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事後審査型一般競争入札を次のとおり行う。

新城市長 穂積 亮次(2)(1)(2)(3)(4)(1)(2)令和元年7月12日管理番号 4311000101件 名 雑用空気圧縮機更新工事(新城市クリーンセンター)工事場所 新城市日吉字樋田５６番地工 期 契約確定日の翌日から令和2年3月19日まで地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと。

令和元年7月12日 09:00 から令和元年7月19日 17:00 まで提出期間 令和元年7月12日 09:00 から令和元年7月22日 12:00 まで提出場所 総務部 財政課 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ cals-ec@city.shinshiro.lg.jp質問書の提出は、総務部財政課から配布する所定の様式により行うものとする。

質問書の提出は、提出場所へ持参又はメールするものとし、郵送のものは受け付けない。

回答期限 令和元年7月24日 14:00 まで方法 契約条項を示す場所 総務部 財政課令和元年7月29日 09:00 から令和元年7月30日 17:00 まで令和元年7月31日 09:05総務部 財政課公 告入札方法等本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステムにより実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応している力ードにより,利用者登録を行わなければならない。

その他、詳細は新城市電子入札実施要領及び新城市事後審査型一般競争入札試行要綱並びに新城市建設工事関係入札者心得による。

業 種地域要件総合評定値(Ｐ)(1)当該工事業種について、平成３０・３１年度に新城市が発注する競争入札に加する者に必要な資格を有していること。

(3)この公告の日から開札の期間において、新城市から指名停止(見合わせを含む)を受けていないこと。

(4)この公告の日から開札の期間において、「新城市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けていないこと。

入札参加申請(申込)本入札の参加希望者は電子入札サブシステムにより、当該入札案件に対し一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。

入札参加申請書の提出期間設計書に係る質問質問に対する回答 あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ/ＥＣ)「入札情報サービス」の入札公告ダウンロードページ内に掲載する。

設計書の配布本工事の設計書及び設計図面(以下「設計書等」という。)は、本日より、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における「入札情報サービス」からダウンロードする方法により配布する。

入札書及び工事費内訳書の提出期間開札予定日時及び開札場所工事概要 設計図書のとおり。

入札者に必要な資格東三河地内に契約先を置き、機械器具設置工事及び電気工事における最新の経営事項審査結果通知の総合評点が、いずれも７００点以上の建設許可業者であること。

そ の 他金 金 (1)(2)(3)(4)(1)(2)(3)(4)(5)(6)アイウエオ カ入札保証金 新城市契約規則第１０条第１項に該当する場合は免除契約保証金 契約金額の１０分の１以上契約書作成の要否 要11,660,000円(消費税及び地方消費税を含む金額)(比較価格) 10,600,000円(消費税及び地方消費税を含まない金額)入札参加資格の確認 入札参加資格は、新城市事後審査型一般競争入札試行要領に基づき開札後に確認する。

新城市建設工事関係入札者心得第４条に該当する入札予定価格を超えた入札工事費内訳書を提出しない入札最低制限価格未満の入札入札執行回数は、１回とする。

本市に談合情報が寄せられたときは、入札の執行を延期若しくは中止することがある。

入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

親会社と子会社の関係にある場合親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア～オと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合予定価格最低制限価格 事後公表落札者の決定予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札した者を第一順位の落札候補者とする。

第一順位の落札候補者から入札参加資格要件に基づき、審査を行う。審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認された落札候補者を落札者として決定し、落札者に通知するものとする。なお予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者が複数いた場合は、電子くじにより落札者候補者順位を決定する。

落札候補者が提出する書類一般競争入札参加資格報告書一般競争入札参加資格報告書の提出第一順位の落札候補者は、一般競争入札参加資格報告書(様式１)の提出を指示した日の翌日から起算して原則として2日(新城市の休日を定める条例第1条第1項各号に規定する市の休日を含まない。)以内に提出しなければならない。

参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格報告書の審査の結果、資格がないと認められた者には、その理由を電子入札サブシステムにより通知する。この通知を受けた者は、通知の日から起算して３日(休日等を含まない。)以内に、当該理由について、書面により説明を求めることができる。なお、書面の様式は自由とする。

入札の無効前払い金新城市建設工事請負契約約款第３６条第１項の前払金については、請負金額５００万円以上の工事につき、１０分の４の割合を乗じて得た額(当該金額に１万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以内で支払を請求することができる。

なお、中間前払金と部分払については、「新城市公共工事に係る前金払取扱要綱」及び新城市建設工事請負契約約款の記載に基づき支払うことができる。

ただし、歳出予算の範囲内、かつ、請負代金額に基づき請求することができる。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の適用無議会の議決 無落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

建設業法に従い必要な建設業許可を有し、適切な主任技術者等を配置すること。

(入札参加資格確認申請の日以前３ヶ月以上の雇用関係にある者)建設業法により、下請け代金の総額が４千万円以上(建築一式工事の場合は６千万円以上)となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。

そ の 他