官公需情報ポータルサイト

(１２１河川改良工事１)公告１２１一般競争入札(電子入札)を次のとおり行う。令和元年7月8日豊橋市長 佐原光一記１．入札に付する事項⑴ 工 事 名 河川改良工事１⑵ 工事場所 豊橋市下条東町地内 準用河川大江川⑶ 工 期 令和2年2月28日限り⑷ 入札方式等本入札は、あいち電子調達共同システム(CALS/EC)における電子入札サブシステムにより実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければならない。その他、詳細は豊橋市電子入札実施要領による。２．入札参加資格本公告日において、平成29年12月1日付け公告による、平成30年度・令和元年度に豊橋市が発注する建設工事の契約に関し競争入札に参加する者に必要な資格を有し、次のいずれにも該当する者でなければ入札に参加することができない。⑴ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当しない者イ 本公告日から落札決定の日の期間において、建設業法(昭和24年法律第100号)第28条による営業停止処分を付されていない者及び豊橋市から指名停止措置に付されていない者ウ 落札決定の日において手形交換所による取引停止処分に付されていない者エ 落札決定の日前1年間に手形交換所規則による不渡報告に掲載されていない者オ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。カ 本公告日から落札決定の日の期間において、「豊橋市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成26年3月26日付け豊橋市長・愛知県豊橋警察署長締結)(以下「合意書」という。)に基づく排除措置を受けていない者キ 建設業法第26条に規定する技術者を配置できる者ク 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務、及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務を履行している者(当該届出の義務のない者を除く。)⑵ア 土木一式工事等級Ａ格付の業者イ 豊橋市内の本店(本社)で、本市に登録している業者ウ 土木一式工事に係る完成工事高(直近の経営事項審査における年平均)が 1,000万円以上の業者３．契約条項を示す場所及び日時 豊橋市役所契約検査課本公告の日から入札日まで４．電子入札書及び工事費内訳書の提出期間令和元年７月１８日午前９時から令和元年７月１９日午後５時まで(１２１河川改良工事１)なお、提出期間内に到達のない入札者は不参加とする。５．開札予定日時及び開札場所令和元年７月２２日 午前９時４０分 豊橋市役所契約検査課６．入札保証金 免除７．予定価格及び最低制限価格⑴ 予定価格 落札決定後(入札事務整理後)公表する⑵ 最低制限価格 有８．設計書及び設計図面の配布⑴ 本工事の設計書及び設計図面(以下「設計書等」という。)は、本公告日より、下記のポータルサイトからダウンロードする方法により配布する。ポータルサイト：https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp(「入札情報サービス」－「入札公告」－「検索(調達機関は豊橋市)」)⑵ 本工事の設計書等を入手した者について、電子入札サブシステムによる入札参加申込書を提出しない者は、入札に参加することができない。入札参加申込書の提出期限令和元年7月16日 午後5時(電子入札サブシステムよりファイル添付を要求されますので、任意の空ファイル等を添付のうえ送信してください。)９．設計書等に関する質疑設計書等に関し質疑がある場合は、別紙質疑書を作成し、記名、捺印のうえ、契約検査課へ提出すること。ただし、FAXによる提出も可能とする。(必ず電話で着信確認を行うこと。)質疑に対する回答は、令和元年7月16日午後5時までにポータルサイト入札情報サービスの入札公告ダウンロードページに掲載する。質疑書の提出期限令和元年7月12日 正午質疑書の提出先豊橋市役所契約検査課(FAX番号 0532-56-5839)10．入札参加資格の確認入札参加資格は、豊橋市建設工事等事後審査型一般競争入札実施要綱に基づき開札後に確認する。11．入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格の審査の結果、資格がないと認められた者には、その理由を通知する。

この通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して5日(休日等を含まない。)以内に、当該理由について、書面により説明を求めることができる。なお、書面の様式は自由とする。12．その他⑴ 入札執行回数は、1回とする。ただし、開札の結果、予定価格超過により落札者がいない場合には再度入札を行う。再度入札の回数は2回までとする。⑵ 豊橋市契約規則(昭和39年豊橋市規則第11号)第39条に該当する入札及び予定価格を超えた入札は無効とする。また、代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等、ＩＣカードを不正に使用して行った入札も無効とする。⑶ 最低制限価格を下回った入札参加者は失格とする。⑷ 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金(１２１河川改良工事１)額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。⑸ 前払金 契約金額が300万円以上の工事又は修繕の場合のみ、有。歳出予算の範囲内で契約金額の40％を限度として請求することができる。ただし、令和元年9月30日以前の請求については、歳出予算の範囲内で、契約金額から当該契約金額の110分の2に相当する額を除いた額の40％を上限とする。⑹ 中間前払金 契約金額が300万円以上の工事又は修繕の場合のみ、有。ただし、同一案件について中間前払金と部分払の両方を請求することはできない。⑺ 入札にあたっては、入札書に表示された入札金額に対応した工事費内訳書を添付して送信すること。この工事費内訳書を送信しない者は、入札に参加することができない。⑻ この工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。⑼ 契約保証金 契約金額が500万円以上の工事又は修繕の場合に、契約金額の10分の1以上の納付を要する。⑽ 契約書作成の要否 要⑾ 本工事に係る契約者の工事成績評定点は、これを一般に公表することがある。⑿ 営業所における専任の技術者は、工事現場における主任(監理)技術者を兼任できない。ただし、「営業所における専任の技術者の取扱いについて」(平成15年4月21日付 国総建第18号 国土交通省総合政策局建設業課長通知)に該当すると工事担当課長が認める場合を除く。13．不正行為排除⑴ 本市に談合情報が寄せられた場合で、談合の疑いが強いと豊橋市公正入札調査会が認めた場合は、すでに行われた入札を無効とすることがある。⑵ 本工事の入札等に関し、談合その他の不正行為が明らかになったときは、豊橋市契約規則に基づき、賠償金を請求する場合がある。なお、契約の履行が完了した後等においてもこれを適用する。14．暴力団排除⑴ 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が合意書に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。なお、この場合豊橋市は一切の損害賠償の責を負わない。⑵ 契約の履行に当たり、妨害又は不当要求を受けた場合は、豊橋市に報告するとともに、警察へ被害届を提出しなければならない。これを怠った場合は、指名停止措置又は契約の相手方としない措置を講じることがある。15．再度入札⑴ 再度入札を実施する場合は、原則、開札終了後から翌日(土・日・祝日に当たる場合は次の平日)の正午までに行うものとし、日時については、電子入札サブシステムにより通知する。⑵ 失格となった入札者は、再度入札に参加することができない。⑶ １回目の入札に参加しなかった者は、再度入札に参加することができない。⑷ 再度入札に参加しなかった者は、再々度入札に参加することができない。⑸ 再度入札では工事費内訳書の添付は不要とする。(１２１河川改良工事１)別紙令和 年 月 日河川改良工事１質 疑 書住所氏名 印(名称及び代表者氏名)担当者氏名連絡先質疑番号図面番号又は設計書ページ質 疑 内 容※項目欄が不足する場合は、追加欄を作成してください。