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入 札 公 告次のとおり一般競争入札(電子入札)に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和元年８月19日愛知県知事 大 村 秀 章１ 競争入札に付する事項等(１)工事名愛知県海部総合庁舎公用車車庫外壁改修等工事(２)路線等の名称愛知県海部総合庁舎(３)工事場所津島市西柳原町１丁目14番地(４)工期契約締結日から令和２年１月31日まで(５)工事の概要公用車車庫(２)の塗装工事、補修工事及びシーリング工事一式(６)予定価格等ア 予定価格 金16,446,326円(うち消費税及び地方消費税の額 金1,495,120円)イ 調査基準価格 有失格判断基準 無最低制限価格 無(７)入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。なお、電子入札システムにより難い場合は、事前に県の承認を得て、紙による入札書の提出により入札に参加することができます。イ 詳細な入札方法等は、愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領(平成31年４月１日施行)によるものとします。(https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「建設局・都市整備局・建築局入札契約関連情報」参照)ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。オ 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う入札です。２ 競争参加資格本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(１)平成30・31年度愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿(建設・建築工事)に登録があること。(２)建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、建築工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。(３)平成30・31年度愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿に登載されている営業所が建設業法の主たる営業所であり、かつ、当該営業所の所在地が愛知県尾張県民事務所海部県民センター管内(津島市、愛西市、弥富市、あま市及び海部郡の地域内)にあり、当該営業所で建築工事業を営んでいること。なお、「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいます。(以下同じ)また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請含む)に届け出た、主たる営業所をいいます。(以下同じ)(４)元請として、過去10年間(平成21年４月１日から一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出する前日まで)に、地方自治体が発注した鉄骨造建築物の外壁補修工事を完了した実績があること。(５)建設業法第26条に定める建築工事業に係る主任技術者を配置できること。(６)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(７)確認申請書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。(８)確認申請書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。３ 入札関係図書の配布等(１)設計図書について設計図書の閲覧及び配布の電子化を実施しておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。ア 問合せ先愛知県総務局総務部総務課 総務・人事・広報グループ名古屋市中区三の丸三丁目１番２号(郵便番号460－8501)電話(052)954－6021イ ダウンロードできる期間令和元年８月19日(月)午前９時から令和元年９月11日(水)午前10時まで(２)本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答ア 本公告及び入札関係図書に対する質問は、次のとおり文書(様式自由。ただし愛知県知事宛てとして、代表者名により提出してください。)を郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより受付期間内必着で提出してください。(ア)受付場所(１)アに同じ。(イ)受付期間令和元年８月20日(火)から令和元年８月27日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)なお、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後速やかに行います。なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。掲載期間令和元年８月30日(金)午前９時から令和元年９月11日(水)午前10時まで４ 競争入札参加資格の確認に関する事項入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、次の手続に従って、競争入札参加資格確認申請書類(以下「確認申請書類」という。)を提出しなければなりません。なお、提出期限後の修正、再提出等は認められません。(１)提出書類ア 競争入札参加資格確認申請書イ 誓約書(別紙様式１)ウ ３(２)に係る建設業許可番号が分かるものの写しエ ３(４)に係る施工実績を証明する契約書等の写しオ ３(５)に係る配置する技術者の資格要件に該当する有資格を証するものの写しカ 紙入札方式参加承認願(紙入札を希望する者のみ)(２)提出方法ア ４(１)アについては、電子入札システムへの登録により提出すること。

