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の業者であること。

公告6の規定に基づき次のとおり公告する。

条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の安城市入札公告第109102号令和元年 9月17日安城市長 神谷 学工事番号 2019109102安祥デイサービスセンター解体工事路線等の名称安祥デイサービスセンター工事名(12)この公告の日から、開札の日までの期間において、「安城市が行う事務及び事業から(5)過去10年間(当該年度含まず)に、官公庁(国、地方公共団体並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項に規定されている特殊法人に限る。)発注の建築物解体工事で、元請としての実績を有する者。

工事場所 安城市古井町地内工期 契約締結日の翌日から令和 2年 1月31日(金)まで予定価格 金16,080,000 円(消費税相当額抜き)を加えたもの)が400点以上であること。

(10)本工事の配置予定技術者調書及び施工実績調書を提出すること。

(11)本工事の工事費内訳表を提出すること。

(6)この工事に対応する技術者を建設業法に従い施工現場に配置できること。

(7)入札参加有資格者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。

IP54P040(8)入札条件を満たさない入札は無効とする。

(9)経営事項審査基準日が、開札日において契約締結(予定)日より1年7か月以内であること。

入札条件(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(2)安城市条件付き一般競争入札実施要綱に規定する市内、準市内、知立管内又は県内(3)申請(申込)書提出期限の日から開札の日までの期間に、安城市工事請負業者等に係る入札参加資格停止要綱に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。

(4)安城市の解体工事の総合数値(開札日に有効な建設業法に規定する総合評定値に主観点の暴力団排除に関する合意書」(平成24年3月30日付安城市長・愛知県安城警察署長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

(8)入札書に記載された額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満切捨て)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

申請(申込)方法あいち電子調達共同システム(CALS/EC)(以下、「電子調達システム」という。)により必要な事項を入力し、配置予定技術者調書及び施工実績調書を添付のうえ送信すること。添付ファイルは、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択し、ダウンロードすること。

申請(申込)書提出期間令和元年 9月17日 (火) 9時 から 令和元年 9月27日 (金) 17時 まで入札参加資格の確認開札後に審査する。

設計図書の入手先設計図書は、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択しダウンロードすること。

質問の方法本工事内容の質疑は、質疑書を契約検査課へ電子メールで送信することにより行うこととする。

電子メールは、安城市ホームページ 入札の広場の「質疑回答の方法」に従い送信すること。

質疑の期限は、令和元年 9月24日(火) 15時 までとする。

質疑の回答は、後日すみやかにホームページに公表する。入札方法電子調達システムにより必要な事項(入札金額は消費税相当額抜きの金額)を入力し、工事費内訳表を添付のうえ送信すること。添付ファイルは、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択し、ダウンロードすること。

入札書提出期間 令和元年10月 1日 (火) 8時 から 令和元年10月 3日 (木) 11時 まで開札日時等(1) 開札日時 令和元年10月 4日 (金) 9時10分(2) 開札場所 安城市役所本庁舎２階入札室(5)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。

(6)本入札において、予定価格の10％未満の額の入札書は、桁間違いによる錯誤とみなし無効とする。

(7)工事費内訳表の合計金額と入札書の額が一致しない場合は、本件の落札者となることが(2)契約書の作成を要する。

(3)本入札は、この公告に定めるもののほか、安城市電子入札実施要領、安城市競争入札心得書、条件付き一般競争入札実施要綱及びあいち電子調達共同システム(CALS/EC)利用規約による。

(4)落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。

IP54P040できない。

(9)本工事の質疑があった場合は、「質疑回答公表」に公表しているので、必ず確認すること。また、この質疑の回答は設計図書の追補とする。

(10)本工事は、施設保全課保全係発注の工事である。

(11)電子調達システムの操作方法に関する問い合わせは、下記ヘルプデスクを利用すること。

ヘルプデスク電話 0120-059-399 (平日9時～17時)入札保証金 免除最低制限価格入札者が2者以上の場合、最低制限価格を定めるので、その価格を下回った者は落札外とする。最低制限価格は、入札金額の低いものから5番目までの平均額の95％の額とする。ただし、算出した額が予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7を乗じて得た額とする。なお、本入札において、無効とされた入札書又は予定価格を超えた入札書は平均額の算出対象から除外する。

その他(1)契約約款を示す場所は、安城市役所総務部契約検査課契約係とする。

工 事 概 要 書契約番号2019109102安祥デイサービスセンター解体工事件名路線等の名称 安祥デイサービスセンター場所安城市古井町地内期間令和 2年 1月31日 まで安祥デイサービスセンター解体工事概要 この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書等に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算した上で見積ること。また、分別解体等の方法等を契約書等に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこと。

