官公需情報ポータルサイト

(第３条関係)公 告次のとおり事後審査方式一般競争入札 (電子入札、特別簡易型総合評価落札方式)に付します。本入札は価格据置型の総合評価落札方式です。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和元年7月12日愛知県知多農林水産事務所長１ 対象工事(1) 工事名防災ダム事業 大田大池地区 その1工事(2) 工事場所東海市中央町 地内(3) 工 期令和2年2月10日まで(4) 工事の概要ア 規模及び構造堤体工(地盤改良工)幅2.0ｍ×高2.5ｍ～11.5ｍ、Ｌ＝78.5ｍ雑工 1式仮設工 1式イ 工 法中層混合処理工法(堤体工)ウ 使用する主要な資機材セメント系固化材(一般型) 161トン同(発塵抑制型) 69トン(5) 予定価格等ア 予定価格 金 39,856,300円(うち消費税及び地方消費税の額 金 3,623,300円)イ 失格判断基準 有(6) 入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム (ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下｢電子入札システム｣という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。イ 詳細な入札方法は愛知県農業水産局及び農林基盤局建設工事等電子入札実施要領(平成31年4月1日施行)によるものとします。(http://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと･産業」－｢入札･契約･公売情報」－｢入札契約関連情報」－「農林水産部門入札契約関連情報」－「公共工事の電子入札に関する情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は1回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。オ 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下｢設計図書｣という。)の閲覧を電子で行う工事です。(7) 本工事は、総合評価技術資料(以下｢技術資料｣という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価 (特別簡易型)落札方式の工事です。(8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける ｢契約後ＶＥ｣の対象工事です。(9) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札してください。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と調整を行うこととします。２ 競争参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(1) 愛知県農業水産局及び農林基盤局が発注する建設工事のうち、土木工事業に係る競争入札に参加する資格を有する者であること。(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、土木工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。また、建設業法第27条の23第１項の規定により、経営事項審査を受け、その有効期限内であること。(3) 入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)を提出する主たる営業所を愛知県知多農林水産事務所管内に置き、当該営業所で土木工事業を営んでいること。なお、｢営業所｣とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいます。(以下同じ。)また、｢主たる営業所｣とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請を含む。)に届け出た、主たる営業所をいいます。(以下同じ。)(4) 平成30年度及び平成31年度の愛知県農業水産局及び農林基盤局における入札参加資格の認定において、認定 された土木工事業の格付がＣ等級又はＢ等級であること。(5) 過去10年間(平成21年4月１日から参加申込書を提出する前日まで。)に元請として次に掲げる工事を完了・引き渡した実績 (以下｢参加資格施工実績」という。)があること。地盤改良工事(軟弱地盤処理工事)なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が 20％以上の工事に限るものとします。また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の1者が元請けとしての参加資格施工実績を有していること。(6) 建設業法第26条に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、請負代金の額が3千5百万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。また、下請負金額の総額が4千万円以上となる場合には、監理技術者資格者証※及び監理技術者講習修了証を有するものを監理技術者として配置することが必要となります。

