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小牧市下水道事業 小牧市長 山下 史守朗所在地(６)当該工事に係る設計事務等の受託者又は当該受託者と資本を若しくは人 事面において関連がある建設業者でないこと。

「当該工事に係る設計事務等の受託者」とは、次に掲げる者である。

設計業者 中部復建株式会社(７)その他、小牧市事後審査型制限付一般競争入札公告説明書による。

配置技術者建設業法第26条に定める当該工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事現場に配置すること。

その他(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないものであること。

(２)小牧市建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

(３)指名停止、暴力団排除措置を受けていない者であること。

(４)民事再生法による再生手続開始の申立てがなされていない者又は会社更 生法による更正手続開始の申立がなされていない者であること。

(５)営業停止処分を受け、営業停止期間中でない者であること。

施工実績過去10年間(資料を提出する前日まで)に、国内において国又は地方公共団体が発注した下水道管埋設工事で請負金額(税込)が2,000万円以上のものを元請として履行した実績があること。

なお、企業体の構成員としての契約実績は、出資比率が20パーセント以上の工事に限るものとする。

入札等の方法 あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)を使用すること。

入札参加資格要件建設業の許可建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、土木一式について建設業の許可を受けている者であること。

小牧市内本店総合評定値土木一式工事小牧市内本店 700点以上を有する者。

予定価格金49,246,000円(この金額は消費税及び地方消費税相当額を除いた金額である。)最低制限価格有最低制限価格の算出方法：土木工事工期 令和 元 年 10 月 17 日 ～ 令和 02 年 03 月 05 日工事概要工事延長 L=557.14ｍ 取付管設置工 N=12ヶ所PEφ75管布設工 L=123.58 VUφ150管布設工 L=433.56ｍ2号ﾚｼﾞﾝﾏﾝﾎｰﾙ設置工 N=1基 1号組立ﾏﾝﾎｰﾙ設置工 N=5基A1号組立ﾏﾝﾎｰﾙ設置工 N=6基 小型ﾚｼﾞﾝﾏﾝﾎｰﾙ設置工 N=1基小口径塩ﾋﾞﾏﾝﾎｰﾙ設置工 N=18基 ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ設置工 一式工事名 池之内汚水枝線埋設管工事(19-1工区)(10064528)路線等の名称 2867外10路線工事場所 小牧市大字池之内地内１号)第７条の規定に基づき公告する。

なお、本公告の入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施する。

令和 元 年 08 月 28 日公告 次のとおり事後審査型制限付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び小牧市契約規則(昭和５５年規則第１問い合わせ先小牧市堀の内三丁目１番地小牧市総務部契約検査課契約係電話(0568)76-1103(直通)契約保証金 有入札及び契約手続等地方自治法、小牧市契約規則(昭和５５年小牧市規則第１１号)、小牧市建設工事等に係る電子入札実施要領(平成２０年３月２８日１９小総第１２４７号)、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)利用規約(平成１８年９月６日施行)、小牧市入札参加者心得書及び小牧市事後審査型制限付一般競争入札公告説明書を確認すること。

契約書作成の要否 要前払金及び中間前払金有入札保証金 免除開札日時 令和 元 年 10 月 03 日 (木) 午前 09 時 30 分開札場所 小牧市役所本庁舎４階 契約検査課落札候補者の決定落札候補者を決定し、電子入札システムにより通知する。

開札終了後、落札候補者は資格確認書類を落札候補者決定通知を受けた日の翌日から起算して２日以内(休日を除く)に小牧市役所総務部契約検査課へ直接持参して提出すること。

なお、期限までに提出しないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。

入札情報サービスにて閲覧に供する。

質問回答予定日 令和 元 年 09 月 25 日 (水) 午前 11 時 00 分 から入札書及び工事費内訳書の提出方法等電子入札システムにより、入札書に必要な事項を入力し、工事費内訳書を添付ファイルとして送信すること。

【提出期間】令和 元 年 10 月 01 日 (火) 午前 09 時 00 分 から令和 元 年 10 月 02 日 (水) 午後 05 時 00 分 まで現場説明会 無設計図書に対する質問等設計図書に対する質問は文書(設計図書等質問書(様式第３))により、小牧市役所総務部契約検査課へ直接持参して提出すること。

【質問期限】令和 元 年 09 月 17 日 (火) 午前 10 時 00 分 まで【回答方法】必要に応じて、別途書類等の提出を求める場合がある。

設計図書の配布あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)のポータルサイトからダウンロードする方法により配布する。

【配布期間】公告日から入札参加申込書提出期限まで入札参加申込書等の提出入札参加を希望する者は、次により入札参加申込書(様式第１)を電子入札システムにて提出しなければならない。

