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1清須市公告第３１号次のとおり制限付き一般競争入札(電子入札・事後審査型)に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和元年９月１０日清 須 市 長 永 田 純 夫１ 入札に付する事項⑴ 工事名公共下水道汚水管整備工事３１－１１⑵ 路線等の名称春日第４処理分区⑶ 工事場所愛知県清須市春日小松生地内外⑷ 工期契約の日の翌日から令和２年３月３１日まで⑸ 工事の概要工事延長 Ｌ＝８５５ｍ管布設工 ＰＲＰφ200ｍｍ Ｌ＝３６７ｍ管布設工 ＰＲＰφ150ｍｍ Ｌ＝４６３ｍ組立マンホール工 １５箇所小型マンホール工 １５箇所その他 １式⑹ 予定価格８５，９７９，３００円(うち消費税及び地方消費税の額 ７，８１６，３００円)⑺ 最低制限価格有⑻ 入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。イ 電子調達システムは、以下のアドレスにアクセスし、利用規約及び操作手引書等を熟読して使用してください。アドレス https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp2ウ 入札の実施については、清須市下水道事業会計規則(平成31年清須市規則第1号。以下「下水道会計規則」という。)第９３条において準用する清須市契約規則(平成１７年清須市規則第５０号。以下「契約規則」という。)及び清須市電子入札実施要領(平成２０年清須市訓令第２号。以下「電子入札要領」という。)により行います。電子入札要領、契約条項、その他の書類は清須市ホームページ(http://www.city.kiyosu.aichi.jp/jigyosha_joho/nyusatsu_joho/sonota/kakushu_yoryo.html)より入手してください。エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。オ 入札の回数は１回とし、入札書と併せて工事費内訳書を送信してください。カ 本入札は設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う工事です。２ 入札参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた単体企業とします。⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

⑵ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定により、土木工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４，０００万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。⑶ この入札に参加する営業所を愛知県内に置き、当該営業所で土木工事業を営んでいること。⑷ 参加申請書の提出日から本件工事の入札日までの間、清須市の工事等請負契約に係る指名停止の措置規程(平成１７年清須市訓令第３４号。以下「規程」という。)に基づく指名停止を受けていない者であること。⑸ 「清須市が行う契約からの暴力団排除に関する合意書」(平成２０年２月２１日付け清須市長・西枇杷島警察署長締結)に基づく排除措置を受けていない者であること。⑹ 平成３０・３１年度の清須市における入札参加資格審査申請において、認定された土木一式工事の総合点数が１，２００点以上であること。ただし、契約を締結する営業所等の所在地が清須市内である者については、認定された土木一式工事の総合点数が８５０点以上であるものとします。⑺ 元請けとして、過去１０年間(平成２１年４月１日から参加申請書を提出する前日まで。以下同じ。)に、国及び地方公共団体が発注した次に掲げる工事を愛知県内で完了及び引き渡した実績(以下「施工実績」という。)があること。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。開削工法による下水管布設工事ただし、契約を締結する営業所等の所在地が清須市内である者については、これを要しない。3⑻ 建設業法第２６条に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること。また、下請代金の総額が４，０００万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。⑼ 配置予定の主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)は、国及び普通地方公共団体が過去１０年間に発注した土木工事業で元請として完了及び引き渡した工事に主任技術者、監理技術者又は現場代理人として従事した経験を有するものであること。⑽ 本件工事に係る設計業務等の受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。

