送風機 2.1.5(3.1.1)不要 ・ 要 ・ 調整機能 不要 ・ 要 ・ 計量機能 ｴｱﾘﾌﾄﾎﾟﾝﾌﾟ * ｴｱﾘﾌﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 2.1.4(3.1.1)機 材 1節ユニット型浄化槽 3章現場施工型浄化槽 2章設置しない ・ ) ・ 図示による ※ 仕様等 ( 設置する ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ躯体工事 *設置しない ・ ) ・ 図示による ※ 仕様等 ( 設置する ・ 防護さく *[表8.1.2] 設置しない ・ ) ・ 図示による ※ 仕様等 ( 設置する ・ 送風機室 * 施工範囲 1.1.2図示による ・ ( ) ・ 方式 *20mg/L以下 ・ 15mg/L以下 ・ 10mg/L以下 ・ 規定なし ・ T-N濃度1mg/L以下 ・ 規定なし ・ T-P濃度 10mg/L以下 ・ 規定なし ・ COD濃度20mg/L以下 ・ 10mg/L以下 ・ BOD濃度 95％以上 ・ 90％以上 ・ BOD除去率 処理性能 *[表8.1.1] ユニット型 ・ 現場施工型 ・ 型式 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ 処理種別 * 一般事項 1.1.1総 則 1節一般事項 1章 も 、設計変更の対象としない。

源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条第１項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

更等、受注者の責によるものではない事項については、この限りでない。また、受注者は、特定建設資材の分別解体等・再資るため、発注者が積算上条件明示した別表の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、現場条件の変が、工事請負契約書「7解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されたものであ なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、別表1又は2、及び3の積算条件を設定している建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。再資源化等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律{(平成12年法律第104号)以下「建設リサイクル法」という。｝に基づき、特定 * 特定建設資材の *重要機器以外のもの 一般機器 ・上記の他、上記を機能させるために必要な補器類、施設特性により重要とされるもの及び特に指定するもの。* 大型水槽類、特殊ガス容器等 防災機器 熱源機器、中央監視制御機器 １０５ｋＷ以上の冷凍機、冷却塔、貯湯槽 避難用機器、 給水装置、排水装置、重要な空調 第１種圧力容器、高圧ガス機器、油槽類 危険物用防災機器 直流電源機器、通信機器、電話交換機器、 火気使用機器、(除、ガス瞬間湯沸器等) 危険物関係機器、 受変電設備機器、自家発電設備機器、水槽類にはｵｲﾙﾀﾝｸ等を含む。重要機器 * て適用する。

持している床部分にしたがっ 0.6 1.0 1.0 1.5 １階及び地下階設置場所の区分は機器を支 0.6 1.0 1.0 1.5 中間階構成され中間階はなし) 1.0 1.5 1.5 2.0 上層階、屋上及び塔屋もの。(平屋建は１階と屋上で 一般機器 重要機器 一般機器 重要機器く各階で上層階に該当しない ・ 一般の施設 ※ 特定の施設 設 置 場 所中間階は、地下階、１階を除 耐震安全性の分類上の場合は上層4階。局部震度法による水槽類の設計用標準水平震度(ＫＳ) *場合は上層3階、13階建以 (注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。

は上層2階、10～12階建の (0.6) 0.4 (1.0) 0.6 (1.0) 0.6 (1.0) 1.0 １階及び地下階は最上階、7～9階建の場合 (1.0) 0.6 (1.5) 1.0 (1.5) 1.0 (1.5) 1.5 中間階上層階は、2～6階建の場合 (1.5) 1.0 (2.0) 1.5 (2.0) 1.5 (2.0) 2.0 上層階、屋上及び塔屋 による。

