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稲沢市公告第２１号次のとおり価格競争落札方式による事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び稲沢市契約規則(昭和５７年稲沢市規則第３７号)第７条の規定に基づき公告する。令和元年７月１６日稲沢市長 加 藤 錠 司 郎１ 一般競争入札に付する事項整理番号 工事内容 (予定価格は税抜き)０２件名 Ｒ１基幹管路耐震工事(２５１号)工種区分水道施設工事施行場所稲沢市高御堂二丁目地内ほか予定価格金１１９，９８０，０００円期間 令和２年３月２５日限り最低制限価格有(事後公表)０３件名 Ｒ１基幹管路耐震工事(２５０号)工種区分水道施設工事施行場所稲沢市高御堂二丁目地内ほか予定価格金６８，１３０，０００円期間 令和２年３月２５日限り最低制限価格有(事後公表)０４件名 市民会館改修工事(冷温水発生機)工種区分管工事施行場所稲沢市正明寺三丁目地内予定価格金８１，９５６，０００円期間 １８０日間最低制限価格有(事後公表)1 2 3 4 5 6 7 8 9101 2 3 4 5 6 7 8１．案件に関する事項契約種別 建設工事整理番号 ０２案件番号 第 H31NMK10097 号件 名 Ｒ１基幹管路耐震工事(２５１号)施行場所 稲沢市高御堂二丁目地内ほか請負期間 令和２年３月２５日限り工種区分 水道施設工事工事内容φ600 L＝341mφ50～75 L＝242m予定価格の事前公表の有無 有 金１１９，９８０，０００円(税抜き)最低制限価格の有無 有(事後公表)２．入札参加資格要件に関する事項共通事項1.地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。2.本市の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。3.本市から指名停止措置を受けていない者であること。4.本市から暴力団排除措置を受けていない者であること。5.会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしている者でないこと。6.民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。7.設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人的において、関係がある 建設業者でないこと。

※上記の「設計業務等の受注者」とは、次の者をいう。

中部水工設計株式会社入札参加形態 共同企業体(構成員の数２者)地域要件代表構成員 稲沢市内に契約を締結する本店、支店又は営業所があること。

第２構成員 稲沢市内に契約を締結する本店、支店又は営業所があること。

建設業許可代表構成員 特定建設業(水道施設工事業)第２構成員 一般建設業(水道施設工事業)総合評定値代表構成員 水道施設工事 ６００点以上第２構成員 水道施設工事 ６００点以上企業の施工実績代表構成員 平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までに完了・引き渡した工事 愛知県一宮建設事務所管内の官公庁の発注工事で元請として１件５，０００ 万円以上の受注実績があること。

第２構成員 平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までに完了・引き渡した工事 稲沢市の発注工事で元請として水道施設工事の受注実績があること。

配置技術者の施工実績監理技術者又は主任技術者は、次のいずれかの資格を有する者・監理技術者 １級土木施工管理技士・主任技術者 １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士工期の半分以上かつ完了時まで従事した経験を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(参加申出書の提出日以前に３か月以上の雇用関係)がある者その他の条件契約時に監理技術者又は主任技術者として専任で配置すること。

現場代理人は、他の工事との兼務はできない。

1 2 3 5 1 2 3 4 5 6 8 910111 2 3 5 6 7 8 9101112３．入札参加手続等に関する事項参加申込期間令和元年７月１７日(水) 午前９時００分から令和元年７月３１日(水) 午後４時００分まで参加申込方法電子調達システムにより、申込書を送信する。

なお、申込書を送信する際は、「入札参加申出書」(市指定様式)を添付ファイルに登録して送信すること。

参加申込書受付票の発行申込書の提出後に、「受付票」を電子調達システムより発行するので、確認すること。

4 契約条項閲覧期間 公告の日から契約締結の予定日まで(開庁時間に限る。)閲覧場所 市役所(本庁舎)２階 契約検査課入札(現場)説明会 無6 設計図書等閲覧及び入手期間令和元年７月１６日(火) 午後１時００分から令和元年８月２日(金) 午後３時００分まで閲覧及び入手場所電子調達システムからダウンロードすること。

7設計図書等に関する質問・回答受付期間令和元年７月２３日(火) 午前８時３０分から令和元年７月２３日(火) 午後０時００分まで提出方法 受付期間中に契約検査課へ持参し提出すること。

回答期間令和元年７月２９日(月) 午前９時００分から令和元年８月２日(金) 午後３時００分まで確認方法 電子調達システムから確認すること。

４．入札に関する事項入札方式 事後審査型一般競争入札入札種別 電子入札落札方式 価格競争技術資料の有無 無工事費内訳書の有無 有入札書提出期間令和元年８月１日(木) 午前９時００分から令和元年８月２日(金) 午後３時００分まで7 開 札予定日時 令和元年８月５日(月) 午前９時０５分場 所 契約検査課入札保証金に関する事項 納付を必要としない。

入札方法 入札書提出期間内に電子調達システムで入札すること。

入札回数 １回入札に関する条件稲沢市最低制限価格取扱要領第３条第１項中「１００分の１０８」を「１００分の１１０」とする。

入札の無効に関する事項規則第１２条及び心得書第１６条に該当する入札は、無効とする。

なお、電子入札の場合は電子入札要領第１５条に該当する入札も無効とする。

５．契約に関する事項契約書作成の要否 要(変更契約書含む)ＶＥ案件区分 無契約保証金に関する事項 納付を必要とする。

4 契約締結予定日時 令和元年８月２１日(水)場 所 契約検査課無建設リサイクル法 対象現場責任者の特約条項 非該当前払金の有無 有契約締結に関する事項 無特に定めた契約条件 建設業退職金共済組合掛金相当分は、現場管理費に加算してある。

※ この入札公告に定めのない事項については、別添「入札説明書」によるものとする。

中間前払金の有無 有(中間前金払と部分払についてはどちらか一方を選択)部分払いの有無 有(中間前金払と部分払についてはどちらか一方を選択)年度別支払限度額の有無1 2 3 4 5 6 7 8 9101 2 3 4 5 6 7１．案件に関する事項契約種別 建設工事整理番号 ０３案件番号 第 H31NMK10092 号件 名 Ｒ１基幹管路耐震工事(２５０号)施行場所 稲沢市高御堂二丁目地内ほか請負期間 令和２年３月２５日限り工種区分 水道施設工事工事内容φ600 L＝236mφ75 L＝70m消火栓 N＝1基予定価格の事前公表の有無 有 金６８，１３０，０００円(税抜き)最低制限価格の有無 有(事後公表)２．入札参加資格要件に関する事項共通事項1.地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。2.本市の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。3.本市から指名停止措置を受けていない者であること。4.本市から暴力団排除措置を受けていない者であること。5.会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしている者でないこと。6.民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。7.設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人的において、関係がある 建設業者でないこと。

※上記の「設計業務等の受注者」とは、次の者をいう。

中部水工設計株式会社平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までに完了・引き渡した工事稲沢市の発注工事で、水道施設工事の主任技術者又は監理技術者として経験を有する者工期の半分以上かつ完了時まで従事した経験を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(参加申出書の提出日以前に３か月以上の雇用関係)がある者入札参加形態 単体地域要件 稲沢市内に契約を締結する本店、支店又は営業所があること。

建設業許可 特定建設業又は一般建設業(水道施設工事業)総合評定値 水道施設工事 ６００点以上企業の施工実績平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までに完了・引き渡した工事稲沢市の発注工事で、元請として１件３，０００万円以上の水道施設工事の受注実績があること。

配置技術者の施工実績1 2 3 5 1 2 3 4 5 6 8 910111 2 3 5 6 7 8 9101112３．入札参加手続等に関する事項参加申込期間令和元年７月１７日(水) 午前９時００分から令和元年７月３１日(水) 午後４時００分まで参加申込方法電子調達システムにより、申込書を送信する。

なお、申込書を送信する際は、「入札参加申出書」(市指定様式)を添付ファイルに登録して送信すること。

参加申込書受付票の発行申込書の提出後に、「受付票」を電子調達システムより発行するので、確認すること。

4 契約条項閲覧期間 公告の日から契約締結の予定日まで(開庁時間に限る。)閲覧場所 市役所(本庁舎)２階 契約検査課入札(現場)説明会 無6 設計図書等閲覧及び入手期間令和元年７月１６日(火) 午後１時００分から令和元年８月２日(金) 午後３時００分まで閲覧及び入手場所電子調達システムからダウンロードすること。

