官公需情報ポータルサイト

843南部小学校職員室空調機取替工事【公告】.doc1下記のとおり事後審査型一般競争入札 (電子入札)を行いますので、次のとおり公告します。令和元年9月19日みよし市長 小野田 賢 治１ 案件に関する事項(1) 案件番号 第843号(2) 工事名(路線等の名称) 南部小学校職員室空調機取替工事(3) 工事場所 みよし市明知町地内(4) 業種 管工事業(5) 工期末 令和2年1月31日(6) 工事概要既設撤去 室内機：天井吊形 ４台室外機：ガスヒートポンプ式室外機 ２基新設 室内機：天井吊形 ４台室外機：ガスヒートポンプ式室外機 １基上記に伴う機械・電気設備工事一式(7) 予定価格 事後公表(8) 工事担当課 都市計画課２ 入札参加資格(1) 地域要件 みよし市内本店(2) 登録業種要件 管工事業(3) 評定値 ―(4) 配置予定技術者 業種区分に対応する主任(監理)技術者を、建設業法に従い配置できること(5) 市内営業年数要件 ―(6) 施工実績要件平成26年4月1日以降に完了・引渡しをした官公庁発注の管工事を元請として施工した実績を１件以上有すること(7) その他参加資格要件 ―３ 入札(契約)条件(1) 前払金 有 (2) 低入札調査 無(3) 最低制限価格 有 (4) 契約書 要(5) 入札保証金 免除 (6) 契約保証金 契約金額が500万円以上の場合は要(7) 建設リサイクル法 非該当(7) その他入札(契約)条件 ―４ 入札手続等(1) 契約種別 工事(2) 入札方法 事後審査型一般競争入札(価格競争)(3) 入札種別 電子入札(4) 参加申請期間 令和元年9月19午前8時 から 令和元年10月4日正午まで(5) 参加申請添付書類一般競争入札参加資格確認申請書【工事用様式：電子入札用】※ファイル名に社名を加えて添付(6) 質疑期限 令和元年10月2日正午まで(7) 入札期間 令和元年10月8日午前8時 から 令和元年10月9日午後5時 まで(8) 入札添付書類 工事費内訳書 ※ファイル名に社名を加えて添付(9) 開札日時・場所令和元年10月10日 みよし市役所庁舎5階 総務課午前9時00分 から案件番号順に執行(10) 事後審査資料提出方法 開札日当日の午後3時までに 総務課にファクシミリで提出(11)その他入札手続等に関する事項―※公告の詳細については「みよし市事後審査型一般競争入札における公告説明書(工事／電子入札)」を確認してください。

公告説明書(工事)280401 －1－みよし市事後審査型一般競争入札における公告説明書(工事／電子入札)みよし市が行う工事に係る一般競争入札の公告の詳細は、みよし市契約規則、みよし市一般競争入札に関する事務取扱要領、みよし市入札者心得書、みよし市工事等電子入札実施要領及び関係法令に定めるもののほか、この公告説明書によるものとします。

１ 案件に関する共通事項本入札に参加を希望する者は、設計図書(設計書、図面及び仕様書)及び入札必要書類をあいち電子調達共同システム(CALS／EC)(以下「電子入札システム」という。)https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspの「入札情報サービス」内からダウンロードしてください。

２ 入札参加資格について【共通事項】この入札に参加できる者は、次に掲げる項目のいずれにも該当する者とします。入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とします。

① みよし市競争入札参加資格者名簿に公告1-(4)に示す業種において登載されている者であること。

② 当該工事の公告の日から落札決定までの間に、みよし市入札参加停止等措置要領に基づく措置を受けていない者であること。

③ 当該工事の公告の日から落札決定までの間に、「みよし市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けていない者であること。

④ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。

⑤ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により一般競争入札の参加を停止された場合は、その停止の期間を経過していること。

⑥ 国税、愛知県税及びみよし市税のうち、市が指定するものについて未納のない者であること。

⑦ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

⑧ 当該工事の公告の2-(1)から2-(7)に定める入札参加資格をすべて満たす者であること。

2-(1) 地域要件 について地域要件に示す用語は、次に定めるところによります。

「みよし市内本店」：みよし市内に建設業法(昭和24年法律第100号)上の主たる営業所(一般的には「本社」「本店」のことをいう。)を有する者を言います。

「みよし市内支店」：みよし市内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所(一般的には「支店」「支社」「営業所」のことをいう。)を有する者を言います。ただし、契約を締結する営業所としてみよし市競争入札参加資格者名簿に登載された営業所に限ります。

「愛知県内本店」：愛知県内に建設業法上の主たる営業所を有する者(みよし市内本店を含む。)を言います。

公告説明書(工事)280401 －2－「愛知県内支店」：愛知県内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所を有する者(みよし市内支店を含む。)を言います。ただし、契約を締結する営業所としてみよし市競争入札参加資格者名簿に登載された営業所に限ります。

2-(2) 登録業種要件 について「登録業種要件」を求めている案件については開札日現在に当該業種における建設業法第3条の規定に基づく建設業の許可及びみよし市入札参加資格の認定を受けていることが必要です。

なお、当該契約にかかる下請負金額の総額が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上となる見込みである場合は、特定建設業の許可が必要です。

2-(3) 評定値 について評定値とは、経営事項審査の総合評定値通知書の当該業種(公告内1-(4)に示す業種)の総合評定値(Ｐ点)のことをいいます。(開札日現在において有効であり、かつ最新のものに限ります。)2-(4) 配置予定技術者(及び現場代理人)について①必要な資格についてア 配置予定技術者については建設業法上、公告内 1-(4)に示す業種区分の技術者になることが可能な資格を有する者で、条件については下記のとおりとします。

(ｱ) 当該工事の入札参加申込日以前に3ヶ月以上直接かつ恒常的な雇用関係にあること(ｲ) 建設業法上、専任を必要とする工事(契約金額が2,500万円(建築一式工事は5,000万円)以上の工事)は、専任で配置すること。

(ｳ) 下請負契約の金額が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上となることが予定される工事については、監理技術者の資格を有する者を配置させること。

イ 現場代理人については特別な資格等は必要ありませんが、受注者との直接的な雇用関係があることが必要です。

②配置及び兼務についてア 落札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に記載した配置予定技術者及び現場代理人を工事現場に配置してください。

イ 同一工事における現場代理人と主任技術者(監理技術者)との兼務は可能です。ただし、現場代理人と営業所の専任技術者(建設業法第7条第2項に定められている建設業の許可の要件として営業所ごとにおかなければならない専任の技術者)との兼務については認めません。

(その他、現場代理人の兼務要件については、平成27年2月25日付けみよし市長通知「現場代理人の常駐義務の緩和について(通知)」を確認し、適正な配置を行ってください。)③一般競争入札参加資格確認申請書の提出後における主任技術者(監理技術者)及び現場代理人の変更について ア 一般競争入札参加資格確認申請書に記載した主任技術者(監理技術者)及び現場代理人を配置できなくなった場合には開札前までであれば変更を認めます。(総合評価方式による入札の場合は、一般競争入札参加資格確認申請書提出以後の主任技術者(監理技術者)及び現場代理人の変更は一切認めません。)主任技術者(監理技術者)又は現場代理人を変更される場合には、総務課へ電話により連絡のうえ、変更後の一般競争入札参加資格確認申請書を直接総務課窓口に提出又は電子メールにより提出してください。

イ 主任技術者(監理技術者)及び現場代理人の開札以降の変更は、当該者の死亡、傷病、退職等のやむを公告説明書(工事)280401 －3－得ない場合のほか、下記に掲げる場合等を除き一切認めません。

(ｱ) 受注者の責めによらない理由により、工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合(ｲ) 工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点(ｳ) 大規模な工事で、一つの契約工期が多年に及ぶ場合2-(5) 市内営業年数要件について「本市での営業年数5年以上」という表記がある場合本案件については、公告の日からさかのぼって5年以上、引き続きみよし市内において営業をしていることが必要です。

市内営業年数要件を求める案件については、事後審査において営業年数を証する書類の提出を求めます。

(事後審査提出資料についての詳細は下記4-(10)内【提出書類】③のとおりです。)2-(6) 施工実績要件について①「施工実績要件」を求めている案件については、要件以上の施工実績を有していることが必要です。施工実績は、公告において指定された日以降に元請として完成したすべての要件を満たす工事で、契約金額は税込み金額により判断するものとします。

②「官公庁」とは、みよし市、国、愛知県、又は愛知県内の他の地方公共団体に限ります。

③ 共同企業体の実績で申請しようとする場合は、その申請者の当該共同企業体における出資比率が20％以上である必要があります。また、施工実績における契約金額及び施工の規模等を施工実績要件として求めている場合は、当該出資比率を乗じた額及び規模等が求める要件以上であることが必要です。

④ 施工実績は、入札参加する企業等の実績であり、この工事に配置を予定する技術者個人の実績である必要はありません。

３ 入札(契約)条件3-(1) 前払金「有」の場合は前金払の対象工事となります。前払金の金額は、契約金額の10分の4の金額(1万円未満の金額の端数は切り捨て)です。ただし、下記 3-(2)に記載する低入札調査の対象工事となった場合には契約金額の10分の2に減額されます。(前払金についての詳細は「みよし市公共工事前金払事務取扱要領」を確認してください。)3-(2) 低入札調査「有」の場合は、低入札調査基準価格が設定されています。入札金額が低入札調査基準価格を下回る場合は、最低価格提示者(総合評価落札方式においては最大評価値入札者)に対し、みよし市低入札価格調査要領第 6条に基づく調査を実施します。低入札調査基準価格は同要領第3条の規定に基づき予定価格の3分の2から10分の8.5の範囲内で定められていますが、この調査はその入札した価格によって当該契約の内容に適合した履行がなされるか否かについて調査するものであり、低入札調査基準価格を下回った者をただちに失格とする制度ではありません。ただし、入札金額が同要領第４条に規定する失格判断基準価格(低入札調査基準価格に10分の8を乗じて得た金額)を下回った場合は失格となります。

公告説明書(工事)280401 －4－3-(3) 建設リサイクル法「有」の場合は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。契約にあたり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用並びに再資源化等をするための施設の名称及び所在地等について契約書に記載する必要があるので、関係書類を落札決定日の3日後までに工事担当課に提出してください。

また、公告において「有」とされている案件であっても開札後に契約金額が500万円を下回る土木工事にあっては対象外となります。

3-(4) 契約書「議会の議決後本契約を締結する。」という表記がある場合本案件については、みよし市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年3月28日条例第3号)の規定に基づき、みよし市議会の議決を必要とするため、落札決定後に工事請負仮契約書を取り交わし、みよし市議会の議決後に本契約を締結します。

3-(5) 入札保証金「免除」の場合は、入札保証金を納付する必要はありません。

(現在、みよし市は総務課を通じて執行するすべての入札において入札保証金の納付を免除しています。)3-(6) 契約保証金3-(6)に示すとおり、契約金額(税込金額)が500万円以上の場合は、契約金額の10分の1以上の契約保証金の納付が必要となります。(契約保証金についての詳細は「みよし市契約保証取扱要領」を確認してください。)3-(7) その他入札(契約)条件3-(7)に「経費調整対象案件」と記載されている場合「経費調整対象案件」と記載されている場合は、記載の【現工事】又は【同時工事】の受注者が本件工事を落札した場合の諸経費について、契約締結後に現工事又は同時工事のうち、本件工事と合算した場合の諸経費を調整し、減額が生じる場合には減額の変更契約を行うものとします。

ただし、本件工事の入札においては現工事又は同時工事との諸経費調整は行わないものとして算出した金額により入札してください。

なお、変更額の計算方法は次の式によるものとします。

【現工事契約者が落札した場合】変更額＝本件工事と現工事を併せた設計による諸経費－現工事の諸経費－本件工事の諸経費【同時工事落札者が落札した場合】変更額＝本件工事と同時工事を併せた設計による諸経費に基づく本件工事の諸経費－本件工事の諸経費【現工事契約者が同時工事と併せて本件を落札した場合】変更額＝本契約、現工事と同時工事を併せた設計による諸経費(A)－現工事の諸経費－(A)に基づく同時工事の諸経費－本契約の諸経費3-(7)に「支払条件」が記載されている場合各年度の契約金額に対する支払条件は記載のとおりとします。

また落札した金額に応じて支払条件が変更する場合については、契約書の作成時までに落札者と協議し、公告説明書(工事)280401 －5－各年度の支払い限度額等を決定します。

４ 入札手続等4-(3) 入札種別この入札に係る手続は電子入札システムを使用して行う入札であるため、入札に参加するには電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づく特定認証事業者が発行した電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得しており、かつ電子入札システムへＩＣカードの利用者登録を行っていることが必要となります。

この入札について、紙により参加資格の申請又は入札書の提出をすることは、原則として認められません。

(ただし、みよし市工事等電子入札実施要領第13条第2項各号のいずれかに該当し、やむを得ないと認められる事由により承諾を得た場合はこの限りではありません。)4-(4)、4-(5) 入札参加申請についてこの入札に参加を希望する方は、4-(4)で定める参加申請期間内に、4-(5)で定める参加申請添付書類に必要事項を記入し、添付したうえで電子入札システムにより入札参加申請をしてください。(添付するファイルについては、ファイル名に社名を付してください。)なお、4-(5)で定める参加申請添付書類の再度の提出については、4-(4)で定める参加申請期間内に限り、差し替えを行うことができます。差し替えが必要な場合は総務課に直接提出又は事前に電話連絡のうえ電子メールにより送信してください。

(ただし、4-(4)の参加申請期間終了後は、提出書類の一切の差し替え、変更を行うことはできません。(配置予定技術者及び現場代理人を開札前までに変更する場合を除く。)4-(6) 質疑について設計図書等の内容に疑義がある場合は質疑書(入札者心得書参考様式 1)を 4-(6)に定める質疑期限までに総務課窓口に直接提出、ファクシミリ又は電子メールいずれかの方法で提出してください。(ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は、事前に総務課に電話連絡のうえ提出してください。また、提出後は原本を郵送してください。)質疑の回答については、4-(4)で定める参加申請期間の終了後に、すべての入札参加者に対し、ファクシミリにより質疑回答書の送付をします。

4-(7)、4-(8) 入札書の提出について入札に参加を希望する者は、4-(7)に定める入札期間内に入札をすることができます。入札の際は、4-(8)に示す工事費内訳書に必要事項を記入しファイル名に社名を加え、添付してください。

工事費内訳書の再度の提出(システムの操作ミス等により、書類が添付されなかった場合を含む。)及び差し替えについては一切認めません。また、工事費内訳書に記載誤り等があった場合については失格となりますので添付の際には内容についても十分に確認してください。

また、契約規則第12条、一般競争入札に関する事務取扱要領第10条、みよし市工事等電子入札実施要領第12条及びみよし市入札者心得書第15条に該当する場合にも失格となり、落札者となることができません。

4-(9) 開札について開札は4-(9)に示す日時及び場所で行います。

公告説明書(工事)280401 －6－入札回数は初度の入札を含め、3回を限度とします。再度の入札を行う場合は、開札後に電子入札システムにより再度の入札の日時を通知するため注意してください。

また、再度の入札を行う場合において、直前の入札でみよし市低入札価格調査要領第4条に規定する失格判断基準価格以下の価格の入札をした者、直前の入札に参加しなかった者又は競争入札参加資格の確認等により失格となった者は再度の入札に参加することができません。

4-(10) 事後審査について開札後、電子入札システムにより落札候補者決定通知書が入札参加者全員に送信されます。

落札候補者の方については総務課より電話連絡をしますので、4-(10)に定める日時までに、総務課あてファクシミリにより下記の書類を提出してください。

【提出書類】①配置予定技術者及び現場代理人を証明する書類・現場代理人及び配置予定技術者の雇用を証明する書類(健康保険証の写し等)・配置予定技術者の資格証の写し・配置予定技術者の監理技術者資格者証(監理技術者資格者証を所有している場合のみ提出)②施工実績を証明する書類・契約書、工事内容、工事完了を証明できる書類の写し(みよし市発注工事の施工実績の場合は、検査合格通知書の写しのみで可。)③市内営業年数要件を証明する書類(公告内2-(5)により市内営業年数要件を付した案件のみ提出が必要です。)・建設業法における許可証等又は・法人市民税の税領収証書(直近5ヵ年分)の写し等なお、市内支店・営業所については、下記の書類の提出をあわせて請求します。

(ア・イともに直近3ヶ月分)ア 支店・営業所の専任技術者の出勤状況を証する書類イ 支店・営業所の電気及び水道の使用量の状況を証する書類【問い合わせ先】案件の入札及び契約に関する質問は下記までお願いします。