に適用する。

一般機器 重要機器 一般機器 重要機器 る耐震性強化指針筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造のもの ・ 一般の施設 ※ 特定の施設 設 置 場 所 のの他は営繕工事におけ本表は建築物の構造体が鉄 耐震安全性の分類 び標準図に記載されたも局部震度法による建築設備機器(水槽類を除く)の設計用標準水平震度(ＫＳ) * 本設計図、共通仕様書及 *() 寒冷地等の治療用空気の露点温度 判定基準 圧縮空気供給装置の清浄度試験 *単独で試験を行う ・ 一時的に送気圧力を変える ・ 他の方法( ) ・ガス別同定 酸素濃度計による酸素濃度測定で判別不可能な場合 アウトレット 作動及び性能検査 * 検査・試験の時期と内容 2.4.3() ・ 2.4.2による ※ 検査・試験の項目と順序 * 検査・試験の順序 2.4.2検査・試験 4節() 仮設供給の方法 *() 2.4.2(1)～(6)までの試験を簡略化する場合 *() ・ プラグ止め ※ 既存の撤去を行う場合の切り離し部の措置 * 一般事項 2.3.1既存配管設備の変更 3節( ) 2.2.2.2(4)以外を使用する場合 配管の接合 *( ) 空気及び吸引配管の保護方法 * 配管の施工 2.2.2施工 2節() 指定して試験を行う機材 * 機材の検査に伴う試験 2.1.4() 緊急導入口付とする場合 () 壁以外に取付ける場合 区域別遮断弁 * 遠隔警報器図示による ・ () ・ その他の機器 アウトレット * ｱｳﾄﾚｯﾄ、区域別遮断弁、 2.1.2図示による ・ 付加しない ・ 付加する ・ 余剰麻酔ガス処理装置 麻酔ガス排除装置 *他の方式( ) ・ 水封ﾛｰﾀﾘｰ式または油回転式 ※ 吸引装置 *図示による ・ () ・ ※2.1.1.5(ﾜ)による 制御盤の構造図示による ・ () ・ 除湿方式 エアドライヤ 圧縮空気供給装置 *図示による ・ 自動切換え式 ・ 手動式 ・ 切換器 可搬式超低温液化ガス供給装置(LGC) *図示による ・ ・ 接点付き液面計 ※ 警報装置図示による ・ ・ 2 ・ 1 ・ 設置数 定置式超低温液化ガス供給装置(CE) * 医療ガス供給装置 2.1.1機 材 1節医療ガス設備工事 2章図示による ・ ・ 溶融亜鉛めっき ( ) 塗装 ・ 構造体及び搬器の防錆 * 塗装及び防錆 2.2.8( ) ・ 1.0 ※ 地域係数 * 耐震措置 2.2.7不要 ・ 要 ・ 安全確認ﾎﾞﾀﾝ不要 ・ 要 ・ 号機選択ｽｲｯﾁ ( ) ・ 号機ごとにつき一面設ける ※ 運転操作盤 * 運転操作盤 2.2.4図示による ・ 設置しない ・ 設置する ・ ターンテーブル * 二段方式駐車装置 2章第10編 機械式駐車設備工事図示による ・ ( ) ・ 搬出方法 * 既設機器の搬出 1.3.3図示による ・ 監督職員と協議 ・ 床、壁等の撤去後の開口部補修方法及び仕上げの仕様 *( ) ・ 図示による ※ 既設機器等の撤去範囲 * 既設機器の撤去 1.3.2【改修3節】 撤去工事事 工 備 設 槽 化 浄 編８第 事 工 備 設 機 降 昇 編９第編10第 編９第 事工備設スガ療医 編11第 他 のそ備 考 特 記 事 項 項 目 編 備 考 特 記 事 項 項 目 編平成30年4月1日改訂設置しない ・14 14()( )30－152018／12／ー 機械設備工事特記仕様書６ M006監査委員事務局改修工事１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)機 械 設 備 工 事 指 定 資 材No.7a* * *法方体解び及容内業作の毎程工・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 無 ・ 有・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 無 ・ 有 ・ 基礎、基礎ぐい・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 無 ・ 有 ・ 外装材、上部構造部材・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 無 ・ 有 ・ 屋根ふき材・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 無 ・ 有 ・ 建築設備、内装材等 分別・解体等の方法 作業内容 工程法方体解び及容内業作の毎程工・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 無 ・ 有・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 無 ・ 有 ・ 本体付属品・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 無 ・ 有 ・ 本体工事・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 無 ・ 有 ・ 基礎・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 無 ・ 有 ・ 土工・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 無 ・ 有 ・ 仮設 分別・解体等の方法 作業内容 工程法方体解び及容内業作のとご程工・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 無 ・ 有・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 無 ・ 有 ・ 建築設備、内装等・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 無 ・ 有 ・ 屋根・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 無 ・ 有 ・ 上部構造部分、外装・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 無 ・ 有 ・ 基礎、