7設計図書等に関する質問・回答受付期間令和元年７月２３日(火) 午前８時３０分から令和元年７月２３日(火) 午後０時００分まで提出方法 受付期間中に契約検査課へ持参し提出すること。

回答期間令和元年７月２９日(月) 午前９時００分から令和元年８月２日(金) 午後３時００分まで確認方法 電子調達システムから確認すること。

４．入札に関する事項入札方式 事後審査型一般競争入札入札種別 電子入札落札方式 価格競争技術資料の有無 無工事費内訳書の有無 有入札書提出期間令和元年８月１日(木) 午前９時００分から令和元年８月２日(金) 午後３時００分まで7 開 札予定日時 令和元年８月５日(月) 午前９時１０分場 所 契約検査課入札保証金に関する事項 納付を必要としない。

入札方法 入札書提出期間内に電子調達システムで入札すること。

入札回数 １回入札に関する条件稲沢市最低制限価格取扱要領第３条第１項中「１００分の１０８」を「１００分の１１０」とする。

入札の無効に関する事項規則第１２条及び心得書第１６条に該当する入札は、無効とする。

なお、電子入札の場合は電子入札要領第１５条に該当する入札も無効とする。

５．契約に関する事項契約書作成の要否 要(変更契約書含む)ＶＥ案件区分 無契約保証金に関する事項 納付を必要とする。

4 契約締結予定日時 令和元年８月２１日(水)場 所 契約検査課無建設リサイクル法 対象現場責任者の特約条項 非該当前払金の有無 有契約締結に関する事項 無特に定めた契約条件 建設業退職金共済組合掛金相当分は、現場管理費に加算してある。

※ この入札公告に定めのない事項については、別添「入札説明書」によるものとする。

中間前払金の有無 有(中間前金払と部分払についてはどちらか一方を選択)部分払いの有無 有(中間前金払と部分払についてはどちらか一方を選択)年度別支払限度額の有無1 2 3 4 5 6 7 8 9101 2 3 4 5 6 7１．案件に関する事項契約種別 建設工事整理番号 ０４案件番号 第 H31NMK10091 号件 名 市民会館改修工事(冷温水発生機)施行場所 稲沢市正明寺三丁目地内請負期間 １８０日間工種区分 管工事工事内容冷温水発生機の取替及び調整 N＝1式冷却塔の取替 N＝1式AHU(中ホール舞台)の取替 N＝1式予定価格の事前公表の有無 有 金８１，９５６，０００円(税抜き)最低制限価格の有無 有(事後公表)２．入札参加資格要件に関する事項共通事項1.地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。2.本市の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。3.本市から指名停止措置を受けていない者であること。4.本市から暴力団排除措置を受けていない者であること。5.会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしている者でないこと。6.民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。入札参加形態 単体地域要件 稲沢市内に契約を締結する本店、支店又は営業所があること。

建設業許可 特定建設業又は一般建設業(管工事業)総合評定値 管工事 ６００点以上企業の施工実績平成２１年４月１日から平成３１年３月３１日までに完了・引き渡した工事官公庁又は特殊法人等の発注工事で、元請として１件１，５００万円以上の管工事の受注実績があること。

配置技術者の施工実績平成２１年４月１日から平成３１年３月３１日までに完了・引き渡した工事官公庁又は特殊法人等の発注工事で、管工事の主任技術者又は監理技術者として経験を有する者工期の半分以上かつ完了時まで従事した経験を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(参加申出書の提出日以前に３か月以上の雇用関係)がある者1 2 3 5 1 2 3 4 5 6 8 910111 2 3 5 6 7 8 9101112３．入札参加手続等に関する事項参加申込期間令和元年７月１７日(水) 午前９時００分から令和元年７月３１日(水) 午後４時００分まで参加申込方法電子調達システムにより、申込書を送信する。

なお、申込書を送信する際は、「入札参加申出書」(市指定様式)を添付ファイルに登録して送信すること。

参加申込書受付票の発行申込書の提出後に、「受付票」を電子調達システムより発行するので、確認すること。

4 契約条項閲覧期間 公告の日から契約締結の予定日まで(開庁時間に限る。)閲覧場所 市役所(本庁舎)２階 契約検査課入札(現場)説明会 無6 設計図書等閲覧及び入手期間令和元年７月１６日(火) 午後１時００分から令和元年８月２日(金) 午後３時００分まで閲覧及び入手場所電子調達システムからダウンロードすること。

7設計図書等に関する質問・回答受付期間令和元年７月２３日(火) 午前８時３０分から令和元年７月２３日(火) 午後０時００分まで提出方法 受付期間中に契約検査課へ持参し提出すること。

回答期間令和元年７月２９日(月) 午前９時００分から令和元年８月２日(金) 午後３時００分まで確認方法 電子調達システムから確認すること。

４．入札に関する事項入札方式 事後審査型一般競争入札入札種別 電子入札落札方式 価格競争技術資料の有無 無工事費内訳書の有無 有入札書提出期間令和元年８月１日(木) 午前９時００分から令和元年８月２日(金) 午後３時００分まで7 開 札予定日時 令和元年８月５日(月) 午前９時１５分場 所 契約検査課入札保証金に関する事項 納付を必要としない。

入札方法 入札書提出期間内に電子調達システムで入札すること。

入札回数 １回入札に関する条件稲沢市最低制限価格取扱要領第３条第１項中「１００分の１０８」を「１００分の１１０」とする。

入札の無効に関する事項規則第１２条及び心得書第１６条に該当する入札は、無効とする。

なお、電子入札の場合は電子入札要領第１５条に該当する入札も無効とする。

５．契約に関する事項契約書作成の要否 要(変更契約書含む)ＶＥ案件区分 無契約保証金に関する事項 納付を必要とする。

4 契約締結予定日時場 所 契約検査課無建設リサイクル法 対象外現場責任者の特約条項 非該当前払金の有無 有契約締結に関する事項 無特に定めた契約条件 建設業退職金共済組合掛金相当分は、現場管理費に加算してある。