〒470-0295 みよし市三好町小坂50番地みよし市役所 総務部総務課 (みよし市役所庁舎５階)電話 0561-32-8006 ファクシミリ 0561-32-2165電子メール soumu@city.aichi-miyoshi.lg.jp

工事名称 南部小学校職員室空調機取替工事工事場所 みよし市明知町 地内既設撤去室内機：天井吊形 4台室外機：ガスヒートポンプ式室外機 2基新設室内機：天井吊形 4台室外機：ガスヒートポンプ式室外機 1基上記に伴う機械・電気設備工事一式1(工事価格 )( )( )工事費内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式機械設備工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考南部小学校1式計機械設備工事 科目別内訳 4南部小学校名 称 数 量 単位 金 額 備 考空気調和設備1式撤去工事1式発生材処理1式電灯設備1式計機械設備工事 中科目別内訳 5南部小学校科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考空気調和設備 機器設備1式空気調和設備 配管設備1式計撤去工事1式計発生材処理1式計電灯設備 電灯分岐1式計機械設備工事 細目別内訳 6南部小学校 空気調和設備 機器設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考GHP-1 職員室系統 ﾏﾙﾁ形室外機ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ 冷房能力35.5kW 暖房能力40kW 1室外機 台GHP-1-1 職員室系 ﾏﾙﾁ形室内機統ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺ 冷房能力9.0kW 暖房能力10.0kW 4ﾝ室内機 台搬入費 単独搬入 300㎏/m3未満0.6ｔ計機械設備工事 細目別内訳 7南部小学校 空気調和設備 配管設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考断熱材被覆銅管 9.52外径( 3/8B) 液管(冷媒用)改修 厚8mm 37ｍ断熱材被覆銅管 12.7 外径( 1/2B) 液管(冷媒用)改修 厚10mm以上 42ｍ断熱材被覆銅管 19.05外径( 3/4B) ｶﾞｽ管(冷媒用)改修 厚20mm以上 7ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 25A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 8(VP)改修 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 40A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 9(VP)改修 ｍ断熱材被覆銅管用 6.35～38.10mm程度保温外装 6ｍ排水管 保温 標仕保温材天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 825A ｍ排水管 保温 標仕保温材天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 940A ｍEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2mm2- 2Cﾋﾟｯﾄ・天井 42ｍEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 1.25mm2- 2C木造ｻﾄﾞﾙ･木造ｽﾃｰﾌﾟﾙ 7ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜)7ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) 2個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ付属品 4個天井 化粧 厚 9.5 準不燃 ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝせっこうﾎﾞｰﾄﾞ 突付け 10張り(GB-D) ㎡ガス工事1式計機械設備工事 細目別内訳 8南部小学校 撤去工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考職員室系統ｶﾞｽﾋｰﾄ ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ室外機ﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ室外機 冷房能力18kW 暖房能力20kW 1撤去 台職員室系統ｶﾞｽﾋｰﾄ ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ室内機ﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ室内機 天井吊形 2撤去 冷房能力9.0kW 暖房能力10.0kW 台職員室系統ｶﾞｽﾋｰﾄ ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ室外機ﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ室外機 冷房能力14kW 暖房能力18kW 1撤去 台職員室系統ｶﾞｽﾋｰﾄ ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ室内機ﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ室内機 天井吊形 2撤去 冷房能力7.1kW 暖房能力8.0kW 台搬出費(撤去用) 複数搬出 400㎏/m3未満0.3ｔ搬出費(撤去用) 複数搬出 300㎏/m3未満0.4ｔ断熱材被覆銅管 9.52外径( 3/8B) 液管(冷媒用) 厚8mm 43ｍ断熱材被覆銅管 12.7 外径( 1/2B) 液管(冷媒用) 厚10mm以上 16ｍ断熱材被覆銅管 19.05外径( 3/4B) ｶﾞｽ管(冷媒用) 厚20mm以上 59ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 25A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 8(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 40A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 9(VP) ｍ断熱材被覆銅管用 6.35～38.10mm程度保温外装 18ｍ排水管 保温 標仕保温材天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 825A ｍ排水管 保温 標仕保温材天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 940A ｍEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2mm2- 2Cﾋﾟｯﾄ・天井 59ｍEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 1.25mm2- 2Cﾋﾟｯﾄ・天井 9ｍ天井合板･ﾎﾞｰﾄﾞ 一重張り 一般撤去 集積共 10㎡計機械設備工事 細目別内訳 9南部小学校 発生材処理名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考建設廃棄物処分費 金属くず0.9ｔ建設廃棄物処分費 ガラスくず及び陶磁器くず0.1ｔ建設廃棄物処分費 廃プラスチック類0.1ｔ冷媒ガス回収処分 R22費 1式計機械設備工事 細目別内訳 10南部小学校 電灯設備 電灯分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考合成樹脂製可とう 露出配管 22㎜電線管 (PF単層) 3ｍ金属製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 4(ｶﾊﾞｰ付)ﾎﾞﾝﾄﾞ共 個600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 15ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 5.5mm2- 3C 管内3ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 5.5mm2- 3C FEP内(PF･CD)3ｍ電動機結線 直入始動方式1台既設盤接続1式撤去費1式計図 面 名 称 図面番号 縮 尺 図面番号 図 面 名 称 縮 尺電気設備工事特記仕様書(1)電気設備工事特記仕様書(2)電気設備工事特記仕様書(3)電気設備工事特記仕様書(4)電気設備工事指定資材NO SCALENO SCALENO SCALENO SCALENO SCALE南部小学校職員室空調機取替工事M-01M-02M-03M-04M-05M-06M-07M-08M-09M-10機械設備工事指定資材配置図 付近見取図 系統図１階平面図(改修後)１階平面図(改修前)NO SCALENO SCALENO SCALENO SCALENO SCALENO SCALENO SCALE1/6001/1001/100機械設備工事特記仕様書(1)機械設備工事特記仕様書(2)機械設備工事特記仕様書(3)機械設備工事特記仕様書(4)機械設備工事特記仕様書(5)機械設備工事特記仕様書(6)新設 １階平面図撤去 １階平面図E-06E-071/1001/100E-01E-02E-03E-04E-05表紙共１８枚(株)シンワ設備設計事務所令和元年６月第１章第１節 1.1.1 1.1.3 1.1.4 1.1.7 1.1.8第２節 1.2.1 1.2.4第３節 1.3.1 1.3.2 1.3.3 1.3.4 1.3.9一般事項総 則適用範囲官公署その他への届出手続等工事実績情報の登録別途契約の関連工事疑義に対する協議等工事関係図書実施工程表工事の記録工事現場管理施工管理電気保安技術者施工条件品質管理発生材の処理等１．２．３．４．* *項目設備スリーブ箱入同上用構造体補強 〃防水処理天井・壁埋込器具切込補強設備機器基礎・防水処理設備機器用アンカーボルト(外部)空気取入・換気ガラリ(内部)空気取入・換気ガラリ換気扇取付枠建物内外配線配管ピット蓋建物内排水溝たて樋接続用横引管発電機用〃 〃 〃動力制御盤及び配線自動制御盤及び配線自動制御盤への電源送りファンコイルへの電源送り液面電極体リレー及び配線床排水金物流し台排水金物 〃 設備接続* * * * * * * * * * * * * * * * *機械設備工事特記仕様書この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。

１)２)３)４)５)６)７)８)９)１０)１１)１２)特記事項の適用優先順位 １． ◎ (又は○) ２．※ただし ◎ (又は○)と ※ のある場合は共に適用する。

本工事に使用する資材は、「電気設備工事指定資材」によるものとする。

設計図書に関する疑義は原則として、入札執行前に質問書の提出によって確かめるものとする。

工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係組織への必要な届出手続等を遅滞なく行う。

契約金額が500万円以上の工事は、(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報システム(CORINS)に、工事実績情報の登録を、その内容について監督員の確認を(JACICの様式「登録のための確認のお願い」に従って)受けた上、行う。

また、登録後にJACICが発行する「登録内容確認書」を、監督員へ提出する。

なお、変更時と工事完成時の間が10日に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

設計図書について、監督員と協議を行った結果、設計図書の訂正または変更を行う場合の措置は、契約書の規定によるほか「みよし市設計変更事務取扱要領」(平成25年4月1日適用)に定めるところによる。

概成工期工事写真主任技術者・監理技術者の設置その他の主任技術者・監理技術者に関する制度の運用については、「監理技術者制度運用マニュアル」(平成１６年３月１日付け国総建第３１８号国土交通省総合政策局建設業課長通知)によるものとする。

・１)３)４)非施工場所が機能停止とされる場合の代替措置天井内機器等の改修に伴う天井解体の施工条件「工事監理ガイドライン」(平成21年9月1日策定 国土交通省住宅局建築指導課)適用に当たっては、「工事監理ガイドライン」４．(１)確認項目及び確認方法の例示一覧(別紙)に、確認項目として掲げられた工事内容のうち、「具体的な確認方法」欄に品質管理記録により確認するものについて、(２)留意事項に留意し、品質管理の記録を監督員に提出し確認を受ける。ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた確認項目については、この限りでない。

アスベスト含有建材は、大気汚染防止法の改正(平成26年6月1日施行)に基づき、適正に対応すること。

特別管理産業廃棄物の有無現場において再利用を図るもの工事に伴い発生する指定副産物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。

※下記の物品はPCBの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。

昭和47年以前の建築物：ポリサルファイド(チオコール)系コーキング平成元年以前の製造機器：蛍光灯安定器、コンデンサ、リアクトル、コンデンサ用放電コイル、変圧器(絶縁油中の濃度0.5mg/kg以下のものは対象外)上記以外においても、PCB混入の恐れがある場合は、監督員と協議の上、確認すること。

PCBを使用している機器材料は、適切は容器に収めた上で引渡しを要する。

撤去した機器のメーカー名・型番・製造年月日を記載したリストを作成して都市計画課へ提出する。

引渡しを要するものは,監督員の指定する場所に整理し、リストを作成し施設管理者へ引き渡す。

引渡しを要しないものは、すべて場外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令に従い、適切に処理する。

みよし市契約規則工事請負契約書国土交通省大臣官房官庁営繕部監修関係法令及び諸工事基準(1)工事受注時(2)登録内容の変更時(3)工事完成時冷却用給水排水燃料用油配管通気管オイルタンク適用する施工時間工事車両の駐車場所資機材置場所コンクリート塊１．２．３．・着手前工事中完成時〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃有( 年 月 日)時間制限※契約締結後10日以内変更契約締結後10日以内工事完成後10日以内工 事 区 分建築・アスファルトコンクリート塊電気※ ※ ※工事の着手に先だち、敷地及び周辺道路、建築物、工作物等の現況を撮影する。

右図に示す黒板に所定事項を明記し、工事の進捗状況を撮影、記録すると共に、特に施工後隠ぺい又は埋設される部分は、被写体に幅広テープを添え撮影する。

外部(カラー内部(カラー適用しない場所制限置場制限・( )管 ※無空調※ ※有公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)公共建築工事標準仕様書(建築工事編)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)建築物解体工事共通仕様書汚水処理※ ・ ※ ※ ・ ・ ・無5箇所)適宜箇所)無有(有(図示による図示による有(処理方法： )※備 考天井下地共防水処理又は配管機器類に伴うもの減圧水槽以降燃料小出槽以降２)※ ※建設発生木材※デジタルカメラの撮影素子の有効画素数は100万画素を標準とする。

その他敷地内敷地内・項目水槽・その他マンホール厨房機器接続化粧棚及び鏡実験台設備接続ワイランド用受台防煙ｼｬｯﾀｰ、同用煙感知器、防火戸自閉装置及び各間の配 線同上盤までの電源送り排煙口開放装置排煙口手動開放装置消火栓組込発信器類及び取付不燃性ガス消火設備への電源送り同上制御盤及び制御配線電動黒板・電動バリマスクへの電源送り受水槽・高架水槽基礎 〃 ・ 〃 架台天井・壁改め口床・改め口汚水桝雑排水桝雨水桝( )・ ・ ・ ・適用する・( ))( ))( )( )( )・ ・ ※無 無適用しない工 事 区 分建築 (平成 (平成 (平成 (平成 (平成 (平成 (平成 (平成 (平成電気28〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃24管年版)年版)年版)年版)年版)年版)年版)年版)年版)空調汚水処理件 名名 称位 置工 程備 考撮影年月日600【改修 1.3.3】【改修 1.3.3】備 考汚水処理槽流入側槽入口汚水桝を除く700編第 １ 編 一 般 共 通 事 項節・項目特記事項 備考編第４節 1.4.1 1.4.2 1.4.6【改修】1.4.3第５節 1.5.2 1.5.4 1.5.7第６節 1.6.2第７節 1.7.1 1.7.2【改修】３章【改修】3.1.1【改修】3.2.1【改修】４章【改修】4.1.1【改修】4.1.2【改修】4.2.4*建設副産物*撤去・更新時のフロン等の取扱い*分別収集機器及び材料環境への配慮機材の品質等*再生資源の利用の指定*再生資源の利用の報告機材の検査に伴う試験施 工技能士施工の検査等化学物質の濃度測定工事検査及び技術検査技術検査完成図等完成時の提出図書完成図*光熱水費*仮 設*現場代理人*火災保険等の 加入方法*工事中の安全管理*事故報告*工事の下請負*施工体制台帳*施工体系図*騒音・振動対策*排出ガス対策型 建設機械再使用品養 生養生範囲養生方法及び清掃撤 去共通事項撤去作業の安全対策撤去後の補修及び復旧１．２．３．４．５．* * * *１．２．３．* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定に遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき、適正に処理する。

事前に「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①～③)を監督員に提出する。

①「再生資源利用計画書(CREDAS打ち出し様式1)」 ②「再生資源利用促進計画書(CREDAS打ち出し様式2)」 ③「建設廃棄物処理計画書(愛知県様式)])」工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)は、CREDAS入力システムにより入力した電子データと打ち出し様式の2種類を、実施書(③)は様式を監督員に提出する。

①「再生資源利用実施書(CREDAS打ち出し様式1)」 ②「再生資源利用促進実施書(CREDAS打ち出し様式2)」 ③「建設廃棄物処理実施書(愛知県様式7)」建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条第１項に基づく報告として、監督員に「再資源化等報告書」を提出する。

産業廃棄物管理表(以下「ﾏﾆﾌｪｽﾄ」という。)管理台帳を作成し、監督員に提出する。また、ﾏﾆﾌｪｽﾄ伝票は整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。

マニフェスト管理台帳は、交付した全てのマニフェストについて、交付番号、収集運搬業者、処分業者及び廃棄物の内訳(tまたは?)を記載したものとする。

「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(平成27年4月1日施行)に基づいて行うこと。

・屋内で使用する材料、塗料及び接着剤のホルムアルデヒド放散料「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)により、環境負荷を低減できる材料を選定するように努める。

機器類の能力容量は原則として表示された数値以上とする。(ただし、電気容量は参考とする。)使用する材料は全てアスベストを含まないものとする。

本工事に使用する資材等は、品質が規格値を満足し、かつ価格が適正である場合には、県内産の優先使用に努めるものとする。

使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくる材として認定されている資材の利用に努める。

１)下記指定材一覧表のうち、愛知県あいくる材率先利用方針第３のAグループの資材は、あいくる材の認定資材を使用する。

施 工 場 所２)あいくる材の指定があるものについて、それ以外のものを使用する場合は、監督員の承諾を要する。

工事完了時にあいくる材の使用実績をリサイクルガイドライン様式８「あいくる材使用状況報告書」及び様式９「あいくる材使用実績集約表」を監督員に提出する。

標準仕様書、図面等により指定された機材等以外で、試験の必要な機材取外し前に確認する状態及び性能・機能特別な清掃を行う機材及びその方法・適用職種見本施工化学物質の濃度測定する室/箇所数測定方法対象物質着工前の測定中間技術検査※ ※ＣＡＤデータ養生範囲養生方法既存部分の養生方法固定された備品、机及びロッカーの移動機材搬入及び撤去機材搬出通路の養生内容物の回収を要する機器、配管等の処置アスベストの撤去機器等撤去後の補修及び復旧開口部(床、壁、天井等の撤去後)建物引き渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金、電気主任技術者委託料を含む)は、協議の上、各工事受注者が負担する。

仮設の方法は施設管理者及び監督員と協議する。

現場代理人においては、受注者との直接的な雇用関係があること。

保険の種類は、火災保険又は組み立て保険とする。

期間は、工事資材の現場搬入の日から工事目的物の引渡しの日までとする。(特に定めのない限り、契約上の工事完成期日経過後14日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、受注者とする。