イ ４(１)イ～カについては、３(１)アに記載した場所へ持参又は郵送により提出すること。(３)受付期間令和元年８月28日(水)午前９時から令和元年９月２日(月)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)(４)資格確認結果の通知入札参加者から提出された確認申請書類に基づき、県において当該入札参加者の入札参加資格を確認し、その結果を記載した競争参加資格確認通知書(以下「確認通知書」という。)を電子入札システムにより通知します。(５)入札参加者の資格喪失入札参加資格があると認められた者が、開札期日までにおいて、次の事由に該当することとなったときは、入札参加資格を失うものとします。ア 仮差押、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開始、特別精算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、業務執行が困難と見込まれたとき。ウ その他本件業務に着手し、又は本件業務を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(６)その他ア 確認通知書により競争入札参加資格があると認められた者((５)により入札参加資格を喪失した者を除く。)でなければ、入札に参加することはできません。イ 確認申請書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とします。ウ 提出された確認申請書類は返却しません。なお、これらの書類は原則として公表せず、資格の確認以外の目的で使用しません。５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間等(１)電子入札システムによる場合令和元年９月９日(月)午前９時から令和元年９月10日(火)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)(２)愛知県の承認を得て紙入札による場合郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより受付期間内必着で提出してください。(ア)受付場所３(１)アに同じ。(イ)受付期間５(１)に同じ。(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)６ 開札予定日時及び開札場所令和元年９月11日(水)午前10 時愛知県総務局総務部総務課総務・人事・広報グループ７ 入札保証金入札参加資格の確認がなされた入札参加者は、入札保証金の納付を全額免除します。８ 入札の無効(１)愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条(入札の無効)及び愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領第15条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(２)本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、確認申請書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札も無効とします。(３)工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。９ 落札者の決定方法(１)競争入札参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、１(６)アの予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とします。なお、落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとします。(２)落札者となるべき者の入札価格が総務局低入札価格調査実施要領(平成31年４月１日施行)第３条の基準価格を下回った場合において、その者により当該契約書の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次順位の低価格をもって入札した者を新たな落札者とします。10 契約書の作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款(以下、「約款」という。)のとおり)11 契約保証金落札者は、財務規則第129条の２の規定により、契約金額の100分の10以上の金額の契約保証金を契約締結日までに契約担当者に納めなければなりません。ただし、財務規則第 129 条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。12 支払条件約款の規定に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については、次のとおりとします。(１)前金払ア 約款第36条第１項の前金払の率は10分の４とする。イ 前払金の請求書受理日が令和元年９月30日以前の場合においては、請負代金額から当該請負代金額に 110 分の２を乗じて得た額を除いた額に、アに定める率を乗じて得た額以内とする。(２)中間前金払ア 契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合に限り、中間前払金を請求することができる。イ 中間前払金の支払請求は、工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき作業が行われ、その進捗において要した経費が請負代金の２分の１以上に相当するものでなければすることができない。ウ 中間前金払を行う前に請負代金額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、請負代金額に10分の６の割合を乗じて得た額を超えてはならない。エ 中間前払金の請求書受理日が令和元年９月30日以前の場合においては、請負代金額から当該請負代金額に110分の２を乗じて得た額を除いた額に、10分の２の割合を乗じて得た額以内とする。(３)部分払ア 契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合は、部分払を請求することはできない。ただし、当該年度末において工事を完成させることができなかった場合には、当該年度末に部分払を請求することができる。イ 部分払の請求書受理日が令和元年９月30日以前の場合においては、出来形部分に相応する請負代金額相当額から110分の２を乗じて得た額を除いた額に、10分の９の割合を乗じて得た額以内とする。13 関連情報を入手するための照会窓口３(１)アに同じ。14 特定の不正行為に対する措置(１)本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。

(２)本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。(３)契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置(以下「排除措置」という。)の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。(４)本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。(５)本件契約の履行に当たって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は、下請契約等の解除を求めることがあります。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。15 その他(１)入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。(２)確認申請書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(３)現場説明会は実施しませんが、海部県民センター職員立会の上で施工箇所周辺の状況を現地確認していただくことができます。希望される場合は、開庁時間中(日曜日、土曜日、休日以外の日の午前８時45分から午後５時30分まで)に３(１)アへ連絡してください。(４)確認申請書類等の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。(５)１(４)に記載した工期は、事情により変更することがあります。(６)配置予定の主任(監理)技術者についてア 落札者は、確認申請書類等に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。イ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任性が求められない場合を除く。)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(１)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。ウ 実際の工事に当たって、確認申請書類に記載した配置予定の主任(監理)技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限ります。(７)工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。

