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公 告次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札、特別簡易総合評価落札方式)に付します。本入札は価格据置型の総合評価落札方式です 。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします 。令和元年７月２５日愛知県東三河農林水産事務所長 澤田 清光１ 対象工事(1) 工事名豊川用水二期受託事業 牟呂幹線水路下流その１４工事(2) 工事場所豊橋市牛川町及び森岡町 地内(3) 工 期令和２年２月２８日まで(4) 工事の概要ア 規模及び構造水路改築工L=454.9mボックスカルバート(600×600) L=449.6m森岡分流工L=5.3m大規模地震対策工 L=225.2mもたれ式擁壁(H1.3m～1.9m) L=225.2mイ 工 法－ウ 使用する主要な資機材ボックスカルバート449.6m、もたれ式擁壁(H1.3m～1.9m) L=225.2m(5) 予定価格等ア 予定価格 金１４７，９８８，５００円(うち消費税及び地方消費税の額 金１３，４５３，５００円)イ 失格判断基準 有(6) 入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下｢電子入札システム｣という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法 律(令和12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカード により、利用者登録を行なわなければなりません 。イ 詳細な入札方法は愛知県農林水産部建設工事等電子入札実施要 領(令和26年4月1日施行)によるものとします。(http://www.pref.aichi.jp /「ネットあいち」－「ビジネス･産業」－｢入札･契約･公売情報」－｢入札契約関連情報」－「農林水産部入札契約関連情報」－「公共工事の電子入札に関す る情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額 の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額 の108分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。オ 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下｢設計図書｣という。)の閲覧を電子で行う工事です。(7) 本工事は、総合評価技術資料(以下｢技術資料｣という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価(特別簡易型)落札方式の工事です。(8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける｢契約後ＶＥ｣の対象工事です。(9) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法 律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため 、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名 称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから 、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札してください 。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために 、落札者は落札決定後に発注者と調整を行うこととします。２ 競争参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします 。(1) 愛知県農業水産局及び農林基盤局が発注する建設工事のうち、土木工事業に係る競争入札に参加する資格を 有する者であること。(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、土木工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。また、建設業法第27条の23第１項の規定により、経営事項審査を受け、その有効期限内であること。(3) 入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)を提出する主たる営業所を東三河農林水産事務所管内に置き、当該営業所で土木工事業を営んでいること。なお、｢営業所｣とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいます 。(以下同じ。)また、｢主たる営業所｣とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請を含む。)に届け出た、主たる営業所をいいます。(以下同じ。)(4) 平成３０年度及び平成３１年度の愛知県農業水産局及び農林基盤局における入札参加資格の認定において、認定された土木工事業の格付がＢ等級又はＡ等級であること。(5) 過去１０年間(平成２１年４月１日から参加申込書を提出する前日まで 。)に元請として次に掲げる工事を完了・引き渡した実績(以下｢参加資格施工実績」という。)があること。ボックスカルバートを用いた水路工事なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率 が20％以上の工事に限るものとします。また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の１者が元請けとして の参加資格施工実績を有していること。(6) 建設業法第26条に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること 。ただし、請負代金の額が３千５百万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。また、下請負金額の総額が４千万円以上となる場合には、監理技術者資格者証※及び監理技術者講習修了証を有するものを監理技術者として配置することが 必要となります。(※統合後のものは、｢監理技術者講習修了履歴のある監理技術者資格者 証｣とする)(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(8) 参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要 領に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間 、｢愛知県が行う事務及び事業からの 暴力団排除に関する合意書｣(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結) １(1)アに規定する調達契約からの排除措置を受けていないこと。(10) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づき更生手続開始の申立てがなされ ていない者又は民事再生法(令和11年法律第225号)第21条の規定に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手 続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については 、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします 。