この案件は、前払金該当です。

備考IP34PA01

安祥デイサービスセンター解体工事設計書１ 本設計書は、安城市工事請負契約約款第 1 条に定める設計図書には該当しません。２ 本設計書に記載してある数量は、「参考数量」であるため、その誤記又は脱漏を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することはできません。３ 本設計書は、次の基準(以下「積算基準」という。)の最新版を基本にして作成しています。(１)公共建築工事積算基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(２)建築数量積算基準・同解説 建築工事建築数量積算研究会制定(３)建築設備数量積算基準・同解説 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修４ 数量に関する質問の方法、期限等は、工事内容に関する質問と同様としますが、「積算基準」に基づく全工種の全項目の数量についての積算根拠資料を添付してください。５ 添付の図面は、原本を A３サイズに縮小したものです。設計書安祥デイサービスセンター解体工事安祥デイサービスセンター安城市古井町地内令和２年１月３１日まで国土交通省官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書を準用該当非該当該当令和元年7月16日 安城市役所単価適用年月日( 業 務 名 )路 線 等 の 名 称工事(業務)場所工事(業務)期間工事(業務)仕様前 払 金合 算建設リサイクル法係長 設計者 検算者契 約 番 号工 事 名部長 課長2019109102名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額安祥デイサービスセンター解体工事 共通仮設費計 式 1.0直接工事費 式 1.0純工事費現場管理費 式 1.0工事原価一般管理費等 式 1.0工事価格消費税相当額合計備 考<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考共通仮設費計共通仮設費 式 1.0仮囲い H1800 式 1.0進入防止柵 木杭+ﾄﾗﾛｰﾌﾟ 式 1.0計<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考直接工事費Ⅰ 解体工事 式 1.0計<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額Ⅰ 解体工事１ 直接仮設工事 式 1.0２ 建屋解体工事 式 1.0３ 外構・付帯施設工事 式 1.0計備 考<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額１ 直接仮設工事足場損料 内外共 式 1.0災害防止 防音シート 式 1.0計備 考<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考２ 建屋解体工事 単価に集積・積込を含む(本体)躯体解体 RC造 地上部 ｍ3 399.0基礎解体 RC造 ｍ3 172.0土間コンクリート解体 RC造 ｍ3 42.5砕石撤去 ｍ3 57.4鉄骨造上屋撤去 ｍ2 44.3シート防水撤去 ｍ2 143.0アスファルト防水撤去 ｍ2 103.0瓦撤去 手作業 ｍ2 530.0アスファルトルーフィング撤去 ｍ2 530.0屋上トップライト解体撤去 1.8×3.6×1.0ｍ ヶ所 1.0屋上トップライト撤去 1.3×1.3×0.35ｍ ヶ所 4.0屋上点検口ハッチ撤去 0.9×0.9×0.275ｍ ヶ所 1.0軒樋撤去 ｍ 79.1<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考竪樋撤去 ｍ 46.1アルミ幕板撤去 ｍ 14.5アルミ笠木撤去 ｍ 25.4アルミスパンドレル撤去 ｍ2 30.3銘板、郵便受け外装付属金物撤去 式 1.0内外共床タイル張り撤去 ｍ2 121.0内外共壁タイル撤去 ｍ2 136.0石材撤去 ｍ2 7.6スタイロフォーム板撤去 ｍ2 660.0壁発泡ウレタン撤去 ｍ2 284.0木毛板撤去 ｍ2 8.9天井発泡ウレタン撤去 ｍ2 44.3鋼製建具撤去 ｍ2 20.9アルミ製建具 ｍ2 150.0硝子撤去 シーリング撤去 ｍ2 142.0<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考内部造作解体 ｍ2 458.0什器類撤去 式 1.0電灯等電気設備機器類撤去 式 1.0電気設備配管類撤去 式 1.0電線及びケーブル類撤去 式 1.0ハンドホール含む埋設配管類除去 式 1.0コンクリート引込柱撤去 本 1.0機械設備配管及びダクト 式 1.0ﾎﾞｲﾗｰ ﾎﾟﾝﾌﾟ ﾀﾝｸ 殺菌装置給湯設備及びろ過設備機器撤去 式 1.0衛生陶器類撤去 式 1.0浴槽、流し台等ユニット部品解体 式 1.0冷媒フロン回収共空調・換気設備機器撤去 式 1.0雨水枡を含む埋設配管類除去 式 1.0(車庫)躯体解体 RC造 地上部 ｍ3 2.3<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考基礎解体 RC造 ｍ3 5.1土間コンクリート解体 RC造 地上部 ｍ3 6.2砕石撤去 ｍ3 5.2鉄骨造上屋撤去 ｍ2 42.0木毛板撤去 ｍ2 59.6カラーベスト撤去 ｍ2 59.6アスファルトルーフィング撤去 ｍ2 59.6軒樋撤去 ｍ 30.0竪樋撤去 ｍ 6.8壁モルタル撤去 ｍ2 3.8セメント中空セメント板撤去 ｍ2 62.1アルミ製建具撤去 ｍ2 3.6軽量シャッター撤去 ｍ2 13.3硝子撤去 シーリング撤去 ｍ2 2.4発生材運搬 式 1.0<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考発生材処分 式 1.0計<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考３ 外構・付帯施設工事 単価に集積・積込を含むアスファルト舗装撤去 ｍ2 241.0コンクリート舗装撤去 ｍ2 14.8インターロッキングブロック敷撤去 ｍ2 57.0土間コンクリート撤去 ｍ3 1.5砕石撤去 ｍ3 1.3床タイル撤去 ｍ2 12.9正門石貼門柱撤去 ヶ所 2.0裏門レンガタイル貼門柱撤去 ヶ所 2.0車止め撤去 ヶ所 14.0歩車道境界ブロック撤去 ｍ 20.4縁石撤去 ｍ 34.9御影石貼土留め撤去 ｍ 19.9土留め擁壁撤去 ｍ 8.5アルミ門扉撤去 ヶ所 1.0<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考樹脂製竹垣撤去 基礎・扉共 ｍ 8.7立て看板撤去 基礎共 ヶ所 1.0庭石撤去 0.3×0.3×0.3ｍ ヶ所 2.0庭石撤去 0.3×0.3×0.5ｍ ヶ所 1.0植栽撤去 伐根伐採 式 1.0給水メーター撤去 廃栓 式 1.0汚水最終桝撤去 廃止・ピン打ち 式 1.0発生材運搬 式 1.0発生材処分 式 1.0路床整正 m2 999.0砕石敷 RC40 厚100 m2 999.0縁石新設 120角 ｍ 30.3計<>