点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(８)問い合わせ先３(１)アに同じ。

愛知県海部総合庁舎公用車車庫外壁改修等工事 仕様書(一般事項)１ 本工事は、契約書、設計図書、契約約款、契約条項、特約条項、愛知県財務規則及び関係法規等に基づき、監督員の指示により完全に施工するものとする。２ 本工事着手前に監督員と工事全般について綿密な打合せを行い、施工上遺漏のないようにすること。３ 本工事に関わり関係官庁への届出を必要とする場合は、請負者の負担において速やかに書類の提出から一切の処理をすること。４ 本工事は、(一財)日本建設情報総合センター(ＪＡＣＩＣ)の工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)に、工事実績情報の登録を、その内容について監督職員の確認を(ＪＡＣＩＣの様式「登録のための確認のお願い」に従って)受けた上で行うこと。(受注時、変更時、竣工事)５ 本工事は、当該施設の職員の日常業務に支障のないよう施工することを基本とし、施工に際しては、他の課室並びに職員を含めた一般来訪者に対して、危害の及ばないように十分留意し綿密な施工計画を立てて工事の遂行に努めること。６ 工事区域内の必要な箇所には、危険防止・塵埃の飛散・汚損防止等のため、シートなどで養生をし、必要に応じて安全対策を行うこと。また、既設部分の壁、天井、建具、置物など汚損の恐れがある箇所も同様とし、万一それらを汚損した場合には、請負者の負担において復旧又は弁済するものとする。７ 図面に明記なく、納まり・取り合わせ等不明な点は監督員と打合せを行い、その結果、多少の変更を生じても、当然必要なものは請負額を変更することなくその指示に従うこと８ 工事が完了したら一切の仮設物を取り除き、後片付け清掃を丁寧に行い、工事完了届けを提出して完了検査を受けること。検査の時には、社内検査報告書(代表者名で)・工事写真・竣工図(設備の配管、配線図等を含む。)製作図等も同時に提出すること。(施 工)１ 作業日は監督職員と協議して決めること。なお、作業は原則開庁日(平日)に実施すること。開庁日に作業が難しい場合は、監督職員と作業日を協議すること。２ 使用する建築材料設備機器及び器具等は、ＪＩＳ(日本産業規格)等の規格品を使用するものとし、見本品及び製作図によって決定するものとする(機器類、器具等の規格、性能は工事前に設置使用されていたものと同等以上とする。)。なお、費用は全て請負者の負担とすること。３ 工事の記録写真は、監督員の指示及び施工者の責任において撮影(カラー写真)するものとし、特に隠蔽部分(壁の中、天井裏、土中等隠れてしまう部分)は全て網羅するように撮影し、工事名、撮影日時、撮影箇所、数量(延長)、施工業者名等が確認できるようにすること。４ 工事において生じた建設廃棄物(コンクリート、アスファルト、木片等)は、建設リサイクル法、愛知県建設廃棄物リサイクルガイドライン等関係法規にのっとり公的に許可された処分場で処分すること。(公用車車庫(２)改修工事)１ 設計書における施工箇所及び施工面積等は、あくまで概算であるため、現地での実測値を優先すること。２ ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニール)封入の照明器具等が使用されている場合、工事に伴い不要となったときは、そのリスト(メーカー名、型番、製造年月日、類別数量等)を作成し、施設管理者に当該品と共に提出すること。３ 当該工事の内容について、施設保全台帳の整備に協力すること。４ 施工図、工事記録写真、機器製作図、産業廃棄物管理票(マニフェストＡ票･Ｂ２票･Ｄ票･Ｅ票)、保証書、鍵、予備品、署官庁届出書等を整理し、提出すること。(提出書類)契約締結後から工事完了後に係る提出書類は、監督職員と協議して決めることとするが、原則、以下の書類等を遅滞なく提出すること。①工程表②現場代理人・主任技術者通知書③工事下請負届及び施行体制台帳の写し④工事費内訳明細書⑤火災保険、その他の損害保険加入届出書⑥使用資材(機材)一覧表⑦工事日報⑧工事写真⑨試験結果報告書一式⑩官公庁提出書類一式⑪社内検査報告書⑫竣工図⑬完了届⑭その他監督職員から特に指示があったもの

工事場所 愛知県津島市西柳原町1丁目１４番地公用車車庫(２)建築面積(㎡) 431.7床面積(㎡) 1階 401.792階 337.46計 739.25備考 1階：車庫(２４台駐車)・消火機器室2階：電気室・空調機室・発電機室・ポンプ室・倉庫工事概要階 室 名 柱 型 梁 型 備 考1 車庫鉄骨ＳＯＰ鉄骨ＳＯＰ消火系統の鉄部配管の塗装室 内 仕 上 表外部仕上凡例Ａ～ＤとＦの記号箇所が、補修・シーリング工事該当箇所となる。