(11) 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連 がある建設業者でないこと。ア ｢本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託 者｣とは、次に掲げる者です。株式会社葵エンジニアリングイ ｢当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業 者｣とは、次の(ｱ)、(ｲ)又は(ｳ)に該当する者です。(ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(100分の50を超える株式保有者又は出資者が存在しない場合は他の株主又は出資者よ り特に抜きんでて株式を有し又は出資している建設業者を含む 。)(ｲ) 建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている 場合の当該建設業者(ｳ) その他当該受託者と特別な提携関係があると認められる建設業 者(12) 入札参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこ と(基準に該当するものの全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除 く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するもの ではありません。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又 は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ｱ)親会社と子会社の関係にある場合(ｲ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場 合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし 、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ｱ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場 合(ｲ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場 合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場 合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係 があると認められる場合(13) 経常建設共同企業体として参加申込書を提出した場合 、その構成員は、単体として参加申込書を提出することはできません。(14) 愛知県農業水産局及び農林基盤局が発注した土木工事業(平成31年3月31日以前の組織における旧農林水産部の発注工事を含む)に係る工事のうち、過去２ヶ年度(平成２９年４月１日 から平成３１年３月３１日まで)に完成・引き渡した工事の実績がある場合においては、当該業 種工事成績評定の平均点が60点以上あること。３ 入札関係図書の配布等(1) 設計図書について設計図書の閲覧及び配布を電子化しておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システ ム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください 。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください 。ア 問い合わせ場所愛知県東三河農林水産事務所総務課 経理・契約グループ住 所 愛知県豊橋市八町通５丁目４番地電 話 ０５３２－３５－６１６２イ ダウンロードできる期間令和元年７月２５日(木)午前９時から令和元年８月６日(火)午後５時まで(2) 本公告及び設計図書に対する質問及び回答ア 本公告及び設計図書に対する質問は、次のとおり文書(様式自由)を郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより提出してください。(ｱ)受付場所(１)アに同じ。(ｲ) 受付期間令和元年７月２６日(金)から令和元年７月３０日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)ただし、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時ま で(正午から午後１時までを除く。)とします。イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後速やかに行います。なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム (CALS/EC)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードに、添付資料として掲載します 。掲載期間令和元年８月２日(金)午前９時から令和元年８月６日(火)午後５時まで４ 参加申込書及び技術資料の提出期間等(1) 入札に参加を希望する者は、参加申込書及び技術資料(加算点申告表及び加算点算出チェックリストを含む。)を電子入札システムにより提出しなければなりません。なお、技術資料については、圧縮ファイルを使用して、1つの添付ファイルとして送信してください。(2) 期限までに参加申込書及び技術資料を提出していない者は、入札に参加することができません 。参加申込書及び技術資料の提出期間令和元年７月２５日(木)午前９時から令和元年７月３１日(水)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時か ら午後８時まで)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間令和元年８月５日(月)午前９時から令和元年８月６日(火)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８ 時まで)６ 開札予定日時及び開札場所令和元年８月７日(水)午前１１時愛知県東三河農林水産事務所総務課７ 入札保証金入札保証金の納付については、免除します。８ 入札の無効(1) 愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号)(以下｢財務規則｣という。)第152条(入札の無効)及び愛知県農業水産局及び農林基盤局建設工事等電子入札実施要領第15条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(2) 本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札 、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関す る条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落 札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当し ます。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札 、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札、及び代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩ Ｃカードを使用する等、ＩＣカードを不正に使用して行った入札も無効とします 。(3) 工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事名等の誤記、入札金額と内訳書 の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。

９ 落札者の決定方法(1) １(5)アの予定価格の制限の範囲内で入札をした者のうち 、別記｢総合評価落札方式に関する事項｣で算定された評価値が最大の者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有す ること及び技術資料の内容を確認した上で落札者とし、全ての入札参加者に対し落札決定通知書を送信するものとします。なお、評価値最大の者が複数いた場合は、くじ引きで落札候補者順位を決定します 。(2) 落札候補者は、開札日から２日(日曜日、土曜日及び休日を除く)以内に、事後審査に必要な書類(技術資料の添付資料で指示された書類を含む)を、持参により提出しなければなりません。ア 事後審査に必要な書類の配布及び提出場所３(１)アに同じ。イ 提出部数1部ウ その他(ｱ) 提出書類に係る費用は、提出者の負担とします 。(ｲ) 提出された書類は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします 。エ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者 が確認できるまで、次順位の評価値の者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします 。

