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(第３条関係)公 告次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札、特別簡易型総合評価落札方式 )に付します。本入札は価格据置型の総合評価落札方式です。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和元年６月２８日愛知県海部農林水産事務所長１ 対象工事(1) 工事名特定農業用管水路特別対策事業 鍋田中部地区 用水路工その５工事(2) 工事場所弥富市稲元及び富島地内(3) 工 期令和２年３月１９日まで(4) 工事の概要ア 規模及び構造用水路工(塩ビ管) Ｌ＝２，３３５．６ｍイ 工 法素掘り工法ウ 使用する主要な資機材硬質塩化ビニール管(ＶＵ) φ75㎜ Ｌ＝815.2ｍ硬質塩化ビニール管(ＶＵ) φ100㎜ Ｌ＝428.9ｍ硬質塩化ビニール管(ＶＵ) φ125㎜ Ｌ＝454.5ｍ硬質塩化ビニール管(ＶＵ) φ150㎜ Ｌ＝276.8ｍ硬質塩化ビニール管(ＶＵ) φ200㎜ Ｌ＝360.2ｍ(5) 予定価格等ア 予定価格 金１４５，８９８，５００円(うち消費税及び地方消費税の額 金１３，２６３，５００円)イ 失格判断基準 有(6) 入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下｢電子入札システム｣という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法 律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行 する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。イ 詳細な入札方法は愛知県農業水産局及び農林基盤局建設工事等電子入札実施要 領(平成31年4月1日施行)によるものとします。(http://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと･産業」－｢入札･契約･公売情報」－｢入札契約関連情報」－「農林水産部門入札契約関連情報」－「公共工事の電子入札に関 する情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額 の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額 の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。オ 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下｢設計図書｣という。)の閲覧を電子で行う工事です。(7) 本工事は、総合評価技術資料(以下｢技術資料｣という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を 総合的に評価して落札者を決定する総合評価(特別簡易型)落札方式の工事です。(8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付け る｢契約後ＶＥ｣の対象工事です。(9) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法 律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である ため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設 の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図 書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札してください。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と調 整を行うこととします。２ 競争参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(1) 愛知県農業水産局及び農林基盤局が発注する建設工事のうち、土木工事業に係る競争入札 に参加する資格を 有する者であること。(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、土木工事業について特定建設 業又は一般建設業の許可を受けていること。また、建設業法第27条の23第１項の規定により、経営事項審査を受け、その有効期限内 であること。(3) 入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)を提出する主たる営業所を海部農林水産事務所管内に置き、当該営業所で土木工事業を営んでいること。なお、｢営業所｣とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいま す(以下同じ。)。また、｢主たる営業所｣とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請を含む。)に届け 出た、主たる営業所をいいます(以下同じ。)。(4) 平成３０年度及び平成３１年度の愛知県農業水産局及び農林基盤局における入札参加資格 の認定において、認定された土木工事業の格付がＢ等級又はＡ等級であること。(5) 過去１０年間(平成２１年４月１日から参加申込書を提出する前日まで 。)に元請として次に掲げる工事を完了・引き渡した実績(以下｢参加資格施工実績」という。)があること。・管水路工事なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率 が20％以上の工事に限るものとします。また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工 実績が無い場合は、構成員の１者が元請けとしての参加資格施工実績を有していること。(6) 建設業法第26条に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、請負代金の額が３千５百万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に 専任であることが必要となります。また、下請負金額の総額が４千万円以上となる場合には、 監理技術者資格者証※及び監理技術者講習修了証を有するものを監理技術者として配置するこ とが必要となります。(※統合後のものは、「監理技術者講習修了履歴のある監理技術者資格 者証」とする)(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(8) 参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要 領に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間 、｢愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書｣(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)１(1)アに規定する調達契約からの排除措置を受けていないこと。(10) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づき更生手続開始の申立てがなさ れていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生 手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者につい ては、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(11) 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連 がある建設業者でないこと。ア ｢本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託 者｣とは、次に掲げる者です。株式会社拓工イ ｢当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業 者｣とは、次の(ｱ)、(ｲ)又は(ｳ)に該当する者です。(ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(100分の50を超える株式保有者又は出資者が存在しない場合は他の株主又は出資者よ り特に抜きんでて株式を有し又は出資している建設業者を含む 。)(ｲ) 建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場 合の当該建設業者(ｳ) その他当該受託者と特別な提携関係があると認められる建設業者(12) 入札参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこ と(基準に該当するものの全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く 。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取る ことは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありま せん。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又 は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ｱ)親会社と子会社の関係にある場合(ｲ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし 、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ｱ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(13) 経常建設共同企業体として参加申込書を提出した場合、その構成員は、単体として参加申 込書を提出することはできません。(14) 愛知県農業水産局及び農林基盤局が発注した土木工事業(平 成31年3月31日以前の組織における旧農林水産部の発注工事を含む)に係る工事のうち、過去２ヶ年 度(平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日まで)に完成・引き渡した工事の実績がある場合においては、当該 業種工事成績評定の平均点が60点以上あること。３ 入札関係図書の配布等(1) 設計図書について設計図書の閲覧及び配布を電子化しておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システ ム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。ア 問い合わせ場所愛知県海部農林水産事務所総務課 総務・経理・契約グループ住 所 津島市西柳原町１丁目１４番地電 話 ０５６７－２４－２１１１内線３０６イ ダウンロードできる期間令和元年６月２８日(金)午前９時から令和元年７月１６日(火)午後５時まで(2) 本公告及び設計図書に対する質問及び回答ア 本公告及び設計図書に対する質問は、次のとおり文 書(様式自由)を郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより提出してください。(ｱ)受付場所(１)アに同じ。(ｲ) 受付期間令和元年７月１日(月)から令和元年７月４日(木)までただし、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時ま で(正午から午後１時までを除く。)とします。イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後速やかに行います。なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム( CALS/EC)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードに、添付資料として掲載します。掲載期間令和元年７月１０日(水)午前９時から令和元年７月１６日(火)午後５時まで４ 参加申込書及び技術資料の提出期間等(1) 入札に参加を希望する者は、参加申込書及び技術資 料(加算点申告表及び加算点算出チェックリストを含む。)を電子入札システムにより提出しなければなりません。(2) 期限までに参加申込書及び技術資料を提出していない者は、入札に参加することができま せん。参加申込書及び技術資料の提出期間令和元年６月２８日(金)午前９時から令和元年７月４日(木)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間令和元年７月１２日(金)午前９時から令和元年７月１６日(火)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後 ８時まで)６ 開札予定日時及び開札場所令和元年７月１７日(水)午前９時愛知県海部農林水産事務所総務課７ 入札保証金入札保証金の納付については、免除します。８ 入札の無効(1) 愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号)(以下｢財務規則｣という。)第152条(入札の無効)及び愛知県農業水産局及び農林基盤局建設工事等電子入札実施要領 第15条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(2) 本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載 をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関す る条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落 札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当し ます。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子 署名及び電子証明書のない入札、及び代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人 のＩＣカードを使用する等、ＩＣカードを不正に使用して行った入札も無効とします。(3) 工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事名等の誤記、入札金額と内訳書 の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。