特記仕様書１ 安全・訓練等の実施について現場の安全確保のため、工事着手後、月当り半日以上の時間を割り当て、作業従事者全員に対して次の事項を実施すること。(１)安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育(２)本工事内容の周知徹底(３)本工事における災害対策訓練(４)本工事現場で予想される事故の対策２ 安全・訓練等の実施状況について安全・訓練等の実施状況(参加者名簿、資料、写真等)を工事完了時に提示すること。また工事記録に記録し、工事完了時に報告すること。３ あいくる材の率先利用についてリサイクル資材の率先利用を図るため、使用する資材は、あいくる材として認定されている資材の利用に努めること。４ 建設副産物等に関する提出物について契約金額が100万円以上の時は、(一財)日本建設情報総合センターが管理運営する「建設副産物情報交換システム(COBRIS)」に搭載されたCREDAS機能により、必要事項を入力し、「再生資源利用計画書(実施書)」及び「再生資源利用促進計画書(実施書)」について作成及び提出すること。また、完了時は、工事登録証明書を提出すること。５ 建設業退職金共済制度の運用について(１)受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は、同制度に加入すること。(２)同制度に加入した場合は、掛金収納書を監督員へ提出し、工事現場内に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示すること。(３)受注者は、自ら雇用する同制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(４)受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、同制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する制度対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入し、現物により交付すること。(５)同制度に該当しない場合は、その旨を監督員に文書により通知することによって、１号から４号の事務等を省くことができる。(６)共済証紙の残数が明らかであることが資料で確認できる場合に限り、その使用を認める。６ 電子納品の運用について電子情報の作成に係る基準等は、発注者が定める「安城市電子納品運用手順書」によるものとし、記載のない事項は監督員と協議し、その指示に従わなければならない。７ 工事写真についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、監督員の承諾を得た上で、「国土交通省大臣官房官庁営繕部 デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」により行うことができる。８ 契約書の設計図の表示について契約書に添付する設計図は、原本をＡ３サイズに縮小したものである。９ 工程表について安城市工事請負契約約款第３条に記載のある工程表は、提出不要とする。但し、他工事の現場代理人を兼務させる場合(兼務工事)は、現場代理人等届の添付書類として兼務届及び工程表を添付すること。１０ 消費税法(昭和６３年法律第１０８号)の改正等によって消費税等額に変動が生じた場合は、契約金額に相当額を加減した変更契約を締結するものとする。

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soft_label: iTextSharp ctime: 2019/09/09 14:48:15 mtime: 2019/09/09 14:48:16 title: subject: keywords: software: CubePDF author:

0 30 60 90 120 15充兠儬兏 1:2,500委託場所 ᪋ᕤ⟠ᡤ