「本件工事に係る設計業務等の受託者」とは、日本水工設計株式会社である。⑾ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けたものについては、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされていなかった者とみなします。⑿ 入札参加を希望する者の関係者に以下の基準のいずれかに該当することがないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、下記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、清須市入札者心得書(平成１７年清須市告示第１７号)第１０条の規定に抵触するものではありません。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、一方の会社が再生手続存続中の会社又は更生会社である場合は除きます。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正が阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同一視されうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 入札関係図書等の配布方法設計図書等の配布は、次により行います。⑴ 配布方法設計図書等の閲覧及び配布の電子化をしておりますので、設計図書等をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。4アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp(「ポータルサイト」→「入札情報サービス」→「入札公告」→「調達機関・清須市・検索」→「該当工事名をクリック」)なお、設計図書等がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。ア 問い合わせ先４５２－８５６９愛知県清須市須ケ口１２３８番地 清須市役所清須市総務部財政課 電話(０５２)４００－２９１１(代表)zaisei@city.kiyosu.lg.jpイ ダウンロードできる期間令和元年９月１０日(火)午前９時から令和元年１０月１日(火)午後５時まで４ 本公告及び設計図書等に対する質問及び回答⑴ 本公告及び設計図書等に対する質問は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)から質問書をダウンロードし、E-Mailで送信のうえ、電話で連絡してください。ア 提出先３⑴アに同じ。イ 受付期間令和元年９月１１日(水)午前８時３０分から令和元年９月１８日(水)午後５時まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)⑵ 上記の質問に関する回答は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。ア 掲載期間令和元年９月２０日(金)午前９時から令和元年１０月１日(火)午後５時まで５ 一般競争入札参加申請書の提出方法入札参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申請書を提出してください。期限までに申請書の提出がない場合は、本入札に参加することができません。⑴ 提出期間令和元年９月１１日(水)午前９時から令和元年９月２７日(金)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)⑵ 提出方法電子入札システムにより提出してください。添付する申請書のファイル名は、「＜会社名＞参加申請書.doc」とすること。例：清須建設参加申請書.doc⑶ 必要に応じて、別途書類等の提出を求める場合があります。5６ 入札書及び工事費内訳書の提出方法⑴ 提出期間令和元年９月３０日(月)午前９時から令和元年１０月１日(火)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)⑵ 提出方法電子調達システムにより提出してください。添付する内訳書のファイル名は、「＜会社名＞内訳書.xls」とすること。例：清須建設内訳書.xls７ 開札予定日時及び開札場所⑴ 日時令和元年１０月２日(水)午前９時(予定)⑵ 場所清須市役所総務部財政課８ 落札者の決定方法⑴ １⑹の予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格で入札した者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として事後審査を行います。事後審査後、入札参加資格を有することを確認した上で落札者とし、全ての入札参加者に対し落札決定通知を送信するものとします。なお、最低の価格をもって入札をした者が複数の場合は、くじにより落札候補順位を決定します。⑵ 落札候補者は、開札日から３日以内(休日を除く。)に事後審査に必要な書類を持参により提出しなければなりません。ただし、最低の価格をもって入札したものでない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。ア 事後審査に必要な書類の提出場所３⑴アに同じ。イ 提出部数１部ウ 提出書類提出書類は、項目ごとにひとまとめにし、最初のページにはインデックス等を貼り付けて提出してください。(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(ｲ) 建設業の許可書の写し(ｳ) 工事実績についての契約書の写し及び工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)竣しゅん工時登録データの写し等ただし、工事施工実績の規模及び構造形式等の内容について、竣しゅん工時登録データの写しで確6認できないときは、内容確認できる設計図書等の写しを添付すること。(ｴ) 配置予定技術者の資格及び工事経験についての工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)竣しゅん工時登録データの写し、配置予定技術者の資格を証する書面の写し(監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(必要な場合のみ。))(ｵ) 配置予定技術者の直接かつ恒常的な雇用関係が確認できる書類の写しエ その他提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。提出された書類は、原則として公表せず、また、無断で使用することはしないものとし、申請者に返却しません。

