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1公 告次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札、特別簡易型総合評価落札方式)に付します。本入札の総合評価落札方式は価格据置型です。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和元年９月１３日愛知県知立建設事務所長１ 対象工事(１)工事名緊急防災対策河川工事(２)路線等の名称二級河川 逢妻川(３)工事場所刈谷市城町地内(４)工期令和２年３月１９日まで(５)工事の概要工事延長 Ｌ＝３１３．９ｍ築堤工 Ｌ＝３１３．９ｍ橋梁工(人道橋) Ｎ＝１式使用する主要な資機材ＰＨＣ杭(Ａ種、φ700、L=14.00m) Ｎ＝１６本ＰＨＣ杭(Ｂ種、φ700、L= 8.00m) Ｎ＝ ８本高欄(鋼製歩行者自転車用(SP)種、H1000) Ｌ＝３８．１ｍ(６)予定価格等ア 予定価格 金６1,９６５,２００円(うち消費税及び地方消費税の額 金５,６３３,２００円)イ 調査基準価格 有失格判断基準 有(７)入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。イ 詳細な入札方法等は愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領(平成31年4月1日施行)によるものとします。(https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「建設局・都市整備局・建築局入札契約関連情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、2入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。なお、契約希望金額を見積もる際は、別冊の設計書の内工事費内訳表、明細表及び代価表に明示された条件及び数量を優先してください。エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。オ 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う入札です。(８)本工事は、総合評価技術資料(以下「技術資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価(特別簡易型)落札方式の工事です。(９)本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札してください。また、分別解体等の方法を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととします。２ 競争参加資格本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(１)土木工事業について、愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。(２)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定により、土木工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。(３)平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿に登載されている営業所が建設業法上の主たる営業所であり、かつ、当該営業所の所在地が知立建設事務所管内※にあり、当該営業所で土木工事業を営んでいること。なお、「営業所」とは、建設業法第3条に規定する営業所をいいます。(以下同じ)また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請含む。)に届け出た、主たる営業所をいいます。(以下同じ)※建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。(４)平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格の認定において、認定された土木工事業の総合点数が８８０点以上であること。(５)元請として、過去１５年間(平成１６年４月１日から入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)を提出する前日まで)に次に掲げる工事を完了した実績(以下「参加資格施工実績」という。)があること。河川等における工事で、築堤工を含む土木一式工事(「河川等」とは、河川、海岸、港湾及び漁港とする。)なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の１者が元請としての施工実績を有していること。(６)建設業法第２６条に定める土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、請負代金の額が３千５百万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。また、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。なお、建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合には、同一の主任技術者が兼務できることとなります。(７)配置予定の主任(監理)技術者は、参加申込書を提出する前日までに元請として完了した(５)に掲げる工事に監理技術者、主任技術者又は現場代理人(愛知県発注工事において、「現場代理人及び主任技術者に関する特約条項」で定め3られた「現場責任者」を含む。以下同じ。)として従事した経験を有する者であること。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、一般財団法人日本建設情報総合センター(以下「ＪＡＣＩＣ」という。)の工事実績情報サービス(以下「コリンズ」という。)の変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。