※ この入札公告に定めのない事項については、別添「入札説明書」によるものとする。

中間前払金の有無 有(中間前金払と部分払についてはどちらか一方を選択)部分払いの有無 有(中間前金払と部分払についてはどちらか一方を選択)年度別支払限度額の有無入 札 説 明 書本入札についてはこの入札説明書によるものとし、入札説明書に記載のないものについては稲沢市契約規則(昭和５７年５月１日施行。以下「規則」という。)、稲沢市電子入札実施要領(平成２１年４月１日施行。以下「電子入札要領」という。)、稲沢市一般競争入札実施要綱(平成１９年６月１日施行。以下「一般競争入札実施要綱」という。)、稲沢市最低制限価格取扱要領(平成２７年４月１日試行。以下「最低制限価格要領」という。)、稲沢市特定建設工事共同企業体取扱要綱(平成１９年１１月１日施行。以下「共同企業体取扱要綱」という。)、稲沢市低入札価格調査取扱試行要領(平成２７年４月１日施行。以下「低入札価格調査」という。)及び稲沢市入札者心得書 (以下「心得書」という。)によるものとする。１．案件に関する事項「電子入札」の場合本入札に参加を希望する者は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)(URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html) (以下「電子調達システム」という。)により、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書等」という。)を入手すること。☆「紙入札」の場合本入札に参加を希望する者は、 稲沢市ホームページ(URL http://www.city.inazawa.aichi.jp/ 産業・仕事＞入札・契約＞一般競争入札の公告 参照)(以下「HP」という。)により、設計図書等を入手すること。２．入札参加資格要件に関する事項[共通事項]・入札公告「共通事項」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。(Ⅰ) 開札日に属する年度において、 規則第５条第３項の規定により作成された当該年度の稲沢市入札参加資格者 名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であること。(Ⅱ) 本案件の入札公告日から開札の日までの間において、 稲沢市指名停止取扱要領(平成１６年４月１日施行。以下「指名停止要領」という。)に基づき、本市から指名停止措置を１日も受けていない者であること。(Ⅲ) 本案件の入札公告日から開札の日までの間において、 稲沢市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する 合意書(平成２７年２月９日付け稲沢市長 ・稲沢市教育委員会教育長・稲沢市病院事業管理者・愛知県稲沢警察署長締結。以下「合意書」という。)に基づき、本市から排除措置を１日も受けていない者であること。(Ⅳ) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号) 第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者 又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号) 第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であ ること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、 更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかったものとみなす。(Ⅴ) 本案件に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人的において、 関連がある建設業者でないこと。(1) 「当該受注者と資本若しくは人的において、 関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものをいう。① 当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、 又はその出資総額の１００分の５０ を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が、当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における建設業者[入札参加形態]・入札公告「入札参加形態」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。☆「共同企業体」の場合共同企業体取扱要綱第３条及び第５条による共同施工方式とする。なお、共同企業体の構成員の数については、 本市の入札参加資格者名簿に登載されている者で、 入札公告に示す数により入札参加すること。また、構成員は本案件において２以上の共同企業体の構成員となることはできない。☆「共同企業体」の場合の共通事項(1) 共同企業体取扱要綱第４条第２号の規定による本案件の工事業種として営業年数が一般競争入札参加申出書(以下「参加申出書」という。)の提出日まで継続して５年以上であること。(2) 入札公告日から開札の日までの間において、 本案件に入札参加を希望する構成員は、 同一共同企業体の構成員及び他の共同企業体の構成員との間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(基準に該当するものの全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、 心得書第１０条第２項の規定に抵触するものではない。①資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続 中の会社である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、 (ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(3) 企業体の結成は、共同企業体取扱要綱で定める特定建設工事共同企業体協定書によらなければならない。[地域要件]・入札公告「地域要件」に示す用語は、次に定めるとおりとする。＜愛知県内＞本市の入札参加資格者名簿において、愛知県内に契約を締結する契約営業所として登載されている者＜愛知県一宮建設事務所管内＞本市の入札参加資格者名簿において、 愛知県一宮建設事務所管内に契約を締結する契約営業所として登載されて いる者＜愛知県尾張建設事務所管内＞本市の入札参加資格者名簿において、 愛知県尾張建設事務所管内に契約を締結する契約営業所として登載されて いる者＜稲沢市内＞本市の入札参加資格者名簿において、稲沢市内に契約を締結する契約営業所として登載されている者＜本店＞建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)上の主たる営業所(一般的には「本社」・「本店」のことをいう。)＜支店又は営業所＞法上の主たる営業所以外の営業所(一般的には「支店」 ・「支社」・「営業所」のことをいう。

)[建設業許可]・入札公告「建設業許可」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。「建設業許可」とは、法第３条の規定に基づく建設業の許可(許可の更新申請中のものを含む。)を受けていることを示し、“特定建設業”の記載がある場合は、当該工事業種の特定建設業許可を必要とし、 “一般建設業”の記載がある場合は、当該工事業種の一般建設業許可を必要とする。[総合評定値]・入札公告「総合評定値」に示す用語は、次に定めるとおりとする。＜総合評定値＞法第２７条の２３の規定による経営事項審査の総合評定値通知書 (参加申出書の提出日に１年７か月を経過して いない最新の審査基準日)において、本案件の工種に係る総合評定値をいう。＜稲沢市外＞本市の入札参加資格者名簿において、稲沢市外に契約を締結する本店、支店又は営業所が登載されている者＜稲沢市内＞本市の入札参加資格者名簿において、稲沢市内に契約を締結する本店、支店又は営業所が登載されている者[企業の施工実績]及び [配置技術者の施工実績]・入札公告「企業の施工実績」及び「配置技術者の施工実績」に示す用語は、次に定めるとおりとする。＜官公庁＞国、地方公共団体に限る。＜特殊法人等＞「特殊法人等」に該当する公共工事発注機関本公告における「特殊法人等」とは、下記に掲げるものに限る。(1) 国、県と同等の発注機関として認める「特殊法人等」① 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 (平成１２年法律第１２７号) 第２条に規定されている「特殊法人等」② 組織に県が加わっている特別地方公共団体(一部事務組合)③ 地方公社等ア 地方道路公社法に基づく道路公社イ 公有地の拡大の推進に関する法律 (昭和４７年法律第６６号)に基づき、都道府県が設立した「土地開発公社」ウ 地方住宅供給公社法(昭和４０年法律第１２４号)に基づき、都道府県が設立した「住宅供給公社」④ 認可(指定)法人等公共、公益施設を設置又は整備する機関で、個別の法律により国の認可、指定等を受けた法人(2) 市町村と同等の発注機関として認める「特殊法人等」① 市町村が設立した(特別地方公共団体)一部管理組合② 個別の法律により市町村が設立した法人※ 特殊法人等の改革により、国の関連法人の名称、組織等が変更しているので注意すること。※ 旅客鉄道株式会社の各社は、 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 (平成１３年政令第３４号)第１条に規定がないため該当しない。※ 自治体が出資している法人(いわゆる第３セクター等)であっても、個別の法令により「公共工事」を発注することが認められる法人に限る。＜企業の施工実績＞共同企業体の構成員としての施工実績の場合、 出資比率が２０％以上で実績金額は出資割合で按分後の金額をいう 。＜配置技術者＞本工事で配置する技術者は、 工期の半分以上かつ完了時まで従事した経験を有する者で直接的かつ恒常的な雇用 関係(参加申出書の提出日以前に３か月以上の雇用関係)がある者３．入札参加手続等に関する事項[申込書の提出期間]及び[申込方法]・入札公告「申込書の提出期間」及び「申込方法」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。申込書に必要な事項を入力し、参加申出書を添付ファイル(ファイル名は、｢会社名 参加申出書」(例：○○建設 参加申出書)とする。)として送信すること。また、参加申出書は、HPに掲載されている様式を使用すること。なお、期限までに提出しない者は、入札に参加することができない。☆「紙入札」の場合参加申出書を契約検査課まで持参により提出すること。なお、期限までに提出しない者は、入札に参加することができない。☆「共同企業体」の場合単独企業用として利用者登録された代表構成員の代表者名義の ICカードで、特定共同企業体名により電子入札 に参加すること。申込書に必要な事項を入力し、参加申出書を添付ファイル(ファイル名は、｢特定共同企業体名 参加申出書」(例：○○特定建設工事共同企業体 参加申出書)とする。)として送信した後に、すみやかに、共同企業体取扱要綱第８条による特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書 (以下「審査申請書」という。)を総務部契約検査課(以下「契約検査課」という。)まで持参により提出すること。なお、参加申出書は、HPに掲載されている様式を使用すること。また、審査申請書は、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告に掲載されている様式を使用すること。審査申請書の添付書類は、特定建設工事共同企業体協定書 様式第２(写)、委任状 様式第３、使用印鑑届 様式第４(実印は不要とする。)を持参(電話、ＦＡＸ、郵送、電子メールなどによる提出は不可とする。以下、同様とする。)により提出すること。なお、期限(審査申請書については、入札公告「申込書の提出期間」の提出期日午後５時１５分)までに提出しない者は、入札に参加することができない。※「電子入札システム」の利用可能時間日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日(以下「休日」という。)を除く、午前８時から午後８時までをいう。[契約条項の閲覧期間]・入札公告「契約条項の閲覧場所」に示す用語は、次に定めるとおりとする。開庁時間とは、休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)をいう。[設計図書等の閲覧及び入手場所]・入札公告「設計図書等の閲覧及び入手方法」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。本入札は、設計図書等の閲覧及び配布を電子で行います。電子入札の場合は設計図書等を電子調達システムの入 札情報サービスの入札公告からダウンロードすること。なお、設計図書等がダウンロードできない場合などは、契約検査課へ問い合わせること。[設計図書等に関する質問・回答]・入札公告「設計図書等に関する質問」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。質問がある場合、質問書(任意様式・記名押印のもの)を持参により提出すること。質問回答書について、電子入札の場合は電子調達システムの入札情報サービスの入札公告に掲載するので確認す ること。なお、質問の回答書に対する質問は、受付できない。４．入札に関する事項[技術資料の有無]・入札公告「技術資料の有無」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。申込書に必要な事項を入力し、参加申出書を添付ファイル(ファイル名は、｢会社名 参加申出書」(例：○○建設 参加申出書)とする。