(※統合後のものは、｢監理技術者講習修了履歴のある監理技術者資格者証｣とする)(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。)第167条の4の規定に該当しない者であること。(8) 参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、｢愛知県が行う事務及び事業からの 暴力団排除に関する合意書｣(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結) １(1)アに規定する調達契約からの排除措置を受けていないこと。(10) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(11) 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア ｢本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者｣とは、次に掲げる者です。株式会社愛河調査設計イ ｢当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者｣とは、次の(ｱ)、(ｲ)又は(ｳ)に該当する者です。(ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(100分の50を超える株式保有者又は出資者が存在しない場合は他の株主又は出資者より特に抜きんでて株式を有し又は出資している建設業者を含む。)(ｲ) 建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合の当該建設業者(ｳ) その他当該受託者と特別な提携関係があると認められる建設業者(12) 入札参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこ と(基準に該当するものの全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く 。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するもので はありません。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ｱ)親会社と子会社の関係にある場合(ｲ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、 (ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除 きます。(ｱ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(13) 経常建設共同企業体として参加申込書を提出した場合、 その構成員は、単体として参加申込書を提出することはできません。(14) 愛知県農業水産局及び農林基盤局が発注した土木工事業(平成31年3月31日以前の組織における旧農林水産部の発注工事を含む)に係る工事のうち、過去２ヶ年度 (平成29年4月１日 から平成31年3月31日まで)に完成・引き渡した工事の実績がある場合においては、当該業種工事成績評定の平均点が60点以上あること。３ 入札関係図書の配布等(1) 設計図書について設計図書の閲覧及び配布を電子化しておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロード してください。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index. jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。ア 問い合わせ場所愛知県知多農林水産事務所総務課 総務・経理・契約グループ住 所 半田市出口町一丁目36番地電 話 (0569)21-8111内 線 302イ ダウンロードできる期間令和元年7月12日(金)午前9時から令和元年7月31日(水)午後5時まで(2) 本公告及び設計図書に対する質問及び回答ア 本公告及び設計図書に対する質問は、 次のとおり文書(様式自由)を郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより提出してください。(ｱ)受付場所(１)アに同じ。(ｲ) 受付期間令和元年7月16 日(火)から令和元年7月23日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)ただし、持参する場合は、上記期間の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とします。イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後 速やかに行います。なお、その回答書は、あいち電子調達共同シス テム(CALS/EC)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードに、添付資料として掲載します。掲載期間令和元年7月24日(水)から令和元年7月31日(水)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)４ 参加申込書及び技術資料の提出期間等(1) 入札に参加を希望する者は、参加申込書及び技術資料(加算点申告表及び加算点算出チェックリストを含む。)を電子入札システムにより提出しなければなりません。なお、技術資料については、圧縮ファイルを使用して、1つの添付ファイルとして送信してください。(2) 期限までに参加申込書及び技術資料を提出していない者は、入札に参加することができません。