オ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者確認ができるまで、次順位の低価格をもって入札した者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合、⑵中「開札日」とあるのは、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。⑶ 事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書の通知を受けた日から起算して５日(休日を除く。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければならなりません。理由は、説明を求められた日から５日以内に書面で回答します。９ 入札保証金免除10 入札の無効⑴ 契約規則第１３条及び電子入札要領第１４条に抵触した入札は、無効とします。⑵ 本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び清須市入札者心得書の入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札及び代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等、ＩＣカードを不正に使用して行った入札も無効とします。11 契約書作成の要否要12 契約保証金⑴ 落札者は、下水道会計規則第９２条第１項第２号の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。7⑵ 落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。ア 市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 市を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。⑶ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。ア 有価証券(利付き国債等)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証13 支払条件清須市公共工事請負契約約款(以下「約款」という。)の規定に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については、次のとおりとします。⑴ 前金払約款第３６条第１項の前金払の率は、１０分の４(１０万円未満の端数金額は切捨て)とします。⑵ 中間前金払ア 契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合に限り、中間前払金を請求することができます。イ 中間前払金の支払請求は、工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき作業が行われ、その進捗において要した経費が請負代金の２分の１以上に相当するものでなければすることができません。ウ 中間前金払を行う前に請負代金額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が請負代金額に１０分の６の割合を乗じて得た額を超えることができません。⑶ 部分払契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合は、部分払を請求することはできません。ただし、当該年度末において工事を完成させることができなかった場合には、当該年度末に部分払を請求することができます。14 特定の不正行為に対する措置⑴ 本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、適正な金額による契約締結が阻害されたものとして損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。⑵ 本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、警察へ被害届を提出しなければなりません。

これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。⑶ 契約を締結するまでの間に、落札者が清須市の工事等請負契約に係る指名停止の措置規程の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合又は「清須市が行う事務及8び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、清須市は一切の損害賠償の責を負いません。⑷ 本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。⑸ 本件契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は、下請契約等の解除を求めることがあります。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。この場合、清須市は一切の損害賠償の責を負いません。15 その他⑴ 入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。⑵ 事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、規程に基づく指名停止を行うことがあります。⑶ 現場説明会は実施しません。⑷ 事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。⑸ 本工事は、原則、工期の延長を行わない。受注者は、工事の進捗に遅れが生じた場合は、その都度監督員に協議を行い、契約工期末日までに工事を完了できる体制を確保すること。⑹ 配置予定技術者についてア 落札者は、事後審査に必要な書類に記載した配置予定技術者を本件工事の現場に配置すること。イ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定技術者として入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち１つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任性が求められない場合を除く。)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３⑴アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。ウ 実際の工事に当たって、確認申請書に記載した配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限ります。⑺ この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札してください。また、分別解体等の方法を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行う9こととします。⑻ 問い合わせ先３⑴アに同じ。

