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1公 告次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札、簡易型総合評価落札方式)に付します。本入札の総合評価落札方式は価格据置型です。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和元年７月１２日愛知県知事 大 村 秀 章１ 対象工事(１)工事名医療療育総合センター元発達障害研究所等取壊し工事(２)路線等の名称医療療育総合センター(３)工事場所春日井市神屋町地内(４)工期令和２年６月３０日まで(５)工事の概要ア 建物用途病院イ 規模等発達障害研究所 鉄筋コンクリート造 地上５階塔屋１階地下１階建 延べ面積 ５，５９１㎡管理事務所 鉄筋コンクリート造 地上２階地下１階建 延べ面積 ２，１２１㎡動物舎 鉄筋コンクリート造 地上２階地下１階建 延べ面積 ５４８㎡図書棟 鉄筋コンクリート造 平屋建 延べ面積 １８３㎡危険物貯蔵所 補強コンクリートブロック造 平屋建 延べ面積 ４０㎡ポンプ室 鉄筋コンクリート造 平屋建 延べ面積 ２５㎡便所 鉄筋コンクリート造 平屋建 延べ面積 ７㎡連絡通路 鉄骨造 平屋建上記建物及び付属工作物等に係る取壊し工事一式(６)予定価格等ア 予定価格 金５９６,３１０,０００円(うち消費税及び地方消費税の額 金５４，２１０，０００円)イ 調査基準価格 有失格判断基準 有(７)入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。イ 詳細な入札方法等は愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領(平成31年4月1日施行)によるものとします。(https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「建設局・都市整備局・建築局入札契約関連情報」参照)2ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。オ 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う入札です。(８)本工事は、総合評価技術資料(以下「技術資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価(簡易型)落札方式の工事です。(９)本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札してください。また、分別解体等の方法を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととします。(10)本工事と医療療育総合センター環境整備電気工事は分割工事ですので、２つの工事の落札者となることはできません。落札者の決定は、本工事、医療療育総合センター環境整備電気工事の順に行いますので、本工事の落札者となった時点で医療療育総合センター環境整備電気工事の入札書は無効となります。(11) 今後発注を予定している医療療育総合センター元中央病院等取壊し工事、医療療育総合センター環境整備工事(その１)、医療療育総合センター環境整備工事(その２)、医療療育総合センター植栽工事は本工事と分割工事となりますので、本工事の契約者はこれらの工事の落札者となることは出来ません。２ 競争参加資格本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(１)解体工事業について、愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。(２)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定により、解体工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。(３)平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿に登載されている営業所が建設業法上の主たる営業所であり、かつ、当該営業所の所在地が次に掲げるいずれかの建設事務所管内※にあり、当該営業所で解体工事業を営んでいること。

・尾張建設事務所 一宮建設事務所 海部建設事務所 知多建設事務所なお、「営業所」とは、建設業法第3条に規定する営業所をいいます。(以下同じ)また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請含む。)に届け出た、主たる営業所をいいます。(以下同じ)※建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。(４)平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格の認定において、認定された解体工事業の総合点数が７００点以上であること。(５)元請として、過去１５年間(平成１６年４月１日から入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)を提出する前日まで。)に、次に掲げる工事を完了した実績(以下「参加資格施工実績」という。)があること。鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の取壊し工事(建築基準法の規定による建築物除却届の提出が必要となる工事に限る。)なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の１者が元請けとしての施工実績を有していること。3(６)建設業法第２６条に定める解体工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、請負代金の額が３千５百万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。また、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。なお、建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合には、同一の主任技術者が兼務できることとなります。(７)配置予定の主任(監理)技術者は、参加申込書を提出する前日までに元請として完了した(５)に掲げる工事に監理技術者、主任技術者又は現場代理人として従事した経験を有する者であること。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、一般財団法人日本建設情報総合センター(以下「ＪＡＣＩＣ」という。)の工事実績情報サービス(以下「コリンズ」という。)の変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。(８)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(９)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。(10)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。(11)会社更生法(平成14年法律第154号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(12)本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者でないこと。ア 「本件工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者です。株式会社日建設計イ 「当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者」とは、次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する者です。(ア)資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合ａ 親会社等(会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合ｂ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ)人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、ａについては会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が、再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。ａ 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合4(13)入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については会社等の一方が、再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(14)経常建設共同企業体として参加申込書を提出した場合、その構成員は、単体として参加申込書を提出することはできません。

