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公 告次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札)に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和元年８月２３日愛知県知多農林水産事務所長１ 対象工事(1) 工事名保安林整備事業(保育) 第３号工事(2) 工事場所知多郡東浦町大字緒川 地内(3) 工 期令和２年１月３１日まで(4) 工事の概要ア 規模及び構造作業歩道工(新設) Ｌ＝５５８．０ｍイ 使用する主要な資機材円柱加工木材(5) 予定価格等ア 予定価格 金１８，３９８，６００円(うち消費税及び地方消費税の額 金１，６７２，６００円)イ 最低制限価格 有(6) 入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。イ 詳細な入札方法は愛知県農業水産局及び農林基盤局建設工事等電子入札実施要領(平成31年4月1日施行)によるものとします。(http://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと･産業」－｢入札･契約･公売情報」－｢入札契約関連情報」－「農林水産部門入札契約関連情報」－「公共工事の電子入札に関する情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて工事費内訳書を送信してください。オ 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う工事です。２ 競争参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(1) 愛知県農業水産局及び農林基盤局が発注する建設工事のうち、造園工事業に係る競争入札に参加する資格を有する者であること。(2) 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第３条の規定により、造園工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。また、建設業法第２７条の２３第１項の規定により、経営事項審査を受け、その有効期限内であること。(3) 入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)を提出する主たる営業所を愛知県知多農林水産事務所管内に置き、当該営業所で造園工事業を営んでいること。なお、「営業所」とは、建設業法第3条に規定する営業所をいいます。(以下同じ。)また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請を含む)に届け出た、主たる営業所をいいます。(以下同じ。)(4) 平成３０年度及び平成３１年度の愛知県農林水産部における入札参加資格の認定において、認定された造園工事業の格付がＢ等級であること。(5) 過去１０年間(平成２１年４月１日から参加申込書を提出する前日まで。以下同じ。)に元請として次に掲げる工事を完了・引き渡した実績(以下「参加資格施工実績」という。)があること。・造園工事なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の１者が元請けとしての参加資格施工実績を有していること。(6) 建設業法第２６条に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、請負代金の額が３千５百万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。また、下請負金額の総額が４千万円以上となる場合には、監理技術者資格者証※及び監理技術者講習会修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。(※統合後のものは、「監理技術者講習修了履歴のある管理技術者資格者証」とする)(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(8) 参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、｢愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書｣(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)１(１)アに規定する調達契約からの排除措置を受けていないこと。(10) 会社更生法(平成14年法律第154 号)第１７条の規定に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２１条の規定に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(11) 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア 「本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者」とは、次に挙げる者です。株式会社森林テクニクス名古屋支店イ ｢当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者｣とは、次の(ｱ)、(ｲ)又は(ｳ)に該当する者です。(ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(100分の50を超える株式保有者又は出資者が存在しない場合は他の株主又は出資者より特に抜きんでて株式を有し又は出資している建設業者を含む。)(ｲ) 建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合の当該建設業者(ｳ) その他当該受託者と特別な提携関係があると認められる建設業者(12) 入札参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当するものの全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。

ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ｱ)親会社と子会社の関係にある場合(ｲ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ｱ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(13) 経常建設共同企業体として参加申込書を提出した場合、その構成員は、単体として参加申込書を提出することはできません。(14) 愛知県農業水産局及び農林基盤局が発注した造園工事業(平成31年3月31日以前の組織における旧農林水産部の発注工事を含む)に係る工事のうち、過去2ヵ年度(平成29年4月1日から平成31年3月31日まで)に完成・引き渡した工事の実績がある場合においては、当該業種工事成績評定の平均点が60点以上あること。３ 入札関係図書の配布等(1) 設計図書について設計図書の閲覧及び配付の電子化をしておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス：https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせください。ア 問い合わせ場所愛知県知多農林水産事務所総務課 総務・経理・契約グループ住所 半田市出口町１丁目３６番地電話(０５６９)２１－８１１１内線 ３０２イ ダウンロードできる期間令和元年８月２３日(金)午前９時から令和元年９月１０日(火)午後５時まで(2) 本公告及び設計図書に対する質問及び回答ア 本公告及び設計図書に対する質問は、次のとおり文書(様式自由)を郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより提出してください。(ｱ)受付場所(1)アに同じ。(ｲ) 受付期間令和元年８月２６日(月)から令和元年９月２日(月)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)ただし、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後すみやかに行います。なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードに、添付資料として掲載します。掲載期間令和元年９月４日(水)午前９時から令和元年９月１０日(火)午後５時まで４ 参加申込書等の提出期間等(1) 入札に参加を希望する者は、参加申込書を電子入札システムにより提出しなければなりません。(2) 期限までに参加申込書を提出していない者は、入札に参加することができません。参加申込書の提出期間令和元年８月２３日(金)午前９時から令和元年９月 ５日(木)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間令和元年９月 ９日(月)午前９時から令和元年９月１０日(火)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)６ 開札予定日時及び開札場所令和元年９月１１日(水)午前９時愛知県知多農林水産事務所総務課７ 入札保証金入札保証金の納付については、免除します。８ 入札の無効(1) 愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条(入札の無効)及び愛知県農林水産部建設工事等電子入札実施要領第15条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(2) 本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札、及び代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等、ＩＣカードを不正に使用して行った入札も無効とします。(3) 工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事名等の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。９ 落札者の決定方法(1) １(5)アの予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有することを確認した上で落札者とし、全ての入札参加者に対し落札決定通知を送信するものとします。なお、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します。(2) 落札候補者は、開札日から２日(日曜日、土曜日及び休日を除く)以内に、事後審査に必要な書類を持参により提出しなければなりません。ただし、最低の価格をもって入札した者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。ア 事後審査に必要な書類の配布及び提出場所３(1)アに同じ。イ 提出部数1部ウ その他(ｱ) 提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。(ｲ) 提出された書類は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。エ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の低価格をもって入札した者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合は、(2)中｢開札日｣とあるのは、｢上位の落札候補者の審査が終了した日｣と読み替えるものとします。(3) 事後審査において入札参加資格がないと認められた者はその理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書を受信した日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日は含まない。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。理由は、説明を求められた日から５日以内に書面で回答するものとします。

10 契約書の作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり)11 契約保証金(1) 落札者は、財務規則第129条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。(2) 落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。(3) 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証(4) (1)から(3)に掲げる契約の保証は契約の締結時までに付さなければなりません。12 支払条件愛知県公共工事請負契約約款(以下「約款」という。)の規定に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については、次のとおりとします。(1) 前金払約款第36条第１項の前金払の率は、10分の4とします。(2) 中間前金払ア 契約時に｢中間前払金請求予定書｣を提出した場合に限り、中間前払金を請求することができます。イ 中間前払金の支払請求は、工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき作業が行われ、その進捗において要した経費が請負代金の２分の１以上に相当するものでなければすることができません。ウ 中間前金払を行う前に請負代金が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、請負代金額に10分の６の割合を乗じて得た額を超えてはなりません。(3) 部分払契約時に｢中間前払い金請求予定書｣を提出した場合は、部分払を請求することはできません。ただし、当該年度において工事を完成させることができなかった場合には、当該年度末に部分払を請求することができます。13 関連情報を入手するための照会窓口３(1)アに同じ。14 特定の不正行為に対する措置(1) 本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。(2) 本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。15 その他(1) 入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。(2) 事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(3) 現場説明会は実施しません。(4) 事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。(5) １(3)に記載した工期は、事情により変更することがあります。(6) 配置予定の主任(監理)技術者についてア 落札者は、事後審査に必要な書類等に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。イ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任性が求められない場合を除く。)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(１)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。ウ 実際の工事に当たって、事後審査に必要な書類等に記載した配置予定の主任(監理)技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限ります。(7) 契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」１(１)アに規定する調達契約からの排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。

この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。(8) 工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(9) 問い合わせ先３(1)アに同じ。