単価表及び標準仕様書の添付省略について１) 閲覧により添付することを省略した単価表及び標準仕様書は、本工事の設計書に添付したものとして遵守しなければならない。また、「清須市契約規則」の列記によるものとする。２) 本工事の仕様は愛知県建設部編集[標準仕様書]及び現場必携、愛知県建設部用地調査及び物件調査委託関係仕様書、本特記仕様書に従って施工するものとする。特 記 仕 様 書１ 総則１) 受注者は、技術者及び現場代理人、専任の主任技術者のほか安全管理者その他各種法令に定める責任者を常駐させて所定の業務に従事させなければならない。２) 工事施工上必要な手続き及び交渉については、本市が自ら行うと認めた事項を除き、原則として受注者の責任において行わなければならない。３) 受注者は、関係官公庁、付近居住者等と交渉するとき、または交渉を受けたときには、誠意を持って解決をはかり、その経緯について遅滞なく監督員に報告しなければならない。４) 工事に起因した事故及び紛争が発生したときには、受注者は直ちに所要の措置をとるとともに、監督員に通報し、第三者に与えた損害については、速やかに誠意を持って処理すること。２ 工事の監督・検査・評定１) 工事の監督・検査については、清須市が定める、工事監督要領等を準用して実施するものとする。２) 工事の完了検査では、レベル、区間距離の測定及び光を通すことで管の出来形を確認する。また、すべての人孔について内部の目視確認を行う。なお、工事途中においても監督員から請求があった場合は中間検査を行うものとする。３ 工程調整１) 本工事は、他事業者(水道、ガス等)と連携を図り、施工場所、時期等を十分に調整して施工すること。２) 調整した施工予定について、週間工程表を作成し、施工前にデータ及び紙にて監督員に提出すること。３) 本工事は、原則工期の延長を行わない。受注者は、工事の進捗に遅れが生じた場合は、その都度監督員に協議を行い、契約工期末日までに工事を完了できる体制を確保すること。４ 建設副産物の処理１) 建設副産物の処理にあたっては、「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」「建設リサイクル法」により適切に処理すること。２) 工事完了時にマニフェスト等処分先と処分数量の確認ができる書類を「品質管理」に添付して提出すること。なお、数量については必ず台貫にて計量すること。５ 交通規制及び標識１) 本工事の交通規制及び標識は、「道路工事現場における標示施設等の設置基準」及び「道路工事保安施設設置基準(案)」に基づき施工すること。２) 交通保安対策については、保安設備の適正な配置、工事区域の整理整頓、工事保安要員の配置(車両の誘導、通行人の安全確保等)、歩行者の安全確保、家屋等の出入口の確保を行うこと。３) 現場事務所、資材置場の保安については、敷地の周囲を塀やバリケード等で囲い、第三者が出入りできないように管理するとともに、車両等の出入りには誘導員を配置し、事故防止に努めること。６ 安全管理１) 酸素欠乏症の防止対策については、作業現場に酸素濃度測定器等を備え付け、また、救急措置の方法等については、現場従事者に徹底指導すること。７ 埋設標識シート(開削工事の場合)１) 下水道管渠の管頂から３０㎝上に「下水道埋設標識シート」を埋設すること。公共下水道汚水管種 別 埋設標識シート色 茶幅 １５ｃｍ文字の色 白表示方法 汚水管注意使用箇所 全ての下水道管渠雨水管種 別 埋設標識シート色 茶幅 １５ｃｍ文字の色 白表示方法 雨水管注意使用箇所 全ての下水道管渠８ 試掘１) 工事を受注後、地下埋設物、地下水位の確認のため試掘を行うので速やかに作業体制を整えること。また、その費用は受注者の負担とすること。２) 試掘により確認した地下埋設物の位置及び地下水位については、必ず監督員に報告すること。９ 埋め戻し１) 埋め戻し土について埋め戻しについて、設計では改良土(または流用土)を計上しているが、発生土の土質試験(コーン指数試験等)により、発生土が埋め戻しに適した土質であることが確認された場合は、発生土にて埋め戻すこと。２) 埋戻土の締固めについて(１)試験施工本施工と同じ条件で試験施工を行い、締固め度が９５％以上となる施工方法(仕上り厚さ２０cm におけるタンパ等での転圧回数)を決定すること。試料については、土質試験のために採取した土(改良土で埋め戻す場合は改良土)を用いること。試験施工で決定した事項は施工計画に反映すること。(２)施工管理①施工方法施工計画において定めた方法で施工すること。②現場密度の測定ア 規格値締固め度９５％以上イ 試験基準埋め戻し材料５００m3に１回の割合で行う。但し、１５００m3未満の場合は１工事当たり３回以上。ウ 測定箇所監督員の指示による(埋戻し工の中間点及び埋め戻し完了面等)。10 土留工１) 掘削の深さが、1.50mを超える場合は、原則として土留工を施すこと。また、設計図の記載の有無に関わらず、現場条件及び土質等により土留工の形式を決定し、安全性が欠如することなく必要な全区域を確実に実施すること。11 測量杭等の復旧１) 工事施工区域内またはその付近にある既設の杭、鋲及び境界杭等は関係者立会いの上で、必要な精度をもってオフセットをとり、受注者の責任において保全または復旧すること。特に公共基準点については、清須市公共基準点保全要領に従い、必要な措置を行うこと。また、施工前後の対応を監督員に報告すること。12 取付管布設箇所の確認１) 取付管布設箇所については、受注者が事前に申込者へ確認するとともに、取付管布設深度を設定すること。(取付管布設申込書による)また、取付管深度は、宅地の配管状況(浄化槽の入りの深さなど)を確認の上設定し、申込書の図面へ表記すること。ただし、最低必要土被り及び他の埋設管等とのクリアランスは確保すること。なお、位置や深度が変更となった場合、また、申請者の希望する位置や深度に施工できない場合は、必ず施工前に監督員と協議し承諾を得ること。13 路面復旧１) 施工の不備等により、既設舗装に影響があった場合は、受注者の責において復旧しなければならない。２) 工期内においては、工区内の道路の舗装状態を常時確認し、破損等が見つかった場合は、受注者により修繕することを原則とする。ただし、これにより難い場合は、別途監督員と協議すること。