(15)愛知県建設局、都市整備局及び建築局が発注した解体工事業に係る工事(平成３１年３月３１日以前の組織における旧建設部の発注工事を含む。)のうち、過去２か年度(平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日まで)に完了・引き渡した工事の実績がある場合においては、当該工事に係わる工事成績評定点の平均点が６０点以上であること。(16)別記「総合評価落札方式に関する事項」(２)ア技術提案に関する事項(簡易な施工計画)において提案があること。「標準案どおり」のみの記載は提案がないと見なします。なお、発注者が設定した簡易な施工計画の課題は、技術提案資料の様式に記載しているとおりです。３ 入札関係図書の配布等(１)設計図書について設計図書の閲覧及び配布の電子化を実施しておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。ア 問い合わせ場所愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号４６０－８５０１)電話(０５２)９５４－６６１３イ ダウンロードできる期間令和元年７月１２日(金)午前９時から令和元年８月２１日(水)午前１０時まで(２)既存図面について本工事に係る既存図面は、データ容量の関係上、ＣＤ－Ｒの貸与による閲覧及び配布を実施します。

この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。15 その他(１)入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。また、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告に掲載している「入札及び契約に関する留意事項」を熟読すること。(２)事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(３)現場説明会は実施しません。(４)事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。(５)１(４)に記載した工期は、事情により変更することがあります。(６)契約締結後の技術提案ア 工事請負契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案(以下「ＶＥ提案」という。)することができます。提案を採用する場合には、変更契約を行います。詳細は設計図書によります。イ ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではありません。ウ 本工事のＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではありません。(７)配置予定の主任(監理)技術者についてア 落札者は、事後審査に必要な書類等に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。イ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任が求められない場合を除く)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(１)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。ウ 実際の工事に当たって、事後審査に必要な書類に記載した配置予定の主任(監理)技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限ります。(８)工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽10の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(９)別記「総合評価落札方式に関する事項」(２)評価項目と評価基準及び事後審査資料別紙２に記載する愛知県の各組織については、平成３１年４月１日の組織再編における従前の組織を含むものとします。ただし、建設局、都市整備局及び建築局の従前の組織には旧振興部は含みません。(10)消費税及び地方消費税の税率を変更する必要が生じた場合には、双方協議の上、変更契約を締結する。(11)問い合わせ先３(１)アに同じ。11別記「総合評価落札方式に関する事項」本工事における総合評価落札方式の評価方法については、次のとおりです。(１)評価値の算出方法入札参加者の技術資料により、(２)の項目を評価して加算点を計算します。評価値は次の①式で計算します。評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝÷(入札価格÷予定価格) ……①ただし、入札価格が、愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領第３条により定められた基準価格(以下「基準価格」という。)を下回る場合は、①式を適用せず、入札価格にかえて据置価格を代入した次の②式で計算します。評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝÷(据置価格÷予定価格) ……②②式における据置価格は、基準価格と同じです。①式、②式ともに、標準点は１００点であり、加算点合計は最大３４．５点です。(２)評価項目と評価基準各評価項目について下記の評価基準に基づき加点します。過去の実績や今回の入札参加者が共同企業体(ＪＶ)の場合は、末尾に掲げる表のとおり扱います。ア 技術提案に関する事項(簡易な施工計画)(配点１０点)【２項目】評価項目 評価基準 加算点簡易な施工計画【課題】① 工事中における粉塵・騒音・振動の低減対策の工夫工事中における粉塵・騒音・振動の低減対策において、本工事における施工上の特徴を踏まえ、標準案の確実な履行のために、「現地に即して配慮した施工方法の記載が、具体的で工夫等が見られ、かつ、履行確認できる」場合に評価する。提案数は３提案以内とする。有効な提案数により評価３提案：５点２提案：４点１提案：３点０提案：０点簡易な施工計画【課題】② 工事中における施設利用者及び特別支援学校の通学者への安全対策の工夫工事中における施設利用者及び特別支援学校の通学者への安全対策において、本工事における施工上の特徴を踏まえ、標準案の確実な履行のために、「現地に即して配慮した施工方法の記載が、具体的で工夫等が見られ、かつ、履行確認できる」場合に評価する。提案数は３提案以内とする。