令和 年 月 日愛知県知多農林水産事務所長 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名㊞ 下記入札において、落札候補者となりましたので、別紙のとおり、入札参加資格の事後審査に係る書類を提出します。

記１ 開札日 令和元年９月１１日２ 工事名 保安林整備事業(保育) 第３号工事３ 工事場所 知多郡東浦町大字緒川 地内[記載責任者・連絡先等]１ 責 任 者２ 部・課名３ 電話番号別紙会社名建設業許可番号○○工事業の総合点数１ 配置予定の技術者氏名等技術者氏名生年月日(年齢)法令による資格・免許等(記入例)・一級(二級)土木施工管理技士 00年00取得(登録番号：000)・○○工事業に係る監理技術者資格者証 00年00当初交付(現在の交付番号：0000)・実務経験 ○年以上(実務経験による資格の場合に記入)技術者参加資格施工実績経験工事名発注機関名工事場所請負代金額工期従事職名工事内容(工法、規模等を記載)現在の他工事の従事状況工事名称発注機関名工期従事役職本工事と重複する場合の対応措置ＣＯＲＩＮＳへの登録有( )・無２ 企業の参加資格施工実績工事工 事 概 要工事名発注機関名工事場所請負代金額工期受注形態等工事の内容(工法、規模等を記載)３ 営業所に設置する専任技術者の氏名等技術者氏名生年月日(年齢)【記載要領及び留意事項】１ 総合点数とは、最新の経営事項審査の評価点数ではなく、平成３０年度及び平成３１年度の愛知県農林水産部における入札参加資格の認定において、認定された造園工事業の総合点数を記入すること。

２ 配置予定技術者については、公告において明示した参加資格施工実績工事の経験の概要を１件のみ記載すること。ただし、配置予定技術者の参加資格施工実績工事の経験を設定していない工事については、技術者参加資格施工実績の欄は空欄とする。

また、次の資料を併せて提出すること。

(1) 配置予定技術者の資格要件に該当する有資格を証する資料として、次に掲げる書類 ア 配置予定技術者の技術検定合格証明書の写しイ 該当工事業の監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し ウ 実務経験による参加資格の場合は、その経験が証明できる証明書を提出すること(2) 参加資格施工実績を証する資料として、次に掲げる書類ア ＣＯＲＩＮＳ登録済の工事実績記載した工事について、財団法人日本建設情報センター(以下「ＪＡＣＩＣ」という。)の工事実績情報サービス(以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。)における登録内容確認書(竣工登録工事カルテ受領書及びＪＡＣＩＣに登録済みのＣＯＲＩＮＳ工事カルテ(竣工時データ)でも可)を添付すること。

イ ＣＯＲＩＮＳ登録内容確認書(工事カルテ)の補足資料記載した工事の実績について、ＣＯＲＩＮＳ登録内容確認書(工事カルテ)では判別しがたいと判断されるときは、契約書等(工事名、発注者、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分)の写しウ 民間工事等でＣＯＲＩＮＳ未登録の工事実績(土木工事を除く)記載した工事の契約書等の写し(工事名、発注機関名、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分)を提出すること。

３ 企業の参加資格施工実績工事には、公告において明示した参加資格施工実績工事の概要を１件のみ記載すること。

なお、施工実績を証する資料として前記２(2)に掲げる書類を添付すること。

４ 営業所に設置する専任技術者は、この入札に参加する営業所に設置している建設業法第７条第２号若しくは同法第１５条第２号に規定するすべての者の氏名及び生年月日(年齢)を記入すること。

５ 配置予定技術者は所属建設業者と直接的な雇用関係があり、かつ原則として入札日以前３か月以上の恒常的な雇用関係があること。(監理技術者証を所持する者の場合は監理技術者資格者証、所持しない者の場合は、健康保険被保険者証の写し、又は市町村が作成する住民税特別徴収税額通知書の写しのいずれかを添付してください。)６ 提出された申請書類のみでは資格を判断できないときは、記載責任者に連絡してヒアリングを行うことがある。