様式３紙入札方式参加承認願令和元年 月 日 愛知県知事 殿住所商号又は名称代表者氏名 印 下記の案件は電子入札案件でありますが、当社においては下記理由により電子入札システムを利用しての入札参加ができないため、紙入札での参加を承認してください。

記１ 工事名 愛知県海部総合庁舎公用車車庫外壁改修等工事２ 工事場所津島市西柳原町１丁目１４番地３ 管理番号４ 電子入札システムで参加できない理由

設 計 書工 事 名 愛知県海部総合庁舎公用車車庫外壁改修等工事工 事 場 所 愛知県津島市西柳原町１丁目１４番地愛知県海部総合庁舎 施 設 名設 計 金 額 金 円 愛知県海部総合庁舎公用車車庫外壁改修等工事 愛知県海部総合庁舎の公用車車庫(２)の塗装工事、補修工事、シーリング工事を行う。

上記に係る工事一式工 事 概 要工 期 契約締結日から令和２年１月31日まで 公用車車庫(２)には、１階に車庫・消火機器室、２階に電気室・空調機室・発電機室・ポンプ室・倉庫の設備がある。

平成29年度に東側外壁仕上塗材のアスベスト調査を実施し、アスベストは無検出である。

備 考工事内訳名 称 摘要 数量 単位 単価(円) 金額(円) 備 考直接工事費 直接仮設工事 別紙内訳のとおり 1 式 塗装工事 別紙内訳のとおり 1 式 補修工事 別紙内訳のとおり 1 式 シーリング工事 別紙内訳のとおり 1 式計共通費 共通仮設費 別紙内訳のとおり 1 式 現場管理費 1 式 一般管理費等 1 式計工事価格消費税等相当額工事費直接工事費内訳名 称 摘要 数量 単位 単価(円) 金額(円) 備 考直接仮設工事 外部足場 手すり先行 巾木 1,010.0 ㎡ 内部足場 脚立 1.0 式 養生及び整理清掃 1.0 式合 計塗装工事(外部) PC壁 可とう形改修塗材E 平たん状 シリコン水系 724.9 ㎡ モルタル壁(巾木・外壁・軒天) 可とう形改修塗材E 平たん状 シリコン水系 185.0 ㎡ 樋 ウレタン塗装 48.0 ｍ プラスチック部分 鉄骨Ｈ鋼 改修ＳＯＰ仕様 鉄鋼面 62.4 ㎡ 鉄骨階段・ササラ・手摺 改修ＳＯＰ仕様 鉄鋼面 69.8 ㎡ 1階東側階段 屋上鉄骨柱 改修ＳＯＰ仕様 鉄鋼面 3.8 ㎡ 2階水槽置場南 火災報知器ＢＯＸ 改修ＳＯＰ仕様 鉄鋼面 2.0 箇所 電気配管 改修ＳＯＰ仕様 鉄鋼面 6.1 ｍ 鋼製パネル 改修ＳＯＰ仕様 鉄鋼面 62.3 ㎡ 部分補修 補修後、既存部との模様合わせ 吹き付けタイル 6.0 ㎡ 高圧洗浄 外壁・ローカ床面・軒天・巾木 943.0 ㎡計直接工事費内訳名 称 摘要 数量 単位 単価(円) 金額(円) 備 考塗装工事(車庫内部) 鉄骨柱 改修ＳＯＰ仕様 鉄鋼面 57.8 ㎡ 鉄骨Ｈ鋼 改修ＳＯＰ仕様 鉄鋼面 497.0 ㎡ スプリンクラー配管 改修ＳＯＰ仕様 鉄部 450.0 ｍ 泡消火器配管含む 電気配管 改修ＳＯＰ仕様 鉄部 45.0 ｍ シャッターＢＯＸ鋼製 改修ＳＯＰ仕様 鉄鋼面 28.8 ㎡計塗装工事(建具) ＳＤ 900＊2000(枠共) 改修ＳＯＰ仕様 亜鉛めっき鋼面 2.0 箇所 ポンプ室、１階東側 ＳＤ 2000＊2600(枠共) 改修ＳＯＰ仕様 亜鉛めっき鋼面 5.0 箇所 2階北側 ＳＤ 170＊250(枠共) 改修ＳＯＰ仕様 亜鉛めっき鋼面 6.0 箇所 泡消火器起動装置扉 ＳＤ 600＊450(枠共) 改修ＳＯＰ仕様 亜鉛めっき鋼面 1.0 箇所 屋上煙突 ＳＤ 1900＊2300(枠共) 改修ＳＯＰ仕様 亜鉛めっき鋼面 1.0 箇所 1階東南側車庫計合 計補修工事 外壁全体 外壁打診調査 打診マーキング・図面作成費込み 910.0 ㎡ ひび割れ補修 ０．