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公 告次のとおり一般競争入札(電子入札)に付します。

なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。

令和元年７月19日愛知県警察本部長 加 藤 達 也１ 対象工事(1) 工事名交通信号機移設工事第４次(2) 工事場所名古屋市中川区四女子町始め12か所(3) 工期令和２年２月28日まで(4) 工事の概要一般移設 11か所円滑化移設 １か所(5) 予定価格ア 金13,303,944円(内消費税及び地方消費税の額 金1,209,449円)イ 調査基準価格 無失格判断基準 無最低制限価格 有(6) 入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカード(以下「ＩＣカード」という。)により、利用者登録を行わなければなりません。

イ 詳細な入札方法は、愛知県警察建設工事等電子入札実施要領によるものとします。

ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて工事費内訳書を送信してください。

２ 競争参加資格本件工事の入札に参加できることができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。

(1) 愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿に登載されている者で、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(2) この公告の日から本件工事の落札決定までの間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

(3) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、電気工事業及び電気通信工事業において特定建設業又は一般建設業の許可を受け、愛知県内に営業所を置き、当該営業所で電気工事業及び電気通信工事業を営んでいること。

(4) 平成30､31年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局における入札参加資格の認定において、愛知県内の営業所における電気工事業の総合点数が620点以上であること。

(5) 建設業法第26条の規定による主任技術者を配置できること。

(6) 過去10年間に、元請けとして都道府県警察の発注する交通信号機工事の施工実績を有すること。

ただし、建設工事共同企業体での工事実績は当該実績には該当しない。

(7) 入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県警察入札者心得書第12の規定に抵触するものではないことに留意すること。

ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(8) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(9)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い愛知県建設局・都市整備局・建築局から認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。

(10) 経常建設共同企業体でないこと。

(11) 愛知県警察が定める誓約書及び法人等(法人又は団体若しくは個人をいう｡)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。)に係る名簿が提出されていること。

３ 入札関係図書の閲覧及び貸与等(1) 確認申請書についてあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)にアクセスし、入札情報サービスからダウンロードして入手してください。

アドレス：http://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html(2) 図面及び発注説明書等(以下「設計図書」という。)についてア 閲覧場所名古屋市中区三の丸二丁目１番１号愛知県警察本部総務部施設課 電話(052)951-1611 内線2275イ 閲覧期間令和元年７月19日(金)から令和元年７月29日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)ただし、７月29日にあっては午前９時から正午までとします。

ウ 貸与方法確認申請書を提出し入札参加資格があると認められた者には、愛知県警察本部総務部施設課で貸与します。

エ 貸与した設計図書の返還開札前日(令和元年８月29日(木))までに愛知県警察本部総務部施設課へ日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に返還すること。

(3) 本公告に対する質問及び回答ア 本公告に対する質問は、次のとおり文書(様式自由)を持参することにより提出してください。

(ｱ) 受付場所３の(2)アに同じ。

(ｲ) 受付期間 令和元年７月19日(金)から令和元年７月29日(月)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 上記の質問に対する回答は、質問書受領後すみやかに行います。なお、その回答書は、次のとおり閲覧に供します。

(ｱ) 閲覧場所３の(2)アに同じ。

(ｲ) 閲覧期間令和元年７月19日(金)から令和元年８月２日(金)の(日曜日、土曜日及び休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(4) 設計図書に対する質問及び回答方法設計図書貸与時に提示します。

４ 入札参加資格の確認等(1) 入札に参加を希望する者は、確認申請書を電子入札システムにより送信した後、すみやかに入札参加資格を確認できる書類(以下「添付資料」という。)を次のとおり持参により提出し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。

(2) 役員等名簿及び誓約書は確認申請書と共に提出してください(様式等は愛知県警察のホームページに掲載しています。)。

期限までに確認申請書及び添付資料を提出していない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。

(3) 確認申請書及び添付資料の提出期間等ア 確認申請書及び添付資料の提出期間令和元年７月19日(金)から令和元年７月29日(月)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(添付資料の提出は、正午から午後１時までを除く。)イ 添付資料の提出場所３の(2)アに同じ。

ウ 添付資料の提出部数様式１から３を１部エ その他(ｱ) 確認申請書及び添付資料に係る費用は、提出者の負担とします。

(ｲ) 提出された確認申請書及び添付資料は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。

(ｳ) 提出期限以降における確認申請書及び添付資料の差し替え及び再提出は認めません。

(4) 入札参加資格の確認結果通知令和元年８月７日(水)に電子入札システムにより通知します。

(5) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、令和元年８月13日(火)までに愛知県警察本部総務部施設課にその旨を記した書面を持参しなければならない。