９ 落札者の決定方法(1) １(5)アの予定価格の制限の範囲内で入札をした者のうち、別 記｢総合評価落札方式に関する事項｣で算定された評価値が最大の者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有 すること及び技術資料の内容を確認した上で落札者とし、全ての入札参加者に対し落札決定通 知書を送信するものとします。なお、評価値最大の者が複数いた場合は、くじ引きで落札候補者順位を決定します。(2) 落札候補者は、開札日から２日(日曜日、土曜日及び休日を除く)以内に、事後審査に必要な書類(技術資料の添付資料で指示された書類を含む)を、持参により提出しなければなりません。ア 事後審査に必要な書類の配布及び提出場所３(１)アに同じ。イ 提出部数1部ウ その他(ｱ) 提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。(ｲ) 提出された書類は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。エ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の評価値の者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとし ます。この場合は、(2)中｢開札日｣とあるのは、｢上位の落札候補者の審査が終了した日｣と読み替えるものとします。また、技術資料を審査した結果、評価値が次順位の評価値を下回った場合も同様の扱いとします。オ 技術資料及び事後審査に係る書類の審査にあたり、入札参加者の申告した加算点が、発 注者が審査書類を確認した結果の加算点(以下｢審査した加算点｣という。)より過大となる評価項目がある場合は、その評価項目について審査した加算点に修正のうえ減点を行います 。

総合評価項目過去実績注１)本件工事に、単体で入札参加する場合は「今回入札」欄で「単体」を、経常共同企業体で入札する場合は「経常ＪＶ」を選びます。「入札参加資格」や「総合評価項目」の列と、過去の実績が単体としてのものであれば「単体」の行、特定ＪＶでの実績なら「特定ＪＶ」の行がクロスする部分に、実績等の取扱いが記載されています。

単体 経常ＪＶ特定農業用管水路特別対策事業 鍋田中部地区 用水路工その５工事(工事内容)・工事延長・主要工種用水路工 Ｌ＝2,335.6ｍ・硬質塩化ビニール管(ＶＵ)φ75～200㎜ 2,335.6ｍ・石綿セメント管除去 φ125～250㎜ 1,874.0ｍ(工事概算数量)・主要資材数量等硬質塩化ビニール管(ＶＵ) φ75 815.2ｍ硬質塩化ビニール管(ＶＵ) φ100 428.9ｍ硬質塩化ビニール管(ＶＵ) φ125 454.5ｍ硬質塩化ビニール管(ＶＵ) φ150 276.8ｍ硬質塩化ビニール管(ＶＵ) φ200 360.2ｍ(特記事項)・施工条件特になし(工事箇所図)