参加申込書及び技術資料の提出期間令和元年7月12日(金)午前9時から令和元年7月25日(木)午後5時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前 8時から午後8時まで)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間令和元年7月30日(火)午前9時から令和元年7月31日(水)午後5時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前 8時から午後8時まで)６ 開札予定日時及び開札場所令和元年8月1日(木)午前10時から愛知県知多農林水産事務所総務課７ 入札保証金入札保証金の納付については、免除します。８ 入札の無効(1) 愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号)(以下｢財務規則｣という。)第152条(入札の無効)及び愛知県農業水産局及び農林基盤局建設工事等電子入札実施要領第15条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。

(2) 本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、 事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当しま す。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札、及び代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等、ＩＣカードを不正に使用して行った入札も無効とします。(3) 工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事名等の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。９ 落札者の決定方法(1) １(5)アの予定価格の制限の範囲内で入札をした者のうち、 別記｢総合評価落札方式に関する事項｣で算定された評価値が最大の者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有すること及び技術資料の内容を確認した上で落札者とし、 全ての入札参加者に対し落札決定通知書を送信するものとします。なお、評価値最大の者が複数いた場合は、くじ引きで落札候補者順位を決定します。(2) 落札候補者は、開札日から2日(日曜日、土曜日及び休日を除く)以内に、事後審査に必要な書類(技術資料の添付資料で指示された書類を含む )を、持参により提出しなければなりません。ア 事後審査に必要な書類の配布及び提出場所３(１)アに同じ。イ 提出部数1部ウ その他(ｱ) 提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。(ｲ) 提出された書類は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。エ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の評価値の者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。

この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。(9) 工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力 しなかった場合、又は点検･調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(10) 消費税及び地方消費税については、引渡し時点における消費税法(昭和 63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における税率を適用して契約を変更するなど双方協議の上変更契約を締結します。(11) 問い合わせ先３(１)アに同じ。公告別記 ｢総合評価落札方式に関する事項｣本工事における総合評価落札方式の評価方法については、次のとおりです。(1) 評価値の算出方法入札参加者の技術資料により、 (2)の項目を評価して加算点を計算します。評価値は次式で計算します。①入札価格≧基準価格の場合評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝×(予定価格÷入札価格)｝②入札価格＜基準価格の場合評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝×(予定価格÷基準価格)｝※基準価格は愛知県農業水産局及び農林基盤局低入札価格調査実施要領の基準価格によります。標準点は１００点であり、今回の加算点合計は、最大 ３３．５点です。(2) 評価項目と評価基準各評価項目について下記の評価基準に基づき加点します。過去の実績や今回の入札参加者がＪＶの場合は、末尾に掲げる表のとおり扱います。ア 企業の技術力に関する事項(配点 １２点)評価項目 評価基準 加算点① 企業評価対象工事の施工実績(過去 10年間：平成21年4月1日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２※３３件以上 ３点２件 ２点１件 １点実績なし ０点② 過去５年間(平成26年度から平成30年度)に完了した愛知県農業水産局及び農林基盤局(平成31年3月末までは愛知県農林水産部)が発注した同業種工事の工事成績評定点で各年度最上位成績の平均点※４※５84点＜ 平均点 ５点83点＜ 平均点 ≦84点 ４点82点＜ 平均点 ≦83点 ３点81点＜ 平均点 ≦82点 ２点80点＜ 平均点 ≦81点 １点上記以外 ０点③ 契約後ＶＥの実績の有無(過去５年間：平成26 年 4 月 1 日から技術資料を提出する前日まで。)