説明に対する回答は、書面を受理した日の翌日から５日以内に書面により回答します。なお、説明書の提出及びその回答は、日曜日、土曜日及び休日を除きます。

５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間令和元年８月29日(木)午前９時から午後５時まで(入札書受付締切予定日時)６ 開札予定日時及び開札場所令和元年８月30日(金)午前９時30分愛知県警察本部総務部施設課７ 入札保証金入札参加資格確認後、愛知県財務規則第152条の３第２号により免除します。

８ 入札の無効(1) 愛知県財務規則第152条(入札の無効)及び愛知県警察建設工事等電子入札実施要領第13(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。

(2) 本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、確認申請書及び添付資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県警察入札者心得書において示す入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。

なお、落札決定時において愛知県において指名停止を受けている者及び前記２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。

また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札、及び代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等、ＩＣカードを不正に使用して行った入札も無効とします。

(3) 工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。

９ 落札者の決定方法１(5)アの予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。

なお、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札した者が複数いた場合は、電子くじにより落札者を決定します。

10 契約書作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり)11 契約保証金(1) 落札者は、愛知県財務規則第129条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。

(2) 落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。

(3) 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。

ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証12 支払条件愛知県公共工事請負契約約款の規定及び特約条項に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については、設計図書貸与時に併せて通知します。

13 特定の不正行為に対する措置(1) 本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。

(2) 契約の履行に当たり、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。

14 その他(1) 入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。

(2) 確認申請書又は添付資料に虚偽の記載をした場合においては、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

(3) 確認申請書又は添付資料作成説明会及び現場説明会は実施しません。

(4) 確認申請書又は添付資料の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。

(5) 工期は、事情により変更することがあります。

(6) 配置予定の主任技術者についてア 落札者は、添付資料に記載した配置予定の技術者を本件工事の現場に配置すること。

イ 添付資料提出時に配置予定の主任技術者が特定できない場合には、複数の候補者を記入することができますが、その場合は、記載する全ての者が前記２の(5)に示す技術者としての条件を有していること。

ウ 実際の工事に当たって、添付資料に記載した配置予定の主任技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限ります。

(7) 契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県警察建設工事指名停止取扱要領の別表各号に揚げる措置用件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとします。

(8) 暴力団の排除措置により生ずる損害の賠償について、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがあります。

(9) 関連情報を入手するための照会窓口３の(2)アに同じ。

令和 年 月 日愛知県警察本部長 殿 申込者住所商号又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記の業務に係る一般競争入札に参加を希望しますので、関係書類を添えて参加資格の確認を申請します。

なお、申請内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記１ 公告年月日令和元年７月19日２ 工事名交通信号機移設工事第４次３ 工事場所名古屋市中川区四女子町始め12か所４ 記載担当者連絡先(内容について答えられる方)氏 名電話番号様式１資 格 要 件 確 認 書指名停止について 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置について 電気工事業及び電気通信工事業の許可及び営業所等の所在地について(※１)許 可 番 号 ：許 可 年 月 日 ：許可の有効期限 ：営業所等所在地 ：平成30､31年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局で認定された電気工事業の総合点数について(※２)点配置予定の主任技術者について様式２のとおり同種工事の施工実績について様式３のとおり他に入札参加を希望する者との関係について 地方自治法施行令第167条の４の規定について 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てについて 経常建設共同企業体について ※１ 「建設業の許可について(通知)」の写しを添付すること。

２ 電子入札システムにより建設工事の格付結果情報を照会し、その画面の写しを添付すること。

様式２配置予定の主任技術者の資格会社名技術者氏名生年月日(年齢)年 月 日生(歳)申請時の他工事等の従事状況工事名発注機関名工期従事職名本工事と重複する場合の対応措置※ 配置予定の技術者は、電気工事業に係る主任技術者としての資格を証明できるものの写しを提出すること。

※ 添付資料提出時に配置予定の技術者が特定できない場合には、複数の候補者を記入することができるが、その場合は全ての者が資格条件を有していること。

様式３同種工事の施工実積工 事 名 等工 事 名発 注 機 関 名工 事 場 所契 約 金 額金 円工 期 年 月 日 から年 月 日 まで受 注 形 態 等単体／共同企業体(出 資 比 率)単 体工 事 概 要工 事 内 容技術的特記事項等 ※ 契約書の写し(工事内容が確認できる設計書又は図面等を含む。)を添付すること。

契約金額は、消費税込みの総額を記入すること。

「技術的特記事項等」欄には、工事施工において特記する事項を記入すること。

工 事 費 内 訳 書(単位：円)会社名工事名交通信号機移設工事第４次工事場所名古屋市中川区四女子町始め12か所区分項目金額機器単体費機器費小計①直接工事費材料費工事費小計②共通費共通仮設費現場管理費一般管理費小計③工事価格計(入札書記載金額 ①＋②＋③)消費税及び地方消費税の額契 約 希 望 金 額- 3 -