有効な提案数により評価３提案：５点２提案：４点１提案：３点０提案：０点イ 企業の技術力に関する事項(配点９点)評価項目 評価基準 加算点①企業評価対象工事の施工実績(過去１０年間：平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２２件以上 ２点１件 １点該当なし ０点②過去３年間(平成２８年度から平成３０年度)に完了した愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事の工事成績評定点の各年度最上位成績の平均点※３※４81点以上 ２点79点以上81点未満 １．５点77点以上79点未満 １点75点以上77点未満 ０．５点12上記に該当しない ０点③契約後ＶＥの採用実績の有無(過去５年間：平成２６年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※５※６ＶＥ採用１件以上又はその他採用２件以上２点その他採用１件 １点該当なし ０点④優良工事表彰の有無(過去１０年間：平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※５※７２件以上の実績あり １点１件の実績あり ０．５点実績なし ０点⑤中長期的な担い手の確保※８ 若手技術者の雇用実績あり １点上記に該当しない ０点⑥ＩＳＯ９００１認証取得の有無※９ 認証あり １点認証なし ０点※１企業評価対象工事は、元請として行った次に掲げる(a)(b)すべてを満たす建築物の取壊し工事(建築基準法の規定による建築物除却届の提出が必要な工事をいう。以下同じ。)とします。また、県発注工事以外の実績も含めます。(a)施工規模：延べ面積5,500平方メートル以上(b)建物構造：鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造なお、(a)施工規模の延べ面積については、1 棟で判断することとし、１契約で複数棟の(b)建物構造を満たす取壊し工事の実績がある場合であっても、延べ面積の合計は認めません。※２本件入札に参加する営業所(「営業所」には主たる営業所を含む。以下同じ。)の施工実績は、県外で行ったものも含めます。また、愛知県内にある他の営業所の施工実績も対象とします。※３過去の元請としての愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事のうち、解体工事業又はとび・土工工事業で受注した解体工事に関する工事成績評定点の平均点。※４各年度最上位成績の平均点の算出にあたり、実績の無い年度については、工事成績評定点を74点とみなして計算します。※５愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発注した工事での実績を認めます。なお、同業種に限定するものではありません。

※８-1技術資料を提出する前日から過去２年間(24ヶ月間)に、若手技術者を新たに雇用した場合の実績を認めます。

若手技術者は期限の定めの無い雇用契約を締結する労働者(以下「正規社員」という。)に限り認めます。(日付については、労働条件通知書又は労働契約書等の日付で判断します。)ただし、同一企業での再雇用は認めません。

また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。※８-２若手技術者とは新規雇用された日(健康保険被保険者証の資格取得年月日等)において、満年齢２９歳以下で、建設業法第７条第二号イで定める学校の建設業法施行規則第１条に定める学科(国土交通省令で定める学科)又は建設業法施行令第２７条の５第１項第四号、第２項第一号ロ(５)及び同項第二号ロ(３)の規定により、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学校・学科を卒業した者を認めます。なお、建設業法施行規則第１条に定める学科、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学科は当該工事と同業13種に限定するものではありません。※９本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。ウ 配置予定の主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)の能力に関する事項(配点５点)評価項目 評価基準 加算点①技術者評価対象工事の施工実績(過去１０年間：平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２※３－１※６実績あり １点実績なし ０点②過去５年間(平成２６年４月１日から技術資料を提出する前日まで)に完了した愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事の中から、いずれか１件の工事成績評定点※２※３－２※４※５※６81点以上 ２点79点以上81点未満 １．５点77点以上79点未満 １点75点以上77点未満 ０．５点上記に該当しない ０点③ＣＰＤ(継続教育)実績※６※７※８(平成３０年４月１日から技術提案書を提出する日の前日まで)１年間の推奨単位(１２単位)を１年以内に取得２点１年間の推奨単位の半分(６単位)を１年以内に取得１点該当なし ０点※１技術者評価対象工事は、元請として行った次に掲げる(a)(b)すべてを満たす建築物の取壊し工事とします。また、県発注工事以外の実績も含めます。