３) 本工事に伴う仮復旧箇所については、舗装本復旧を行うまでの期間は、工事完了後(検査後)であっても受注者の責においてこれを管理し、常に良好な状態を保持すること。

または、良好な状態が保持できるような仮復旧を施工していなければならない。14 事業損失防止施設費１) 事前調査は当該工事の施工前に行い、その成果を当該工事の施工管理資料として事業損失防止のため活用するものとする。２) 事前調査を行うにあたっては、調査区域内の建物等の所有者、その他権利者及び必要によりその地域の代表者に調査の趣旨をよく周知し、調査することができるよう努めなければならない。３) 設計図書に明記されていなくても、工事施工上必要と思われるもののうち、軽微なもの(清須市の判断による)については、受注者の責任において施工するものとする。15 下水道台帳用竣工図書の作成１) 工事完了時に、下水道台帳用データとして下記の図書を作成、提出すること。(１)取付管布設申込書：設置箇所ごとに申込書と位置及び深度が分かる写真をセットにし、紙ファイル等にまとめて提出する。(２)竣工図：設計値を出来形値に修正し、各人孔のオフセット(道路コーナー等から２箇所以上)及び取付管情報を記載する。また、紙と電子データ(ＣＡＤデータ及びＰＤＦデータ)の両方で提出すること。16 人孔蓋(日本下水道協会Ⅱ類認定適用資機材 鋳鉄製機能強化ふた)１) 市章入り、浮上防止、スリップ防止のものとする。(次世代型マンホール)２) 人孔深2.0ｍ以上の場合は、転落防止蓋を使用する。３) 人孔蓋のデザインは監督員が指定する図柄を使用すること。４) 食い込み状態において、指定する工具で容易に開閉でき、かつ、専用工具以外のツルハシやバール等の工具で開けられないものであること。17 工事関係車両の明示１) 工事施工にあたり、工事関係車両(資機材運搬車両、建設機械、人員輸送車両)について、マグネットステッカー等により工事名及び施工業者を明示する措置を講じること。詳細は、監督員の指示による。18 監督補助１) 本工事は、監督補助業務を施工監理業務として、別途委託する場合がある。工事の施工にあたっては、愛知県工事標準仕様書及び同現場必携等の愛知県施工管理基準及び検査基準とする。なお、出来形・品質・写真管理及び段階確認の頻度は監督員の指示による。また、施工計画書等の提出図書は、工事打ち合わせ簿を添付し、各2部提出する。19 履行報告１) 受注者は、履行報告の提出に際し、現場状況のわかる写真を添付しなければならない。20 その他１) 取付管の位置及び深度管理の徹底について(１)取付管の位置及び深度については、施工前・後の写真撮影を行い、設置位置及び深度が明確に確認できる書類を提出すること。また、少なくとも官民界まで取付管が届いていることが確認できるように写真撮影をすること。(２)取付管を設置した位置に市の支給する「汚水鋲」を設置すること。また、将来的に汚水鋲が紛失した場合に、取付管の位置及び深度が十分確認できるように、写真等の書類管理を徹底し一切の誤りがない成果を提出すること。写真は、正面から撮影し、かつ、近景・遠景及び背景の建物等がはっきりと写るように撮影すること。(３)工事完了検査に先立ち、取付管の設置位置について、汚水鋲の位置と成果資料の示す位置が整合しているかどうか全箇所検査する。検査方法については監督員の指示による。(４)布設した取付管の位置が出来形図または申込書の示す位置と相違していること、または官民境界まで取付管が設置されていないことが発覚した場合、それが工事完了後(検査後)であったとしても、受注者は速やかに適正な位置に移設する等の処置をとること。また、その費用は受注者の負担とし、これに伴い第三者と紛争が生じた場合は、受注者の責において、誠実にこれを解決すること。２) 取付管の施工について、キャップが外れないように十分注意して施工すること。３) 受注者は、設置したＫ．Ｂ．Ｍ(仮標高)について、監督員に確認を受けること。４) 工事完了後、完了検査前までに管内に異物や不明水があった場合は、適正な処置をし、修補補正を完了していること。５) 工事完了後、受注者の明らかな施工不良による不具合が発生した場合は、受注者の責任において修補すること。(清須市契約約款第41条第2項を準用する。)６) 発注者、受注者ともに、本仕様書及び設計図書または記載のないことについて疑義が生じた場合は、互いに協議し決定するものとする。７) 工事着手前に、工事区域内の側溝、集水桝等の道路構造物を調査し、監督員に工事打合せ簿にて報告すること。また、状態の悪い箇所は現況写真を添付すること。８) 人孔蓋等を設置する際、舗装断面勾配(本舗装にあっては計画勾配。仮舗装にあっては現況勾配。)となる様、勾配及び高さを調整すること。９) 受注者は、設計変更するために必要な資料の作成を行うこと。21 公表歩掛の参考明示１) この設計書に記載されている歩掛等は、標準的な施工方法を参考明示したものであり、設計図書に特別の定めのある場合を除き、指定するものではない。そのため、施工後に発生した外的条件により施工条件が変化した場合、または発注者自らが誤謬と認めた場合を除き、歩掛(設計)の変更をおこなうことはない。22 施工条件の明示１) 別表のうち摘要項目○印該当は、当該工事に関する施工条件であり、特記仕様書として明示する。２) 参考明示○印該当欄は、積算上の条件明示であり、指定するものではない。