工事中の建築物その他工作物または施設については、東海、東南海地震注意情報が発表された場合、安全対策を講じた上で、原則として工事を中止するものとする。

工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに、事故発生報告書を監督員に速やかに提出すること。

受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

１)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。

２)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

３)下請負者は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。

４)下請負者が、みよし市の競争入札参加資格者である場合には、みよし市入札参加停止等措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。

５)下請負者は、「みよし市が行う契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要綱」に掲げる排除措置の措置要件に該当しない者であること。

建設業法第24条の７第１項の規定により作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを監督員に提出すること。

(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条)下請契約を締結する場合においては、下請金額に関わらず施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示する。

｢建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達)」及び関連法規の規定を厳守し施工する。

また、騒音規制法、振動規制法の規制の対象となる作業(特定建設作業)及び下記に指定した建設機械については、「低騒音型低振動型建設機械の指定に関する規程」(建設大臣告示)により指定された建設機械を使用する。

作業名：作業名：排出ガス対策型建設機械の適用 (対象機種：バックホウ、車輪式トラクターショベル、ブルドーザー、発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、ローラー類、ホイルクレーン(いずれもディーゼルエンジン出力7.5～260KW))(対象規制値：排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省総合政策局)の別表１(１次基準値))しない適用するみよし市工事施行の手引による。

工事完了までに、竣工図(Ａ３二つ折り製本)を２部提出する。

作業範囲 機械設備工事の配管※ ※ ※ ・ ※ ※※品目※ ・ ・パッシブ型採取法ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン行わない行わない提出する(CD-RまたはDVD-R)監督員との協議によるする適用しない実施する(測定する( / )※ 「リサイクルガイドライン別表３」による。

図示による建設機械名：建設機械名：※・ ・ ※* *適用する規格※ ・行う行う※ ※ ※ ※図示による補修方法仕上げの仕様監督員との協議による図示による作業内容 配管工事の施工) ※( / )・( )(実施回数：ビニルシートビニルシート図示によるビニルシート※ ・測定しない文部科学省「学校環境衛生の基準」による・ ・図示による( )・※提出しない図示による適用しないF☆☆☆☆再生原料等の指定・ ・ ・ ・( )・回、実施する段階：※ ※ ・ ※ ・ ※ ※指定しない指定しない指定しない指定しない・実施しない( / )合 板合 板( )合 板( )図示による図示による・( ) 資格(技能検定における選択作業) １級配管技能士 (建築配管作業)・・図示による・ ・ ・ ・( )( )・ ・ ・ ・( ))( )( )( )・ ・監督員と協議監督員と協議・ ・( )( )・ ・( )( )２０１７年４月１日改訂【改修 1.4.6】【改修 1.6.2】【改修 1.6.5】【改修 1.6.9】【改修 1.7.2】【改修 1.8.3】【改修 1.8.4】完成図に機器ﾒｰｶｰ名・型式及び埋設配管の位置寸法を記入する事昭和51年 3月 2日制定昭和62年 3月30日改正平成 9年 7月31日告示平成12年12月22日改正平成13年4月9日改正平成3年10月8日制定平成14年4月1日改正第 １ 編 一 般 共 通 事 項※※節・項目特記事項 備考機械設備工事特記仕様書(1)図面名称年日製図年月日縮尺No年月日設計図愛 知 県 みよし市No Scale1月南部小学校職員室空調機取替工事M-016編 第 １ 編 一 般 共 通 事 項第１章第２節 1.2.1 1.2.1.2 1.2.2 1.2.2.1 1.2.2.2第３節 1.3.2第2章第１節 2.1.1 2.1.2 2.1.2.1 2.1.2.2 2.1.2.3 2.1.2.4 2.1.2.5 2.1.2.6第２節 2.2.7 2.2.7.1 2.2.12 2.2.16 2.2.22 2.2.23 2.2.24 2.2.27第３節 2.3.6 2.3.8第４節 2.4.1 2.4.2【改修】2.2.11第５節 2.5.10 2.5.11 2.5.12 2.5.13 2.5.15 2.5.16 2.5.16.12 2.5.16.13 2.5.17 2.5.17.3第６節 2.6.3第７節 2.7.1【改修】2.5.1 2.7.3【改修】第７節【改修】2.7.1【改修】第８節【改修】2.8.2*貨物自動車等の車種 規制非適合車の使用 抑制等に関する要綱*特定特殊自動車の燃料*薬液注入工法一般事項電動機及び制御盤電動機制御及び操作盤ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ用制御及び操作盤総合調整総合調整配管工事配管材料一般事項管及び継手配管付属品伸縮管継手絶縁継手量水器緊急遮断弁装置水栓柱不凍水栓柱スリーブ計器その他遠隔油量指示計瞬間流量計配管施工の一般事項一般事項冷温水、ブライン及び冷却水配管管の接合ビニル管ポリエチレン管架橋ポリエチレン管ポリブテン管耐火二層管溶接接合異種管の接合勾配、吊り及び支持吊り及び支持埋設配管一般事項防食処置*地中埋設*コンクリート埋設誘導電動機の始動方式制御及び操作盤冷温水及び冷却水用蒸気、高温水及び油用ブライン用冷媒用給水、給湯及び消火用排水及び通気用鋼管用既設配管の再生を行う場合の留意事項溶接部の検査非破壊検査の適用範囲と判定基準鋼管とｽﾃﾝﾚｽ鋼管銅管と鋼管一般事項試 験一般事項撤 去既設配管の撤去* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *工事場所が「自動車Nox・PM法」の規制対象地域内においては、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」に基づき、対象地域外からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。

受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊自動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油(ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう)を選択しなければならない。また、監督員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提示をしなければならない。なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等を遵守させるものとする。

薬液注入工法により地盤の改良を行う場合は、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」(建設省事務次官通達)による。

200V三相誘導発電機の始動方式指定機器表2.1.6の機材で、△印を適用するもの表2.1.7により設ける表示等で、△印を適用するもの表2.1.8以外で設ける接点及び端子表2.1.8により設ける接点及び端子で、△印を適用するものｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御を行う場合の制御及び操作盤適用項目管 材ステンレス鋼管のメカニカル形管継手の種類管 材ブライン温度が-10℃を下回る場合のブライン管及び継手管 材管 材ステンレス鋼管のメカニカル形管継手の種類管 材種 類設置箇所方 式緊急遮断弁装置遮断弁の駆動方式本 体寸 法寸 法スリーブ遠隔油量指示計副指示計流量計建築物導入部分で不動沈下のおそれのある部分(排水及び通気配管を除く)絶縁継手空調機用トラップの形式ﾌｧｲﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄと冷温水管の接続部工 法施工前の劣化状態の調査通水後の水質検査給水管の接合排水管の接合接 合接 合接 合伸縮継手の設置個所非破壊検査放射線透過検査の判定基準接合要領表2.2.20(改修は表2.2.6)の形鋼振れ止め支持で不要となる箇所のうち特記により必要とする場合*埋設給水本管の分岐、曲り部等の衝撃防護措置地中埋設標(屋外埋設管の分岐及び曲り部)の設置箇所埋設部分の舗装等のはつり及び復旧工事地盤対策建設発生土の処理鋼管類(合成樹脂などで外面を被覆された部分は除く)はペースト塗布の上、ペトロラタム系防食テープ１／２重ね１回巻き及びプラスチックテープ(ＪＩＳ Ｚ１９０１厚さ０．４㎜)１／２重ね１回巻きとする。

ただし、排水に使用する鋼管類についてはプラスチックテープ１／２重ね1回巻きとする鉛管はプラスチックテープ１／２重ね１回巻きとする。

システム全体の試験既設配管との接続部等、既設配管を含む部分の試験方法及び圧力試験既設配管の撤去範囲必要箇所・ ・ ・ ※ ※ ※ ※風量調整騒音測定・ ・ ・ ・ ・ベローズ形(JIS B 2352)※ ・合成樹脂製約70mm角で全長約1,300mm全長約1,500mm※図示による・*※ ※・( )( )( )2.5.17.2「鋼管とｽﾃﾝﾚｽ鋼管、銅管と鋼管」による直読式・2.2.27(b)による・ ・ ・設置箇所※ ※ ・ ・ ・行う(検査の種類：抜取率標準図(異種管の接合要領P100)・図示による( )・ ・設置する・抵抗変化式液面計要着脱可能形( )・接着接合接着接合電気融着接合電気融着接合熱融着接合・( )図示による※ ・ ※水量調整飲料水の水質の測定電気式( )・* *行 う( )※構外搬出行 う図示による・ ・ ・( )調査箇所ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ個数 )表2.2.16による(改修は表2.2.2)・※・パルス式・人造石とぎ出し製・ ・流量調整弁を設置・ ・* *( )・表2.1.5による室内外空気の温湿度測定・ ・ ・設置しない・ ・ ・ ・ ・不要固定形・ゴム輪接合ゴム輪接合・ ・ ・ ・施工範囲舗装仕様・行わない※ ※ ※ ※ ※( )( )( )・機械式( )( )( )磁歪式液面計行わないメカニカル接合メカニカル接合電気融着接合・( )( )・図示による図示による図示による図示による1.2.2.1による仕 様・ ・行わない( )・ ・図示による図示による・ ※ ※ ※ ※( )・ ・( )※( )・ ・( )図示による図示による図示による図示による( )ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製・図示による定流量弁を設置( )*・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・図示による・支持間隔不 要※( )( )( )( )( )( )室内気流及びじんあい測定( )・ ・メカニカル接合図示による( )( )・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・( )( )( )m以下( )( )( )( )ｽﾃﾝﾚｽ鋼製・ ( )昭和49年7月10日制定【改修 1.2.1】[表 2.1.5][表 2.1.6][表 2.1.7][表 2.1.8]【改修 1.3.2】[表 2.2.1][表 2.2.3][表 2.2.4][表 2.2.5][表 2.2.6][表 2.2.8][表 2.2.11]【改修 2.2.1】【改修 2.2.2】 〃【改修 2.3.10】 〃【改修 2.3.11】【改修 2.3.12】【改修 2.3.13】【改修 2.3.15】【改修 2.3.16.12】[表 2.2.16]【改修 2.3.16.13】【改修 2.3.17.3】【改修 2.4.3】第 ２ 編 共 通 工 事編第３章第１節 3.1.1 3.1.4 3.1.5 3.1.6第２節 3.2.1 3.2.1.1 3.2.1.3 3.2.2 3.2.2.1第４章第１節 4.1.1【改修】1編2節【2.2.1】【改修】1編3節【2.2.3】第２節 4.2.1第４節 4.4.1第６節 4.6.2【改修】４章【改修】4.1.1【改修】4.1.2【改修】4.1.3【改修】4.1.5【改修】５章【改修】5.1.1【改修】5.1.2【改修】5.2.1【改修】5.2.3【改修】６章【改修】6.1.1保温、塗装及び防錆工事保温工事一般事項空気調和設備工事の保温給排水衛生設備工事の保温保温材の厚さ塗装及び防錆工事塗 装防 錆関連工事仮設工事一般事項*監督員事務所、受注者事務所等土工事一般事項コンクリート工事一般事項鋼材工事材 料一般事項塗料種別一般事項足場その他仮設間仕切りはつり及び穴開け共通事項非破壊検査穴開け及び補修既設基礎の解体はつりｲﾝｻｰﾄ及びｱﾝｶｰ共通事項機器の固定穿 孔確認試験基礎工事共通事項* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *この節によらない保温工事区 分温水管(膨張管含む)低圧蒸気管冷水・冷温水管(膨張管含む)冷媒管冷水・冷温水タンク温水・還水タンク、熱交換器、膨張タンク冷水・冷温水ﾍｯﾀﾞｰ温水・蒸気ﾍｯﾀﾞｰダクト消音内貼共同溝の保温種別保温化粧ケース(冷媒管の保温外装)外装材の種別(冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合)表2.3.2 注9(イ)～(チ)で保温を行うもの表2.3.2 注10(イ)～(ヘ)で保温を行うもの表2.3.2 注11(イ)～(ヌ)で保温を行うもの冷媒管保温化粧ケースの材質管及び機器の保温施工種別Aの場合区 分給水管排水及び通気管給湯管(膨張管含む)鋼板製タンク貯湯タンク共同溝の保温種別鋼板製タンクの保温表2.3.5 注5(イ)～(ル)で保温を行うもの管及び機器の保温施工種別aの場合保温材の厚さ(空調設備工事、給排水衛生設備工事)で寒冷地等で表2.3.7によらない場合塗装の箇所で表2.3.10(改修は表2.3.3)以外の箇所に塗装を行う場合調合ペイントｱﾙﾐﾆｳﾑﾍﾟｲﾝﾄ仕様書で指定したもの以外で防錆処理を行うもの監督員事務所標準備品選択備品受注者事務所(設ける場合)材料置場その他仮設物建設現場標識足場を設ける場合は、「手すり先行工法に関するガイドライン」(平成21年4月24日厚生労働省労働基準局長 基発第0424002号)に規定する、「手すり先行工法等に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」別紙２「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は２の(３)手すり先行専用足場方式により行う。

屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基づき、建方作業台、渡り廊下、墜落防護さく等の足場及び装備機材を設置する。

内部足場外部足場養 生仮設間仕切り仮設扉埋戻し及び盛土建設発生土の利用の指定建設発生土の処理処分地の指定設計基準強度屋外部分の鋼材の仕上埋設物調査放射線透過試験貫通場所及び口径解体基礎の仕様(有筋・無筋、防水・非防水、寸法等)基礎の解体・撤去後の床面仕上げ及び補修既存インサート及びアンカーボルトを使用する場合の引張強度確認試験給湯設備に使用するアンカーは平成24年国交省告示第1447号によるアンカーの耐震計算を行う機器埋め込み配管等の探査の範囲及び方法あと施工アンカーの性能確認試験機器用基礎基 礎標準基礎の場合の基礎の大きさ基礎の増設及び補修防水層の補修材 種仕上げ塗装等※机、いす、書棚、行事予定表、ゴム長靴、雨合羽、保護帽、懐中電灯、寒暖計、安全帯、衣類ロッカー、受注者加入の電話子機、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具・ ※ ※ ・ ・ ・種 別※設けないパソコン設けるＡ種Ａ種防護シート(JISA8952)Ａ種*・ ・ ・無(自由処分)※ ・ ・ ・ ・( )・ ・ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ・ ・合板厚さ有※山砂の類他現場の発生土の中の良質土※ ・ ※行 う(行 う新設(仕様 )標準基礎( )( )( )( )行う(仕様：JIS K 5516 １種JIS K 5492構内(従業員宿舎を除く)構内構内(従業員宿舎を除く)・Ｂ種Ｂ種Ｂ種木製 (合板張り)無場内(溶融亜鉛めっき(2種35)※ ・ ・ ※・ ※ ※ ・ ・設けない※ ・ ※ ※ ※・ ・図示による( )行 う( × )図示による保温の種別使用する( 仕様( ))( 仕様( ))( 仕様( ))A１(ｼｰﾄﾀｲﾌﾟ)保温の種別 )( 仕様( ))a１(ｼｰﾄﾀｲﾌﾟ)※既存建物内の一部プリンターＣ種Ｃ種Ｃ種9mm無・ ・有( )に搬出し、利用するものとする。

・放射線透過検査・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・図示による・ ※ ※ ・ ・有( )からの発生土を利用するものとする。