期限までに申込書を提出しない者は、本入札に参加することができない。

【提出期間】令和 元 年 08 月 29 日 (木) 午前 09 時 00 分 から令和 元 年 09 月 05 日 (木) 午後 05 時 00 分 まで【その他】

1小牧市事後審査型制限付一般競争入札公告説明書１．最低制限価格に関する事項について最低制限価格が「有」の場合には、事後公表とする。２．入札等の方法に関する事項について(1) 実施方法電子入札の実施については、小牧市建設工事等に係る電子入札実施要領(平成２０年３月２８日１９小総第１２４７号)(以下「電子入札要領」という。)により行う。

電子入札要領及びその他の書類等は小牧市ホームページよりダウンロードできる。また、電子調達システム利用規約及び操作手引書等を熟読しておくこと。あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)の利用時間は、平日午前８時から午後８時まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)ポータルサイト https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html(2) 紙入札についてＩＣカードの再取得手続中等、電子入札要領第１１条第２項の規定に該当し、紙入札での参加を希望する者は、「１３．問い合わせ先」に電話で連絡し、指示を受けるものとする。３．入札参加資格要件に関する事項について【建設業の許可】建設業の許可は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、建設業の許可を受けている者であること。なお、下請代金の総額が４，０００万円(建築一式工事は６，０００万円)以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となる。また、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の届出(当該届出の義務がない者を除く。)の義務を履行していること。(経営事項審査の総合評定値通知書の写しで確認を行う。)※対照表業種 公告表記 業種 公告表記 業種 公告表記土木工事業 土木一式 建築工事業 建築一式 大工工事業 大工左官工事業 左官 とび・土工工事業 とび・土工・コンクリート石工事業 石屋根工事業 屋根 電気工事業 電気 管工事業 管タイル・れんが・ﾞブロック工事業タイル・レンガ・ブロック鋼構造物工事業 鋼構造物 鉄筋工事業 鉄筋ほ装工事業 ほ装 しゅんせつ工事業しゅんせつ板金工事業 板金ガラス工事業 ガラス 塗装工事業 塗装 防水工事業 防水内装仕上工事業 内装仕上 機械器具設置工事業機械器具設置 熱絶縁工事業 熱絶縁電気通信工事業 電気通信 造園工事業 造園 さく井工事業 さく井建具工事業 建具 水道施設工事業 水道施設 消防施設工事業 消防施設2清掃施設工事業 清掃施設 解体工事業 解体【所在地】本公告日において、契約を締結する営業所の所在地のことをいう。(建設業法第３条の許可を有する営業所等)ただし、小牧市入札参加資格者名簿に契約営業所として登載された営業所に限る。〈小牧市内本店〉：小牧市内に建設業法上の主たる営業所(一般的には「本社」・「本店」のことをいう。)を有する者。〈小牧市内支店〉：小牧市内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所を有する者。〈愛知県内本店〉：愛知県内に建設業法上の主たる営業所を有する者。〈愛知県内支店〉：愛知県内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所を有する者。【総合評定値】入札参加申込書の提出日に１年７か月を経過しない最新の審査基準日における経営事項審査の総合評定値通知書の総合評定値を指す。なお、市内に本店、支店又は営業所等があり当該年度の入札参加資格を有しているもので、土木一式工事、建築一式工事及び水道施設工事については、小牧市建設工事入札総合点数算定要領(平成２６年７月１日２６小契第５６号)に基づき設定された当該年度、当該業種の市独自点を加算した合計点数を指す。(市独自点がない場合は、総合評定値のみの点数とする。)【施工実績】記載された施工実績を有していることが必要である。施工実績は、指定の日以降に完成したすべての要件を満たす元請工事で、金額は１契約の税込とする。なお、この施工実績は、入札に参加する企業等の実績であり、この工事に配置を予定する技術者個人の実績である必要はありません。【配置技術者】現場に配置する技術者要件は以下のとおりとする。(建設業法第２６条)(1)配置技術者は３か月以上直接かつ恒常的な雇用関係にあること。(2)配置技術者は請負代金の額が３，５００万円(建築一式工事は７，０００万円)以上となる場合には，配置される技術者は本工事に専任であることが必要である。また、下請代金の総額が４，０００万円(建築一式工事は６，０００万円)以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習会修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要である。【その他】(1)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2)本公告日において、小牧市建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(3)一般競争入札の参加の申込みをした日から当該工事の落札決定の日までに、小牧市建設工事等請負業者指名停止措置要領に基づく指名停止、小牧市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成２４年６月２５日付け小牧市長・愛知県小牧警3察署長締結)に基づく排除措置又はこれに準ずる措置を受けていない者であること。(4)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。(5)建設業法第２８条第３項の規定に基づく営業停止処分を受け、営業停止期間中でない者であること。(6)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(7)入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当するものの全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合４．入札参加申込書の提出に関する事項について入札参加申込書の提出方法は以下のとおりとする。(1)提出方法電子入札システムにより、入札参加申込書に必要事項を入力し、別途小牧市ホームページに掲載されている制限付一般競争入札参加申込書(様式第１)に必要事項を入力して添付ファイルとして送信すること。