)として送信するとともに、総合評価技術資料(以下「技術資料」という。)を契約検査課まで持参により提出すること。参加申出書は、HPに掲載されている様式を使用すること。また、技術資料は、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告に掲載されている様式を使用すること。なお、期限までに提出しない者は、入札に参加することができない。☆「紙入札」の場合参加申出書及び技術資料はＨＰに掲載されている様式を使用し、 それぞれ必要な事項を記入して契約検査課まで 持参により提出すること。[工事費内訳書の有無]・入札公告「工事費内訳書の有無」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。工事費内訳書の有の場合、電子調達システムにより、入札書に必要な事項を入力し、 工事費内訳書を添付ファイル(ファイル名は、｢会社名 工事費内訳書」(例：○○建設 工事費内訳書)とする。)として送信すること。なお、以下の場合は無効となる。・内訳書に記載されている住所氏名に誤字・脱字がある場合・件名に誤記・脱字がある場合・入札書に記載される金額と内訳書の工事価格が異なる場合・工事価格の算出根拠に違算がある場合また、工事費内訳書は、 HPに掲載されている様式を使用すること。工事費内訳書の無の場合、 電子調達システムにより、入札書に必要な事項を入力し、 「入札書」のみ送信すること。☆「紙入札」の場合工事費内訳書の有の場合、開札日時に「入札書」と合わせて「工事費内訳書」を提出すること。工事費内訳書の無の場合、開札日時に「入札書」のみ提出すること。[入札保証金に関する事項]・入札公告「入札保証金に関する事項」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。☆「納付を必要とする。」の場合規則第９条の規定に基づき、その見積もる入札金額の１ ００分の１０以上の入札保証金を納めなければならない。なお、期限までに納めない者は、入札に参加することができない。☆「免除」の場合規則第１１条の規定に基づき、入札保証金を免除とする。[入札の方法]・入札の方法については、下記のとおりとする。１ 本入札は、参加申出書の提出及び入札の手続を電子調達システムにて行い、紙入札は、原則行わない。また、当該入札の実施については、電子入札要領及び一般競争入札実施要綱により行う。２ 電子調達システムの利用に際しては、電子調達システムの利用規約及び操作手引書等を熟読しておくこと。３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金 額(当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札参加者が１者である場合においても、原則として入札を執行するものとする。５ 談合についての情報があったとき又はその疑いがあるときは、入札の中止又は延期をする。６ 入札参加者は、本入札を辞退するときは、電子調達システムにより、入札書の提出期間内に辞退届を送信すること。☆「紙入札」の場合１ 本入札は、一般競争入札実施要綱により行う。２ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金 額(当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者が１者である場合、原則として入札を中止するものとする。４ 談合についての情報があったとき又はその疑いがあるときは、入札の中止又は延期をする。５ 入札参加者は、本入札を辞退するときは、HP に掲載されている様式を使用して必要な事項を記入し、辞退届を提出すること。[落札者の決定方法]・落札者の決定方法については、下記のとおりとする。１ 落札方式による決定方法については、下記のとおりとする。☆「価格競争」の場合予定価格の制限の範囲内で最低制限価格要領による価格以上の入札価格のうち、 最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として事後審査を行い、 入札参加資格要件を満たしていることが確認できた場合に、 当該落札候補者を落札者として決定する。☆「総合評価落札方式」の場合本入札は、技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。また、低入札価格調査制度による調査基準価格を設定している。最低価格入札者のうち、後記「☆☆総合評価落札方式に関する事項」で算定された評価値が最大の者を落札候補者として事後審査を行う。ただし、調査基準価格に満たない価格の入札があった場合は、 調査基準価格に満たない入札によって契約の内容に適合した履行がなされるか否かを調査したうえで、落札者を決定する。ただし、最低価格入札者であっても、落札者となることができない場合がある。入札参加資格要件を満たしていること及び技術資料の内容が確認できた場合に、 施行令第１６７条の１０の２の規定により、学識経験者からの意見聴取の結果を経て、当該落札候補者を落札者として決定する。なお、評価値の最大の者が複数いた場合は、くじ引きで落札候補順位を決定する。２ 開札後、落札候補者の入札参加資格要件の確認を行うため、 落札者の決定は行わず、落札候補者決定通知書を電子調達システムにより通知する。☆「紙入札」の場合開札時において落札候補者を決定する。３ 落札候補者は、入札参加資格要件の確認を受けるため、 一般競争入札参加資格確認申請書 (以下「確認申請書」という。)及び次の添付書類を開札の日から起算して３日以内 (休日を除く。)に契約検査課まで持参により提出しなければならない。ただし、最低の価格をもって入札した者でない場合でも、 事後審査に必要な書類を求めることがある。また、確認申請書は、 HPに掲載されている様式を使用すること。なお、期限までに提出しないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。

「添付書類」とは、添付書類 １ 工事施工実績 別紙(１)２ 配置技術者(主任技術者又は監理技術者)の資格・工事経験 別紙(２)３ 建設業の許可書の写し４ 経営事項審査(参加申出書の提出日に１年７か月を経過していない最新の審査基準日 )の総合評定値通知書の最新の写し５ 別紙(１)についての契約書の写し又は工事実績情報システム(CORINS)竣工時登録データの写し等。ただし、工事施工実績の業種及び規模・構造形式等の内容が確認でき ないときは、内容を確認できるものを添付すること。６ 別紙(２)についての工事実績情報システム( CORINS)竣工時登録データの写し等及び配置技術者の法令による資格・免許等を証する書面の写し(監理技術者資格者証(表・裏)、監理技術者講習修了証(必要な場合に限る。)、技術検定合格証明書等。なお、実務経験による者については、実務経験証明書)７ 配置技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる書類の写し(監理技術者資格者証(表・裏)又は健康保険被保険者証等)８ 技術資料に記載した事項が確認できる資料(総合評価落札方式に限る。)４ 落札候補者の事後審査の結果、 入札参加資格要件を満たしていないことが判明した場合は、 適格者が確認できるまで、次順位の低価格をもって入札した者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとする。この場合は、３の「開札の日」を「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとする。５ 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていない場合は、 当該落札候補者に対して一般競争入札参加資格不 適格通知書(以下「不適格通知書」という。)に理由を付し通知する。６ 不適格通知書を受けた者は、その理由について説明を求めることができる。説明を求める場合は、その通知を受けた日から起算して３日以内(休日を除く。)に、契約検査課にその旨を記載した書面を持参により提出すること。７ 総合評価落札方式の場合において、 事後審査により、技術資料の記載事項に錯誤が判明し評価値の算定に有 利に働いていた場合又は建設業法に違反していることが判明した場合は、無効とする。８ 事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を講ずることがある。９ 落札者を決定したときは、速やかに落札者決定通知書を電子調達システムにより通知する。[入札回数]・入札回数は再度入札を含め２回とするが、予定価格を事前公表したものは１回とする。５．契約に関する事項[契約保証金に関する事項]・入札公告「契約保証金に関する事項」に示す要件の詳細は、次のとおりとする ｡１ 落札者は、本契約を締結するまでに、規則第３０条の規定に基づき、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 (昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。２ 落札者が、次のいずれかの要件に該当するときは、 契約保証金の全部又は一部の納付を免除するものとする。免除要件 １ 落札者が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