敷ならし( )行わない※ ※ ・イ イ イ イ イ イ イ イ イ イ( )イ イ イ イ イ・ ・他工事と共同設置Ｄ種Ｄ種防護ネット(JISA8960)( )・図示による図示による行わない・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・( )( )・ ・ ・ ・ ・ ・( )※ ・ ・既設再使用防振基礎ロ ロ ロ ロ ロ ロ ロ ロ ロ ロ使用しない・ロ ロ ロ ロ ロ 行わない・図示による・ＦＡＸ構外構外構外Ｅ種Ｅ種*根切土の中の良質土再生コンクリート砂・ ・ ・( )*※ ・・ ・ ・A２(ｼﾞｬｹｯﾄﾀｲﾌﾟ)・ ・ ・a２(ｼﾞｬｹｯﾄﾀｲﾌﾟ)( )・ ・ ・せっこうボード厚さ( ))スランプ溶融亜鉛めっき(2種50)( ))あと施工アンカーの施工後確認試験図示による( )ハ ハ ハ ハ ハ ハ( )構内に新設(規模・Ｆ種Ｆ種* *・ ・ ・備 考備 考・複写機・ ・設置箇所設置箇所( )( )行 う( )Ｇ種防音シート※※ ・18cm・※9.5mm※場外処分行わない・・図示による図示による・ ・行わない・( )・( )ｽﾃﾝﾚｽ鋼製(SUS304)行 う( )[表2.3.2][表2.3.5]・ 行わない２０１７年４月１日改訂【改修 3.1.3】[表 2.3.3][表 2.3.7]【改修 3.2.1】【改修 3.2.1.1】【改修 3.2.1.3】【改修 3.2.2.1】【改修 3.2.2.1】[改修 表1.2.1][改修 表1.2.2][改修 表1.2.3]【改修 7.1.1】【改修 7.3.1】【改修 7.5.2】第 ２ 編 共 通 工 事１２００以上○○○○センター建設工事 ○○建築設計事務所施工(建築)○ ○ ○ ○ ○ ○建設1000以上 (電気)◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇電気 (機械)△ △ △ △ △ △設備設計監理 みよし市都市建設部都市計画課節・項目特記事項 備 考 節・項目 特記事項 備考多湿箇所等に使用する断熱材被覆銅管の断熱厚さスリーブ形(SHASE-S003)(断熱材被覆銅管)( 図示 )( )㎡程度)18mm2(硬質ポリ塩化ビニル管VP)図面名称年月日製図年月日縮尺No年月日設計図愛 知 県 みよし市機械設備工事特記仕様書(2)No Scale1南部小学校職員室空調機取替工事M-026編第１章第１節 1.1.4 1.1.8 1.1.8.2 1.1.8.3 1.1.9 1.1.10 1.1.12【改修】第1節【改修】1.1.2第３節 1.3.1 1.3.1.1 1.3.1.6 1.3.1.11 1.3.1.13 1.3.2 1.3.2.1 1.3.2.4 1.3.2.10 1.3.2.12 1.3.3 1.3.3.1 1.3.3.4 1.3.3.11 1.3.3.14 1.3.4 1.3.4.1 1.3.4.5 1.3.4.11 1.3.4.14 1.3.5 1.3.5.11 1.3.6 1.3.6.1 1.3.6.3 1.3.6.16 1.3.6.17 1.3.7 1.3.7.2 1.3.7.6 1.3.7.12 1.3.7.15第４節 1.4.2 1.4.6 1.4.7 1.4.7.1 1.4.7.2 1.4.7.4 1.4.7.5 1.4.14 1.4.16第５節 1.5.5 1.5.6 1.5.7 1.5.9第６節 1.6.7第７節 1.7.1 1.7.1.1 1.7.1.4 1.7.1.7 1.7.2 1.7.2.1 1.7.2.4 1.7.2.7 1.7.2.9 1.7.2.11 1.7.3 1.7.3.1 1.7.3.6機 材ﾎﾞｲﾗｰ及び温風暖房機小型・簡易貫流ﾎﾞｲﾗｰバーナー鋼板製煙道ばい煙濃度計給水軟化装置冷凍機チリングユニット空気熱源ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ遠心冷凍機スクリュー冷凍機吸収冷凍機吸収冷温水機吸収冷温水機ユニットｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置構 成補機付属装置等熱回収装置総合効率試 験氷蓄熱ユニット冷 媒氷生成装置タンク成績係数冷却塔冷却塔用薬液注入装置空気調和機ユニット形空気調和機ｺﾝﾊﾟｸﾄ形空気調和機ファンコイルユニットオイルバーナーガスバーナー機 器試 験一般事項電動機冷 媒成績係数一般事項電動機冷 媒成績係数一般事項電動機冷 媒電動機盤一般事項電動機冷 媒電動機盤成績係数一般事項本 体成績係数燃料削減率本 体バーナー成績係数ポンプ一般事項温水熱交換器熱回収用ポンプ制御盤一般事項加湿器送風機一般事項加湿器送風機エアフィルター制御盤一般事項ドレンパン* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *・* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *複数台一括管理薬液注入装置の適用燃焼制御方式燃焼制御方式ばい煙濃度計の取付座伸縮継手煙道の鋼材の厚さ投光器及び受光器イオン交換樹脂筒運転方式処理水用硬度測定器分割搬入を行う機器の試験圧縮機のインバーター制御複数台のチリングユニットによる構成氷蓄熱用への適用始動方式冷 媒数 値圧縮機のインバーター制御複数台の空気熱源ヒートポンプユニットによる構成氷蓄熱用への適用始動方式冷 媒数 値圧縮機のインバーター制御氷蓄熱用への適用始動方式冷 媒進相コンデンサー(高圧電動機盤)容量制御のインバーター制御氷蓄熱用への適用熱回収型の適用始動方式冷 媒進相コンデンサー(高圧電動機盤)数 値排熱熱交換器排熱投入型再生器高温再生器数 値数 値高温再生器バーナー数 値ｹｰｼﾝｸﾞの材質電動機の200V三相誘導発電機の始動方式フート弁冷却塔(放熱用)補機付属装置等( )構 成多管形熱交換器の付属品ｹｰｼﾝｸﾞの材質電動機の200V三相誘導発電機の始動方式フート弁冷却塔及び冷却水ポンプの制御数値気密又は満水試験冷 媒種 類材 質数 値薬液注入装置の適用1.7.1.1(1)に挙げられたもの以外で必要な部材許容騒音ﾚﾍﾞﾙにおいて設計風量及び全静圧が表3.1.7を超える場合低温で大温度差の送風顕熱潜熱分離形の空気調和機加湿方式送風機の風量において設計風量が表3.1.8を超える場合1.7.2.1(2)に挙げられたもの以外で必要な部材床吹出形の空気調和機加湿方式送風機の風量において設計風量が表3.1.8を超える場合メインフィルター制御盤隠ぺい形で備えるものサブドレンパン*・ ・発電出力量・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ※ ・ ※口径(温水熱交換器その他( )口径(・スタティック形(( )※ ・ ・ ・・ ・ ※ ※ ※( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )グリーン購入法に定める数値()オイルバーナーグリーン購入法に定める数値※ )mm※ )mm・( )グリーン購入法に定める数値蒸気噴霧式蒸気噴霧式・適用する(第２編1.2.2による)・※ ・オン・オフ制御方式オン・オフ制御方式図示による図示による3.2mm※ ※ ※ ・ ・ ・ ・・FC200以上(JIS G 5501)・*FC200以上(JIS G 5501)( )有・ ・ ・折込み形(1.8.2)の薄型・設置する行 う有送風機付き１筒式自動式要(仕様：※ 有 有煙管式煙管式設ける・鉄はしご・*・行う(コイル出口温度適用する(ｺｲﾙ及び加湿器適用する吸出口行う(・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・設置する・ ・ ・内融式設計用水平震度適用する・ ・ ・ ※ )図示による図示による図示による図示による図示による図示による・図示による図示による・図示による※排ガスボイラー※ ・*無図示による・ ・ ・・ ・( )( )( )図示による・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・設置する・ ・ ・設置する・ ・ ・( )・ ・ ・表2.1.5による・ ・・表2.1.5による組込む排熱回収量・水加圧噴霧式・水加圧噴霧式・設置しない行わない無・ ・ ・ ・ ・する有 有する有 有する有する有 有 無 無液管式・液管式ガスバーナー・SUS304(JIS G 4305)設けない要SUS304(JIS G 4305)*・ ・ ・( )※( )・ ・吸込口ハイ・ロー制御方式ハイ・ロー制御方式* *( )( )手動式・( )( )・安全弁試験外融式※( )適用しない14℃・適用しない・適用しないばいじん量測定口(直径80mm以上)掃除口・行わない・設置しない・ ・ ・ ・( )図示による・1.7.1.1(5)(ⅰ)による・ ・電気集塵器

(ﾊﾟﾈﾙ形)(1.8.6)・ ・・( ))・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・( )排ガス熱交換器不要( )組込まない( )・ ・( )・( )図示による図示によるしない無 無しない無 無しない無設置しないしない無 無設置しない・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・( ))水気化式・水気化式図示による木質バイオマス燃料使用バーナー図示によるSCS13(JIS G5121)・SCS13(JIS G5121)*有カプセル式)・図示による図示による図示による図示によるエアフィルター・ ・図示による燃料投入熱量(低位発熱量)( )・ ・ ・ ・比例制御方式比例制御方式・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・図示による1.7.1.1(5)(ⅱ)による)・図示による・図示による・ ※ ※不要図示による図示による図示による図示による図示による図示による図示による熱回収用ポンプ無 ・ ・図示による図示による( )図示による図示による・ ・ダイナミック形行わない図示による図示による( )・ 適用しない[表 2.1.5][表 2.1.5][表 3.1.7][表 3.1.8]第 ３ 編 空 気 調 和 設 備 工 事ＱG0ＱG1編 1.7.5 1.7.5.1 1.7.5.2 1.7.5.3 1.7.5.13 1.7.5.15 1.7.5.16 1.7.6 1.7.6.1 1.7.6.2 1.7.6.3 1.7.6.14 1.7.6.17 1.7.6.18 1.7.6.21 1.7.7 1.7.7.1 1.7.7.2 1.7.7.21 1.7.7.22 1.7.7.23 1.7.7.26第８節 1.8.1 1.8.1.21.8.2 1.8.2.1 1.8.2.2第９節 1.9.2 1.9.2.3 1.9.4 1.9.4.4第10節 1.10.1 1.10.1.1 1.10.5 1.10.5.1 1.10.5.2 1.10.5.3 1.10.6第11節 1.11.1 1.11.2 1.11.4第12節 1.12.1 1.12.2 1.12.3 1.12.4 1.12.5第13節 1.13.2 1.13.3 1.13.5 1.13.7 1.13.9第14節 1.14.1 1.14.6 1.14.7 1.14.8第15節 1.15.3 1.15.3.1 1.15.3.5 1.15.14ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機ﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式空気調和機空気清浄装置ﾊﾟﾈﾙ形ｴｱﾌｨﾙﾀｰ折込み形ｴｱﾌｨﾙﾀｰ全熱交換器回転型全熱交換器全熱交換ユニット放熱器等ファンコンベクター床暖房ガス温水熱源機送風機遠心送風機軸流送風機及び斜流送風機排煙機ポンプ空調用ポンプボイラー給水ポンプ真空給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ(真空ポンプ方式)真空給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ(エゼクター方式)オイルポンプタンク及びヘッダー還水タンク多管形熱交換器開放形膨張タンクオイルタンクヘッダーダクト及びダクト付属品一般事項吹出口及び吸出口ﾎﾞｯｸｽ排気フードグリス除去装置制気口及びダンパー吹出口変風量ユニット一般事項構 成圧縮機エアフィルター冷 媒冷媒管一般事項構 成圧縮機外気処理ﾕﾆｯﾄ冷 媒冷媒管リモートコントローラー一般事項構 成冷 媒冷媒管成績係数リモートコントローラーろ材ユニット一般事項ろ材ユニット駆動装置付属品一般事項一般事項温水式床暖房電気式床暖房ｼｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰ床吹出口* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *床置き屋内機の形式補助加熱器加湿器圧縮機の組込ろ材ユニットろ材交換形冷 媒冷媒管屋内機の形式補助加熱器加湿器屋内機の天井吊形の隠ぺい形に備えるもの圧縮機の組込形 式冷 媒冷媒管リモートコントローラー集中管理リモコンの機能で表3.1.12の表中△印で適用するもの個別リモコンの系統区分屋外機運転時の排熱を有効に利用する温水取出機能屋外機(冷房能力45kW以上)に消費電力自給装置電源自立型空調GHP加湿器屋内機の天井吊形の隠ぺい形に備えるもの冷 媒冷媒管数 値リモートコントローラー集中管理リモコンの機能で表3.1.12の表中△印で適用するもの個別リモコンの系統区分ろ材ユニットろ材交換形形 式性 能ろ材交換形回転数制御装置運転表示隠ぺい形で備えるもの方 式温熱源温熱源を複数台接続する場合温水式放熱器本体発熱ユニット本 体形 式ケーシングの下部に水抜き穴電動機の200V三相誘導発電機の始動方式ケーシングの下部に水抜き穴電動機の200V三相誘導発電機の始動方式形 式ｹｰｼﾝｸﾞの材質電動機の200V三相誘導発電機の始動方式フート弁形 式形 式形 式制御方式形 式蒸気管の接続口材 質付属品材 質形 式還水管、

排水管の接続口排煙ダクトボックスフード囲いにダンパー類の点検口取付けるコック等グリス除去装置オートコン上下機能付きシーリングディフューザー低温送風形シーリングディフューザーケーシングに送風機及びモーターダンパーを組込む場合風量制御をDDCからの制御信号により・ ※ ・ ・ ・ ※ ・ ・ ・ ・ ・*・ ・・ ・ ・ ・ ※ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ※ ・ ・ ※ ※中性能表3.1.13による・温水式・単機能温水熱源機据置形遠心送風機口径(横 形給水ポンプ２台(複式)循環ポンプ２台(複式)* *渦流形SUS 304鉄はしごSUS 304( )※ ※・組込む(組込む屋内機・ ・( )第２編2.1.2によるFRVCRCK-3組込む(組込む屋内機天井吊(隠ぺい)形( )第２編2.1.2による組込む( )第２編2.1.2によるグリーン購入法に定める数値・ ・ ・ ・要ガス温水熱源機・ ・ ※ )mm還水ﾀﾝｸがない場合で循環ﾎﾟﾝﾌﾟが複式の場合の運転方法還水ﾀﾝｸがある場合で循環ﾎﾟﾝﾌﾟが複式の場合の運転方法・亜鉛鉄板製亜鉛鉄板製・FRV再生式適用する※ ・ ※ ・再生式適用する適用する組込む・温水パネル式発熱ボードFC200以上(JIS G 5501)・ 要 ・グリスエクストラクター・ ・ ・ ・ ・集中管理リモコン及び個別リモコンを備えたもの図示による集中管理リモコン及び個別リモコンを備えたもの図示による・ ・吹出口・ ・ ・立 形・ ・ ・ ・ ・ ・黄銅製コック・温水コイル※ ・FRHCRKCK-4温水コイル※ ・ ・高性能・不要電気式( )壁掛形・ ・ ・歯車形・SUS 316要鋼 板図示による設ける・FRH・屋外機・ ・図示による・ ・ ・屋外機図示による・ ・ ・図示による・ ・ ・( )・ ・ ・ ・設ける( )※設ける( )※斜流送風機※ ・ ・ ・不要・ ・設ける( )・組込まない非再生式適用しない( )・ ・ ・組込まない吹出口・( )組込まない吹出口( )非再生式適用しない適用しない組込まない・ヒートポンプ給湯機・ ・給湯温水熱源機表2.1.5による表2.1.5による・表2.1.5による渦流形給水ポンプ１台(単式)循環ポンプ１台(単式)・ ・鋼板製グラスウール製・ ・行う・ ・FIHCISFIO・床置形・ ・ ・ ・ ・ ・ ・*吸込口・温水マット式発熱シート*SUS304(JIS G 4305)・不要図示による・ ・ ・適用する適用するFIH蒸気コイル蒸気コイル・( )適用する適用する適用する( )・( )HEPAフィルター操作スイッチ図示による・給水方式*SUS 444設けない黄銅製プラググリスフィルター・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・( )・( )・ ・ ・図示による・ ・ ・ ・ ・温度調節装置の取付座・( )行わない・図示による図示によるFRLCIDCIO吸込口・吸込口図示による図示による図示による・ ・ ・( )・( )軸流送風機( )図示による図示による・ ・ ・FRL・ ・図示による・ ・ ・図示による・エアフィルター・ ・ ・設けない設けない・ ・ ・ ・図示による図示による設けない・ ・電気ヒーター)・ ・ ・電気ヒーター)( )・ ・ ・ ・図示による( )・ ・要( )図示による自動給水SCS13(JIS G5121)図示による図示による図示による・適用しない適用しない・ ・・FILCK-1図示による・図示による適用しない適用しない適用しない・図示による図示によるステンレス製コック・図示による図示によるFILエアフィルターエアフィルター・ ・図示による・ ・ ・ ・不要・ ・ ・ ・ 要 ・・組込まないWRCK-2組込まない図示による手動・( )( )図示による・ ・図示による・ ・ ・図示による・図示による図示による・図示による図示による図示による・不要・図示による図示による図示による２０１７年４月１日改訂[表 3.1.12][表 3.1.12][表 2.1.5][表 2.1.5][表 2.1.5]第 ３ 編 空 気 調 和 設 備 工 事節・項目 特記事項 備考・ ・( )( )節・項目特記事項備考図面名称年月日製図年月日縮尺No年月日設計図愛 知 県 みよし市機械設備工事特記仕様書(3)No Scale1南部小学校職員室空調機取替工事6M-03編第２章第１節 2.1.1 2.1.9 2.1.19 2.1.19.1 2.1.20第２節 2.2.1 2.2.2 2.2.2.2 2.2.3 2.2.3.1 2.2.6 2.2.7 2.2.7.1 2.2.7.3【改修】2.2.8【改修】2.2.9【改修】第4節【改修】2.4.5第１章第１節 1.1.1【改修】1.1.1第２節 1.2.2【改修】1.2.2 1.2.3 1.2.3.1 1.2.3.2第３節 1.3.3第４節 1.4.1 1.4.2 1.4.2.1 1.4.2.2 1.4.2.3 1.4.2.4 1.4.2.5 1.4.2.7 1.4.2.9 1.4.3 1.4.3.1 1.4.3.2 1.4.3.3 1.4.4第５節 1.5.1【改修】第2章【改修】第5節【改修】2.4.1第１章第１節 1.1.2 1.1.3 1.1.3.1 1.1.3.2 1.1.3.3 1.1.3.4施 工機器の据付け及び取付け一般事項ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置送風機ポンプﾀﾞｸﾄの製作及び取付け一般事項ｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法ﾀﾞｸﾄｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法ﾀﾞｸﾄ排煙ダクトダクト付属品機 材総 則一般事項自動制御機器調節部操作部自動制御盤キャビネット中央監視制御装置一般事項中央監視盤周辺装置端末装置計装用機材電気計装用機材機 材衛生器具衛生陶器及び付属品衛生器具ユニット遠心送風機ダクトの板厚適用範囲チャンバー風量測定口既設ﾀﾞｸﾄの再利用ダクト清掃撤 去既設ﾀﾞｸﾄの撤去一般事項盤類の改造電動弁電磁弁構 成中央処理装置補助記憶装置表示装置ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾊﾟﾈﾙ操作卓電源装置印字装置アナンシエータインターホン施 工撤 去既存設備の撤去大便器ユニット小便器ユニット洗面器ユニット壁掛形汚物流しﾕﾆｯﾄ* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *基 礎標準基礎 大きさ(W×D)機器の設計用震度排ガス管、排ガスダクトの保温材の厚さ床置形の基礎の形式防振基礎の場合防振基礎の場合長方形ダクト多湿箇所の排気ダクトの水抜管厨房用排気ダクトの板厚ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法ﾀﾞｸﾄ厨房用排気ダクトの板厚消音内貼取付け位置ダクト内清掃ダクト清掃の工法既存状態の調査・記録する場所及び箇所数吹出口、吸込口、ダンパー等の再取付け前の清掃ダクト内粉じんの捕集方法清掃後のﾀﾞｸﾄ内面状態の記録写真仮設ダクト撤去範囲自動制御のシステム構成及び機能再使用品中央監視制御装置との通信機能盤類の改造(1.2.2(a)(1)～(4)以外)中央監視装置のソフトの追加、変更及び機能変更弁の耐圧電気接点(開閉状態の遠方表示用)弁の耐圧屋内用キャビネットシステムの構成及び機能システム構成形 式主記憶部の記憶容量監視制御機能形 式表示装置形 式表示部項目寸 法交流無停電電源装置停電補償時間印字装置アナンンシエータ通話方式及び設置場所DDC(ダイレクトデジタルコントローラー)合成樹脂製可とう電線管(PF管)電線管、