入札参加申込書(様式第１)は小牧市ホームページ掲載の様式を使用すること。ファイル名は「＜会社名＞＜工事名の後の番号＞申込書.doc」とすること。例 小牧建設01234申込書.doc(2)受付の確認電子入札システムにより「入札参加申込書受付票」(以下「受付票」という)を発行する。受付票は印刷し、保管すること。５．設計図書の配布に関する事項について設計図書は、入札情報サービス(以下「ＰＰＩ」という。)において、圧縮ファイルを解凍しなければならない。(1)設計図書の配布場所は以下のとおり。「ＰＰＩ」‐「入札公告」‐「検索(調達機関は小牧市)」‐「調達案件名称(本案件をクリック)」4６．設計図書に対する質問等に関する事項について質問書の様式は小牧市ホームページよりダウンロードすること。７．入札書及び工事費内訳書の提出方法等に関する事項について(1)提出方法①工事費内訳書は小牧市ホームページに掲載されている様式を使用すること。②提出する工事費内訳書のファイル名は「＜会社名＞内訳書.xls」とすること。(１０文字以内で工事名等を追加することは可とする)例 小牧建設内訳書.xls(2)入札の方法①入札は原則として電子入札システムにて行い、紙入札、郵便、電報による入札は認めない。②工事費内訳書の提出がない場合、入札金額と工事費内訳書の総額の不一致、工事名等が明らかに異なる場合は無効とする。８．落札候補者の決定に関する事項について(1)入札の執行について①入札に参加する者が１者である場合においても、原則として入札を執行するものとする。②予定価格を事前公表した場合の１件の入札に係る入札執行回数は、小牧市入札参加者心得書第１９条第１項及び第２項の規定にかかわらず１回とし、再度入札は行わないものとする。③落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(2)落札候補者の決定予定価格と最低制限価格の範囲内で最も入札価格の低い者から落札候補者を決定する。(3)資格確認書類(提出書類)入札参加資格確認申請書等の様式については、小牧市のインターネットのホームページからダウンロードし、小牧市指定の様式を提出すること。なお、提出された申請書等は、申請者に返却しない。①制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第５)(財)日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」による竣工時工事カルテの写し(技術データ含む)を添付すること。※施工実績の内容が工事カルテで確認できないときは、契約書、設計書、仕様書等の写しも添付すること。②経営事項審査の総合評定値通知書の写し(申請日に１年７か月を経過していない最新のもの)健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の届出を、経営事項審査の総合評定値通知書の写しで確認できない場合は、確認できる書類を併せて提出すること。届出の義務がな5い場合は、「健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の届出義務がないことの申出書」を提出すること。③配置する監理技術者又は主任技術者に係る免許等の写し④配置する監理技術者又は主任技術者の恒常的な雇用関係が確認できる書類の写し⑤建設業許可に係る次の書類の写しア 建設業許可申請書 様式第一号(第二条関係)イ 建設業許可申請書 別紙二ウ 建設業許可申請書 別紙四又は専任技術者証明書(新規・変更)様式第八号(第三条関係)※国又は都道府県に届けているものの最新の写し(建設業許可申請書副本の写し)を添付すること。(受付機関の受付印の押印が確認できるもの。)提出された上記申請書等は、申請者に返却しない。(4)資格確認書類の提出部数１部(5)資格確認結果の通知資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定したうえ、当該落札者に電子入札システムにより通知する。資格がないと認められた場合は、制限付一般競争入札(共同企業体)参加不適格通知書により、その理由を付して通知する。なお、入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。この場合は、通知のあった日の翌日から起算して７日(小牧市の休日を定める条例(平成２年小牧市条例第２３号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に小牧市役所総務部契約検査課契約係に書面を持参すること。理由は、説明を求める文書を受理した日の翌日から起算して７日以内に書面で回答する。落札候補者が資格なしとなった場合は、次の順位の者から適格者が確認できるまで順次審査を行うので、資格確認書類を求められた場合は、２日以内(休日を除く)に小牧市役所総務部契約検査課契約係まで持参すること。期限内に資格確認書類を提出しないときは、無効とする。９．契約書作成の要否に関する事項について契約書作成が「要」の場合には、契約書による契約締結が必要となる。契約約款については、市のホームページで閲覧することができる。１０．前払金及び中間前払金に関する事項について前払金及び中間前払金が「有」の場合には、前払金及び中間前払金を請求することができる。前払金等の割合については以下のとおり。なお、多年度にわたる業務では、各年度ごとに支払うことのできる金額に制限がかかる場合がある。(1)前払金関係要領に基づき、契約金額に１０分の４の割合を乗じて得た額を支払うものとする。(2)中間前払金関係要領に基づき、契約金額に１０分の２の割合を乗じて得た額を支払うものとする。6１１．契約保証金に関する事項について契約保証金が「有」の場合には、契約金額の１０分の１以上の金銭的契約保証を求める。１２．入札及び契約手続き等に関する事項について(1)無効とする入札①小牧市契約規則第１３条及び入札参加者心得書第１６条の規定に基づくもののほか、事前公表をした予定価格を上回る入札又は、最低制限価格未満の入札は無効とする。②３に規定する入札参加資格要件に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに小牧市入札参加者心得書等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。③談合情報が寄せられ、情報どおりの入札結果となった場合には、談合の事実の有無にかかわらず、当該入札を無効とする。