(８)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(９)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。(10)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。(11)会社更生法(平成14年法律第154号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(12)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者でないこと。ア 「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者です。三井共同建設コンサルタント株式会社株式会社 梶川土木コンサルタントイ 「当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者」とは、次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する者です。(ア) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合ａ 親会社等(会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合ｂ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、ａについては会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が、再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。ａ 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(13)入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合4(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については会社等の一方が、再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(14)経常建設共同企業体として参加申込書を提出した場合、その構成員は、単体として参加申込書を提出することはできません。(15)愛知県建設局、都市整備局及び建築局が発注した土木工事業に係る工事(平成３１年３月３１日以前の組織における旧建設部の発注工事を含む。)のうち、過去２か年度(平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日まで)に完了・引き渡した工事の実績がある場合においては、当該工事に係わる工事成績評定点の平均点が６０点以上であること。３ 入札関係図書の配布等(１)設計図書について設計図書の閲覧及び配布の電子化を実施しておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。ア 問い合わせ場所愛知県知立建設事務所総務課経理グループ知立市上重原町蔵福寺１２４(郵便番号472-0026)電話(０５６６)８２－３１１３イ ダウンロードできる期間令和元年９月１３日(金)午前９時から令和元年１０月３日(木)午前１０時３０分まで(２)本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答ア 本公告及び入札関係図書に対する質問(技術資料を作成するために必要な質問を含む。)は、次のとおり文書(様式自由。)を郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより受付期間内必着で提出してください。(ア)受付場所(１)アに同じ。(イ)受付期間令和元年９月１７日(火)から令和元年９月２４日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)なお、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後すみやかに行います。なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスにおいて、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。5掲載期間令和元年９月２７日(金)午前９時から令和元年１０月３日(木)午前１０時３０分まで４ 参加申込書及び技術資料の提出期間等(１)入札に参加を希望する者は、参加申込書及び技術資料(加算点申告表及び加算点算出チェックリストを含む。)を電子入札システムにより提出しなければなりません。また、技術資料については、１つの添付ファイルとして送信してください。

このとき、添付ファイルの大きさは１Ｍｂ以下でなければ受け付けることができませんので注意してください。(参加申込書は、電子入札システム上で参加申込を行うことにより送信されます。「参加申込書」という様式を添付ファイルとして提出する必要はありません。)なお、提出期限後の技術資料の修正、再提出等は認められません。(２)期限までに参加申込書及び技術資料の提出をしていない者は入札に参加することができません。参加申込書及び技術資料の提出期間令和元年９月１７日(火)午前９時から令和元年９月３０日(月)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間令和元年１０月１日(火)午前９時から令和元年１０月２日(水)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)６ 開札予定日時及び開札場所令和元年１０月３日(木)午前１０時３０分愛知県知立建設事務所７ 入札保証金入札保証金の納付については、免除します。８ 入札の無効(１)愛知県財務規則(昭和３９年愛知県規則第１０号。以下「財務規則」という。)第152条(入札の無効)及び愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領第15条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(２)本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札も無効とします。(３)工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。９ 落札者の決定方法(１)１(６)アの予定価格の範囲内で入札をした者のうち、別記「総合評価落札方式に関する事項」で算定された評価値が最大の者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有すること及び技術資料の内容を確認し6た上で落札者とし、全ての入札参加者に対し落札者決定通知書を送信するものとします。なお、評価値最大の者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します。