２ｍｍ未満 シール工法 74.0 ｍ直接工事費内訳名 称 摘要 数量 単位 単価(円) 金額(円) 備 考 ひび割れ補修 １．０ｍｍ以上 Ｕカットシール材充填工法 42.0 ｍ 欠損補修・モルタル面100×100×30エポキシ樹脂モルタル充填工法 70.0 箇所 欠損補修・モルタル面200×100×30エポキシ樹脂モルタル充填工法 3.0 箇所 欠損補修・モルタル面300×100×30エポキシ樹脂モルタル充填工法 18.0 箇所 欠損補修・PC面100×100×30 PC補修材 35.0 箇所計シーリング工事(内部) 車庫内と建具 建具廻り(露出部) 既存撤去打替え・変成シリコン１８×１０ 71.0 ｍ 鋼製パネル(露出部) 既存撤去打替え・変成シリコン１０×１０ 37.2 ｍ PC目地(露出部) 増し打ち・変成シリコン２０×１０ 204.0 ｍ 巾木取合い(露出部) 既存撤去打替え・変成シリコン２５×１０ 55.2 ｍ計シーリング工事(外部) 車庫内と建具 建具廻り 既存撤去打替え・ポリウレタン１８×１０ 203.4 ｍ 建具廻り(露出部) 既存撤去打替え・変成シリコン１０×１０ 139.2 ｍ PC目地 既存撤去打替え・ポリウレタン２０×１０ 847.1 ｍ 巾木取合い 既存撤去打替え・ポリウレタン２５×１０ 79.3 ｍ 腰壁目地 既存撤去打替え・ポリウレタン２０×１０ 17.6 ｍ直接工事費内訳名 称 摘要 数量 単位 単価(円) 金額(円) 備 考 金物水切り取合い 既存撤去打替え・ポリウレタン２０×１０ 10.2 ｍ パネル目地 既存撤去打替え・変成シリコン１８×１０ 62.6 ｍ 笠木取合い 既存撤去打替え・ポリウレタン２０×１０ 43.4 ｍ 笠木目地 既存撤去打替え・変成シリコン１８×１０ 10.0 ｍ 鉄骨柱・金物取合い 既存撤去打替え・ポリウレタン２０×１０ 35.6 ｍ 通路・軒取合い 既存撤去打替え・ポリウレタン１８×１０ 62.4 ｍ フード 既存撤去打替え・ポリウレタン２０×１０ 13.0 ｍ計合 計直接工事費内訳名 称 摘要 数量 単位 単価(円) 金額(円) 備 考直接仮設工事 外部足場 手すり先行 巾木 1,010.0 ㎡ 内部足場 脚立 1.0 式 養生及び整理清掃 1.0 式合 計塗装工事(外部) PC壁 可とう形改修塗材E 平たん状 シリコン水系 724.9 ㎡ モルタル壁(巾木・外壁・軒天) 可とう形改修塗材E 平たん状 シリコン水系 185.0 ㎡ 樋 ウレタン塗装 48.0 ｍ プラスチック部分 鉄骨Ｈ鋼 改修ＳＯＰ仕様 鉄鋼面 62.4 ㎡ 鉄骨階段・ササラ・手摺 改修ＳＯＰ仕様 鉄鋼面 69.8 ㎡ 1階東側階段 屋上鉄骨柱 改修ＳＯＰ仕様 鉄鋼面 3.8 ㎡ 2階水槽置場南 火災報知器ＢＯＸ 改修ＳＯＰ仕様 鉄鋼面 2.0 箇所 電気配管 改修ＳＯＰ仕様 鉄鋼面 6.1 ｍ 鋼製パネル 改修ＳＯＰ仕様 鉄鋼面 62.3 ㎡ 部分補修 補修後、既存部との模様合わせ 吹き付けタイル 6.0 ㎡ 高圧洗浄 外壁・ローカ床面・軒天・巾木 943.0 ㎡計直接工事費内訳名 称 摘要 数量 単位 単価(円) 金額(円) 備 考塗装工事(車庫内部) 鉄骨柱 改修ＳＯＰ仕様 鉄鋼面 57.8 ㎡ 鉄骨Ｈ鋼 改修ＳＯＰ仕様 鉄鋼面 497.0 ㎡ スプリンクラー配管 改修ＳＯＰ仕様 鉄部 450.0 ｍ 泡消火器配管含む 電気配管 改修ＳＯＰ仕様 鉄部 45.0 ｍ シャッターＢＯＸ鋼製 改修ＳＯＰ仕様 鉄鋼面 28.8 ㎡計塗装工事(建具) ＳＤ 900＊2000(枠共) 改修ＳＯＰ仕様 亜鉛めっき鋼面 2.0 箇所 ポンプ室、