※２※３※６採用の実績あり １点実績なし ０点④ 優良工事表彰の実績(過去 10 年間：平成21年4月1日から技術資料を提出する前日まで。) ※２※７２件以上の実績あり ２点１件の実績あり １点実績なし ０点⑤ ＩＳＯ９０００シリーズ取得の有無※８取得あり １点取得なし ０点※１ 企業評価対象工事とは、元請として完成・引き渡しが完了した次に掲げる工事です。中層混合処理工法を用いた地盤改良工事※２ 本件入札に参加する営業所(営業所には主たる営業所を含む。以下同じ。)の施工実績だけでなく、愛知県内にある他の営業所が行った実績は、県外で行ったものを含めて全て認めます。県外の営業所が行った実績は、今回の入札参加者が当該営業所であった場合にのみ評価します。※３ 国、愛知県、他の地方公共団体及び特殊法人等が発注した工事の実績を認めます。特殊法人等については別紙の機関が該当し、土地改良区は該当しません。(以下同じ。)※４ 元請としての愛知県農業水産局及び農林基盤局(平成31年3月末までは愛知県農林水産部)発注工事のうち契約者に通知された、土木工事業に関する工事成績評定点を対象とします。※５ 各年度最上位成績の平均点の算出にあたり、実績の無い年度(完了時点の年度)の工事成績は80点として計算します。※６ 発注機関での評価点の差はありません。提案が採用された実績のみ評価します。※７ 工事目的物の品質に係る表彰に限ります。また、表彰状等の日付が該当期間内のものを実績として認めます。国機関における局長級以上の表彰及び愛知県知事(企業庁長を含む。)の表彰のみを対象とします。表彰実績は、表彰状等が授与されたものに限ります。※８ 本件入札に参加する営業所がＩＳＯ９００１の認証を取得している必要があります。イ 配置予定技術者の能力に関する事項(配点 ８点)評価項目 評価基準 加算点①技術者評価対象工事の施工実績(過去10年間：平成21年4月1日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２※３※４※５※６※12実績あり １点実績なし ０点②過去５年間(平成26年度から平成30年度)に完了した愛知県農業水産局及び農林基盤局(平成31年3月末までは愛知県農林水産部)が発注した同業種工事の工事成績評定点で各年度最上位成績の平均点※２※４※６※７※８※９※1284点＜ 平均点 ５点83点＜ 平均点 ≦84点 ４点82点＜ 平均点 ≦83点 ３点81点＜ 平均点 ≦82点 ２点80点＜ 平均点 ≦81点 １点上記以外 ０点③過去５年間(平成26年度から平成30年度)に完了した愛知県(農業水産局及び農林基盤局(平成31年3月末までは愛知県農林水産部)を除く)が発注した同業種工事の工事成績評定点の最上位成績点(②と③の合計点の上限は５点とする)※２※４※６※９※10※1284点以上 2.0点83点 1.5点82点 1.0点81点 0.5点上記以外 ０点④ＣＰＤ実績(過去２年間：平成29年4月1日から技術資料を提出する前日まで)※６※11※12１年間の推奨単位を任意に定めた２年以内に取得２点１年間の推奨単位の半分を任意に定めた２年以内に取得１点上記以外 ０点※１ 技術者評価対象工事とは、元請として完成・引き渡しが完了した次に掲げる工事です。国・地方公共団体及び特殊法人等が発注した工事の実績を認めます。中層混合処理工法を用いた地盤改良工事※２ 工場製作期間と現場作業期間で配置予定技術者が異なる場合には、現場作業期間に配置する予定の技術者に係る実績を認めます。※３ 企業が今回施工実績として報告する工事実績と同じである必要はありません。※４ 主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めます。なお、工事の途中で交代している場合は、完了時における者とし、従事期間は工期の半分以上従事している者の実績を認めます。ただし、工場製作のある場合の従事期間は、現場作業期間の半分以上かつ完了時まで従事している者の実績を認めます。※５ 現在の企業以外で担当した実績も認めます。※６ ①、②、③、④の実績は同一人のものであること。なお、入札参加申し込みの時点で配置予定技術者を特定することができない場合は、候補とする配置技術者のうち、加算点の合計が最も低い候補者の点数を使用します。また、加算点が過大となった場合の減点は、①から④の合計に対して適用します。

※７ 元請としての愛知県農業水産局及び農林基盤局(平成31年3月末までは愛知県農林水産部)発注工事のうち契約者に通知された、土木工事業に関する工事成績評定点を対象とします。※８ 各年度最上位成績の平均点の算出にあたり、実績のある年度(完了時点の年度)のみで計算してください。※９ 期間内に、転職等により現在の企業以外で担当した工事がある場合は、必ず、その工事の工事成績も含めて計算してください。※10 元請としての愛知県(農業水産局及び農林基盤局(平成31年3月末までは愛知県農林水産部)を除く)が発注した同業種工事のうち契約者に通知された、土木工事業に関する工事成績評定点を対象とします。※11 建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が発行する証明書で確認します。証明書のＣＰＤ単位取得期間は任意に定めた２年間(24ヶ月間)とし、平成29年4月1日から技術資料を提出する前日までの範囲内のものとします。証明書は建設系ＣＰＤ協議会加盟団体のうちから１団体のみ認めます。証明書発行団体以外の団体の取得単位はＣＰＤ単位の相互承認を受け、証明書発行団体の証明に含めてください。なお、加盟団体の内容及び推奨単位については、建設系ＣＰＤ協議会のｗｅｂ等で確認してください。※12 契約締結後、病休、死亡、退職等の理由により主任(監理)技術者を変更する場合は①、②、③、④の加算点の合計が当初配置した主任(監理)技術者と同等の者を配置するよう努めてください。ウ 地域精通度地域貢献度に関する事項(配点１３.