(２)落札候補者は、開札日から起算して２日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に、事後審査に必要な書類を、持参により提出しなければなりません。ただし、評価値が最大の者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。ア 事後審査に必要な書類の配布及び提出場所３(１)アに同じ。イ 提出部数１部ウ その他(ア)提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。(イ)提出された書類は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。エ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の評価値の者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合は(２)中「開札日」とあるのは、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。また、技術資料を審査した結果、評価値が次順位の評価値を下回った場合も同様の扱いとします。オ 技術資料及び事後審査に係る書類の審査にあたり、入札参加者の申告した加算点が審査した加算 点※より過大となる評価項目がある場合は、ペナルティーとしてその評価項目について審査した加算点から減点を行います。減点(減じる点数)は下記の計算式のとおりです。ただし、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点より過小となる評価項目がある場合は、その評価項目の加算点の見直しは行いません。減点＝入札参加者が申告した加算点－審査した加算点※審査した加算点とは、発注者が審査書類を確認した結果の加算点です。カ 落札候補者の入札価格が愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領(令和元年7月1日施行)第3条の基準価格を下回った場合において、その者により当該契約書の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次順位の評価値をもって入札した者を新たな落札候補者とします。キ 失格判断基準入札価格が基準価格を下回った者で、かつ、入札価格の積算内訳の費目別金額が愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領第4条の失格判断基準のいずれかに該当した場合は、その者の入札は失格となります。(３)事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書の通知日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日は含まない。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。理由は、説明を求められた日から５日以内に書面で回答します。10 契約書の作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり)11 契約の保証(１)落札者は、財務規則第１２９条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。7(２)落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。(３)契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証(４)(１)から(３)に掲げる契約の保証は契約の締結時までに付さなければならない。12 支払条件愛知県公共工事請負契約約款(以下「約款」という。

)の規定に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については、次のとおりとします。(１)前金払約款第３６条第１項の前金払の率は、１０分の４とする。(２)中間前金払ア 契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合に限り、中間前払金を請求することができる。イ 中間前払金の支払請求は、工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき作業が行われ、その進捗において要した経費が請負代金の２分の１以上に相当するものでなければすることができない。ウ 中間前金払を行う前に請負代金額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、請負代金額に１０分の６の割合を乗じて得た額を超えてはならない。(３)部分払契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合は、部分払を請求することはできない。ただし、当該年度末において工事を完成させることができなかった場合には、当該年度末に部分払を請求することができる。13 関連情報を入手するための照会窓口３(１)アに同じ。14 特定の不正行為に対する措置(１)本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。(２)本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。(３)契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置(以下「排除措置」という。)の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。(４)本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。(５)本件契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は、下請契約等の解除を求めることがあります。このとき 、請8負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあ ります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。15 その他(１)入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。また、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告に掲載している「入札及び契約に関する留意事項」を熟読すること。(２)事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(３)現場説明会は実施しません。