基礎ぐい・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 無 ・ 有 ・ 造成等 分別・解体等の方法 作業内容 工 程・ 木材・ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・ 鉄及びｺﾝｸﾘｰﾄから成る建設資材・ ｺﾝｸﾘｰﾄ 所 在 地 施設の名称 廃棄物の種類別表１ 建築物に係る解体工事* 別表３ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構・工作物等)別表４ 再資源化等をする施設の名称及び所在地別表２ 建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)評価名簿登載品 マンホールふた・弁桝ふた 鋳鉄製ふた評価名簿登載システム 厨房システム 厨房機器評価名簿登載システム 泡消火システム評価名簿登載システム 不活性ガス消火システム 消火装置評価名簿登載システム スプリンクラー消火システム評価名簿登載品 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板性ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(ﾎﾞﾙﾄ組立形)評価名簿登載品 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板性ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(溶接組立形)評価名簿登載品 密閉型隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用) タンク評価名簿登載品 ＦＲＰ製パネルタンクJISマーク表示品または評価名簿登載品 衛生器具ユニット 衛生器具ユニット評価名簿登載システム 自動制御システム 自動制御評価名簿登載品 風量ユニット(定風量・変風量)評価名簿登載品 吹出口・吸込口 ダクト付属品評価名簿登載品 立形遠心ポンプ評価名簿登載品 (汚水用・雑排水用・汚物用) 水中モーターポンプ ポンプ類評価名簿登載品 横形遠心ポンプ評価名簿登載品 消音ボックス付送風機評価名簿登載品 軸流送風機評価名簿登載品 斜流送風機 送風機類評価名簿登載品 遠心送風機(多翼形送風機)評価名簿登載品 全熱交換ユニット評価名簿登載品 全熱交換器(回転形・静止形) 全熱交換器評価名簿登載品 電気集じん器評価名簿登載品 自動巻取形ｴｱﾌｨﾙﾀｰ 空気清浄装置評価名簿登載品 エアフィルター(パネル形・折込み形・袋形)評価名簿登載品 冷房能力28ｋｗを超えるもの(ﾏﾙﾁ形を除く) ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式空気調和機評価名簿登載品 圧縮機用電動機の出力7.5kw以上 パッケージ形空気調和機評価名簿登載品 コンパクト形空気調和機 空気調和機評価名簿登載品 ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ及びｶｾｯﾄ型ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ評価名簿登載品 ユニット形空気調和機評価名簿登載品 冷却塔 冷却塔評価名簿登載品 遠心冷凍機評価名簿登載品 小型吸収冷温水機ユニット評価名簿登載品 直だき吸収式冷温水機 冷凍機評価名簿登載品 ﾁﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ(空気熱源ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ含む)評価名簿登載品 無圧式温水発生機評価名簿登載品 真空式温水発生機 温水発生機評価名簿登載品 鋼製ボイラー評価名簿登載品 鋼製小型ボイラー評価名簿登載品 鋳鉄製ボイラー ボイラー評価名簿登載品 鋼製簡易ボイラー品 質 性 能 基 準 適 用 範 囲 指 定 資 材 分 類その評価を受けたこと及びメンテナンスの体制があることについて証明することができる。

(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」により評価を受けた建築材料・設備機材等(「評価名簿登載品、 1) 図面で指定された品質、性能を有するもの及び以下のものとする。

注)本工事に使用する資材・機材は、上表によるほか、平成28年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各標準仕様書、工事特記仕様書、受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。

ただし、第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に外観、寸法、性能 製品検査圧縮による残留歪み 圧縮永久ひずみ試験引張強度、伸び)熱老化前後での変化率(硬さ、比重、 熱老化試験硬さ、比重、引張強度、伸び 通常状態での試験(常態試験)計測項目 試験名 なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。

関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督員の確認を得るものとする。た製品・材料を用いる場合同社が製造するゴム製品等に対して請負者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面で ニッタ加工品㈱で製造され 受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする。)を用いる場合には、 東洋ゴム化工品㈱及び備 考 特 記 事 項 項 目 編 備 考 特 記 事 項 項 目 編平成30年4月1日改訂・ その他( )・ その他( )・ その他( )30－152018／12／ー 機械設備工事特記仕様書７ M007監査委員事務局改修工事１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)注 記１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７30－152018／12／200φ200φ150φ150φA A'150φ150φA-A'断面図 1/50学校教育課監査委員事務局室名 用途 名称・形式 寸法 風量(m3/h) 個数監査委員事務局 CL 2 1250L 160.0 2ボックス 1250×50×200 22,200 3,000 5,200 3,000 5,200 3,000 2,2006,500 10,000 10,000 10,000 10,000 6,500給湯室401会議室 教育長室ホール機械室電算機事務室ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ室ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ室兼ﾊﾟﾝﾁｬｰ休憩室 用紙保管室兼事後処理室 耐火保管室給湯室女子便所更衣室女子 男子更衣室男子便所EPSEVEVEVﾎｰﾙBCDE F GHI2 3 4 5 6 7 8書庫廊下第4委員会室 第3委員会室監査委員事務局学校教育課４階配管平面図(改修後)監査委員事務局改修工事M008(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)1/150注 記１級建築士登録 第１００５２７号 黒川 喜洋彦特記図面番号整理番号担当工事名称図面名称 SCALE検図年月日１級建築士事務所登録愛知県(い-28)２１７７30－152018／12／書庫給湯室401会議室 教育長室ホール機械室ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ室ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ室兼ﾊﾟﾝﾁｬｰ休憩室 用紙保管室兼事後処理室 耐火保管室給湯室女子便所更衣室女子 男子更衣室男子便所EPSEVEVEVﾎｰﾙBCDE F GHI2 3 4 5 6 7 86,500 6,500 10,000 10,000 10,000 10,0002,200 3,000 5,200 3,000 5,200 3,000 2,200電算機事務室 第4委員会室 第3委員会室廊下４階配管平面図(改修前)200φ200φ学校教育課監査委員事務局監査委員事務局改修工事M009(Ａ２版 → Ａ３版縮小図)1/150