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公 告【注意事項】※ 愛知県が発注する工事であっても担当する部局により参加要件等が異なる場合があるので、本入札に参加を希望する者は本公告を熟読して申込をすること。※ 本公告の記載内容に不明な点がある場合には、必ず愛知県西三河水道事務所管理課まで問い合わせること。次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札)に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和元年９月５日愛知県西三河水道事務所長１ 対象工事の概要(1) 工 事 名中井橋水管橋塗装修繕工事(2) 路線等の名称中井橋水管橋(3) 工 事 場 所岡崎市中島町地内から西尾市西浅井町地内まで(4) 工 期契約の翌日から令和２年２月２８日まで(5) 工事の概要(別紙１)のとおり(6) 予定価格等ア 予定価格 金２４,２３３,０００円(うち消費税及び地方消費税の額 金２,２０３,０００円)イ 失格判断基準 無、最低制限価格 有(7) 入札方法等ア 本件入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。イ 詳細な入札方法は、愛知県企業庁建設工事等電子入札実施要領(平成２９年４月１日施行)によるものとします。(https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「企業庁 入札・契約関係情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。なお、契約希望金額を見積もる際は、別冊の設計書の内工事費内訳表、明細表及び代価表に明示された条件及び数量を優先してください。エ 入札の回数は１回とします。入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。オ 本件工事(「中井橋水管橋塗装修繕工事」)と「下羽角水管橋塗装修繕工事」の２つの工事の落札者になることはできません。落札者の決定は、「下羽角水管橋塗装修繕工事」、本件工事(「中井橋水管橋塗装修繕工事」)の順に行いますので、「下羽角水管橋塗装修繕工事」の落札者となった時点で本件工事(「中井橋水管橋塗装修繕工事」の入札書は無効となります。２ 競争参加資格本件工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとします。(1) 愛知県企業庁が発注する建設工事のうち、塗装工事業に係る競争入札に参加する資格を有する者で、入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。(2) 参加申込書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成２４年６月２９日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。(3) 愛知県企業庁が発注した当該工事業に係る工事について、愛知県企業庁工事請負業者選定要領第４条第６項に基づく非指名措置を受けている場合は、参加申込書の提出日までに、指名しないこととしている期間が満了していること。(4) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、塗装工事業について一般又は特定建設業の許可を受けていること。(5) 愛知県内に営業所を置き、当該営業所で塗装工事業を営んでいること。なお、「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいます(以下同じ。)。(6) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(7) 入札参加を希望する者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(以下の基準に該当するものの全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、以下の基準のいずれかに該当する関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、愛知県企業庁における入札参加資格の再認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。(9) 国、地方公共団体又は特殊法人等(以下、「国等」という。)が発注した工事において、過去１５年間(平成１６年４月１日から参加申込書を提出する前日まで。)に、元請として次に掲げる工事を完了・引渡した実績(以下「施工実績」という。)があること。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が２０％以上の工事に限ります(「特殊法人等」に該当する機関については、(別紙２)を参照。)。鋼構造物で面積３００㎡以上の塗装工事(塗装修繕を含む)(10) 平成３０年度及び３１年度の愛知県企業庁における入札参加資格の認定において認定された塗装工事業の総合点数が８００点以上であること。

３ 入札関係図書の配布等本件工事に係る入札関係図書は、次のとおり閲覧又は配布します。(1) 設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)について設計図書の閲覧及び配布の電子化をしておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所で閲覧できます。ア 閲覧場所愛知県西三河水道事務所住所 安城市住吉町茅原８－２電話 ０５６６－９８－５６５１イ ダウンロードできる期間令和元年９月５日(木)午前９時から令和元年９月２４日(火)午後５時まで(2) 本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答ア 本公告及び入札関係図書に対する質問は、次のとおり文書(愛知県西三河水道事務所長あてとし、代表者名によるもの。様式自由)を持参により提出してください。(ｱ) 受付場所(1)アに同じ(ｲ) 受付期間令和元年９月６日(金)から令和元年９月１２日(木)(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後速やかに行います。なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。掲載期間令和元年９月６日(金)午前９時から令和元年９月２４日(火)午後５時まで４ 参加申込書の提出期間等(1) 入札に参加を希望する者は、参加申込書を電子入札システムにより添付ファイルとして送信しなければなりません。なお、参加申込書及びその他必要な書類の様式等については、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス：https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp(2) 参加申込書の提出期間令和元年９月５日(木)午前９時から令和元年９月１１日(水)午後５時までなお、上記の期限までに参加申込書を提出していない者は、入札に参加することができません。(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで。)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間令和元年９月２０日(金)午前９時から令和元年９月２４日(火)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで。)６ 開札予定日時及び開札場所令和元年９月２５日(水) 午前１０時３０分３(1)アに同じ。７ 落札者の決定方法(1) 1(6)アの予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有することを確認した上で落札者と決定し、全ての入札参加者に対し落札者決定通知書を送信するものとします。なお、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち最低の価格をもって入札をした者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します。(2) 落札候補者は、開札日から２日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に事後審査に必要な書類を持参により提出しなければなりません。ただし、最低の価格をもって入札した者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。ア 事後審査に必要な書類の提出場所３(1)アと同じ。イ 提出部数１部ウ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の低価格による入札者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合は、(2)の「開札日」を「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。エ その他(ｱ) 提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。(ｲ) 提出された書類は申請者に返却しません。なお、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。(3) 事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。