なお、各施設の内容は下記のとおりとします。・土地改良施設とは、土地改良法第二条第２項第一号に規定する農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設で国、県、地方公共団体、土地改良区(土地改良区連合を含む)が管理している施設をいいます。・農地海岸施設とは、海岸法第三条第１項に基づく海岸保全区域にあって農林水産省農 村振興局が所管し、同法第二十四条第１項に基づく海岸保全区域台帳に登載された国、 地方公共団体が管理している施設をいう。・治山施設とは、森林法第四十一条第３項に基づく保安施設事業で設置した施設及び当該事業に準じて設置した施設をいいます。・林道とは、昭和48年４月１日付け48林野道第107号林野庁長官通知により制定された「林道規程」の第７条に基づく林道台帳に登載されたものをいいます。・公共土木施設とは、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」の対象となる河川、海岸(農地海岸施設を除く)、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道、公園の施設をいいます。※６-４ 防災等に関する協定等は、緊急維持修繕や雪氷対策などのように、通常の契約であっても休日・夜間を問わない作業が行われるものを含みます。※６-５ 加入している団体が協定を締結している場合は、当該団体からの「その協定に係る企業である旨」の証明がなされていれば認めます。※６-６ 土地改良施設等と公共土木施設の協定による加点は、合計せずにどちらか一方のみとします。※６-７ 防災等に関する協定等の締結状況及び活動実績は、上記施設の愛知県内の管理者(独立行政法人水資源機構は除く)との間で結んだものを認めます。※６-８ 防災等に関する活動実績は、「防災等に関する協定等の締結状況の有無」で加点された協定等に基づく施設に関する過去５年間(平成２６年４月１日から技術資料を提出する日の前日まで)の実績を認めます。※６-９ 防災等に関する活動実績は、技術資料提出時点で締結中の協定等と同等の過去の協定等に基づく活動実績についても認めるものとし、過去に協定等に基づく実績があっても技術資料提出時点で有効な協定等がない場合は評価の対象となりません。ただし、雪氷対策等の期間限定となる場合には、技術資料提出時点で協定締結中でなくても実績を認めます。※６-10 防災等に関する活動実績は、当該活動を緊急的に実施しないと、公共に影響を及ぼす活動を評価の対象とします。※７-１ 評価するボランティア活動は｢労働奉仕｣とし、以下の条件を満たすものについて認めます。① 社会貢献であること② 無償の企業活動(従業員が社命により行った活動)③ 工事施工に際しての地域サービスではないこと※７-２ ボランティア活動は、国・愛知県・愛知県内市町村長のいずれかからの感謝状等を授与された企業活動を認めます。また、国・愛知県・愛知県内市町村で構成する団体(協議会等)からの感謝状等も含みます。なお、評価対象期間については、過去１年間(平成３０年４月１日から技術資料を提出する日の前日まで)とし、感謝状等の日付が期間内の実績を認めます。※７-３ 愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業の登録活動は、前年の１月１日から12月31日までの活動であり、活動報告書が提出されているものを認めます。※７-４ 愛知県と企業の森づくりに関する協定又は「海上の森」との企業連携プロジェクトの覚書を締結し、過去１年間(平成３０年４月１日から技術資料を提出する日の前日まで)に活動実績があり活動報告書が提出されているものを認めます。※７-５ 「山地防災ヘルパー」に認定され、過去１年間(平成３０年４月１日から技術資料を提出する日の前日まで)に活動実績があり活動報告書が提出されているものを認めます。ただし、社員の個人的な活動ではなく、会社又は営業所として取り組んでいる活動とします。※８ 過去２年間(平成２９年４月１日から技術資料を提出する日の前日まで)に、採用時の年齢が３０歳未満の人材を、期限の定めの無い雇用契約を締結する労働者(以下｢正規社員｣という。)として新たに雇用した実績を認めます。(日付については、労働条件通知書の日付で判断します。)ただし、同一企業での再雇用は認めません。また、落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。※９ 会社として「女性の活躍促進宣言」を実施し、受理書の確認ができるものを認めます。※10 入札に参加する営業所がＩＳＯ１４００１の認証を取得している必要があります。(3) 加算点申告表について技術資料提出期間を過ぎた後の修正は認めません 。(4) 事後審査に必要な書類について事後審査に必要な書類については、資料の追加・修正を求めることがあります 。なお、資料の追加・修正は事後審査に係る資料であり「加算点申告表」は変更できません 。(5) 評価項目の審査加算点は、技術資料及び事後審査に係る書類に基づき、(2)の評価基準により審査して算出します。なお、加算点申告表と技術資料の内容を事後審査した結果、申告点が過大となる評価項目 があった場合には、加算点を修正のうえ、次式により減点を行います。ただし、申告点が過小 な場合は加算点の見直しは行いません。減点＝申告点－審査した加算点評価点＝審査した加算点の合計－減点の合計(6) 技術評価点の値に疑問のあるものは、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、落札決定通知を受信した日の翌日から起算して５ 日(土・日・休日を除く)以内に、その旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません 。理由は、説明を求められた日から５日以内に、書面で回答します 。【提出先】愛知県東三河農林水産事務所総務課 経理・契約グループ住 所 愛知県豊橋市八町通５丁目４番地電 話 ０５３２－３５－６１６２(土・日・休日を除く午前9時から午後5時まで(正午から午後１時までは除きます。))

別紙 様式(工事内容)・工事延長・主要工種○開水路本体工 Ｌ＝４５４．９ｍ・小流量断面水路Ｌ＝４５４．９ｍ○大規模地震対策工 Ｌ＝２２５．２ｍ・もたれ式擁壁(H1.3m～1.9m) Ｌ＝２２５．２ｍ(工事概算数量)・主要資材数量等 ・ボックスカルバート(600×600：0.36m2)) L=454.9m・もたれ式擁壁(H1.3m～1.9m) L=225.2m (特記事項)・施工条件 線的工事のため、通行止め等、周辺道路利用者に十分配慮をすること。

また、通水機能を確保しながらの工事であるため、施設管理者、利水者等と連絡を密にとること。

(工事箇所図)1