２ 落札者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。３ 契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。[契約締結]・予定日時に「議会の議決後本契約を締結する。」とある場合本入札による契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条第１項第５号の規定及び稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 (昭和４１年稲沢市条例第１０号) 第２条の規定による稲沢市議会の議決を要するため、落札者決定後速やかに仮契約を締結し、議会の議決を経た上、本契約を締結する。[建設リサイクル法]・入札公告「建設リサイクル法」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。「対象」の場合本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられる工事である。なお、対象建設工事の分別解体等の説明等に係る書類の提出にあたっては、 迅速な契約手続きを行うため、落札決定後直ちに提出をお願いするので、事前に書類の作成、提出の準備をしておくこと。[前払金の有無]・入札公告「前払金の有無」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。稲沢市公共工事に要する経費の前金払取扱要綱 (平成２年４月１日施行)第４条第１項及び第２項に基づき、支払うものとする。[中間前金払の有無]・入札公告「中間前金払の有無」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。稲沢市公共工事に要する経費の中間前金払取扱要綱 (平成２７年４月１日施行) 第６条第１項及び第２項に基づき 、支払うものとする。[現場責任者の特約条項]・入札公告「現場責任者の特約条項」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。建設工事に該当しない工事(草刈り・溝浚い等)及び建設工事に該当する工種の当初設計金額が５百万円未満の工事について適用する。なお、この特約条項は契約図書に添付する。[部分払いの有無]・入札公告「部分払いの有無」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。入札公告に「有」が記載されている場合は、工事請負契約約款に基づき部分払いを受けることができる。[年度別支払限度額の有無]・入札公告「年度別支払限度額の設定」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。☆「有」の場合各会計年度の契約金額に対する支払限度額は、契約書を作成するときまでに落札者に通知する。６．その他の事項＜配置技術者に関する事項＞１ 配置技術者は、建設業法に基づき適切に配置するものとし、契約金額３，５００万円(建築一式工事は７，０００万円)以上の場合は、専任で配置すること。この場合、営業所における専任の技術者と兼務することはできない。２ 原則として、契約締結後の配置技術者の変更はできない。ただし、病気、死亡、退職等の特別な場合はこの限りではない。３ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に、同一の技術者の配置を予定している入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、 それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければならない。電子入札の場合は、入札書の提出期間内に、辞退届を送信すること。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合、 その旨を契約検査課に連絡し、速やかに辞退届を持参により提出しなければならない。４ 配置技術者を配置することができないにもかかわらず、 落札候補者を辞退しない場合は、 指名停止措置を講ずることがある。＜特定の不正行為に対する措置＞１ 本契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合は、 損害賠償を請求することがある。また、損害賠償の請求にあわせて本契約を解除することがある。２ 本契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、警察へ被害届を提出しなければならない。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることが ある。＜共同企業体に関する事項＞１ 共同企業体取扱要綱第７条による共同企業体の構成員の出資比率は、 均等割の１０分の６を下回らない範囲で 自主的に定めるものとする。代表構成員の出資比率は、共同企業体の構成員中最大とする。２ 共同企業体取扱要綱第１０条による共同企業体の有効期限は、 本入札に落札した共同企業体については、 本工事が完了し共同企業体の精算が行われるまでとし、 その他の共同企業体については、 本工事に係る請負契約が締結されるまでとする。３ 共同企業体取扱要綱第１１条による解散後のかし担保責任は、 本工事を完了し解散した後において、 本工事にかしがあった場合は、稲沢市工事請負契約約款に従って各構成員は、共同連帯してその責めに任ずるものとする。＜その他必要な事項＞１ 提出書類等は返却、公表、他への利用等はしない。２ 契約を締結するまでの間に、 落札者が指名停止要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが 明らかになった場合又は合意書に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになっ た場合は、契約を締結しないことがある。この場合、稲沢市は一切の損害賠償の責を負わない。３ 工事の一部を下請けによる施工とする場合は、 できる限り市内建設業者を活用すること。また、建設資材や機械を購入又はリースをする場合並びに物品等を購入する場合も、できる限り市内業者を活用すること。４ 下請契約に際しては、適正な価格で契約し、また下請代金は適正な期間内に支払う等建設業法等の関係法令を 遵守すること。５ 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和６３年法律第１０８号)及び地方税法(昭和２５年法律第２２６号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。７．問い合わせ先・案件の入札・契約に関する質問は、下記のところへお問い合わせください。〒４９２－８２６９稲沢市稲府町１番地 稲沢市総務部契約検査課(本庁舎２階)電 話：０５８７－３２－１１８１ ダイヤルインＦＡＸ：０５８７－３２－１５２０メールアドレス：keiyaku@city.inazawa.aichi.jp

Ｒ１基幹管路耐震工事(２５０号)稲沢市高御堂二丁目地内ほか設 計 書工 事 名 ：施工場所 ：単価適用年月日 ：稲 沢 市平成３１年３月１日Ｒ１基幹管路耐震工事(２５０号)稲沢市高御堂二丁目地内ほか上下水道部水道工務課φ600 L=235.8mφ75 L=69.7m消火栓 N=1基総括表工 事 名施工場所担当部署設計金額 円工事内容備考欄稲沢市直接工事費φ600配水管布設工 式資材費 式 1第1号明細書管工事費 式 1第2号明細書土工・路面復旧工 式 1第3号明細書φ75配水管布設工 補助対象外式資材費 式 1第4号明細書管工事費 式 1第5号明細書消火栓設置工 補助対象外式資材費 式 1第6号明細書内訳書費目･工種･種別･細別/規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要工種:1 頁 稲沢市管工事費 式 1第7号明細書給水管切替工 補助対象外式資材費 式 1第8号明細書管工事費 式 1第9号明細書土工・路面復旧工 補助対象外式土工・路面復旧工 式 1第10号明細書計共通仮設費共通仮設費率計算額式 1純工事費内訳書費目･工種･種別･細別/規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要工種:2 頁 稲沢市現場管理費現場管理費率計算額式 1工事原価一般管理費等一般管理費率計算額工事価格消費税等相当額 式 1設計金額内訳書費目･工種･種別･細別/規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要工種:3 頁 稲沢市ﾀﾞｸﾀｲﾙ管 NS形 直管S種 φ600×6000 内面粉体 本40D901450//2NS形 ﾗｲﾅ φ600 個5DP55450//1NS形 切管用挿口ﾘﾝｸﾞ(ﾘﾍﾞｯﾄ) φ600 個4DP65450//1ﾀﾞｸﾀｲﾙ管 NS形 曲管φ600×45°内面ｴﾎﾟｷｼ樹脂粉体個1D9C2450//1ﾀﾞｸﾀｲﾙ管 NS形 曲管φ600×22 1/2°内面ｴﾎﾟｷｼ樹脂粉体個1D9C3450//1ﾀﾞｸﾀｲﾙ管 NS形 両受曲管φ600×22 1/2°内面ｴﾎﾟｷｼ樹脂粉体個1D9D3450//1ﾀﾞｸﾀｲﾙ管 K形 継ぎ輪 φ600 内面ｴﾎﾟｷｼ樹脂粉体 個1D1K1400//1ﾀﾞｸﾀｲﾙ管 K形 栓 φ600 内面ｴﾎﾟｷｼ樹脂粉体 個1D1N1400//1K形 普通押輪 φ600 個1DE51400//1K形 ｺﾞﾑ輪 φ600 個2DE53400//1第1号明細書の1φ600配水管布設工4 頁名称 規格単位数量単価金額摘要稲沢市ﾒｶﾆｶﾙ継手材 T頭ﾎﾞﾙﾄ･ﾅｯﾄ 防食 組2DE54025//2合 計 式1第1号明細書の2φ600配水管布設工5 頁名称 規格単位数量単価金額摘要稲沢市鋳鉄管吊込み据付工(機械)呼び径φ600㎜(ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｽﾘｰﾌﾞ･埋設標識ｼｰﾄ工含む)ｍ235.8SZA202//1鋳鉄管切断・溝切り加工工(NS･S･KF･UF)切断･溝切り2工程φ600㎜ ＮＳ形 口5SS0435//3ＮＳ継手挿口加工工φ600 ﾘﾍﾞｯﾄ式口4SS0170//2ＮＳ継手接合工直管 φ600㎜口35SS0160//4ＮＳ継手接合工ﾗｲﾅ直管 φ600㎜口5SS0160//5ＮＳ継手接合工異形管 φ600㎜口4SS0160//6ﾒｶﾆｶﾙ継手工600㎜ Ｋ形 普通継手口2SZ0130//2ｽｸﾗｯﾌﾟ費 鋳鉄管 ｔ1TZ10105合 計 式1第2号明細書φ600配水管布設工6 頁名称 規格単位数量単価金額摘要稲沢市舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版舗装厚:15cmを超え30cm以下ｍ710SP1D210//2濁水処理費 m37K5812濁水運搬費容量1.0m3/台 20kmを超え30km以内台／回7K5833舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版15㎝を超え35㎝以下 騒音振動対策必要障害無 積込有 m21,042SP1D110//3舗装版取り壊し積込工0㎝超え10㎝以下BH ｸﾛｰﾗ山積0.45m3排ｶﾞｽ1次 m2315SS1040//2残土処分工(As)処分費込積込1次0.45m3、ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t車L=4.3km DID区域内 m3182SX1030//14バックホウ掘削積込BH ｸﾛｰﾗ型 山積0.45m3排ｶﾞｽ1次m3840SS1000//3発生土運搬費積込1次0.45m3、

ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t車L=6km 土砂 DID区域内 m3760SS1030//24建設発生土処理 改良ﾌﾟﾗﾝﾄ m3760K5801土留工(軽量鋼矢板･軽量金属支保)機械矢板3.0ｍ 設置＋撤去 BH山0.452段 軽量金属腹起し/水圧式ﾊﾟｲﾌﾟｻﾎﾟｰﾄｍ236SZ0105//5第3号明細書の1φ600配水管布設工7 頁名称 規格単位数量単価金額摘要稲沢市土砂入替工再生砂BH ｸﾛｰﾗ型 山積0.45m3排ｶﾞｽ1次m3140SZ1012//1土砂入替工RC-40BH ｸﾛｰﾗ型 山積0.45m3排ｶﾞｽ1次m3420SZ1012//2下層路盤工仕上り厚 21cm 2層(幅1.8ｍ未満)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40 m2208SZ1050//3仮復旧工(人力施工)再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) 瀝青材散布なし仕上厚5cm 車道及び路肩 m2･1層283SZ1070//6不陸整正工仕上り厚0㎝(幅1.8ｍ以上)補足材なし m2759SZ1060//2下層路盤工仕上り厚 20cm(幅1.8ｍ以上)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40 m2482SZ1050//4下層路盤工仕上り厚 5cm(幅1.8ｍ以上)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40 m2593SZ1050//1上層路盤(車道･路肩部)安定処理 1.4m以上60㎜ ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ再生瀝青安定処理材(40) m21,074SXPB110//2上層路盤(車道･路肩部)安定処理 1.4m以上60㎜ ﾀｯｸｺｰﾄ再生瀝青安定処理材(40) m2482SXPB110//3基層(車道･路肩部) ﾀｯｸｺｰﾄ PK-41.4m以上50mm 再生粗粒度ｱｽｺﾝ(20) m21,074SP1B110//1第3号明細書の2φ600配水管布設工8 頁名称 規格単位数量単価金額摘要稲沢市表層(車道･路肩部) ﾀｯｸｺｰﾄ PK-41.4m以上50mm 再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) m21,074SP1B130//7区画線溶融式設置(実線 幅15㎝)塗料白色 排水性舗装無 未供用無制約無 厚1.5mm 夜間無 豪雪無ｍ391SA0030//1区画線溶融式設置(実線 幅15㎝)塗料黄色 排水性舗装無 未供用無制約無 厚1.5mm 夜間無 豪雪無ｍ3SA0030//6交通誘導警備員B 人128SYA924//1合 計 式1第3号明細書の3φ600配水管布設工9 頁名称 規格単位数量単価金額摘要稲沢市割T字管ﾌﾗﾝｼﾞ式(弁付) 塩ﾋﾞ管用 φ75×φ75 FCD製 通水部粉体個1HM06075FCD継手 塩ﾋﾞ管用栓帽 φ75 内面粉体 個1EFL1075合 計 式1第4号明細書φ75配水管布設工 補助対象外10 頁名称 規格単位数量単価金額摘要稲沢市ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(融着)布設工(材工共)φ75 (埋設ｼｰﾄ・表示ﾃｰﾌﾟ含む)ｍ69.3SZC7005//1EF両受曲管(材工共)φ75×45°箇所1SZC1205//1EF片受曲管(材工共)φ75×45°箇所1SZC2205//4EF片受曲管(材工共)φ75×22°1/2箇所2SZC2205//1EF両挿渦巻式F付T字管GFφ75×φ75(P､SUSBN含)内外粉体箇所1SZC5010//1EFﾌﾗﾝｼﾞ受付短管 FCD･GF形(材工共)φ75(ﾊﾟｯｷﾝ､SUSﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ含)(水道用)箇所1SZC2305//1EF栓帽(材工共)φ75箇所1SZC2405//1EF 片受ｿﾌﾄｼｰﾙ仕切弁(材工共)φ75箇所1SZC9010//1ﾌﾗﾝｼﾞ継手工7.5Ｋ 75㎜(80)口2SS0140//1仕切弁室設置工ﾎﾞｯｸｽ含 土被0.8mφ75mm箇所1SZA902//6第5号明細書の1φ75配水管布設工 補助対象外11 頁名称 規格単位数量単価金額摘要稲沢市不断水連絡工本管φ75×取出φ75箇所1SZ0760//2ＲＲ継手工φ75(65)㎜ 離脱防止金具付き口1SS0330//1塩化ﾋﾞﾆﾙ管用鋳鉄異形管被覆工ﾌﾗﾝｼﾞ短管 φ75㎜箇所1SS0340//3合 計 式1第5号明細書の2φ75配水管布設工 補助対象外12 頁名称 規格単位数量単価金額摘要稲沢市地下式単口消火栓 φ75 0.7MPa 内外面粉体基1H301075副弁 RF×RF φ75×150 内外面粉体 基1H401076補修弁用ﾌﾗﾝｼﾞｻﾎﾟｰﾄ φ75 個1DN69075合 計 式1第6号明細書消火栓設置工 補助対象外13 頁名称 規格単位数量単価金額摘要稲沢市消火栓設置工(機械)地下式 単口ﾌﾗﾝｼﾞ継手工控除 箇所1SS0520//1ﾌﾗﾝｼﾞ継手材(RF7.5K)(材工共)φ75個1SZCG010//1消火栓室設置工ﾎﾞｯｸｽ含 土被0.8mφ75(大･丸)箇所1SZA908//1合 計 式1第7号明細書消火栓設置工 補助対象外14 頁名称 規格単位数量単価金額摘要稲沢市ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 直管 φ50 ｍ1F101050ﾈｼﾞ込継手 六角ﾆｯﾌﾟﾙ φ50 個2F1E4050ﾈｼﾞ込継手 ｴﾙﾎﾞ90° φ50 個2F1D1050FCDﾒｶ型継手 φ50(VP×VP) 内面粉体 個1EFE5050合 計 式1第8号明細書給水管切替工 補助対象外15 頁名称 規格単位数量単価金額摘要稲沢市割T字管ﾈｼﾞ込(弁付)配ﾎﾟﾘ(材工共)φ75×φ50箇所1SZCB005//1小口径鋼管布設(人力 防食ﾃｰﾌﾟ含)φ50㎜(埋設標識ｼｰﾄ工含む) ｍ1SZA212//1小口径鋼管継手工(切断+ねじ切+ねじ込)φ50㎜箇所1SZ0222//2小口径鋼管継手工ねじ込み接合 φ50㎜口4SS0220//1ＲＲ継手工φ50㎜ 離脱防止金具付き口2SS0330//2塩化ﾋﾞﾆﾙ管用鋳鉄異形管被覆工ｼﾞｮｲﾝﾄ φ75㎜箇所1SS0340//1合 計 式1第9号明細書給水管切替工 補助対象外16 頁名称 規格単位数量単価金額摘要稲沢市高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管布設・撤去工(材工共)φ450ｍ4.9SZC7005//3高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管布設・撤去工(材工共)φ450ｍ5SZC7005//3舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版舗装厚:15cmを超え30cm以下ｍ130SP1D210//2舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版舗装厚:15cm以下ｍ46SP1D210//1濁水処理費 m30.6K5812濁水運搬費容量1.0m3/台 20kmを超え30km以内台／回1K5833舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版15㎝を超え35㎝以下 騒音振動対策必要障害無 積込有 m238SP1D110//3舗装版取り壊し積込工0㎝超え10㎝以下BH ｸﾛｰﾗ山積0.45m3排ｶﾞｽ1次 m296SS1040//2残土処分工(As)処分費込積込1次0.45m3、ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t車L=4.3km DID区域内 m311SX1030//14バックホウ掘削積込BH ｸﾛｰﾗ型 山積0.28m3排ｶﾞｽ1次m340SS1000//2第10号明細書の1土工・路面復旧工 補助対象外17 頁名称 規格単位数量単価金額摘要稲沢市発生土運搬費積込1次0.28m3、ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t車L=6km 土砂 DID区域内 m340SS1030//15建設発生土処理 改良ﾌﾟﾗﾝﾄ m340K5801土砂入替工再生砂BH ｸﾛｰﾗ型 山積0.28m3排ｶﾞｽ1次m38SZ1012//3土砂入替工RC-40BH ｸﾛｰﾗ型 山積0.28m3排ｶﾞｽ1次m330SZ1012//4下層路盤工仕上り厚 22cm 2層(幅1.8ｍ未満)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40 m210SZ1050//6仮復旧工(人力施工)再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) 瀝青材散布なし仕上厚5cm 車道及び路肩 m2･1層44SZ1070//6仮復旧工(人力施工)再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) 瀝青材散布なし仕上厚3cm 車道及び路肩 m2･1層10SZ1070//3不陸整正工仕上り厚0㎝(幅1.8ｍ以上)補足材なし m280SZ1060//2表層(車道･路肩部) 1.4m以上50㎜ ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) m280SXPB110//4区画線溶融式設置(実線 幅30㎝)塗料白色 排水性舗装無 未供用無制約無 厚1.5mm 夜間無 豪雪無ｍ4SA0030//3第10号明細書の2土工・路面復旧工 補助対象外18 頁名称 規格単位数量単価金額摘要稲沢市区画線溶融式設置(矢印･記号･文字 幅15㎝)塗料白色 排水性舗装無 未供用無制約無 厚1.5mm 夜間無 豪雪無ｍ19SA0030//5交通誘導警備員B 人24SYA924//1合 計 式1第10号明細書の3土工・路面復旧工 補助対象外19 頁名称 規格単位数量単価金額摘要稲沢市特 記 仕 様 書(仕様書の添付省略)第１条 工事請負契約約款第１条第１項に規定する仕様書のうち、愛知県建設部工事標準仕様書(以下、「標準仕様書」という 。)及び愛知県企業庁工事標準仕様書【追録】の添付を省略する。