④複数の案件で落札候補者となった時、配置できる技術者等に限りがある場合は、開札日時の早い案件から落札候補者決定順に技術者等を配置することとし、技術者等を配置できない案件は、入札参加資格を満たしていないものとして無効とする。その場合、次順位者を落札候補者とし、資格審査を行うものとする。(2)その他必要な事項①工期は、事情により変更することがある。②入札に参加したものは、入札後において公告、設計図書、工事請負契約書、現場等の不明を理由として異議を申し立てることはできない。③下請業者の選定並びに建設資材等を購入する場合は、できる限り市内業者を活用すること。④契約を締結するまでの間に、落札者が指名停止又はこれに準ずる措置を受けた場合、並びに「小牧市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。この場合、小牧市は一切の損害賠償の責を負わない。⑤落札者は、契約保証金等の関係書類を小牧市ホームページよりダウンロードし、工事担当課へ提出すること。⑥本入札に関連して指名停止の措置を科せられた者は、本入札における目的物の再度公告入札があるときには、その入札に参加することはできない。⑦配置技術者についてア．本案件の開札日の前日において、配置予定の技術者が他の工事の配置技術者となっている場合、次のいずれかの場合に限りその技術者の配置を認めるものとする。・本案件と従事中の工事がいずれも非専任である場合・従事中の工事の契約工期の終期が開札日の前日までの場合・従事中の工事の契約工期の終期が開札日の前日以降の場合であっても、開札日の前日までに完了検査が終了している場合・建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合イ．落札者は、事後審査に必要な書類等に記載した配置技術者を当該工事の現場に配置すること。ウ．実際の工事に当たって、事後審査に必要な書類に記載した配置技術者を変更で7きるのは、病休、死亡、退職等の場合に限る。⑧落札候補者が入札参加資格条件を満たしているのにもかかわらず辞退した場合は、指名停止等の措置をする場合がある。⑨本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。)に基づく工事である場合、落札者は、建設リサイクル法第１３条及び特定建設資材にかかる解体に関する省令(平成１４年国土交通省令第１７号)第４条に基づく書面等を工事担当課へ提出すること。

(小牧市のインターネットのホームページから様式をダウンロードして提出すること。)⑩上記に定めのないものは、地方自治法、小牧市契約規則(昭和５５年小牧市規則第１１号)、電子入札要領、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)利用規約(平成１８年９月６日施行)及び小牧市入札参加者心得書による。１３．問い合わせ先小牧市堀の内三丁目１番地小牧市総務部契約検査課契約係 電話(０５６８)７６－１１０３(直通)8最低制限価格について(1) 土木工事における最低制限価格は、次の算定方法により得た額により設定します。公表の時期及び算出方法公表時期 最低制限価格事後公表※ 上記により算出した額が予定価格の10分の8を超える場合は10分の8に相当する額、また10分の7に満たない場合は10分の7に相当する額とする。注１：土木関係の機械設備工事、電気設備等は土木工事で算出する。(2) 建築工事における最低制限価格は、次の算定方法により得た額により設定します。公表の時期及び算出方法公表時期 最低制限価格事後公表 建築工事※ 上記により算出した額が予定価格の10分の8を超える場合は10分の8に相当する額、また10分の7に満たない場合は10分の7に相当する額とする。※ 建築工事において直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費以外に別途計上している場合(仮囲い、交通誘導員、室内環境測定、ガス工事、廃材処分費等)は、直接工事費に加えて算出する。令和元年８月９日作成予定価格算定上の直接工事費×８５％×８５％共通仮設費×９０％( 直接工事費×１０％＋現場管理費 )×８０％一般管理費×５５％の合計額(千円未満切捨て)×1.10 (消費税及び地方消費税)予定価格算定上の直接工事費×８５％共通仮設費×８０％現場管理費×８０％一般管理費×５５％の合計額(千円未満切捨て)×1.10(消費税及び地方消費税)土木工事