説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書の通知日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に、その旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。理由は、説明を求められた日の翌日から５日以内に書面で回答します。８ 入札保証金入札保証金の納付については、免除します。９ 入札の無効(1) 愛知県企業庁財務規程(昭和55年企業庁管理規程第14号。以下「財務規程」という。)第159条(入札の無効)及び愛知県企業庁建設工事等電子入札実施要領第15条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(2) 本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者のした入札、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者のした入札又は愛知県建設工事関係入札者心得書において示した条件等の入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札、及び代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等、ＩＣカードを不正に使用して行った入札も無効とします。10 契約締結までの取扱い契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。11 契約書作成の要否要12 契約保証金等(1) 落札者は、財務規程第１３２条の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。(2) 落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。(3) 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証(4)(1)から(3)に掲げる契約の保証は契約の締結までに付さなければなりません。13 支払条件愛知県企業庁公共工事請負契約約款の規定に基づき前金払及び部分払を行います。14 関連情報を入手するための照会窓口３(1)アに同じ。15 特定の不法行為に対する措置(1) 本件契約に関し、談合、贈賄等不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求に併せて本件契約を解除することがあります。(2) 本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。16 その他(1) 入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。(2) 事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(3) 現場説明会は実施しません。(4) 事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。(5) １(4)に記載した工期は、事情により変更することがあります。(6) 業種ごとに、過去２年の愛知県企業庁発注の工事成績の平均値が６０点未満であった場合、一定期間(最長６か月)入札に参加できないことがあります。(7) 問い合わせ先(関連情報を入手するための照会窓口)３(1)アに同じ。(別紙１)工 事 概 要 書(工事の内容) 水管橋塗装修繕中井橋水管橋(屋外鋼構造物) Ａ＝５４０㎡(使用する主要な資機材)・ジンクリッチペイント １６２．０ｋｇ・変性エポキシ樹脂塗料 ２１６．０ｋｇ・ふっ素樹脂塗料中塗(赤) １６．８ｋｇ・ふっ素樹脂塗料上塗(赤) １４．４ｋｇ・ふっ素樹脂塗料中塗(中彩) ５８．８ｋｇ・ふっ素樹脂塗料上塗(中彩) ５０．４ｋｇ(特記事項) ・旧塗膜については、湿式により除去すること。・通水中の水管橋における工事である。(工事位置図)工事か所「特殊法人等」に該当する公共工事発注機関本公告における「特殊法人等」とは、下記に掲げるものに限ります。１ 国、県と同等の発注機関として認める「特殊法人等」(１)公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律第２条に規定されている「特殊法人等」(例) ・名古屋港管理組合(愛知県、名古屋市)・愛知県競馬組合(愛知県、名古屋市、豊明市)(３)地方公社①地方道路公社法に基づく道路公社(例) ・愛知県道路公社(「愛知道路コンセッション株式会社」との間で建設マネジメント契約を締結したコンストラクションマネージャー(前田建設工業株式会社中部支店)を含む)・名古屋高速道路公社②公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設立した「土地開発公社」③地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」(４)認可(指定)法人公共(益)施設を設置又は整備する機関で、個別の法律により国の認可、指定等を受けた法人(例) ・日本下水道事業団(日本下水道事業団法)・中部国際空港株式会社(中部国際空港の設置及び管理に関する法律)２ 市町村と同等の発注機関として認める「特殊法人等」(１)市町村が設立した特別地方公共団体(一部事務組合)(例) ・△△環境管理組合(２)個別の法律により市町村が設立した法人(例) ・○○市土地開発公社(公有地の拡大の推進に関する法律)・○○市住宅供給公社(地方住宅供給公社法)３ 上記１及び２以外の法人で、これらと同等の発注機関として認める法人＊注意事項１ 特殊法人等の改革により、国関連の法人の名称、組織等が変更しているので注意すること。２ 旅客鉄道株式会社各社は、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律施行令第１条に規定がないため該当しません。３ 自治体が出資している法人(いわゆる第３セクター等)であっても、個別の法令により「公共工事」を発注することが認められる法人に限られます。

(別紙２)契 約 書(案)１ 工 事 名 中井橋水管橋塗装修繕工事２ 路線等の名称 中井橋水管橋３ 工事場所 岡崎市中島町地内から西尾市西浅井町地内まで４ 工 期 着 手 令和 元年 月 日完 了 令和 ２年 ２月２８日５ 請負金額金 円金 円６ 契 約 保 証 金 必要とする７ 前払金支払限度額 金 円上記の工事について、発注者愛知県と請負者 とは、別添条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約を証するため契約書２通を作成し、各自１通を保管する。令和 年 月 日発 注 者 安城市住吉町茅原８－２愛知県代表者 愛知県西三河水道事務所所 長 宇 野 和 峰請 負 者うち取引に係る消費税及び地方消費税の額