(愛知県建設企画課ホームページアドレス： http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/)(公表歩掛の参考明示)第２条 この設計書に記載されている歩掛等は、標準的な施工方法を参考明示したものであり、設計図書に特別の定めのある場合を除き、指定するものではない。

(施工条件の明示)第３条 下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件であり、特記仕様書として明示する。

なお、参考明示○印該当欄は、積算上の条件明示であり、指定するものではない。

適用 参考項目 明示Ⅰ工①工 指定工種及び工法法 事 工法指定する理由関 施 仮設工法係 工 仮設工法選定条件関 仮設備の構造係 3 仮設備 仮設備の施工方法仮設備の設計条件設計の前提条件施工区分材料種類4 薬液注入 施工範囲削孔本数及び延長注入量及び注入圧周辺環境調査の内容品名・規格・数量5 現場発生品 引渡場所・運搬距離再使用の有無品名・規格・数量6 引渡場所・運搬距離再使用の有無部分使用箇所7 部分使用 部分使用時期部分使用目的愛知県あいくる材率先利用方針第３のＡＡグループ及びＡグループの認定資材を優先的に使用すること。

8 あいくる材使用 施工場所 品 目 規 格 再生原料の指定等・ ・指定しない・ ・指定しない② 工 搬入経路事 搬出経路用 1 一般道の使用 使用期間道 使用時間帯路 使用中・使用後の処置内容仮設道路の構造安全施設等の設置内容2 仮道路 安全施設等の設置期間工事終了後の存置・撤去維持補修の内容③ 品質 1 品質管理 品質管理に関する条件関係 2明 示 事 項 内 容1 工法指定支給品及び貸与品大項目 中項目 小 項 目2 仮設工事Ⅱ工①関 関連する工事名及び発注者程 連 関連する工事内容関 工 調整結果内容係 事 施工に係る条件管理者名協議結果内容2 施工に係る条件協議成立見込時期(未了の場合)占用支障物件名協議結果内容3 施工に係る条件協議成立見込時期(未了の場合)② 関 協議機関名係 協議結果の内容機 1 交差協議 施工に係る条件関 協議成立見込時期協 (未了の場合)議 調整結果の内容施工に係る条件手続き先機関協議結果の内容3 法令等手続き 施工に係る条件協議成立見込時期(未了の場合)Ⅲ用①用 場所及び範囲地 地 時期及び期間関 関 1 借地 使用条件係 係 復旧方法工事に必要な土地の借地料場所及び範囲時期及び期間使用条件復旧方法事前・事後調査の区分調査時期3 調査方法調査範囲調査項目対象範囲処理方法Ⅳ安①安 指定の内容全 全 指定の期間策 策 近接する施設関 関 施工方法・作業時間帯等係 係 警備員等の検定等に関する規則(平成１７年国家公安委員会第２０条)第２条に規定される、公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認める交通誘導警備業務を行う路線に該当上記該当路線名配置人数 交替ＡＢ 要員交通誘導警備員 起終点 2 無等の配置○ 1 関連工事Ｒ１基幹管路耐震工事(２５１号)・稲沢市2 近接施工公共補償工事等他管理者協議占用支障物件協議2 地元調整2 工事用地の復旧事業損失防止調査4 立木伐採1 交通安全施設配 置 位 置○3備 考○時 間8:00～17:00交通誘導警備員配置図交通誘導警備員配置期間算出表Ａ…公安委員会の検定合格者 Ｂ…資格者以外Ⅴ建①建 搬 入 元設 設 利用方法副発産生物土1 現 項 目場 箇所・数利 土質改良用 仮置き場条 件㈱尾張西資源開発○ 2 項 目 ○箇所・数土質改良仮置き場② 建 建設廃棄物 処理等施設 処 理 方 法設 の 種 類 の 名 称 受 入 条 件 等廃 建設廃棄物 As 山一建設㈱棄 の処理 濁水 ㈱ﾑﾗｱｰｶﾑ物Ⅵ資①資 地質調査報告書料 料 の貸与の の 測量成果簿確 確 の貸与認 認 用地境界杭の確認資料提示測量基準点の確認資料提示地下埋設物の確認資料提示設計委託成果の貸与Ⅶ そ そ 調査・試験等にの の 対する協力他 他 工事施工後にしか設計数量が定まらない工種(工事発注データの受け取り)第４条 工事発注資料のオリジナルデータ(図面及び数量計算書等)の受け取りはＵＳＢが利用できないため、受注者がＣＤ－ＲまたはＣＤ－ＲＷ等の電子媒体を準備すること。

(ゴム製品等の品質確認等)第５条 受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする。別表参照)を用いる場合には、同社が製造するゴム製品等に対して受注者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面で関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督員の確認を得るものとする。

なお、必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。

建設発生土の利用 土質試験土質区分 備 考搬 出 先建設発生土の搬出 搬入先受入条件土質試験土質区分2○1 ○1 2 3 4 5 6 1備 考試 験 名 計 測 項 目通常状態での試験(常態試験) 硬さ、比重、引張強度、伸び熱老化試験 熱老化前後での変化率(硬さ、比重、引張強度、伸び)圧縮永久ひずみ試験 圧縮による残留ひずみ製品検査 外観、寸法、性能(ゴム製品等の品質確認をした場合における瑕疵担保の取扱い)第６条 第三者による品質証明書類を提出し、監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。

(付加的業務)第７条 契約約款第１７条第４項及び第１８条では、設計図書の変更は発注者が行うこととされているところであるが、設計図書の変更(検討図面も含む)又は受注者の責務によらない他機関協議等に必要な図面及び書類の作成について、別途、監督員より協議することができるものとする。

(架空線等上空施設)第８条 受注者は、工事着手前に架空線等上空施設の調査を行い、損傷及び感電防止等の必要な措置を講じなければならない。

(電子納品)第９条 標準仕様書第１編総則編第１章総則第１節１－１－４５第２項について、工事写真等の電子媒体での提出は不可とする。

(設計図書の照査)第１０条 標準仕様書第１編総則編第１章総則第１節１－１－３第２項及び第４項について、当該する事実がある場合については、監督員にその事実が確認できる資料を添付した工事打合せ簿を提出し、確認を受けるものとする。