配線等の撤去範囲小便器用節水装置大便器用便座洋風便器の付属品(ｽﾃﾝﾚｽ製ｼｰﾄﾍﾟｰﾊﾟｰﾎﾙﾀﾞｰ)紙巻器のﾜﾝﾊﾝﾄﾞｶｯﾄ機能背もたれ大便器の種類及び洗浄弁の組合せ給水管通気管排水管ケーシングの化粧前板の仕様小便器の種類及び節水装置の組合せ給水管通気管排水管ケーシングの化粧前板の仕様洗面器の種類給湯管給水管通気管排水管ケーシングの化粧前板の仕様汚物流しの種類、シャワー付水栓及び給湯方式給水管通気管排水管ケーシングの化粧前板の仕様熱源用DDC機能空調用ＤＤＣ機能ＶＡＶ用ＤＤＣ機能ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄＤＤＣ機能ﾕｰｻﾞｰﾀｰﾐﾅﾙ機能・ ・標準基礎* *・ ※ ※合成樹脂パネル・ ※ ・ ・ ・ ※ ・ ・ ※ ・ ・ ・ ※ ・ ・ ※※防振材防振材施す(仕様 )※ ・ ・ ・ ※1.0MPa1.0MPa・ ・ ※ ※ ※ ※( )図示によるインクジェット方式・( )( )塩ビ排水管( )( )塩ビ排水管・要( )( )塩ビ排水管( )( )塩ビ排水管標準基礎(標準図(基礎施工要領(四)))・ ・ ・ ・図示による行 う( )※設ける図示による※中央処理装置操作卓図示による・図示による図示による表4.1.4による・ ・適用する・ ・※ ※( )※ ・ ・アングルフランジ工法( )mm共板フランジ工法( )mm集じん装置又は集じんﾌｨﾙﾀｰ*防錆処理を施した鋼板t=1.6mm※( )適用する( )図示による※ ※ ※ ※ ※ ※小便器一体型温水洗浄便座設けない( )( )・( )( )・ ※表3.2.1(設計用水平震度)( )( )・記録場所※図示による・ ・(表示点数： )( )表4.1.7による( )表4.1.8による( )表4.1.8による( )表4.1.9による( )表4.1.10による単層管※ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・不 要・ ・ ・ ・ ・ ・防振基礎図示による設ける図示による・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・鋼板パネル図示による・図示による・ ・( )図示による図示による( )( )図示による図示による( )図示による図示による( )・図示による図示による( )・* *・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 有 有 有 有( )設ける( )( )・ ・ ・監視機能・表示機能・操作機能データ管理機能( )・要 要・ ・( )( )mm振動絶縁効率振動絶縁効率施さない( )行わない図示による( )行 う・設けない( )( )( )補助記憶装置伝送制御装置( )・ ・ ・レーザー方式・ ・ ・ ・ ・ ・設ける* *図示による* *・ ・ ・ ・ ・( )・・図示による( )( )・*・( )図示による小便器分離型普通便座不要不要・ケーシングの甲板の仕様・ケーシングの甲板の仕様ケーシングの甲板の仕様ケーシングの甲板の仕様・ ・コーナーボルト工法設けない図示によるスライドオンフランジ工法図示による( )・ ・( )合成樹脂モザイクパネル表示点数適用しない・ ・図示による図示による・図示による( × )※ ・ ・ ・ ・ ・ ・無 無・ ・ ・・ ・ ・適用しない・ ・ ・ ・ ・( )*図示による・ ・ ・80%以上図示による図示による図示による行わない図示による*図示による無 無図示による設けない図示によるステンレス鋼板t=1.2mm・ ・( )( )図示による図示による図示による図示による図示による( )防振基礎( )箇所数表示装置電源装置・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・( )図示による適用しない( )( )( )( )( )・ ・ ・ ・図示による図示による図示による図示による・制御機能保全業務支援機能( )図示による図示による( )図示による・ ・ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾊﾟﾈﾙ( )・ ・図示による( )( )( )・ 操作器【改修 2.1.1】[表 3.2.1]【改修 2.1.9】【改修 2.1.19】【改修 2.1.19.1】【改修 2.1.20】【改修 2.2.1】【改修 2.2.2】【改修 2.2.2.2】【改修 2.2.3】【改修 2.2.3.1】【改修 2.2.6】【改修 2.2.7】【改修 2.2.7.1】【改修 2.2.7.3】【改修 1.1.1】[表 4.1.3][表 4.1.4][表 4.1.6][表 4.1.7][表 4.1.8] 〃[表 4.1.9][表 4.1.10][表 4.1.14]第 ３ 編 空 気 調 和 設 備 工 事 第 ４ 編 自 動 制 御 設 備 工 事 第 ５ 編 給 排 水 衛 生 設 備 工 事節・項目特記事項 備考 編 1.1.3.5 1.1.4 1.1.5 1.1.7 1.1.8 1.1.9 1.1.10 1.1.11 1.1.13【改修】第1節【改修】1.1.2第２節 1.2.1 1.2.2 1.2.3 1.2.4 1.2.5 1.2.7 1.2.8第３節 1.3.5 1.3.5.1 1.3.6 1.3.7 1.3.8 1.3.9 1.3.10 1.3.11 1.3.12第４節 1.4.1 1.4.2 1.4.2.1 1.4.2.2 1.4.2.3 1.4.2.4 1.4.2.5 1.4.3 1.4.4浴室ユニット複合浴室ユニット自動水栓大便器用洗浄弁鏡化粧鏡水石けん入れ温水洗浄便座ポンプ揚水用ポンプ(横形)揚水用ポンプ(立形)小型給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ水道用直結加圧形ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ深井戸用水中ﾓｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟ汚水、雑排水及び汚物用水中ﾓｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟ消火ポンプユニット温水発生機等ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置ガス湯沸器潜熱回収型給湯器貯湯式電気温水器ヒートポンプ給湯器排気筒太陽熱集熱器太陽熱蓄熱槽タンク一般事項タンク貯湯タンク給湯用膨張・補給水ﾀﾝｸその他のユニット機器・器具試 験排熱回収型給湯器FRP製一体形ﾀﾝｸFRP製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ鋼板製一体形ﾀﾝｸｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(溶接組立型)ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(ﾎﾞﾙﾄ組立型)* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *掃除流しユニットの仕様手洗器ユニットの仕様車椅子対応ユニットの仕様仕様等仕様等電源種別手動スイッチ操作方式大きさ大きさ型式自動供給式温水洗浄機能の加熱方式付加機能分割搬入の必要のある機器の試験フート弁の呼び径フート弁の呼び径制御方式運転方式24時間強制ﾛｰﾃｰｼｮﾝ機能逆流防止装置の設置位置揚水管の材質制御ケーブルの長さ水中ケーブルの長さケーシングの材料羽根車の材質水中形三相誘導電動機電動機の極数着脱装置ストレーナー水中ケーブル長さフート弁の呼び径貯湯タンク容量給湯方式熱効率制御盤へ節電機能貯湯タンク容量外気開放の場合の頂部の形状形 式ケーシングの材質補助熱源ケーシングの材質設計用水平震度給水栓用配管の接続口パネルタンク乾燥方法給水栓用配管の接続口保温(タンク外部)給水栓用配管の接続口保温(タンク外部)給水栓用配管の接続口電気防食措置乾燥方法※ ・ ※ ・ ・図示による仕 様配 管浴 槽照 明付属品図示による仕 様配 管浴 槽複合設備照 明付属品・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ※平板形・AC電源有手動式( × )( × )手洗器一体型適用する・ ・ ・吐出し圧力一定制御( )・ ・ ・ ・ ・ ※ ・ ・ ・ ・ ・貯湯式９０％以上(基準総発熱量)・ ・ ・組込む・ ※ ※ ※ ※ ※・ ・ ・ ・温風乾燥機能( )( )・( )( )( )FC150以上、CAC406、SUS304又はSCS13FC150以上、CAC406、

SUS304又はSCS13・４極( )要( )( )( )組込む( )亜鉛鉄板亜鉛鉄板図示による複合板形パネルタンク加熱硬化外部電源方式加熱硬化( )( )( )壁給水管材 質高断熱性能種 類建 具排水トラップ壁給水管材 質大便器種 類建 具排水トラップタオル棚・タオル掛けシャワーカーテンコンセント(AC 100V)・ ・貯湯式有※油封式・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・乾電池無・ ・ ・ ・ ※吸込側・ ・( )真空ガラス管形・設ける(仕様 )設ける(仕様 )設ける(仕様 )設ける(仕様 )設ける(仕様 )設ける(仕様 )電気開閉式(手洗器分離型適用しない行わない※ ※図示による・ ・ ・ ・ ※ ・不要・ ・ ※瞬間式・ ・ ・組込まない・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ※ ※ ・ ・図示による図示による・無図示による図示による図示による・６極図示による図示による図示による300L以上組込まない図示によるアルミニウム板アルミニウム板( )( )・( )図示による図示による図示による・ ・ ・自己発電図示による図示による瞬間式擬音装置末端圧力推定制御・乾式・ ・流電陽極方式要 要 要・ ・( )・( )図示による・ ・ ・床・ ・床・センサー式行う・ ・図示による・図示による図示による・単板形パネルタンク・ ・ ・ ・ ・ ・ ・不要不要不要・( )・ ・( )極図示による図示による・ ・設けない図示による設けない設けない設けない設けない設けない図示によるリモコン・合成樹脂製合成樹脂製ステンレス鋼板ステンレス鋼板※給湯管大きさ浴槽ふた(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製)鏡タオル掛け給湯管大きさ洗面器鏡石けん受け・握りバー紙巻器化粧棚・ ・図示による・併用方式(マンホール部、管板部)タッチスイッチ式)図示による図示による・ ・ ・ ・ ・ ・図示による・図示による図示による図示による図示による図示による天井天井・ ・ ・ ・図示による・ ・ ・図示による図示による図示による図示による要 要 要・ ・ ・不要不要不要２０１７年４月１日改訂節・項目 特記事項 備考第 ５ 編 給 排 水 衛 生 設 備 工 事・ 図示による・ 図示による・ 図示による図面名称年月日製図年月日縮尺No年月日設計図愛 知 県 みよし市機械設備工事特記仕様書(4)No Scale1南部小学校職員室空調機取替工事6M-04編第５節 1.5.3 1.5.3.1 1.5.3.2 1.5.4 1.5.4.1 1.5.4.2 1.5.5 1.5.5.1 1.5.8 1.5.8.1 1.5.8.3 1.5.10 1.5.10.1 1.5.10.3第６節 1.6.1 1.6.5 1.6.5.1 1.6.5.2 1.6.5.4 1.6.6 1.6.6.4 1.6.6.5 1.6.6.6 1.6.6.7 1.6.6.8 1.6.6.9 1.6.7第７節 1.7.6 1.7.7 1.7.8第２章第１節 2.1.2 2.1.2.6第２節 2.2.1 2.2.2 2.2.2.1 2.2.6第１章第１節 1.1.1第２章第１節 2.1.1 2.1.3 2.1.4 2.1.7第２節 2.2.3 2.2.3.1第３章第１節 3.1.1 3.1.3 3.1.3.6第２節 3.2.2 3.2.3【改修】第4章【改修】2.4.2第１章第２節 1.2.1第２章第１節 2.1.1 2.1.2 2.1.3第３章第１節 3.1.1 3.1.4消火機器連結送水管屋外消火栓スプリンクラー泡消火連結散水厨房機器一般事項板金製品熱調理器食器洗浄機排水金具排水金物通気金具グリース阻集器施 工衛生器具衛生器具給排水衛生機器一般事項ポンプ厨房機器一般事項総 則一般事項都市ガス設備機 材管及び継手ガス漏れ警報器ガス漏れ警報設備ガスメーター施 工配 管液化石油ガス設備機 材管及び継手充てん容器その他施 工管の接合配 管一般事項事前調査事前調査揚水井設備機材及び施工掘さく電気検層ケーシング地中熱交換井設備機材及び施工掘さく試 験送水口放水口屋外消火栓開閉弁屋外消火栓箱ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞ泡消火薬剤感知用ヘッド散水ヘッド送水口流 し作業台(調理台、脇台、盛付台等)棚ｶﾞｽﾃｰﾌﾞﾙﾚﾝｼﾞ電気ﾃｰﾌﾞﾙﾚﾝｼﾞ揚物器(ﾌﾗｲﾔ)炊飯器焼物器煮炊釜衛生器具ユニット揚水用ﾎﾟﾝﾌﾟ(横形)及び小形給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ一般事項ガス漏れ警報器撤 去既存設備の撤去* * * * * * * * * * * * * * * * * * * *・* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *送水口型 式材 質呼 称材質(地上式)材 質形 状閉鎖型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞの種別ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ用送水口型 式泡消火薬剤形 式形 式１の送水区域の散水ヘッド数が４以下のもの熱調理器で固定金具等で床等に固定するもの安全装置の各機材への適用で表5.1.7の△印を適用する機材流しの下部に設けるもの流しトラップ作業台の下部に設けるもの段 数丸五徳型の甲板すのこすのこ加熱方式加熱方式形 式加熱方式加熱方式加熱方式排水共栓防錆処理(見え掛かり部がねずみ鋳鉄製の場合)本体材質設計用震度基 礎基礎の大きさ(W×D)設計用震度防振材振動絶縁効率床又は壁に固定する機器都市ガス設備液化石油ガス設備管及び継手外部出力端子外部出力端子計量方式地中埋設標(屋外埋設管の分岐及び曲り部)の設置箇所管及び継手外部出力端子鋼管の接合溶接部の非破壊検査検査の種類地中埋設標(屋外埋設管の分岐及び曲り部)の設置箇所既存配管等の撤去範囲揚水井地中熱交換井工 法孔口保護管の深度仮設ケーシングケーシング挿入の安全確認測定方法管 材工 法水圧試験・ ・ ※ ・・ ・ ・ ・ ※ ※ ※ ・ ・ ※ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ※ ※ ・ ※( )パーカッション式※配管用炭素鋼鋼管(JIS G 3452)回転振動式※青銅製(呼称65)壁埋込型青銅製50・鋼板(厚さ1.6mm以上)自立形片流れ屋根付き・ ・水成膜泡消火薬剤( )開放型散水ヘッド合成樹脂製( )設ける(設ける(ガス式ガス式オーブン形ガス式ガス式ガス式ステンレス製ステンレス鋼板製( )・ ※表5.2.1(設計用水平震度)※ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・連続測定3.1.4(1)～(3)により行う鋳鉄製(要部青銅製)青銅製(呼称65)壁埋込型※ ※ ※ ・標準基礎図示による80％以上都市ガス供給会社による責任施工とする。但し検査結果報告書等の提出を行うものとする。