５点)評価項目 評価基準 加算点① 地域内における営業所の所在の有無※１※２東海市内にあり ２点知多農林水産事務所管内にあり １点上記以外 ０点② 地域内での公共工事施工実績の有無(過去５年間：平成26年4月1日から技術資料を提出する前日までに完了) ※３※４東海市内で実績あり １点東海市内で実績なし ０点③ 防疫・防災等に関する協定等締結 愛知県と家畜伝染病に係る協定を締結中 ２点及び 活動実績(過去５年間:平成 26年4月1日から技術資料を提出する前日まで)の有無※２※５※６(協定等締結と実績は、個別に加算する。家畜伝染病に係る防疫に関する協定と防災等に関する協定等は、個別に加算する。ただし、上限は６点とする。)防疫に関する協定の締結状況の有無該当しない ０点愛知県と家畜伝染病に係る防疫協定による活動実績の有無協定に基づく埋却等作業実績あり３点埋却作業等応援の実績あり１点実績なし ０点防災等に関する協定等の締結状況の有無愛知県内又は知多農林水産事務所管内の土地改良施設・農地海岸施設・治山施設・林道施設について協定等締結中２点知多農林水産事務所管内の公共土木施設について協定等締結中１点上記以外 ０点防災協定等による活動実績の有無土地改良施設・農地海岸施設・治山施設・林道施設の活動実績の有無実績あり １点実績なし ０点公共土木施設の活動実績の有無実績あり １点実績なし ０点④ ボランティア活動の実績の有無※２※７東海市内で実績あり ２点知多農林水産事務所管内で実績あり １点上記以外 ０点⑤ 雇用実績の有無※８雇用実績あり １点上記に該当しない ０点⑥女性の活躍促進への取組の有無 ※９女性の活躍促進宣言の実施有り 0.5点上記以外 ０点⑦ ＩＳＯ１４０００シリーズ取得の有無 ※１０取得あり １点取得なし ０点※１-１ 建設業法に規定する土木工事業の営業登録をしている営業所に限ります。※１-２ 入札に参加する営業所の所在地とします。※２ 知多農林水産事務所管内の市町は、半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多郡(阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)です。※３ 元請けとして完成・引き渡しが完了した、建設業法上の分類による土木工事業の工事の実績を認めます。※４ 国、愛知県、他の地方公共団体及び特殊法人等が発注した工事の実績を認めます。※５-１ 防疫に関する協定は、技術資料提出時点において締結中であるものを認めます。※５-２ 防疫に関する協定は、下記の項目をすべて満足しているものについて認めます。①愛知県と協定を締結している団体に加入していることが必要です。②当該団体は、発生時の応援等に係わる連絡体制が確立していることが必要です。③当該団体から「その協定に係る企業である旨」の証明が必要となります。④愛知県が開催する防疫研修等へ過去３年間(平成28年4月1日から当該工事の技術資料を提出する日の前日まで)に参加したものに限ります。また、社員が当該団体の役員として参加した場合でも、当該社員が所属する企業での参加として認めます。※５-３ 防疫に関する活動実績は、防疫協定による過去５年間(平成26年4月1日から技術資料を提出する日の前日まで)の実績を認めます。※５-４ 防疫に関する活動実績の埋却等作業実績は、協定に基づき愛知県と契約等を行い元請けとして作業を行った実績を認めます。※５-５ 防疫に関する活動実績の埋却作業等応援については、下請け等やオペレーター等の労務提供及び消毒ポイント等の設置場所の提供等として応援・協力した実績を認めます。※６-１ 防災等に関する協定等は、技術資料提出時点において締結中であるものを認めます。※６-２ 協定等には次のものを含みます。協定、契約、覚書、登録制度、実施要領、依頼※６-３ 防災等に関する協定等は、愛知県又は知多農林水産事務所管内の土地改良施設、農地海岸施設、治山施設、林道(以下「土地改良施設等」という。愛知県との間で締結した協定等については愛知県内の土地改良施設等を対象とする。)、公共土木施設を対象とします。なお、各施設の内容は下記のとおりとします。・土地改良施設とは、土地改良法第二条第２項第一号に規定する農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設で国、県、地方公共団体、土地改良区(土地改良区連合を含む)が管理している施設をいいます。・農地海岸施設とは、海岸法第三条第１項に基づく海岸保全区域にあって農林水産省農村振興局が所管し、同法第二十四条第１項に基づく海 岸保全区域台帳に登載された国、地方公共団体が管理している施設をいう。・治山施設とは、森林法第四十一条第３項に基づく保安施設事業で設置した施設及び当該事業に準じて設置した施設をいいます。・林道とは、昭和48年４月１日付け48林野道第107号林野庁長官通知により制定された「林道規程」の第７条に基づく林道台帳に登載されたものをいいます。

・公共土木施設とは、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」の対象となる河川、海岸(農地海岸施設を除く)、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道、公園の施設をいいます。※６-４ 防災等に関する協定等は、緊急維持修繕や雪氷対策などのように、通常の契約であっても休日・夜間を問わない作業が行われるものを含みます。※６-５ 加入している団体が協定を締結している場合は、当該団体からの「その協定に係る企業である旨」の証明がなされていれば認めます。※６-６ 土地改良施設等と公共土木施設の協定による加点は、合計せずにどちらか一方のみとします。※６-７ 防災等に関する協定等の締結状況及び活動実績は、上記施設の愛知県内の管理者(独立行政法人水資源機構は除く)との間で結んだものを認めます。