(４)事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。(５)１(４)に記載した工期は、事情により変更することがあります。(６)契約締結後の技術提案ア 工事請負契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案(以下「ＶＥ提案」という。)することができます。提案を採用する場合には、変更契約を行います。詳細は設計図書によります。イ ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではありません。ウ 本工事のＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではありません。(７)配置予定の主任(監理)技術者についてア 落札者は、事後審査に必要な書類等に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。イ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任が求められない場合を除く。)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(１)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。ウ 実際の工事に当たって、事後審査に必要な書類に記載した配置予定の主任(監理)技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限ります。(８)工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査 に虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(９)別記「総合評価落札方式に関する事項」(２)評価項目と評価基準及び事後審査資料別紙２に記載する愛知県の各組織については、平成３１年４月１日の組織再編における従前の組織を含むものとします。ただし、 建設局、都市整備局及び建築局の従前の組織には旧振興部は含みません。(10)消費税及び地方消費税の税率を変更する必要が生じた場合には、双方協議の上、変更契約を締結する。(11)問い合わせ先３(１)アに同じ。9別記「総合評価落札方式に関する事項」本工事における総合評価落札方式の評価方法については、次のとおりです。(１)評価値の算出方法入札参加者の技術資料により、(２)の項目を評価して加算点を計算します。評価値は次の①式で計算します。評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝÷(入札価格÷予定価格) ……①ただし、入札価格が、愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領第３条により定められた基準価格(以下「基準価格」という。

)を下回る場合は、①式を適用せず、入札価格にかえて据置価格を代入した次の②式で計算します。評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝÷(据置価格÷予定価格) ……②②式における据置価格は、基準価格と同じです。①式、②式ともに、標準点は１００点であり、加算点合計は最大３６．５点です。(２)評価項目と評価基準各評価項目について下記の評価基準に基づき加点します。過去の実績や今回の入札参加者がＪＶの場合は、末尾に掲げる表のとおり扱います。ア 企業の技術力に関する事項(配点１５点)評価項目 評価基準 加算点①企業評価対象工事の施工実績(過去１０年間：平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２※３３件以上 ３点２件 ２点１件 １点該当なし ０点②工事成績((イ)と(ロ)のうち、加算点の大きい方を適用する。)(イ)過去３年間(平成２８年度から平成３０年度)に完了した愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事の工事成績評定点の各年度最上位成績の平均点※４※５83点以上 ５点81点以上83点未満 ４点79点以上81点未満 ３点77点以上79点未満 ２点75点以上77点未満 １点上記に該当しない ０点(ロ)前年度(平成３０年度)に完了した愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事の工事成績評定点のうち、７５点以上の工事件数※４５件以上 ５点４件 ４点３件 ３点２件 ２点１件 １点上記に該当しない ０点③契約後ＶＥの採用実績の有無(過去５年間：平成２６年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※６※７ＶＥ採用１件以上又はその他採用２件以上２点その他採用１件 １点該当なし ０点④優良工事表彰の有無(過去１０年間：平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※６※８２件以上の実績あり ２点１件の実績あり １点実績なし ０点⑤中長期的な担い手の確保※９ 若手技術者の雇用実績あり １点10上記に該当しない ０点⑥建設機械の保有※１０ ８台以上 １点４台以上８台未満 ０．５点上記に該当しない ０点⑦ＩＳＯ９００１認証取得の有無※１１ 認証あり １点認証なし ０点※１企業評価対象工事とは、元請として行った次に掲げる工事です。河川等における工事で、築堤工の施工土量が4,200㎥以上を含む土木一式工事(「河川等」とは河川、海岸、港湾及び漁港とする。)※２本件入札に参加する営業所(「営業所」には主たる営業所を含む。以下同じ。)の施工実績は、県外で行ったものも含めます。また、愛知県内にある他の営業所の施工実績も対象とします。※３国・地方公共団体又は特殊法人等が発注した工事の実績を求めます。なお、「地方公共団体」の取り扱い及び「特殊法人等」に該当する機関については、別紙を参照してください。