( )表6.2.1による有 有実測式( )表6.3.1による有( )※既設井分布調査既設井分布調査代表井による熱交換効率の把握(方法： )・ ・ ・・すのこ(すのこ(・鋳鉄製t=10mm以上ステンレス鋼板製t=1.2mm以上・ ・ ・図示による( )使用する行う(・( )図示によるｽﾃﾝﾚｽ鋼板製(0.8mm以上)ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製(0.8mm以上)図示による・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ロータリー式・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・無 無バルス式無行うロータリー式傾斜測定・ステンレス製(呼称65)スタンド型ステンレス鋳物製65・ ・ ・ ・図示による・単口形( )ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製(0.8mm以上)( )ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製(0.8mm以上)電気式電気式開放形電気式電気式電気式黄銅製・ ・図示による・ ・( )*・ ・スポット測定(深度1mごと)ステンレス鋼板(厚さ1.5mm以上)・ステンレス製(呼称65)スタンド型合成界面活性剤泡消火薬剤閉鎖型スプリンクラーヘッド※溶融亜鉛めっき強化プラスチック製(FRP)防振基礎( )※抜取率※ ・法的規制調査法的規制調査・ ・ ・ ・ ・・図示による図示による・ ・ ・ ・ ・図示による・ ・ ・図示による( )図示による使用しないガイド管の降下試験)・ダウンザホールハンマ式行わないステンレス鋳物製・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・( )( )図示による図示による図示による図示による図示による行わない・配管用ステンレス鋼鋼管(JIS G 3459)( )・ ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼管製(0.8mm以上))ｽﾃﾝﾚｽ鋼管製(0.8mm以上))図示による図示による図示による図示による図示による図示による図示による・ ・ ・ ・ダウンザホールハンマ式図示による・ ・図示による・ ※( )地表探査地質情報の収集・整理周辺環境調査( )ｽﾃﾝﾚｽ鋼管製(0.8mm以上))ｽﾃﾝﾚｽ鋼管製(0.8mm以上))ステンレス鋼板製t=2.0mm以上・・ ・ ・( )・ ・ ・ ・ ・図示による図示による図示による鋳鉄製( )( )・行わないロータリーパーカッション式・ ・周辺環境調査(騒音・振動測定)設けない設けない・ ・戸 棚戸 棚【改修 第２節】[表 5.1.7]【改修 2.1.2】【改修 2.1.2.8】【改修 2.2.1】[表 5.2.1]【改修 2.2.2】【改修 2.2.2.1】【改修 2.2.6】[表 6.2.1]【改修 2.2.3】【改修 2.2.3.1】[表 6.3.1]【改修 2.3.2】節・項目特記事項 備考第 ５ 編 給 排 水 衛 生 設 備 工 事 第 ６ 編 ガ ス 設 備 工 事 第 ７ 編 さ く 井 設 備 工 事編第１章第１節 1.1.1 1.1.2第２章第３章第１節 2.1.4(3.1.1) 2.1.5(3.1.1) 2.1.6(3.1.1) 2.1.11(3.1.1) 2.1.14(3.1.1) 2.1.28(3.1.1) 2.1.30(3.1.1)第２章第２節 2.2.1第３章第２節 3.2.1第１章第１節 1.1.1【改修】第2節【改修】1.2.1【改修】第3節【改修】1.3.2【改修】1.3.3第２章第１節 2.1.1第３章第２節 2.2.1 3.2.1 2.2.1.4 2.2.2 3.2.3 2.2.2.3 2.2.2.4 2.2.2.6 2.2.3 3.2.3 2.2.3.1 2.2.3.3 2.2.3.5 2.2.3.6 2.2.3.7 2.2.5 3.2.5 2.2.6 3.2.6 2.2.6.2 2.2.6.3 2.2.7 3.2.7 2.2.8 3.2.8 2.2.8.1 2.2.8.2 2.2.8.4 2.2.9 3.2.9 2.2.10 2.2.10.3 2.2.11 2.2.11.1第６章第２節 6.2.4 6.2.4.1 6.2.7 6.2.8 6.2.9一般事項総 則一般事項施工範囲現場施工型浄化槽ユニット型浄化槽機 材施 工施 工一般事項総 則一般事項一般エレベーター一般事項一般事項普及型エレベーター機材及び施工駆動装置等か ご乗 場安全装置耐震措置管制運転等エレベーター監視盤エレベーター警報盤塗 装電気配線エスカレーター機材及び施工欄 干制御盤及び運転操作方式安全装置耐震施工ｴｱﾘﾌﾄﾎﾟﾝﾌﾟ送風機制御盤消泡装置消毒装置マンホール配 管施 工施 工仮設工事等一般事項撤去工事既設機器の撤去既設機器の搬出電源盤及び制御盤かご室かごの戸かご操作盤三方枠乗場の戸乗場ボタンインジケータ非常着床用出入口設計用震度地震感知器一般事項監視装置操作卓塗装標準一般事項内側板* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *型 式処理性能方 式送風機室防護さくｺﾝｸﾘｰﾄ躯体工事計量機能間欠ばっ気運転換気用送風機一括故障表示用無電圧接点及び端子消泡装置消毒装置マンホールに施錠合成樹脂製等のマンホール管 材土留等基礎等の厚さ回生電力備蓄システム同一昇降路内の隣接するエレベーターの運転既設機器等の撤去範囲床、壁等の撤去後の開口部補修方法及び仕上げの仕様搬出方法ロープ式エレベーター構造機械室なしの場合の設置場所動力計測用電力量計制御装置の機能かご室内に設けるもの付加仕様材 質行先階ボタンの登録済呼び取消し機能材 質材 質専用乗場ボタン(付加仕様)ホールランタン昇降方向音声装置仕 様非常止め装置(釣合いおもり側)地域係数耐震安全性の分類建物の構造免震構造の建築物の場合の設計用上下震度免震構造及び制振構造の建築物の場合の加速度の設定方式及び設定値適用する運転構 成形 式表示部操作キースイッチ操作卓エレベーター警報盤表面仕上げの塗装程度及び表面平面度の種別保守遠隔監視用(電話回線)配管、

配線材 質運転操作方式エスカレーターと接する部分地域係数・* * *・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・現場施工型BOD除去率COD濃度T-N濃度( )・ ※( )・ ・ ・熱間圧延軟鋼板及び鋼帯(JIS G 3131)電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3313)熱間圧延軟鋼板及び鋼帯(JIS G 3131)電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3313)熱間圧延軟鋼板及び鋼帯(JIS G 3131)電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3313)( )※ ・ ・ ・監視装置(自立形・ステンレス鋼板※・ ・ ・ 要 ・ ・ ・ ・塩素剤を使用するもの(・ ※ ・かご内専用操作盤キックプレート視覚障がい者用装置1.0・地震時管制運転停電時救出運転緊急地震速報連動運転発光ダイオードによる表示・ ・自動発停運転機能1.0設置する設置する設置する行う遠心送風機壁掛式有圧換気扇ノズル式設置する表8.3.1による※( )・ ・ ・ ・免震構造・ ・設置する (寸法設置する・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・*・図示による・ ・ ・ ・各階案内表示板設ける設ける・ ・耐震クラスＡ14表示部・設けるユニット型90％以上規定なし規定なし図示による( ( (不要・設ける設ける継手及び弁類( 使用する機械室あり昇降路内設ける( )表9.2.2による・図示による・( )壁掛形・ ・仕様等仕様等仕様等・設ける・仕様等・(・設置する(2.2.3.5(2)による)設ける( )・ ・ ・ ・保護板( )*行わない・固定塩素剤消毒装置行う(対策：・ ・ ・適用する・ ・ ・ ・ ・ ・操作部・( )・ ・設ける透明強化ガラス・*・ ・ ・ ※ ※ ※調整機能・ ・消泡剤式・ ・ ※ ・ ・図示による・ ・ ・ ・かご内手すり点字銘板設けない設けない制振構造火災時管制運転浸水時管制運転自動診断仮復旧運転・ ・設けない設置しない１種設ける処理種別95％以上10mg/L以下10mg/L以下図示による図示による図示による軸流送風機天井式有圧換気扇・設けない設けない・図示による・( )監督員と協議機械室なし乗場設けない館内放送用スピーカー・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・デスクトップ形液晶ディスプレイ・設けない( )・使用しない冷間圧延鋼板及び鋼帯(JIS G 3141)溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3302)冷間圧延鋼板及び鋼帯(JIS G 3141)溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3302)冷間圧延鋼板及び鋼帯(JIS G 3141)溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3302)設けない耐震クラスＳ14ｲﾝﾀｰﾎﾝ)・ ・( )・ ・ ・( ))・ ・ ・ ・( )図示による)・設けない・・* *・ ・ ・ 要その他( )次亜塩素酸ソーダ消毒装置)・ ・ ・ ・ ・自動放送装置適用しない図示による図示による・ ・２種・設けない小規模合併処理BOD濃度T-P濃度・( )( )( )・( )・ ・図示による図示による図示によるかご内鏡・ ・ ・ ・ ・ ・図示による図示による図示による15mg/L以下・斜流送風機行わない( )・設置しない図示による非常用発電時管制運転(自家発時)ピット冠水時管制運転図示による電源装置・・ ・不要)着脱式壁保護材・ ・図示による10mg/L以下規定なし・ ・設置しない３種・ ・ ・ ・・かご内専用インジケータかご床材・合併処理・設置しない設置しない設置しない・設置しない・ ・ ・操作卓・ ・20mg/L以下( )) 図示による図示による図示による20mg/L以下1mg/L以下２０１７年４月１日改訂[表 8.1.1][表 8.1.2][表 8.2.1][表 8.3.1]【改修 2.2.1.2】[表 9.2.2]【改修 2.2.2】【改修 2.2.3】【改修 2.2.5】【改修 2.2.6】[表 9.2.5][表 9.2.6][表 9.2.8]【改修 2.2.7】【改修 2.2.8】[表 9.2.10]【改修 2.2.9】節・項目 特記事項 備考第 ８ 編 浄 化 槽 設 備 工 事 第 ９ 編 昇 降 機 設 備 工 事図面名称年月日製図年月日縮尺No年月日設計図愛 知 県 みよし市機械設備工事特記仕様書(5)No Scale1南部小学校職員室空調機取替工事6M-05編１０編 第 医 療 ガ ス 設 備 工 事第２章第１節 2.1.1第２節 2.2.4 2.2.7 2.2.8 2.2.8.1第２章第１節 2.1.1 2.1.1.1 2.1.1.2 2.1.1.5 2.1.1.5 2.1.1.7 2.1.2 2.1.2.1 2.1.2.2 2.1.4第２節 2.2.2 2.2.2.1 2.2.2.2第３節 2.3.1第４節 2.4.2 2.4.3 2.4.3.8 2.4.3.9本設計図、共通仕様書及び標準図に記載されたものの他は営繕工事における耐震性強化指針(H9.4月)による。

・※他の方法( )一般機器2.4.2による※ ※ ・ ※ ・ ※ ※ガス別同定の検査方法(酸素濃度計による酸素濃度測定)で判別不可能な場合治療用空気の露点温度・号機毎につき一面設ける・ ・1.0１接点付き液面計手動式2.1.1.5(ワ)による水封ロータリー式または油回転式( )重要機器以外のもの設置する要 要・( )( )( )( )・塗装(・ ・ ・ ・( )( )・耐震安全性の分類※ 特定の施設重要機器２．０１．５１．５耐震安全性の分類※ 特定の施設重要機器２．０１．５１．５・ ・ ・２・( )エジェクタ方式付加する一時的に送気圧力を変える・不要不要( )自動切換え式・( )※( )(２．０)(１．５)(１．０)危険物関係機器、危険物用防災機器避難用機器、防災機器設置しない・)・ ・( )プラグ止め※( )( )( )・ ・5℃以下一般機器１．５１．０１．０一般機器１．５１．０１．０・ ・ ・吸引方式付加しない溶融亜鉛めっき図示による・他の方式((２．０)(１．５)(１．０)図示による・ ・ ・ 火気使用機器、(除、ガス瞬間湯沸器等) 第１種圧力容器、高圧ガス機器、油槽類 105kW以上の冷凍機、冷却塔、貯湯槽 大型水槽類、特殊ガス容器等・ ・ )( )単独で試験を行う( )寒冷地等・ 一般の施設重要機器１．５１．０１．０・ 一般の施設重要機器１．５１．０１．０図示による図示による・(２．０)(１．５)(１．０)図示による一般機器１．００．６０．６一般機器１．００．６０．６(１．５)(１．０)(０．６)(注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。

本表は建築物の構造体が鉄筋コンクリート造、鉄骨造のものに適用する。

上層階は、2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階。

中間階は、地下階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。

(平屋建は１階と屋上で構成され中間階はなし)設置場所の区分は機器を支持している床部分にしたがって適用する。

水槽類にはオイルタンク等を含む。

節・項目特記事項 備考第 機 械 式 駐 車 設 備 工 事１１編 耐 震 措 置編特定建設資材の再資源化等給水設備工事排水設備工事** *(一社) 公共建築協会の「建築材料・設備材料等品質性能評価事業」により評価をうけた建築材料・設備機材等(評価書に「納入地区およびアフターサービス地区」の欄があるものは当該建設場所がその地区に含まれる場合に限る。)については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」に適合するものと扱う。なお、評価をうけていることの確認は、監督員に評価書の写しを提出することにより行う。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律{(平成12年法律第104号)以下「建設リサイクル法」という。｝に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。

なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、別表1又は2、及び3の積算条件を設定しているが、工事請負契約書に定める事項は、契約締結時に発注者と受注者の間で確認されたものであるため、発注者が、積算上条件明示した別表の事項と別の方法であった場合でも、変更の対象としない。ただし、現場条件の変更等、受注者の責によるものでない事項については、この限りではない。また、受注者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条第1項に基づく報告として、監督員に再資源化等報告書を提出すること。

* * * * 廃棄物の種類・ ・ ・ ・給水設備工事の施工については、愛知中部水道企業団指定給水装置工事事業者に登録のある事業者が行うこと。

排水設備工事の施工については、みよし市下水道排水設備指定工事店に登録のある事業者が行うこと。

別表１ 建築物に係る解体工事工 程・ ・ ・ ・ ・別表２ 建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)工 程・ ・ ・ ・ ・ ・別表３ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構・工作物等)工 程・ ・ ・ ・ ・ ・別表４ 再資源化等をする施設の名称及び所在地コンクリート鉄及びコンクリートから成る建設資材アスファルト・コンクリート木材建築設備、内装等屋根ふき材外装材、上部構造部材基礎、基礎ぐいその他造成等基礎、基礎ぐい上部構造部分、外装屋根建築設備、内装等その他仮設土工基礎工事本体工事本体付属品その他( )作業内容・ ・ ・ ・ ・作業内容・ ・ ・ ・ ・ ・作業内容・ ・ ・ ・ ・ ・施設の名称有 有 有 有 有 有 有有 有 有 有 有 有 有 有 有 有・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無分別・解体等の方法・ ・ ・ ・ ・分別・解体等の方法・ ・ ・ ・ ・ ・分別・解体等の方法・ ・ ・ ・ ・ ・手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業所 在 地・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用２０１７年４月１日改訂節・項目 特記事項 備考そ の 他工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法 工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法(建築設備 設備配管等)(設備配管等 )図面名称年月日製図年月日縮尺No年月日設計図愛 知 県 みよし市機械設備工事特記仕様書(6)No Scale1南部小学校職員室空調機取替工事6M-06図面名称月日製図年月日縮尺No年月日設計図愛 知 県 みよし市機械設備工事指定資材分 類 (一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」の評価書の写しを添付させることにより替えることが出来る。