(a)施工規模：延べ面積3,700平方メートル以上(b)建物構造：鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造なお、(a)施工規模の延べ面積については、1 棟で判断することとし、１契約で複数棟の(b)建物構造を満たす取壊し工事の実績がある場合であっても、延べ面積の合計は認めません。※２工場製作期間と現場作業期間で配置予定技術者が異なる場合には、現場作業期間における配置予定技術者に係る実績を求めます。※３-１主任(監理)技術者又は現場代理人としての実績を求めます。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、コリンズの変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。※３-２主任(監理)技術者又は現場代理人としての実績を求めます。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、工期の半分以上かつ完了時まで従事した実績を認めます。※４過去の元請としての解体工事業又はとび・土工工事業で受注した解体工事業における愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事の工事成績評定点を求めます。※５今年度に完了した工事については、工事成績評定結果の通知書が届いたものに限ります。※６①、②、③の実績は同一人のものであること。なお、入札参加申し込みの時点で配置予定技術者を特定することができない場合は、候補とする配置予定技術者のうち、加算点の合計が最も低い技術者の点数を使用します。また、ペナルティーについては、①から③の加算点の合計に対して適用します。※７建築ＣＰＤ情報提供制度によるＣＰＤ実績を対象とし、建築ＣＰＤ運営会議(事務局：公益財団法人建築技術教育普及センター)が発行する証明書で確認します。※８証明書の単位取得期間は１年間とし、かつ平成３０年４月１日から技術資料を提出する前日までの範囲内のものとします。エ 地域精通度地域貢献度に関する事項(配点１０．５点)評価項目 評価基準 加算点14① 地域内における営業所の所在の有無※１※２ 春日井市内にあり ２点尾張建設事務所管内(春日井市を除く)にあり１点上記に該当しない ０点②地域内における企業評価対象工事の施工実績の有無(過去１０年間：平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了) ※１※３※４春日井市内で実績あり ２点尾張建設事務所管内(春日井市を除く)で実績あり１点上記に該当しない ０点③応急修理等に関する協定の状況 ※５ 平成３０年４月１日以前より継続して協定あり２点協定あり １点協定なし ０点④愛知県内におけるボランティア活動実績の有無※６ 愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業登録事業で活動実績あり１点該当なし ０点⑤愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無※７ 登録者あり １点登録者なし ０点⑥雇用実績の有無※８ 雇用実績あり １点上記に該当しない ０点⑦女性の活躍促進宣言の有無※９ 宣言あり ０．５点宣言なし ０点⑧ＩＳＯ１４００１認証取得の有無※１０ 認証あり １点認証なし ０点※１建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。※２建設業法に規定する解体工事業の営業登録をしている営業所に限ります。※３企業評価対象工事は、イの※１で示したとおりです。※４本件入札に参加する営業所の施工実績だけでなく、愛知県内にある他の営業所の施工実績も対象とします。※５災害救助法第４条に基づく応急仮設住宅の建設または住宅の応急修理に関する内容で、愛知県との協定の有無を求めます。(愛知県と協定を締結している団体に属している場合は、評価の対象として認めます。)※６-１平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの活動であり、かつ活動報告書が平成３１年１月３１日までに愛知県防災安全局県民安全課へ提出されているものを実績として認めます。※６-２社員の個人的な活動ではなく、会社又は営業所として取り組んでいる活動を対象とします。※７「愛知県被災建築物応急危険度判定士」登録者が正規社員として在籍していることが必要です。※８技術資料を提出する前日から過去２年間(24ヶ月間)に、正規社員を新たに雇用した場合の実績を認めます。(日付については、労働条件通知書又は労働契約書等の日付で判断します。)ただし、同一企業での再雇用は認めません。また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。※９愛知県県民文化局男女共同参画推進課が発行する「女性の活躍促進宣言受理証明書」に記載の受理日が技術資料を提出する前日までのものを認めます。※１０本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。(３)ヒアリングについて提出された技術資料又は配置予定技術者に対するヒアリングを行うことがあります。ヒアリングを行う場合、その日時・場所等については別途通知します。15(４)評価項目の審査加算点は、技術資料及び事後審査に係る書類に基づき、(２)の評価基準で審査して算出します。提出した書類等の記載内容が事実と違っていた場合や記載漏れでも書類の再提出は認められませんが、コピーミス等による場合や、県のデータとの不整合が認められた場合には、追加で確認資料の提出を求めることがあります。(５)技術提案の履行確認ア 落札者の技術提案については、その履行を確保し評価内容を担保するために、契約書に提案内容を記載するとともに、監督・検査により提案内容の履行の確認を行います。ただし、内容によって実施することが好ましくない場合もありますので、そうした内容については、監督員との協議により履行を認めない場合があります。イ 請負者の責により技術提案の内容の不履行が認められた場合には、再度の施工をしなければなりません。ただし、再度の施工が不可能あるいは不合理であると認められる場合を除きます。ウ 請負者の責により技術提案の不履行が確定した場合は、工事成績評定について、最大１０点を限度に減点します。(６)技術評価点の値に疑問のある者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、落札者決定通知を受信した日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出してください。理由は、説明を求める書面を受領した日から５日以内に書面で回答します。