適用項目参考明示○ 1 品質管理2 1 関連工事施工に係る条件関連する工事名及び発注者調整結果内容占用支障物件名施工に係る条件関連する工事内容施工に係る条件調整結果内容関連する工事名及び発注者協議結果内容 支障移設工事は10月以降着手予定。

施工に係る条件 交差部試掘立会要。

協議成立見込時期(未了の場合)済。

現場密度試験について、路床及び路体相当部において、各３箇所以上実施すること。また、転圧回数を決める試験で決定した転圧回数にて実施していることを確認するため、原則、監督員の立会いの元実施すること。また実施箇所は監督員との協議により決定すること。

関連する工事内容調整結果内容品質管理に関する条件関連する工事名及び発注者2 仮道路関連工事① ③ 品管関係工事用道路搬出経路Ⅰ1工法関係仮設道路の構造安全施設等の設置内容使用中・使用後の処置内容搬入経路使用時間帯安全施設等の設置期間工事終了後の存置・撤去維持補修の内容下層路盤使用期間・ ・指定しない・ ・指定しない品目再生砕石あいくる材使用一般道の使用再生原料の指定等 施工場所表層管基礎部分使用目的部分使用箇所RC-40～0再生密粒度ｱｽｺﾝ 13㎜TOP ・ ・指定しない再生砕石 RC-40～0引渡場所・運搬距離再使用の有無規格部分使用時期品名・規格・数量品質・性能引渡場所・運搬距離品名・規格・数量施工範囲設計の前提条件○仮設工法選定条件仮設備の施工方法仮設備の設計条件アルミ矢板土留工仮設備の構造周辺環境調査の内容施工区分材料種類工法指定する理由指定工種及び工法大項目 中項目①部分使用8 2 4 3 5工法指定○工事施工関係7 6支給品及び貸与品薬液注入(別表)②○小項目 明示事項 内 容1仮設工事注入量及び注入圧現場発生品削孔本数及び延長仮設工法仮設備○2占用支障物件協議関連する工事内容関連する工事名及び発注者1Ⅱ 工程関係上水道管、ガス管1 関連工事調整結果内容施工に係る条件1関連する工事内容関連工事関連工事適用項目参考明示Ａ Ｂ1 3 有1 2 有1 3 有3協議成立見込時期(未了の場合)R1.10協議完了予定○ 3 法令等手続き手続き先機関 清須市土木課、尾張建設事務所維持管理課2協議結果の内容 道路の占用の許可(道路法第３２条)施工に係る条件占用許可条件による。