また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。※９-２若手技術者とは新規雇用された日(健康保険被保険者証の資格取得年月日等)において、満年齢２９歳以下で、建設業法第７条第二号イで定める学校の建設業法施行規則第１条に定める学科(国土交通省令で定める学科)又は建設業法施行令第２７条の５第１項第四号、第２項第一号ロ(５)及び同項第二号ロ(３)の規定により、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学校・学科を卒業した者を認めます。なお、建設業法施行規則第１条に定める学科、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学科は当該工事と同業種に限定するものではありません。※１０-１公告日時点において、元請企業としての保有又は１年以上の長期リースに限り認めます。下請企業の保有(又はリース)、他の元請企業及び下請企業との共有名義による保有(又はリース)は認めません。※１０-２対象機種・規格は以下のとおりです。・ブルドーザー(自重３ｔ以上)・ショベル系掘削機11・トラクターショベル(バケット容量０．４㎥以上)・舗装機械(アスファルトフィニッシャ、モータグレーダ、タイヤローラ、ロードローラ)・ダンプ車(最大積載量２ｔ以上)・移動式クレーン(吊り上げ能力３ｔ以上)対象機種の組合せは問いません(同一機種の複数保有も認める。)。また、舗装機械は上記４機種の内、１機種でも認めます。※１０-３本件入札に参加する営業所に限定せず、元請企業としての所有を認め、建設機械の保管場所は県内に限定しません。※１１本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。イ 配置予定の主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)の能力に関する事項(配点８点)評価項目 評価基準 加算点①技術者評価対象工事の施工実績(過去１０年間：平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２※３※４－１※７実績あり １点実績なし ０点②過去５年間(平成２６年４月１日から技術資料を提出する前日まで)に完了した愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事の中から、いずれか１件の工事成績評定点※３※４－２※５※６※７83点以上 ５点81点以上83点未満 ４点79点以上81点未満 ３点77点以上79点未満 ２点75点以上77点未満 １点上記に該当しない ０点③ＣＰＤ(継続教育)実績※３※７※８※９※１０(平成２９年４月１日から技術資料を提出する前日まで)１年間の推奨単位を２年(２４ヶ月)以内に取得２点１年間の推奨単位の半分を２年(２４ヶ月)以内に取得１点該当なし ０点※１技術者評価対象工事とは、元請として行った次に掲げる工事です。河川等における工事で、築堤工の施工土量が2,800㎥以上を含む土木一式工事(「河川等」とは、河川、海岸、港湾及び漁港とする。)※２国・地方公共団体又は特殊法人等が発注した工事の実績を求めます。※３工場製作期間と現場作業期間で配置予定技術者が異なる場合には、現場作業期間における配置予定技術者に係る実績を求めます。※４－１主任(監理)技術者又は現場代理人としての実績を求めます。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、コリンズの変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。※４－２主任(監理)技術者又は現場代理人としての実績を求めます。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、工期の半分以上かつ完了時まで従事した実績を認めます。※５過去の元請としての愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事のうち、土木工事業(ＰＣ工事を除く。)に関する工事成績評定点を対象とします。ただし、草刈り工事及び指示票工事の工事成績評定点は実績として認めません。※６今年度に完了した工事については、工事成績評定結果の通知書が届いたものに限ります。※７①、②、③の実績は同一人のものであること。なお、入札参加申し込みの時点で配置予定技術者を特定することができない場合は、候補とする配置予定技術者のうち、加算点の合計が最も低い技術者の点数を使用します。

12また、ペナルティーについては、①から③の加算点の合計に対して適用します。※８建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が発行する証明書で確認します。※９証明書のＣＰＤ単位取得期間は２年間とし、かつ平成２９年４月１日から技術資料を提出する前日までの範囲内のものとします。※１０証明書は建設系ＣＰＤ協議会加盟団体のうちから１団体のみ認めます。証明書発行団体以外の団体の取得単位はＣＰＤ単位の相互承認を受け、証明書発行団体の証明に含めてください。ウ 地域精通度・地域貢献度に関する事項(配点１３．５点)評価項目 評価基準 加算点① 地域内における営業所の所在の有無※１ 刈谷市内にあり １点上記に該当しない ０点②地域内での公共工事施工実績(過去 ５年間：平成２６年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※２※３刈谷市内で実績あり １点該当なし ０点③の１ 防災協定等の締結状況※４－１ 防災、緊急修繕及び雪氷対策の全ての種類の協定を愛知県建設局と締結中３点防災、緊急修繕及び雪氷対策のうち２種類の協定を愛知県建設局と締結中２点防災、緊急修繕及び雪氷対策のうち１種類の協定を愛知県建設局と締結中、又は防災協定等を愛知県内市町村と締結中１点該当なし ０点③の２ 過去３年間(平成２８年４月１日から技術資料を提出する前日まで)に おける防災協定等に基づく活動実績の有無(過去５年間(平成２６年４月１日か ら技術資料を提出する前日まで)における 愛知県建設局との包括協定に基づく防災活 動実績を含む。)※４－２愛知県建設局と締結した防災協定等(包括協定含む。)により４件以上の活動実績あり２点愛知県建設局と締結した防災協定等(包括協定含む。)により３件の活動実績あり、又は愛知県内市町村と締結した防災協定等により３件以上の活動実績あり１．５点愛知県建設局と締結した防災協定等(包括協定含む。)により２件の活動実績あり、又は愛知県内市町村と締結した防災協定等により２件の活動実績あり１点愛知県建設局と締結した防災協定等(包括協定含む。)により１件の活動実績あり、又は愛知県内市町村と締結した防災協定等により１件の活動実績あり０．５点該当なし ０点③の３ 前年度(平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで)における活動実績として、愛知県建設局又は愛知県 内市町村が主催する防災協定等に基づく防 災訓練の有無(愛知県建設局との包括協定に基づく、愛知県建設局が主催する防災訓 練を含む。)※４－３愛知県建設局と締結した防災協定等(包括協定含む。)により２件以上の防災訓練の実績あり、又は愛知県建設局と締結した防災協定等(包括協定含む。)