提出先愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号４６０－８５０１)電話(０５２)９５４－６６１３日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(７)その他別記「総合評価落札方式に関する事項」(２)評価項目と評価基準及び事後審査資料別紙２に記載する愛知県の各組織については、平成３１年４月１日の組織再編における従前の組織を含むものとします。ただし、建設局、都市整備局及び建築局の従前の組織には旧振興部は含みません。16共同企業体での入札参加、及び共同企業体で行った過去の実績等に関する取扱い(単体及び経常建設共同企業体での入札)企業施工実績 配置予定技術者施工経験２年平均工事成績企業施工実績 企業工事成績 契約後ＶＥ 優良工事 建設機械の保有配置予定技術者の施工実績・工事成績・ＣＰＤ・資格保有営業所・災害協定等・応急修理・ボランティア・応急危険度判定士・ＩＳＯ県内公共工事実績(土木)地域内企業施工実績(建築)雇用実績・中長期的な担い手の確保・あいち女性輝きカンバニーの認証・えるぼし認定・女性の活躍促進宣言・完全週休２日制工事単体該当工事全部を認める該当業種工事全部を対象とする県内の営業所実績(県外工事も該当)を認める該当業種工事全部を対象とする県内の営業所実績を認める県内の営業所実績を認める制限なし 制限なし 該当業種工事全部を認める県内の営業所実績を認める制限なし経常ＪＶ対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない特定ＪＶ出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする代表構成員としての実績のみ、単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない実績として認めない出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない単体経常JVとしての実績がなければ、単体実績を認める対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ全構成員が同じである経常ＪＶでの該当業種工事全部を対象とする経常ＪＶの実績がある場合、全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの該当業種工事全部を対象とする全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める特定ＪＶ対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めるただし施工実績、工事成績、ＣＰＤ及び資格保有は同一人のものとする出資比率２０％以上の構成員である場合の実績を認める(注２参照)出資比率２０％以上の構成員である場合の実績を認める該当工事全部を認める該当工事全部を認める入札参加資格過去実績単体 経常ＪＶ 今回入札総合評価項目元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めるただし施工実績、工事成績、ＣＰＤ及び資格保有は同一人のものとする注１)本件工事に、単体で入札参加する場合は「今回入札」欄で「単体」の範囲を、経常共同企業体で入札する場合は「経常ＪＶ」の範囲を選びます。次に、過去の実績として、例えば、単体での実績であれば「過去実績」の「単体」の行、特定ＪＶでの実績なら「特定ＪＶ」の行を選びます。選んだ行と、「入札参加資格」の項目(「企業施工実績」、「２年平均工事成績」等)の列や「総合評価項目」の項目(「企業施工実績」、「建設機械の保有」等)の列がクロスする欄に、実績等の取扱いが記載されています。注２)経常ＪＶは、全ての構成員が同じもののみ同一の企業体として扱いますので、入札参加資格でも過去の施工実績は同一と見なせる企業体での実績が原則です。ただし、そうした工事実績がない場合には、過去の特定及び経常ＪＶでの実績を単体実績扱いとして入札参加資格を審査します。17[別紙]建設事務所名 管 内尾張建設事務所名古屋市、瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡及び西春日井郡の区域一宮建設事務所一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市及び丹羽郡の区域海部建設事務所津島市、愛西市、弥富市、あま市及び海部郡の区域知多建設事務所半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市及び知多郡の区域西三河建設事務所 岡崎市、西尾市及び額田郡の区域知立建設事務所碧南市、刈谷市、安城市、知立市及び高浜市の区域豊田加茂建設事務所豊田市及びみよし市の区域新城設楽建設事務所新城市及び北設楽郡の区域東三河建設事務所豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の区域各建設事務所の管内一覧18技術提案資料(説明用)工事名：医療療育総合センター元発達障害研究所等取壊し工事会社名：課 題 ① 工事中における粉塵・騒音・振動の低減対策の工夫※簡易型(Ａ)：標準案に対する工夫等により、施工能力等の技術力を審査工事の特徴及び課題の説明◇工事の特徴本建物は精神科及び心療科などを有し、通院、入院、手術、検査、入所施設、研究などの機能を持った障害児者医療の拠点施設である医療療育総合センターに隣接している。利用者の中には環境の変化に敏感な患者もおり、粉塵・騒音・振動を低減する工夫が必要となり、重要な課題となる。◇課題の説明技術提案の評価は３提案までとし、３提案を超過した場合については、記述順に３提案までの内容で評価する。発注者が設定している標準案設計図書並びに以下に示すとおりとする。