完了届：要提出。(完了届に添付する資料は受注者が作成すること。)工事用地の復旧立木伐採 4取付管工Ａ…公安委員会の検定合格者 Ｂ…資格者以外配置位置配置人数交通誘導員配置期間算出表 －管きょ工(開削)上記該当路線名交通誘導員等の配置「警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会第20条)第2条の表5に規定される、公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認める交通誘導警備業務を行う路線に該当1 借地1 2時 間9:00～17:00 7日74日 9:00～17:00期間付帯工 9:00～17:00 26日交替要員備考3指定の期間1近接施工近接する施設施工方法・作業時間帯等○事前・事後調査の区分2Ⅳ 安全策関係① 安全策関係○事前調査のみ用地調査及び物件調査委託関係仕様書による調査範囲 別紙「事業損失防止調査図」のとおり交通安全施設指定の内容用地調査及び物件調査委託関係仕様書による事業損失防止調査処理方法調査時期 工事施工前調査方法対象範囲場所及び範囲時期及び期間使用条件場所及び範囲復旧方法使用条件復旧方法工事に必要な土地の借地料Ⅲ 用地関係① 用地関係施工に係る条件協議結果の内容施工に係る条件協議成立見込時期(未了の場合)協議結果の内容施工に係る条件協議成立見込時期(未了の場合)② 関係機関協議中項目交通誘導員配置図 別紙「交通誘導員配置図」参照地元調整調整結果の内容時期及び期間調査項目交差協議協議機関名手続き先機関法令等手続き明示事項Ⅱ 工程関係大項目 内 容3小項目適用項目参考明示○ 1地質調査報告書の貸与○ 2測量成果簿の貸与3用地境界杭の確認資料提示○ 4測量基準点の確認資料提示5地下埋設物の確認資料提示6設計委託成果の貸与7○ 1調査・試験等に対する協力○ 2埋設管の撤去に対する協力3建設副産物大項目 中項目Ⅴ ①舗装切断水○ 1 1建設廃棄物の処理47m351m3小項目 明示事項土質試験仮置き場(有)親栄(北名古屋市二子松江)内 容搬入元利用方法片道運搬距離土質試験備 考㈱名北土木改良土ｾﾝﾀｰ(北名古屋市九之坪)1,056m3 改良土 4km土質区分発生土の土質試験による箇所・数備 考建設廃棄物の種類7m3 ㈱ムラアーカム(海部郡飛島村新政成)処理方法受入条件等ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊大成ロテック㈱(小牧市小木東三丁目)数量建設発生土建設発生土の利用コンクリート塊② 建設廃棄物○ ○建設発生土の搬出2現場利用条件Ⅶ その他その他①Ⅵ 資料の確認① 資料の確認契約後貸与する。

契約後貸与する。

契約後貸与する。

○数量処理等施設の名称廃棄物の処理量について、設計変更の対象とする。

(ただし、管きょ施工時において、立会及び写真にて既設舗装厚を監督員と細かく確認し、廃棄物の発生量が設計値と相違する根拠として相応しいと監督員が認めた場合に限る。また、既設舗装厚によって、切削工への変更を指示する場合もあるため、必ず事前に協議すること。なお、切削工へ変更する場合、仮復旧厚を変更する場合が有る。)片道運搬距離○土質試験による土質改良箇所・数㈱名北土木改良土ｾﾝﾀｰ(北名古屋市九之坪)1,420m3 第4種 4km搬出先搬入先受入条件土質区分片道運搬距離5km8㎞20㎞○仮置き場「土の粒度試験」(JISA1204)「土粒子の密度試験」(JISA1202)「土の含水比試験」(JISA1203)「土の締固め試験」(JISA1210)「締固めた土のコーン指数試験」(JISA1228)土質改良３箇所(採取箇所及び深さについては監督員の指示による)数量項目項目道路構造物の事前調査工事着手前に、工事区域内の側溝、集水桝等の道路構造物を調査し、現況写真を添付して、監督員に工事打合せ簿にて報告すること。

不要な埋設管の撤去事前の占用調整により撤去することとなっていた、掘削範囲内の埋設管を撤去した場合、撤去した埋設物及び区間を示した図を添付して、監督員に工事打合せ簿にて報告すること。