による防災訓練１件と愛知県内市町村と締結した防災協定等による防災訓練を合わせて３件以上の防災訓練の実績あり１点該当なし ０点④愛知県内におけるボランティア活動実績 愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ ２点13の有無※５ 企業登録事業(以降「安全まちづくり」という。)で活動実績あり、かつ愛知県の建設行政に係るボランティア活動の実績あり安全まちづくりで活動実績あり、又は愛知県の建設行政に係るボランティア活動の実績あり１点該当なし ０点⑤雇用実績の有無※６雇用実績あり １点上記に該当しない ０点⑥女性の活躍促進宣言の有無※７宣言あり ０．５点宣言なし ０点⑦完全週休２日制工事の取組実績の有無(過去１年間：平成３０年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※８実績あり １点実績なし ０点⑧ＩＳＯ１４００１認証取得の有無※９認証あり １点認証なし ０点※１建設業法に規定する土木工事業の営業登録をしている営業所に限ります。※２元請として行った、建設業法上の分類による土木工事業(ＰＣ工事除く。)の工事を実績として認めます。※３国・地方公共団体又は特殊法人等が発注した工事の実績を求めます。※４－１防災協定等は、公共土木施設に関する次のいずれかの内容で、愛知県建設局の機関又は愛知県内市町村と締結したものです。なお、愛知県建設局との包括協定の締結については対象外です。・災害時の対応(情報収集又は復旧)に関するもの・緊急的な維持修繕・雪氷対策(休日や夜間においても発注者の要請により出動又は作業するもの)協定等には次のものを含みます。・協定、契約、覚書、登録制度、実施要領、依頼公共土木施設とは「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」の対象となる次の施設をいいます。・河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道、公園愛知県建設局との公共土木施設防災安全協定における次の内容については、一つの協定書に記載されていても、それぞれ別の種類の協定としてみなします。・巡視業務又は災害応急工事・緊急維持修繕工事・道路雪氷対策業務※４－２③の２における活動実績は防災協定等に基づく現場における実活動に限ります。なお、正当な理由なく協定の履行を怠ったことにより解除された協定及び愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになったことにより解除された協定の「締結」及びその協定に基づく「活動実績」は、評価対象から除くこととします(ただし、包括協定に基づく防災活動実績は除く。)。※４－３③の３において前年度における防災訓練を活動実績として認めます。愛知県建設局が主催する防災協定等(愛知県建設局との包括協定含む。)に基づく防災訓練及び県内市町村が主催する防災協定等に基づく防災訓練を含みます。ただし、愛知県建設局との包括協定に基づく防災訓練は、出動要請を受け、単体企業として出動応諾した場合に限ります。14※５－１愛知県の建設行政に係るボランティア活動とは、愛知県建設局のアダプトプログラム関連事業(愛・道路パートナーシップ事業、河川愛護事業、海岸愛護事業、港湾・漁港海岸愛護事業)による活動又は愛知県建設局若しくは都市整備局が参加、後援、届出承認などで公認している道路・河川・公園等の清掃活動とします。(「川と海のクリーン大作戦(呼びかけ人：中部地方整備局 他)」の活動については、愛知県以外の活動は、評価対象外となりますので、ご注意ください。)※５－２「安全まちづくり」については、平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの活動であり、かつ活動報告書が平成３１年１月３１日までに愛知県防災安全局県民安全課へ提出されているものを実績として認めます。

※５－３愛知県の建設行政に係るボランティア活動については、平成３０年４月１日から技術資料を提出する前日までの活動であり、かつ活動内容及び活動期間等を確認できる書類のあるものを実績として認めます。ただし、愛知県建設局又は都市整備局が参加、後援、届出承認などで公認している道路・河川・公園等の清掃活動は、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの活動に限ります。※５－４社員の個人的な活動ではなく、会社又は営業所として取り組んでいる活動を対象とします。※６技術資料を提出する前日から過去２年間(24ヶ月間)に、正規社員を新たに雇用した場合の実績を認めます。(日付については、労働条件通知書又は労働契約書等の日付で判断します。)ただし、同一企業での再雇用は認めません。また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。※７愛知県県民文化局男女共同参画推進課が発行する「女性の活躍促進宣言受理証明書」に記載の受理日が技術資料を提出する前日までのものを認めます。※８愛知県建設局又は都市整備局発注工事での土木工事業(ＰＣ工事除く。)に係る取組実績を対象とし、完全週休２日制工事取組証の日付が当該期間内のものを実績として認めます。※９本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。(３)ヒアリングについて提出された技術資料又は配置予定技術者に対するヒアリングを行うことがあります。ヒアリングを行う場合、その日時・場所等については別途通知します。(４)評価項目の審査加算点は、技術資料及び事後審査に係る書類に基づき、(２)の評価基準で審査して算出します。提出した書類等の記載内容が事実と違っていた場合や記載漏れでも書類の再提出は認められませんが、コピーミス等による場合や、県のデータとの不整合が認められた場合には、追加で確認資料の提出を求めることがあります。(５)技術評価点の値に疑問のある者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、落札者決定通知を受信した日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出してください。理由は、説明を求める書面を受領した日から５日以内に書面で回答します。提出先愛知県知立建設事務所総務課経理グループ知立市上重原町蔵福寺１２４(郵便番号472-0026)電話(０５６６)８２－３１１３日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(６)その他別記「総合評価落札方式に関する事項」(２)評価項目と評価基準及び事後審査資料別紙２に記載する愛知県の各組織については、平成３１年４月１日の組織再編における従前の組織を含むものとします。ただし、建設局、都市整備局及び建築局の従前の組織には旧振興部は含みません。