※６-８ 防災等に関する活動実績は、「防災等に関する協定等の締結状況の有無」で加点された協定等に基づく施設に関する過去５年間(平成26年４月１日から技術資料を提出する日の前日まで)の実績を認めます。※６-９ 防災等に関する活動実績は、技術資料提出時点で締結中の協定等と同等の過去の協定等に基づく活動実績についても認めるものとし、過去に協定等に基づく実績があっても技術資料提出時点で有効な協定等がない場合は評価の対象となりません。ただし、雪氷対策等の期間限定となる場合には、技術資料提出時点で協定締結中でなくても実績を認めます。※６-10 防災等に関する活動実績は、当該活動を緊急的に実施しないと、公共に影響を及ぼす活動を評価の対象とします。※７-１ 評価するボランティア活動は｢労働奉仕｣とし、以下の条件を満たすものについて認めます。① 社会貢献であること② 無償の企業活動(従業員が社命により行った活動)③ 工事施工に際しての地域サービスではないこと※７-２ ボランティア活動は、国・愛知県・愛知県内市町村長のいずれかからの感謝状等を授与された企業活動を認めます。また、国・愛知県・愛知県内市町村で構成する団体(協議会等)からの感謝状等も含みます。なお、評価対象期間については、過去１年間(平成30年４月１日から技術資料を提出する日の前日まで)とし、感謝状等の日付が期間内の実績を認めます。※７-３ 愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業の登録活動は、前年の１月１日から12月31日までの活動であり、活動報告書が提出されているものを認めます。※７-４ 愛知県と企業の森づくりに関する協定又は「海上の森」との企業連携プロジェクトの覚書を締結し、過去１年間(平成30年4月1日から技術資料を提出する日の前日まで)に活動実績があり活動報告書が提出されているものを認めます。※７-５ 「山地防災ヘルパー」に認定され、過去１年間(平成30年4月1日から技術資料を提出する日の前日まで)に活動実績があり活動報告書が提出されているものを認めます。ただし、社員の個人的な活動ではなく、会社又は営業所として取り組んでいる活動とします。※８ 過去２年間(平成29年4月1日から技術資料を提出する日の前日まで)に、採用時の年齢が３０歳未満の人材を、期限の定めの無い雇用契約を締結する労働者(以下｢正規社員｣という。)として新たに雇用した実績を認めます。(日付については、労働条件通知書の日付で判断します。)ただし、同一企業での再雇用は認めません。また、落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。※９ 会社として「女性の活躍促進宣言」を実施し、受理書の確認ができるものを認めます。※10 入札に参加する営業所がＩＳＯ１４００１の認証を取得している必要があります。(3) 加算点申告表について技術資料提出期間を過ぎた後の修正は認めません。(4) 事後審査に必要な書類について事後審査に必要な書類については、資料の追加・修正を求めることがあります。なお、資料の追加・修正は事後審査に係る資料であり「加算点申告表」は変更できません。(5) 評価項目の審査加算点は、技術資料及び事後審査に係る書類に基づき、(2)の評価基準により審査して算出します。なお、加算点申告表と技術資料の内容を事後審査した結果、申告点が過大となる評価項目があった場合には、加算点を修正のうえ、次式により減点を行います。ただし、申告点が過小な場合は加算点の見直しは行いません。減点＝申告点－審査した加算点評価点＝審査した加算点の合計－減点の合計(6) 技術評価点の値に疑問のあるものは、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、落札決定通知を受信した日の翌日から起算して５日 (土・日・休日を除く)以内に、その旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。理由は、説明を求められた日から５日以内に、書面で回答します。【提出先】愛知県知多農林水産事務所総務課 総務・経理・契約グループ住 所 半田市出口町一丁目36番地電 話 (0569)21-8111内 線 302(土・日・休日を除く午前9時から午後5時まで(正午から午後１時までは除きます。))「特殊法人等」に該当する公共工事発注機関本公告における「特殊法人等」とは、下記に掲げるものに限ります。１ 国、県と同等の発注機関として認める「特殊法人等」(1) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条に規定されている「特殊法人等」＊注意事項・特殊法人等の改革により、国関連の法人の名称、組織等が変更しているので注意すること。・旅客鉄道株式会社各社は、同法施行令第１条に規定がないため該当しません。(2) 組織に県が加わっている特別地方公共団体(一部事務組合)(例)・名古屋港管理組合(愛知県、名古屋市)・愛知県競馬組合(愛知県、名古屋市、豊明市)(3) 地方公社等① 地方道路公社法に基づき地方公共団体が設立した「道路公社」(例)愛知県道路公社(「愛知道路コンセッション株式会社」との間で建設マネジメント契約を締結したコンストラクションマネージャーを含む)、名古屋高速道路公社② 公有地の拡大の推進に関する法律に基づき地方公共団体が設立した「土地開発公社」③ 地方住宅供給公社法に基づき地方公共団体が設立した「住宅供給公社」(4) 認可(指定)法人等公共(益)施設を設置又は整備する機関として個別の法律により国の認可、指定等を受けた愛知県が出資している法人とする。