なお、評価名簿搭載品等でない場合は、標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合することとメンテナンスの体制について文書を提出させ監督員の承諾を得てから使用する。

管 板(注)１、各規格適合品の番号については、平成25年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)による。

２、「評価名簿登載品」又は「評価名簿登載システム」と記載のあるものは、上記記載の標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合すること及び、メンテナンスの体制についての確認を (一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」の評価書の写しを添付させることにより替えることが出来る。

なお、評価名簿登載品等でない場合は、標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合することとメンテナンスの体制について文書を提出させ監督員の承諾を得てから使用する。

※ JIS規格JWWA規格WSP規格SHASE規格AS規格JPF規格適合品MDJ規格適合品JV規格適合品指 定 資 材鋼管ライニング鋼管排水用鋳鉄管水道用ダクタイル鋳鉄管排水、通気用鉛管樹脂管コンクリート管可鍛鋳鉄製管継手鋼管継手ビニル管継手伸縮管継手(ベローズ形・スリーブ形)青銅弁・鋳鉄弁減圧弁・温度調整弁横型遠心ポンプ水中モーターポンプ立形遠心ポンプ衛生器具ユニットＦＲＰ製パネルタンク密閉型隔膜式膨張ﾀﾝｸ(空調機・給湯用)ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(溶接組立形)ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(ﾎﾞﾙﾄ組立形)マンホールふた・弁桝ふたスプリンクラー消火システム不活性ガス消火システム泡消火システム鋳鉄製ボイラー鋼製ボイラー鋼製簡易ボイラー鋼製小型ボイラー真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)ﾁﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ(空気熱源ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ含む)直だき吸収式冷温水機小型吸収冷温水機ユニット遠心冷凍機冷却塔ユニット形空気調和機パッケージ形空気調和機コンパクト形空気調和機ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ及びｶｾｯﾄ型ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式空気調和機遠心送風機(多翼形送風機)斜流送風機軸流送風機消音ボックス付送風機吹出口・吸込口風量ユニット(定風量・変風量)自動制御システムエアフィルター(パネル形・折り込み形・袋形)自動巻取形ｴｱｰﾌｨﾙﾀｰ電気集じん器亜鉛鉄板ロックウール保温材グラスウール保温材ポリスチレンフォーム保温材日本工業規格(公社)日本水道協会規格日本水道鋼管協会規格(公社)空気調和・衛生工学会規格塩化ビニル管・継手協会規格日本金属継手協会規格排水鋼管継手工業会規格(一社)日本バルブ工業会規格機械設備工事指定資材適 用 範 囲厚管(汚水用・雑排水用・汚物用)圧縮機用電動機の出力7.5kw以上冷房能力28kWを超えるもの(ﾏﾙﾁ形を除く)品 質 性 能 基 準JISマーク表示品JWWA規格適合品JIS規格適合品JWWA規格適合品SHASE規格適合品JISマーク表示品JISマーク表示品JISマーク表示品JISマーク表示品JISマーク表示品評価名簿登載品JISマーク表示品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品JISマーク表示品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載システム評価名簿登載システム評価名簿登載システム評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載システム評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品JIS規格適合品JISマーク表示品JIS規格適合品WSP規格適合品JIS規格適合品JPF規格適合品JIS規格適合品JWWA規格適合品JV規格適合品評価名簿登載品JIS規格適合品JWWA規格適合品JPF規格適合品２０１７年４月１日改訂AS規格適合品MDJ規格適合品弁及び継手ポンプ類衛生器具ユニットタンク鋳鉄製ふた消火装置ボイラー温水発生機冷凍機冷却塔空気調和器送風機ダクト付属品自動制御空気清浄装置保温材No Scale年1南部小学校職員室空調機取替工事6M-07No愛 知 県 み よ し 市設計事務所名称株式会社 シンワ設備設計事務所建築設備士 62D1-0110YO 登録番号横井 宏毅図面名称縮尺製図日 月 年日 月 年日 月 年6設計図(南部小学校)南部小学校職員室空調機取替工事6,000低学年運動場正門駐車場プールプール屋外階段RC造平屋建RC造平屋建(更衣室棟)(ポンプ室棟)屋外運動場ＲＣ造 屋根Ｓ造 平屋建巾員6,0005,0001,00018,00012,0001,0001,00094,500 9,50078,500 16,0006,00010,20012,000巾員公 道道路境界線 19,900道路境界線 57,500道路境界線 24,1007,00010,600道路境界線 54,0006,00010,000巾員公道巾員道路境界線 54,300道路境界線 76,0003,000道路境界線 146,500道路境界線 174,100(町道)11,500公道(町道)公 道 (町道)道路境界線 51,5001,000Ｎ(町道)ＲＣ造3階建ＲＣ造3階建ＲＣ造3階建(普通教室棟)ＲＣ造 3階建(管理棟)(屋内運動場)ＲＣ造3階建補強CB造平屋建(体育器具庫)Ｓ造平屋建(プール付属棟)配 置 図 1：600みよし市役所保田ケ池工事場所南部小学校サンアート付近見取図今回工事場所を示す1RRDMWC 廊下 職員室1GHPGHP1-1×4MWC 廊下RS系 統 図配置図 付近見取図 系統図M-081/600注)★は既設壁開口使用、

穴埋め本工事部分を示す4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,3002,150 2,15051,600１２３４５６７８９10111213保健室 湯沸室印刷室放送室職員室 校長室ポーチ玄 関手洗い職員玄関倉庫PS廊 下UP職員更衣室R R RRD DDaRbRaabRS RSaRSaRSa既設ﾄﾞﾚﾝ管に接続2,000 8,0007,000 10,000Ａ Ｂ Ｄ新設記号GHP1GHP1-1名 称GHP1-1GHP1GHP1-1GHP1-1GHP1-1Ｍ Ｗ ＣＷ Ｗ ＣGG既設ｶﾞｽ管に接続(南部小学校)設計事務所名称設計図図面名称年月日元 6株式会社 シンワ設備設計事務所愛 知 県 み よ し 市製図年月日建築設備士 登録番号 62D1-0110YO縮尺No横井 宏毅年月日南部小学校職員室空調機改修工事4040252525 25 25既設ガスメーター★★★★★M-09１階平面図(改修後)1/100記号 液管(φ) ガス管(φ)a bEM-CEE2sq-2C連絡線EM-CEE2sq-2C9.5 15.912.7 25.4連絡線は冷媒管共巻とする冷媒配管サイズ表(参考)仕 様暖房能力 40kW電 気 容 量相 φ11電圧V200200電動機出力kW0.686x20.15kW0.720.218kW0.5270.218種別室外送風機室内送風機設 置 場 所中庭職員室数量1 4備 考消費電力(冷房)(暖房)消費電力冷房能力 35.5kW燃料使用量 冷房 32.0kW 暖房 29.8kW (13A)既設ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎暖房能力 10.0kW天井吊露出形冷房能力 9.0kW附属品 ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ(室外機)ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ(室内機)マルチ形室外機 記号 液管(φ) ガス管(φ)a bEM-CEE2sq-2C連絡線EM-CEE2sq-2C9.512.719.119.1撤去機器を示す連絡線は冷媒管共撤去とする冷媒配管サイズ表4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,3002,150 2,15051,600１２３４５６７８９10111213aDD DRRR R保健室 湯沸室印刷室放送室職員室 校長室ポーチ玄 関手洗い職員玄関倉庫PSＷ Ｗ ＣＭ Ｗ ＣUP職員更衣室既設ガスメーターRSGRaRSaRSRbba2,000 8,0007,000 10,000Ａ Ｂ Ｄ仕 様暖房能力 20kW暖房能力 18kW電 気 容 量相 φ1111電圧V200200200200電動機出力kW0.1x20.18kW0.680.56kW0.720.25種別室外送風機室内送風機室外送風機室内送風機設 置 場 所中庭職員室中庭職員室数量1 2 1 2備 考ｱｲｼﾝ TGTJ180N31180×660×1760H410kgｱｲｼﾝｱｲｼﾝ TGSJ140N31100×450×1640H320kgｱｲｼﾝ2台同時運転消費電力(冷房)消費電力(暖房)冷房能力 18kW燃料使用量 冷房 1.58Nm3/h 暖房 1.42Nm3/h (13A)冷媒 R22 3.8kg×2冷房能力 14kW燃料使用量 冷房 1.4Nm3/h 暖房 1.44Nm3/h (13A)冷媒 R22 5kg1-1既設既設 既設1-1既設既設1既設22-1 2-1撤去配管を示す天井撤去復旧部分を示す既設天井点検口を示す(南部小学校)設計事務所名称設計図図面名称年月日元 6株式会社 シンワ設備設計事務所愛 知 県 み よ し 市製図年月日建築設備士 登録番号 62D1-0110YO縮尺No横井 宏毅年月日南部小学校職員室空調機改修工事2525 25 25 25404040M-10１階平面図(改修前)1/100廊 下既設記号既設1既設1-1既設2既設2-1名 称ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ(室外機)ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ(室外機)ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ(室内機)ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ(室内機)暖房能力 10.0kW暖房能力 8.0kW天井吊露出形冷房能力 9.0kW天井吊露出形冷房能力 7.1kWマルチ形室外機 マルチ形室外機 第１章第１節 1.1.1 1.1.3 1.1.4 1.1.7 1.1.8第２節 1.2.1 1.2.4第３節 1.3.1 1.3.2 1.3.3 1.3.4 1.3.9一般事項総 則適用範囲官公署その他への届出手続等工事実績情報の登録別途契約の関連工事疑義に対する協議等工事関係図書実施工程表工事の記録工事現場管理施工管理電気保安技術者施工条件品質管理発生材の処理等１．２．３．４．* *項目設備スリーブ箱入同上用構造体補強 〃防水処理天井・壁埋込器具切込補強設備機器基礎・防水処理設備機器用アンカーボルト(外部)空気取入・換気ガラリ(内部)空気取入・換気ガラリ換気扇取付枠建物内外配線配管ピット蓋建物内排水溝たて樋接続用横引管発電機用〃 〃 〃動力制御盤及び配線自動制御盤及び配線自動制御盤への電源送りファンコイルへの電源送り液面電極体リレー及び配線床排水金物流し台排水金物 〃 設備接続* * * * * * * * * * * * * * *電気設備工事特記仕様書この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。

本工事に使用する資材は、「電気設備工事指定資材」によるものとする。

設計図書に関する疑義は原則として、入札執行前に質問書の提出によって確かめるものとする。

工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係組織への必要な届出手続等を遅滞なく行う。

契約金額が500万円以上の工事は、(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報システム(CORINS)に、工事実績情報の登録を、その内容について監督員の確認を(JACICの様式「登録のための確認のお願い」に従って)受けた上、行う。

また、登録後にJACICが発行する「登録内容確認書」を、監督員へ提出する。

なお、変更時と工事完成時の間が10日に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

設計図書について、監督員と協議を行った結果、設計図書の訂正または変更を行う場合の措置は、契約書の規定によるほか「みよし市設計変更事務取扱要領」(平成25年4月1日適用)に定めるところによる。

概成工期工事写真主任技術者・監理技術者の設置その他の主任技術者・監理技術者に関する制度の運用については、「監理技術者制度運用マニュアル」(平成１６年３月１日付け国総建第３１８号国土交通省総合政策局建設業課長通知)によるものとする。

※１)３)４)「工事監理ガイドライン」(平成21年9月1日策定 国土交通省住宅局建築指導課)適用に当たっては、「工事監理ガイドライン」４．(１)確認項目及び確認方法の例示一覧(別紙)に、確認項目として掲げられた工事内容のうち、「具体的な確認方法」欄に品質管理記録により確認するものについて、(２)留意事項に留意し、品質管理の記録を監督員に提出し確認を受ける。ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた確認項目については、この限りでない。

アスベスト含有建材は、大気汚染防止法の改正(平成26年6月1日施行)に基づき、適正に対応すること。

特別管理産業廃棄物の有無現場において再利用を図るもの工事に伴い発生する指定副産物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。

※下記の物品はPCBの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。

昭和47年以前の建築物：ポリサルファイド(チオコール)系コーキング平成元年以前の製造機器：蛍光灯安定器、コンデンサ、リアクトル、コンデンサ用放電コイル、変圧器(絶縁油中の濃度0.5mg/kg以下のものは対象外)上記以外においても、PCB混入の恐れがある場合は、監督員と協議の上、確認すること。

PCBを使用している機器材料は、適切は容器に収めた上で引渡しを要する。

撤去した機器のメーカー名・型番・製造年月日を記載したリストを作成して都市計画課へ提出する。

引渡しを要するものは,監督員の指定する場所に整理し、リストを作成し施設管理者へ引き渡す。

引渡しを要しないものは、すべて場外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令に従い、適切に処理する。

みよし市契約規則工事請負契約書国土交通省大臣官房官庁営繕部監修関係法令及び諸工事基準(1)工事受注時(2)登録内容の変更時(3)工事完成時冷却用給水排水燃料用油配管通気管オイルタンク適用する施工時間工事車両の駐車場所資機材置場所コンクリート塊１．２．３．・着手前工事中完成時〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃有( 年 月 日)時間制限※契約締結後10日以内変更契約締結後10日以内工事完成後10日以内工 事 区 分建築※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ・アスファルトコンクリート塊電気※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※工事の着手に先だち、敷地及び周辺道路、建築物、工作物等の現況を撮影する。

右図に示す黒板に所定事項を明記し、工事の進捗状況を撮影、記録すると共に、特に施工後隠ぺい又は埋設される部分は、被写体に幅広テープを添え撮影する。

外部(カラー内部(カラー適用しない場所制限置場制限・( )管 ※ ※ ※ ※ ※無空調※ ※ ※有公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)公共建築工事標準仕様書(建築工事編)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)建築物解体工事共通仕様書汚水処理※ ※ ※ ※ ・ ※ ※ ・無5箇所)適宜箇所)無有(有(有(処理方法： )※備 考天井下地共防水処理又は配管機器類に伴うもの減圧水槽以降燃料小出槽以降２)※ ※建設発生木材※デジタルカメラの撮影素子の有効画素数は100万画素を標準とする。

その他敷地内敷地内・項目水槽・その他マンホール厨房機器接続化粧棚及び鏡実験台設備接続ワイランド用受台防煙ｼｬｯﾀｰ、同用煙感知器、防火戸自閉装置及び各間の配 線同上盤までの電源送り排煙口開放装置排煙口手動開放装置消火栓組込発信器類及び取付不燃性ガス消火設備への電源送り同上制御盤及び制御配線電動黒板・電動バリマスクへの電源送り受水槽・高架水槽基礎 〃 ・ 〃 架台天井・壁改め口床・改め口汚水桝雑排水桝雨水桝( )・ ・適用する・( ))( ))( )・ ・ ※無 無 適用しない工 事 区 分建築※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ (平成 (平成 (平成 (平成 (平成 (平成 (平成 (平成 (平成電気※ ※ ※ ※ ※28〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃24管 ※ ※ ※ ※ ※年版)年版)年版)年版)年版)年版)年版)年版)年版)空調※汚水処理件 名名 称位 置工 程備 考撮影年月日600【改修 1.9.1】備 考汚水処理槽流入側槽入口汚水桝を除く700編第 １ 編 一 般 共 通 事 項節・項目特記事項 備考 編第４節 1.4.1 1.4.2【改修】1.4.3第５節 1.5.3 1.5.7第６節 1.6.2第７節 1.7.1 1.7.2【改修】７節【改修】1.7.1【改修】1.7.2【改修】８節【改修】1.8.1【改修】1.8.2【改修】1.8.6その他節・項目*建設副産物*撤去・更新時のフロン等の取扱い*分別収集機器及び材料環境への配慮機材の品質等*再生資源の利用の指定*再生資源の利用の報告施 工施工の検査等化学物質の濃度測定工事検査及び技術検査技術検査完成図等完成時の提出図書完成図*光熱水費*仮 設*現場代理人*火災保険等の 加入方法*工事中の安全管理*事故報告*工事の下請負*施工体制台帳*施工体系図*騒音・振動対策*排出ガス対策型 建設機械再使用機材養 生養生範囲養生方法及び清掃撤 去一般事項撤去作業の安全対策撤去後の補修及び復旧１．２．３．４．５．* * * *１．２．３．* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定に遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき、適正に処理する。