１階東側 ＳＤ 2000＊2600(枠共) 改修ＳＯＰ仕様 亜鉛めっき鋼面 5.0 箇所 2階北側 ＳＤ 170＊250(枠共) 改修ＳＯＰ仕様 亜鉛めっき鋼面 6.0 箇所 泡消火器起動装置扉 ＳＤ 600＊450(枠共) 改修ＳＯＰ仕様 亜鉛めっき鋼面 1.0 箇所 屋上煙突 ＳＤ 1900＊2300(枠共) 改修ＳＯＰ仕様 亜鉛めっき鋼面 1.0 箇所 1階東南側車庫計合 計補修工事 外壁全体 外壁打診調査 打診マーキング・図面作成費込み 910.0 ㎡ ひび割れ補修 ０．２ｍｍ未満 シール工法 74.0 ｍ直接工事費内訳名 称 摘要 数量 単位 単価(円) 金額(円) 備 考 ひび割れ補修 １．０ｍｍ以上 Ｕカットシール材充填工法 42.0 ｍ 欠損補修・モルタル面100×100×30エポキシ樹脂モルタル充填工法 70.0 箇所 欠損補修・モルタル面200×100×30エポキシ樹脂モルタル充填工法 3.0 箇所 欠損補修・モルタル面300×100×30エポキシ樹脂モルタル充填工法 18.0 箇所 欠損補修・PC面100×100×30 PC補修材 35.0 箇所計シーリング工事(内部) 車庫内と建具 建具廻り(露出部) 既存撤去打替え・変成シリコン１８×１０ 71.0 ｍ 鋼製パネル(露出部) 既存撤去打替え・変成シリコン１０×１０ 37.2 ｍ PC目地(露出部) 増し打ち・変成シリコン２０×１０ 204.0 ｍ 巾木取合い(露出部) 既存撤去打替え・変成シリコン２５×１０ 55.2 ｍ計シーリング工事(外部) 車庫内と建具 建具廻り 既存撤去打替え・ポリウレタン１８×１０ 203.4 ｍ 建具廻り(露出部) 既存撤去打替え・変成シリコン１０×１０ 139.2 ｍ PC目地 既存撤去打替え・ポリウレタン２０×１０ 847.1 ｍ 巾木取合い 既存撤去打替え・ポリウレタン２５×１０ 79.3 ｍ 腰壁目地 既存撤去打替え・ポリウレタン２０×１０ 17.6 ｍ直接工事費内訳名 称 摘要 数量 単位 単価(円) 金額(円) 備 考 金物水切り取合い 既存撤去打替え・ポリウレタン２０×１０ 10.2 ｍ パネル目地 既存撤去打替え・変成シリコン１８×１０ 62.6 ｍ 笠木取合い 既存撤去打替え・ポリウレタン２０×１０ 43.4 ｍ 笠木目地 既存撤去打替え・変成シリコン１８×１０ 10.0 ｍ 鉄骨柱・金物取合い 既存撤去打替え・ポリウレタン２０×１０ 35.6 ｍ 通路・軒取合い 既存撤去打替え・ポリウレタン１８×１０ 62.4 ｍ フード 既存撤去打替え・ポリウレタン２０×１０ 13.0 ｍ計合 計