(例)・日本下水道事業団(日本下水道事業団法)・中部国際空港株式会社(中部国際空港の設置及び管理に関する法律)【注意事項】○加算点算出の根拠となる書類の提出について入札参加申込時には加算点申告表と加算点算出チェックリストのみの提出で、加算点算出の根拠となる資料の提出は必要ありません。ただし、落札候補者となった場合には遅滞なく提出してもらう必要がありますので、それぞれの根拠となる書類をすぐ出せるように用意してください。○配置予定技術者の工事成績について配置予定技術者の工事成績は、過去５年間に担当した工事であれば転職等により 現在の会社と違った会社での工事成績でも実績としてカウントしてください 。忘れたことにより、工事成績点数が過大な加算点になった場合は減点となるので注意してください 。○あいち電子調達共同システムにおける電子ファイル送信に関する注意事項についてウィルス対策についてシステムの利用にあたり、コンピュータウィルスに感染しないよう必ずウィル ス対策用のアプリケーションソフトを導入するなどの対策を講じてください 。ウィルス対策用のアプリケーションソフトは、常に最新のパターンファイルを適 用し、ファイル送信する場合には必ずウィルス感染チェックを行ってください 。添付資料アプリケーション等システムの添付機能を利用して電子ファイル等を提出する場合は、 ファイル容量は１MB以内とします。添付する資料の作成に使用するアプリケーション及びファイル形式は以下のとおりとします。ただし、別途指定がある場合は、その定めに従ってください。アプリケーション名 ファイル形式Word(Microsoft Corp.) Word2010形式以下Excel(Microsoft Corp.) Excel2010形式以下その他 PDFファイル形式1.5(標準)以下画像ファイル(JPEG、TIFF又はGIF形式)圧縮ファイル(Lzh、Zip又はCab 形式、ただし自己解凍形式(EXE形式)は認めない。)※あいち電子調達共同システム( CALS/EC)利用規約を遵守してください。主任技術者の兼務について本件工事に主任技術者を配置する場合で、 建設業法施行令第２７条第２項の規定により他の工事の主任技術者と兼務させるときは、「主任技術者の兼務届」の提出が必要となりますが、主任技術者の兼務内容について疑義がある場合は、事前に発注機関へ問い合わせください。監理技術者(専任)を配置する場合は、建設業法施行令第27条第２項の適用の予定がない場合、 あるいは兼務させる双方に工事がともに専任を要しない工事である場合は、提出の必要はありません。また、入札の結果、落札・契約される方にあっては、兼務期間の始期日より５日以内に、「主任技術者の兼務届」(押印したもの)の提出が必要となります。【注意】契約締結後、「主任技術者の兼務届」を提出したが、兼務内容が不適当であった場合、他の技術者への変更が生じます。その際、技術者不足により技術者を配置できない場合は 、履行の見込みがないものとして契約の解除を行い、指名停止の処分に該当する場合があります。また、提出された「主任技術者の兼務届」の兼務内容と実際の状況が異なっており、不適当であることが確認された場合は、故意、過失の場合も虚偽記載として指名停止の処分に該当する場合があります。※事後審査方式一般競争入札の場合は、 開札後の事後審査資料で兼務が不適当であれば、その時点で失格となりますが、契約締結後、兼務内容が不適当であった場合は上記と同じ取扱いとなります。「主任技術者の兼務届」様式・農地関係工事標準仕様書(農地関係)提出書類様式ファイル：様式 22[https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/293611.zip ]・林務関係工事標準仕様書(林務関係)付属資料：様式 36[http://www.pref.aichi.jp/nourin -kensa/H310401rinmushiyousho -sankou-youshiki.zip]※愛知県農林基盤局農林総務課のホームページよりダウンロードできます。問い合わせ先知多農林水産事務所総務課 総務・経理・契約グループ電話 (0569)21-8111内線 302平成26年2月3日付け国土交通省土地・建設産業局建設業課長通知「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」より１ 令第27条第2項の当面の取扱いについて令第２７条第2項においては、同条第１項に規定する工事のうち密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができることとされているところであるが、当面の間、以下のとおり取り扱うこととする。なお、当該規定については監理技術者には適用されないことに留意されたい。(１) 工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10ｋｍ程度の近接した場合において同一の建設業者が施工する場合には、令第27条第2項が適用される場合に該当する。なお、施工にあたり相互に調整を要する工事について、資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一下請け業者で施工する場合等も含まれると判断して差し支えない。(２) (１)の場合において、一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則２件程度とする。(３) (１)及び(２)の適用に当たっては、法第26条第３項が、公共性のある施設又は多数の者が利用する施設等に関する重要な工事について、より適正な施工を確保するという趣旨で設けられていることにかんがみ、個々の工事の難易度や工事現場相互の距離等の条件を踏まえて、各工事の適正な施工に遺漏なきよう発注者が適切に判断することが必要である。また、本運用により、土木工事以外の建築工事等においても活用が見込まれ、民間発注者による工事も含まれる点について留意されたい。