15［別紙］１ 「地方公共団体」の取り扱い本公告における「地方公共団体」には、普通地方公共団体のほか、特別地方公共団体(一部事務組合等)も含みます。(例)・名古屋港管理組合(愛知県、名古屋市)・愛知県競馬組合(愛知県、名古屋市、豊明市)２ 「特殊法人等」に該当する公共工事発注機関本公告における「特殊法人等」とは、下記に掲げるものに限ります。(1) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条に規定されている「特殊法人等」＊注意事項・特殊法人等の改革により、国関連の法人の名称、組織等が変更しているので注意すること。・旅客鉄道株式会社各社は、同法施行令第１条に規定がないため該当しません。(2) 地方公社① 地方道路公社法に基づき地方公共団体が設立した「道路公社」「愛知県道路公社」(「愛知道路コンセッション株式会社」との間で建設マネジメント契約を締結したコンストラクションマネージャー(前田建設工業株式会社中部支店)を含む)、「名古屋高速道路公社」② 公有地の拡大の推進に関する法律に基づき地方公共団体が設立した「土地開発公社」③ 地方住宅供給公社法に基づき地方公共団体が設立した「住宅供給公社」(3) 認可(指定)法人等公共(益)施設を設置又は整備する機関として個別の法律により国の認可、指定等を受けた愛知県が出資している法人とする。(例)・日本下水道事業団(日本下水道事業団法)・中部国際空港株式会社(中部国際空港の設置及び管理に関する法律)(4) 県と同等の発注機関として認める「特殊法人等」愛知県が出えんし、愛知県知事が団体の代表となっている法人等のうち愛知県建設局、都市整備局又は建築局が所管しているもの(例)・全国都市緑化あいちフェア実行委員会以下の団体は、愛知県知事が団体の代表となっていないため該当しません。・公益財団法人愛知水と緑の公社・公益財団法人愛知県都市整備協会＊注意事項・「公共工事」を発注することが認められる法人等に限られます。

16共同企業体での入札参加、及び共同企業体で行った過去の実績等に関する取扱い(単体及び経常建設共同企業体での入札)企業施工実績 配置予定技術者施工経験２年平均工事成績企業施工実績 企業工事成績 契約後ＶＥ 優良工事 建設機械の保有配置予定技術者の施工実績・工事成績・ＣＰＤ・資格保有営業所・災害協定等・応急修理・ボランティア・応急危険度判定士・ＩＳＯ県内公共工事実績(土木)地域内企業施工実績(建築)雇用実績・中長期的な担い手の確保・あいち女性輝きカンバニーの認証・えるぼし認定・女性の活躍促進宣言・完全週休２日制工事単体該当工事全部を認める該当業種工事全部を対象とする県内の営業所実績(県外工事も該当)を認める該当業種工事全部を対象とする県内の営業所実績を認める県内の営業所実績を認める制限なし 制限なし 該当業種工事全部を認める県内の営業所実績を認める制限なし経常ＪＶ対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない特定ＪＶ出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする代表構成員としての実績のみ、単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない実績として認めない出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない単体経常JVとしての実績がなければ、単体実績を認める対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ全構成員が同じである経常ＪＶでの該当業種工事全部を対象とする経常ＪＶの実績がある場合、全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの該当業種工事全部を対象とする全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める特定ＪＶ対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない過去実績単体 経常ＪＶ 今回入札総合評価項目元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めるただし施工実績、工事成績、ＣＰＤ及び資格保有は同一人のものとする元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めるただし施工実績、工事成績、ＣＰＤ及び資格保有は同一人のものとする出資比率２０％以上の構成員である場合の実績を認める(注２参照)出資比率２０％以上の構成員である場合の実績を認める該当工事全部を認める該当工事全部を認める入札参加資格注１)本工事に、単体で入札参加する場合は「今回入札」欄で「単体」の範囲を、経常共同企業体で入札する場合は「経常ＪＶ」の範囲を選びます。次に、過去の実績として、例えば、単体での実績であれば「過去実績」の「単体」の行、特定ＪＶでの実績なら「特定ＪＶ」の行を選びます。選んだ行と、「入札参加資格」の項目(「企業施工実績」、「２年平均工事成績」等)の列や「総合評価項目」の項目(「企業施工実績」、「建設機械の保有」等)の列がクロスする欄に、実績等の取扱いが記載されています。注２)経常ＪＶは、全ての構成員が同じもののみ同一の企業体として扱いますので、入札参加資格でも過去の施工実績は同一と見なせる企業体での実績が原則です。ただし、そうした工事実績がない場合には、過去の特定及び経常ＪＶでの実績を単体実績扱いとして入札参加資格を審査します。17[別紙]建設事務所名 管 内尾張建設事務所名古屋市、瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡及び西春日井郡の区域一宮建設事務所 一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市及び丹羽郡の区域海部建設事務所 津島市、愛西市、弥富市、あま市及び海部郡の区域知多建設事務所 半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市及び知多郡の区域西三河建設事務所 岡崎市、西尾市及び額田郡の区域知立建設事務所 碧南市、刈谷市、安城市、知立市及び高浜市の区域豊田加茂建設事務所 豊田市及びみよし市の区域新城設楽建設事務所 新城市及び北設楽郡の区域東三河建設事務所 豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の区域各建設事務所の管内一覧

特に定めた契約条件この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札すること。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。