「建築物解体工事共通仕様書(平成24年版)・同解説」 1.3.9 施工中の環境保全等、2.2.1騒音・粉じん等の対策記述上の注意 ① 「標準案どおり」のみの記載、課題に対して提案がない場合は入札参加資格を認めない。

また、規定ページ数をオーバーした場合、超過した以降の内容は評価しない。⑥ 説明図を必要とする場合は、Ａ４用紙３ページ以内に収めること。説明図のページ数には、⑤の技術提案資料(提出用)のページ数は含めない。また、規定ページ数をオーバーした場合、超過した以降の内容は評価しない。提案番号 簡易な施工計画 備考① ○現地に即して配慮した施工方法と工夫等による実効性 資料－○② ○現地に即して配慮した施工方法と工夫等による実効性 資料－○③ ○現地に即して配慮した施工方法と工夫等による実効性 資料－○19技術提案資料(説明用)工事名：医療療育総合センター元発達障害研究所等取壊し工事会社名：課 題 ② 工事中における施設利用者及び特別支援学校の通学者への安全対策の工夫※簡易型(Ａ)：標準案に対する工夫等により、施工能力等の技術力を審査工事の特徴及び課題の説明◇工事の特徴本建物と同一敷地内に医療療育総合センター(障害児者医療の拠点施設)及び春日台特別支援学校(知的障害特別支援学校)等がある。公道から敷地内への通路は一つしかなく、すべての施設利用者が同じ通路を利用せざるを得ないため、混雑が予想される。ロータリー以降の動線は特別支援学校の通学路にもなっており生徒及び施設利用者が通路を利用し、歩行者及び車両が往来する。また、段階工程において、通路の切り回しが発生するため利用者の混乱が予想される。そのため、利用者及び通学者の安全な利用動線の確保は施設運営上非常に重要度が高く、工事における安全対策の工夫が重要な課題となる。◇課題の説明技術提案の評価は３提案までとし、３提案を超過した場合については、記述順に３提案までの内容で評価する。発注者が設定している標準案設計図書並びに以下に示すとおりとする。「建築物解体工事共通仕様書(平成 24 年版)・同解説」 1.3.6 施工中の安全確保、1.3.7交通安全管理記述上の注意 ① 「標準案どおり」のみの記載、課題に対して提案がない場合は入札参加資格を認めない。

(なお、課題において複数の分類を求める場合は、提案のない分類があった場合でも、入札参加資格を認めるものとする。)② 技術提案は、確実に実施できる内容であること。・ 関係機関協議が必要な提案、「～の場合、」といった条件付の提案、及び履行の確認ができない提案は評価しない。・ 優れた提案であっても、過大なコスト負担のかかる技術提案は、評価しない。・ 医療療育総合センター敷地外の計画及び誘導員を配置するだけの計画は評価しない。③ 工事内容を十分把握したうえで、「現地に即して配慮した施工方法の記載が、具体的で工夫が見られ、かつ、履行確認できる」提案とすること。④ 技術提案は、３提案までとし、１つの提案と同種の複数の提案があった場合でも１提案として扱うものとする。また、１つの提案番号に複数の提案があった場合でも１提案として取り扱うものとする。⑤ 記述は、技術提案資料(提出用)に３提案までを合計Ａ４用紙２ページ以内に収めること。

また、規定ページ数をオーバーした場合、超過した以降の内容は評価しない。⑥ 説明図を必要とする場合は、Ａ４用紙３ページ以内に収めること。説明図のページ数には、⑤の技術提案資料(提出用)のページ数は含めない。また、規定ページ数をオーバーした場合、超過した以降の内容は評価しない。提案番号 簡易な施工計画 備考① ○現地に即して配慮した施工方法と工夫等による実効性 資料－○② ○現地に即して配慮した施工方法と工夫等による実効性 資料－○③ ○現地に即して配慮した施工方法と工夫等による実効性 資料－○

STEP-3 STEP-6 0 I 103 CI 04 3

12 1図示12 2N/S12 3N/S