(設計図書の変更)第１１条 標準仕様書第１編総則編第１章総則第１節１－１－１６第２項について、設計図書の変更手続きは、「稲沢市設計変更事務取扱要領」の規定により行うものとする。

(建設業退職金共済制度)第１２条 標準仕様書第１編総則編第１章総則第１節１－１－４８第５項について、他工事において購入した共済証紙の残数が明らかな場合は、その使用を認めるものとする。

(交通誘導警備員)第１３条 交通誘導警備員については、適切に配置しなければならないが、適切な見積りに資するため参考として明示する。

よって、原則交通誘導警備員の数量変更は行わない。

ただし、下記による場合は数量変更を行うものとする。

(1) 施工にあたり参考数量よりも少ない人員で安全確保が出来る場合(2) 受注者の都合により検定資格のある交通誘導警備員を配置できない場合(3) 施工内容の変更により交通誘導警備員の増減があった場合(4) 交通管理者の指示、指導や地元住民等の要望により当初計画の見直しがあった場合なお、数量変更については、発注者の算出根拠により変更するものとする。

(産業廃棄物)第１４条 産業廃棄物については、適切に処分すること。なお、産業廃棄物管理票(マニフェスト)にて処分されたもののうち、種類毎に５台に１台の割合で計量伝票若しくは荷姿を撮影したものを提出すること。

(現場代理人)第１５条 現場代理人の常駐の運用については、稲沢市ホームページに掲載している「工事現場における現場代理人の常駐の運用について(稲沢市)」及び「現場代理人の常駐義務の臨時的緩和措置について(稲沢市)」 によるものとする。

なお、受注者は、上記運用における「運用の３」及び「運用の３の１」により、現場代理人と現場責任者を兼務させる場合は、現場代理人の兼務届を所定の様式により作成し、原則として兼務期間の始期日より５日以内に監督員を通じて発注者に提出しなければならない。

(工事の着手)第１６条 受注者は、特記仕様書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、契約書に定める工事始期日以降３０日以内に工事に着手しなければならない。

(路盤養生)第１７条 受注者は、特別の事情がない限り、舗装工前に３０日以上の路盤養生期間をもうけなければならない。

(設計図書の縮尺)第１８条 本設計書に添付されている図面は、１／２倍に縮尺されている。

主要地方道一宮蟹江線県道一宮清須線主要地方道春日井稲沢線県道須成七宝稲沢線県道一宮清須線主要地方道一宮蟹江線位 置 図S=1:2500工事名工事場所図面尺度稲 沢 市 水 道 事 業図面番号１ 位置図 1:2500稲沢市高御堂二丁目地内ほかＲ１基幹管路耐震工事(２５０号)工事箇所既設NTT2条1段 DP=1.51既設NTT2条2段 DP=1.31既設上水管DIPφ200 DP=1.37既設上水管VPφ50 DP=不明既設上水管VPφ75 DP=1.20既設上水管VPφ75 DP=1.25既設上水管VPφ50 DP=0.88既設上水管VPφ50 DP=不明既設上水管VPφ50 DP=0.60既設上水管VPφ75 DP=不明既設上水管VPφ75 DP=1.01既設上水管VLPφ75 DP=不明既設上水管VPφ75 DP=075既設上水管VPφ75 DP=1.21既設上水管VPφ75 DP=1.00既設上水管VPφ50 DP=1.20既設ガス管MPBSWφ300 DP=1.10既設ガス管MPBGM200φ75 DP=120既設上水管DIPφ200 DP=1.37既設ガス管SEφ80 DP=0.90既設ガス管PEφ50 DP=0.90既設ガス管PEφ50 DP=0.90既設ガス管PEφ100 DP=0.90既設ガス管PEφ75 DP=0.90既設ガス管PEφ150 DP=1.20既設ガス管PEφ150 DP=1.40既設ガス管PMφ100 DP=1.35既設ガス管GMφ150 DP=1.30既設ガス管GMφ150 DP=1.30既設ガス管GMφ150 DP=1.40既設上水管VPφ75 DP=1.20既設下水管HPφ600 DP=10.14既設下水管HPφ1,100 DP=9.65既設下水管HPφ1,100 DP=8.86既設下水管VUφ150 DP=1.80No.1No.2No.4No.5No.6IP.1IP.2IP.3No.8No.9No.10No.11No.0No.11+15.830No.3No.7ＨAs標TE標標照標標止VTMTHPφ300T標FTHPφ300標汚TM仕標CM仕標標FME標汚E標汚TEAs量g量Co量仕標HPφ450TE標照TEAsAsAsF仕TE標仕仕T標仕標TE仕仕E工事中信MTE標汚標信CoAsAsAsAsAsAs大江用水曙 橋HPφ300標CoAsKBM.1H=5.601信照汚信仕Wφ200Gφ300Eφ150HPφ150HPφ250HPφ450HPφ250ME信照M支HPφ200CoTE照信信MVUφ200F標標W1600×H1200W1200×H750信TE看看ETE汚M標農標標仕仕汚CoCoCoAsAsAsAsT.6H=5.505T.7H=4.852T.8H=4.299T.9H=4.213T.10H=4.226T.11H=4.0333.994.074.073.98(3.60)(2.94)(3.35)4.053.983.994.04(3.62)3.994.053.994.074.05(3.35)3.98(3.37)4.094.164.254.264.113.993.984.024.374.244.274.32(3.47)(3.61)(3.65)(3.74)4.084.244.324.154.284.304.294.314.263.984.284.254.324.304.304.244.264.344.304.314.264.164.354.294.364.374.284.344.474.734.454.694.924.784.724.425.305.425.535.425.285.035.145.625.295.405.064.895.175.695.605.545.702.322.332.352.345.23(3.56)(3.71)(3.37)5.575.504.994.965.325.074.924.96(4.10)5.074.654.854.694.304.14(3.56)4.165.33(4.93)(4.28)(3.81)(3.79)(3.79)4.305.735.62(4.39)(4.55)5.155.165.565.68(4.72)5.395.555.204.844.55(4.11)5.234.365.01(3.36)4.70(3.37)4.814.685.025.505.175.064.964.984.94(4.63)(4.52)4.844.844.79AsAs5.154.455.365.414.755.534.99AsAs5.134.784.81(4.44)(4.47)()空()駐()空()駐()駐()駐()駐()駐()空()空()駐()駐()駐SSSSSSSSSSSSSSＨＨMGTTS=1:500注)( )内の値は配管延長を示す。

稲 沢 市 水 道 事 業図面番号２ 図面尺度工事場所工 事 名稲沢市高御堂二丁目地内ほかＲ１基幹管路耐震工事(２５０号)DNSφ600 L=235.83mＡＡOF 3.30DP 1.80OF 3.40DP 1.80OF 4.55DP 1.80OF 4.60DP 1.80 平面図 1:500平 面 図HPPEφ75 L=69.69m (69.72m)凡 例注)( )内の値は配管延長を示す。

稲 沢 市 水 道 事 業図面番号図面尺度工事場所工 事 名稲沢市高御堂二丁目地内ほかＲ１基幹管路耐震工事(２５０号)ダクタイル鋳鉄管(NS形)ダクタイル鋳鉄管(NS形,ライナ使用箇所)配 管 詳 細 図S=Free既設上水管DNSφ600DP=1.80DNSφ600 L=235.83mDK栓φ600DK継輪φ600配管詳細図 Free既設 VPφ75DP=0.95不断水分岐用割T字管(塩ビ管用)φ75×φ75EFフランジφ75EPキャップφ75EF挿し口付ソフトシール仕切弁φ75HPPEφ75 L=69.69m(69.72m)消火栓詳細図0.80地下式消火栓φ65補修弁φ75×150HH2.00mメカ型栓帽5.00m３消火栓フランジ付きEF両挿チーズ 渦巻 φ75×φ75EF片受曲管φ75×22 1/2°EF片受曲管φ75×22 1/2°EF両受曲管φ75×45°EF片受曲管φ75×45°DNS曲管φ600×22 1/2°DNS両受曲管φ600×22 1/2°DNS曲管φ600×45°