事前に「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①～③)を監督員に提出する。

①「再生資源利用計画書(CREDAS打ち出し様式1)」 ②「再生資源利用促進計画書(CREDAS打ち出し様式2)」 ③「建設廃棄物処理計画書(愛知県様式7)」工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)は、CREDAS入力システムにより入力した電子データと打ち出し様式の2種類を、実施書(③)は様式を監督員に提出する。

①「再生資源利用実施書(CREDAS打ち出し様式1)」 ②「再生資源利用促進実施書(CREDAS打ち出し様式2)」 ③「建設廃棄物処理実施書(愛知県様式7)」建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条第１項に基づく報告として、監督員に「再資源化等報告書」を提出する。

産業廃棄物管理表(以下「ﾏﾆﾌｪｽﾄ」という。)管理台帳を作成し、監督員に提出する。また、ﾏﾆﾌｪｽﾄ伝票は整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。

マニフェスト管理台帳は、交付した全てのマニフェストについて、交付番号、収集運搬業者、処分業者及び廃棄物の内訳(tまたは?)を記載したものとする。

「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(平成27年4月1日施行)に基づいて行うこと。

・屋内で使用する材料、塗料及び接着剤のホルムアルデヒド放散料「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)により、環境負荷を低減できる材料を選定するように努める。

機器類の能力容量は原則として表示された数値以上とする。(ただし、電気容量は参考とする。)使用する材料は全てアスベストを含まないものとする。

本工事に使用する資材等は、品質が規格値を満足し、かつ価格が適正である場合には、県内産の優先使用に努めるものとする。

使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくる材として認定されている資材の利用に努める。

１)下記指定材一覧表のうち、愛知県あいくる材率先利用方針第３のAグループの資材は、あいくる材の認定資材を使用する。

施 工 場 所２)あいくる材の指定があるものについて、それ以外のものを使用する場合は、監督員の承諾を要する。

工事完了時にあいくる材の使用実績をリサイクルガイドライン様式８「あいくる材使用状況報告書」及び様式９「あいくる材使用実績集約表」を監督員に提出する。

取外し後再使用する機材特別な清掃を行う機材及びその方法見本施工化学物質の濃度測定する室/箇所数測定方法対象物質着工前の測定中間技術検査※ ※ＣＡＤデータ養生範囲養生方法既存設備の養生方法備品等の移動及び養生機材搬入及び撤去機材搬出通路内容物の回収を要する機器、配管等の処置アスベストの撤去機器等撤去後の補修及び復旧開口部(床、壁、天井等の撤去後)建物引き渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金、電気主任技術者委託料を含む)は、協議の上、各工事受注者が負担する。

仮設の方法は施設管理者及び監督員と協議する。

現場代理人においては、受注者との直接的な雇用関係があること。

電気設備工事の保険の種類は、火災保険又は組み立て保険とする。

期間は、工事資材の現場搬入の日から工事目的物の引渡しの日までとする。(特に定めのない限り、契約上の工事完成期日経過後14日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、受注者とする。

工事中の建築物その他工作物または施設については、東海、東南海地震注意情報が発表された場合、安全対策を講じた上で、原則として工事を中止するものとする。

工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに、事故発生報告書を監督員に速やかに提出すること。

受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

１)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。

２)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

３)下請負者は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。

４)下請負者が、みよし市の競争入札参加資格者である場合には、みよし市入札参加停止等措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。

５)下請負者は、「みよし市が行う契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要綱」に掲げる排除措置の措置要件に該当しない者であること。

建設業法第24条の７第１項の規定により作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを監督員に提出すること。

(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条)下請契約を締結する場合においては、下請金額に関わらず施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示する。

｢建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達)」及び関連法規の規定を厳守し施工する。

また、騒音規制法、振動規制法の規制の対象となる作業(特定建設作業)及び下記に指定した建設機械については、「低騒音型低振動型建設機械の指定に関する規程」(建設大臣告示)により指定された建設機械を使用する。

作業名：作業名：排出ガス対策型建設機械の適用 (対象機種：バックホウ、車輪式トラクターショベル、ブルドーザー、発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、ローラー類、ホイルクレーン(いずれもディーゼルエンジン出力7.5～260KW))(対象規制値：排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省総合政策局)の別表１(１次基準値))しないみよし市工事施行の手引による。

工事完了までに、竣工図(Ａ３二つ折り製本)を２部提出する。

※ ※ ※ ・ ※※品目・ ・パッシブ型採取法ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン行わない行わない提出する(CD-RまたはDVD-R)特記事項する実施する(測定する( / )※ 「リサイクルガイドライン別表３」による。

※図示による建設機械名：建設機械名：※・ ・図示による※* *適用する規格※ ※行う行う※ ※ ※ ※図示による補修方法仕上げの仕様図示による図示による) ※( / )・( )(実施回数：ビニルシートビニルシート図示によるビニルシート※ ・測定しない文部科学省「学校環境衛生の基準」による・ ・図示による( )・※提出しない( )・ ※ ※適用しないF☆☆☆☆再生原料等の指定・ ・ ・ ・ ・回、実施する段階：※ ※ ・ ※( )図示による図示による指定しない指定しない指定しない指定しない・ ・実施しない( / )合板合板( )合板( )( )・・ ・ ・ ・ ・( )・ ・( )・ ・ ・ ・( ))( )( )( )監督員と協議監督員と協議・ ・ ・( )( )( )２０１７年４月１日改訂【改修 1.6.4】【改修 1.6.8】【改修 1.10.2】【改修 1.11.1】【改修 1.11.2】昭和51年 3月 2日制定昭和62年 3月30日改正平成 9年 7月31日告示平成12年12月22日改正平成13年4月9日改正平成3年10月8日制定平成14年4月1日改正備考第 １ 編 一 般 共 通 事 項No愛 知 県 み よ し 市設計事務所名称株式会社 シンワ設備設計事務所建築設備士 62D1-0110YO 登録番号横井 宏毅図面名称縮尺製図日 月 年日 月 年日 月 年6設計図電気設備工事特記仕様書(1)No Scale元南部小学校職員室空調機取替工事E-01編２章第１節 2.1.1【改修】2.2.2【改修】2.2.3【改修】2.2.4第２節 2.2.1第４節 2.4.1第７節 2.7.1第９節 2.9.1第１０節 2.10.1【改修】2.12.1【改修】2.12.3【改修】第１１節【改修】2.11.2【改修】2.11.3【改修】2.11.4【改修】2.11.5【改修】第１３節【改修】2.13.1【改修】第１４節【改修】2.14.1【改修】2.14.3第１章第４節 1.4.2第７節 1.7.1 1.7.4章・節・項目*貨物自動車等の車種 規制非適合車の使用 抑制等に関する要綱*特定特殊自動車の燃料*薬液注入工法*予備品共通工事仮設工事一般事項*監督員事務所、受注者事務所等土工事一般事項コンクリート工事一般事項塗装工事一般事項スリーブ工事一般事項インサート一般事項*材 料*施 工機 材照明器具構造一般照明制御盤一般事項監視操作装置足場その他仮設間仕切り工事用電力等一般事項あと施工アンカーはつり工事非破壊検査穴開け及び補修溝はつり及び補修開口部補修等基礎工事一般事項仮設備工事仮電源等* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *工事場所が「自動車Nox・PM法」の規制対象地域内においては、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」に基づき、対象地域外からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。

受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊自動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油(ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう)を選択しなければならない。また、監督員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提示をしなければならない。なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等を遵守させるものとする。

薬液注入工法により地盤の改良を行う場合は、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」(建設省事務次官通達)による。

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に記載された「予備品」の他、照明器具に用いるランプを種別ごと、大きさ(W)ごとに現用数の３％を具備する。(ただし、端数は切り上げ)監督員事務所標準備品選択備品受注者事務所(設ける場合)材料置場その他仮設物建設現場標識足場を設ける場合は、「手すり先行工法に関するガイドライン」(平成21年4月24日厚生労働省労働基準局長 基発第0424002号)に規定する、「手すり先行工法等に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」別紙２「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は２の(３)手すり先行専用足場方式により行う。

屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基づき、建方作業台、渡り廊下、墜落防護さく等の足場及び装備機材を設置する。

内部足場外部足場養生仮設間仕切り仮設扉既存設備を使用できない場合埋戻し土及び盛土コンクリートの強度金属管の塗装箇所塗料の種別、塗り回数スリーブの材料及び仕様インサートの許容引抜荷重インサート及びアンカーの許容引抜荷重穿孔性能確認試験施工後確認試験放射線透過試験貫通場所及び口径はつり深さ補修が必要な箇所意匠を考慮する場合の仕上げ方法機器用基礎基礎の補修既設基礎の解体既設基礎撤去後の補修及び床面仕上げ仮設備を要する期間受変電設備又は発電装置を電源として仮設備する場合照明器具電線、ケーブル配線器具照明器具取付方法予備配管位置ボックス中継ボックス地中管路埋設標識シート照明用ポール照明制御盤の機器構成の分散外部出力端子の種別材 種仕上げ塗装等埋め込み配管等の探査の範囲及び方法※机、いす、書棚、行事予定表、ゴム長靴、雨合羽、保護帽、懐中電灯、寒暖計、安全帯、衣類ロッカー、受注者加入の電話子機、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具・ ※ ※ ・ ・ ・種 別設けないパソコン設けるＡ種Ａ種防護シート(JISA8952)Ａ種*・ ・ ・ ・( )( )( )・( )周辺機器の養生( )１．２．１．２．３．配線用遮断機(引外し装置なし)カットアウトスイッチ※ ※ ※ ※ ・ ・合板厚さ有※ ※ ※ ※ ※行う行う行う新設蛍光灯FL40W相当以上は(蛍光ランプ40W相当以上は、Ｈf形又は低消費電力形とする。(誘導灯用は除く。)特記なき電線、ケーブルは原則として環境対策品とし、JCS規格(日本電線工業会規格)適合品を使用すること。

配線器具に使用するプレート類は原則として金属製とする。ただし、防水型等の場合はこの限りでない。

蛍光灯照明器具FL40W １灯相当(同等重量器具を含む)以上は躯体にｲﾝｻｰﾄを使用の上、堅固に取り付ける。

分電盤から立上り予備配管として、予備の配線遮断器4個以下の場合は(22)相当を1本、5個以上の場合(22)相当を2本以上、二重天井内まで立ち上げる。

照明器具で送り配線となるもの及び配線が端末となるものは、位置ボックスを省略してもよい。

簡易間仕切に設ける配線器具の位置ﾎﾞｯｸｽは省略してもよい。なお配線器具はそれぞれに適合した形式のものとする。

原則として、外壁部分への取付は避ける。

配管の1区間が30mを超える場合には途中にﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ又はｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽを設ける。ボックスの支持は4ヶ所とする。

ただし、長辺250mm以下のボックスは2ヶ所でも良い。

埋設標は地中管路の曲折箇所、道路横断箇所及び直線部分に設ける。直線部分の場合は30mごとに設ける。

ただし、30mに満たないときは、その間に１個とする。

高圧配線、低圧幹線、通信用幹線の地中配管に標識シートを設ける。

・構内(従業員宿舎を除く)構内構内(従業員宿舎を除く)・Ｂ種Ｂ種Ｂ種木製 (合板張り)切土の中の良質土設計基準強度 18N/?屋内見えがかり部分(機械室、EPS等は除く)の屋内露出配管及び屋外露出配管は原則として塗装する。

表2.7.1による・ ・( )※( )・ ・設けない※ ・ ※ ※ ※ ※鋼管鋼板(錆止めペイント)・( )なし既存建物内の一部プリンターＣ種Ｃ種Ｃ種9mm無発電機※ ※ ・ ・ ・既設再使用( )・ ※ ※ ・ ・ ・表2.10.1による表2.12.1による( )行わない行わない行わない防水箇所の貫通処理方法・ ・他工事と共同設置Ｄ種Ｄ種防護ネット(JISA8960)( )・硬質塩化ビニル管※ ※ ・ ・あり図示による・ ・ ・ ・ ・ ・( )・ ・ ・ ・ ・2.14.3(1)～(10)によるHf形設置する設置するＦＡＸ構外構外構外Ｅ種Ｅ種*( )( )( )( )・図示による・ ・ ・せっこうボード厚さつば付鋼管防水層の補修※構内に新設(規模・Ｆ種Ｆ種* *・ ・ ・( )LED形・ ・複写機・ ・設置箇所設置箇所・亜鉛めっき鋼板( )( )設置しない設置しないＧ種防音シート図示による・( )・ ・( )㎡程度)※紙チューブ( )ラピット形※9.5mm※・図示による図示による( )・ ・ )を使用する。

( )( )昭和49年7月10日制定【改修 2.2.7】[改修 表2.2.1][改修 表2.2.2][改修 表2.2.3]【改修 2.3.1】【改修 2.5.1】【改修 2.8.1】[表 2.7.1][改修 表2.8.1]【改修 2.10.1】[表 2.9.1][改修 表2.10.1][表 2.10.1][改修 表2.12.1][表 1.7.1]第 ２ 編 電 力 設 備 工 事 第 １ 編 一 般 共 通 事 項１２００以上○○○○センター建設工事 ○○建築設計事務所施工(建築)○ ○ ○ ○ ○ ○建設1000以上 (電気)◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇電気 (機械)△ △ △ △ △ △設備設計監理 みよし市都市建設部都市計画課編第８節 1.8.3 1.8.6第１０節 1.10.3第１３節 1.13.3第１５節 1.15.1 1.15.3 1.15.4 1.15.8第１６節 1.16.3第２０節 1.20.1第２章第１節【改修】2.1.1 2.1.13第９節 2.9.2第１２節 2.12.4第１７節 2.17.4第１８節 2.18.2第１章第１節 1.1.3 1.1.5第２節 1.2.2 1.2.4第５節 1.5.2 1.5.4第８節 1.8.2第１０節 1.10.2 1.10.3 1.10.4 1.10.8第１３節 1.13.3 1.13.5１４節 1.14.1第２章第２節 2.2.1 2.2.7第３節 2.3.1 2.3.5 2.3.6 2.3.8第４節 2.4.2【改修】第２節【改修】2.2.4分電盤キャビネット器具類ＯＡ盤キャビネット制御盤キャビネット電気自動車用充電装置一般事項キャビネット電力変換装置状態警報表示項目電熱装置発熱線等機材の試験試 験施 工共通事項耐震施工バスダクト配線バスダクトの敷設地中配線管路等の敷設雷保護設備接地極施工の立会い及び試験施工の試験機 材ｷｭｰﾋﾞｸﾙ式配電盤キャビネット盤内器具類高圧スイッチギヤ構造一般導電部低圧スイッチギヤ構造一般導電部22/33kV特別高圧ｽｲｯﾁｷﾞﾔ構造一般高圧機器変圧器高圧進相コンデンサ直列リアクトル高圧負荷開閉器絶縁監視装置キャビネット性 能機材の試験試 験機 材交流無停電電源装置(UPS)一般事項性 能電力平準化用蓄電装置一般事項電力平準化用蓄電池交直変換装置及び系統連系保護装置計測、状態及び警報表示項目分散電源エネルギーマネジメントシステム機 能事前確認据付け等機器の取外し、再使用* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *材 質積算計器低圧用SPD電力計測装置集中監視部変成器表示器通気口(端子盤部)冷却用ファン(端子盤部)キャビネット(屋内用)の材質装置種別キャビネットの材質定格直流電圧移報用の遠方監視用接点発熱線散水試験を行う機材配線の確認機器と開閉器等の対照照明点滅回路の確認制御回路の確認照明改修を行う場合の対象室の改修前後の照度及び回路電流値の測定横引き管等建物引込部の耐震処置を行う配管建物のエキスパンションジョイント部の配線エキスパンションバスダクト標識シート(高圧又は特別高圧以外の地中配線)構造体利用接地極接地抵抗測定(構造体接地、環状接地、網状接地、基礎接地の場合)照度測定(一般照明)【改修】 総合作動試験機材キャビネット(屋内)キャビネット(屋外)積算計器スイッチギヤ定格電流スイッチギヤ定格電流スイッチギヤ操作方式絶縁方式直列リアクトル引込柱キャビネット低圧回路の監視性能キュービクル式配電盤、高圧スイッチギヤの温度上昇性能試験UPS停電補償時間温度条件電力平準機能電池の種別蓄電池容量交流出力電圧出力電気方式遠方監視用接点適用する機能適用する見える化機能蓄電池の電解液の処理※( )( )・※計量法による検定付低圧用SPDクラスⅡの性能低圧用SPDクラスⅠの性能計測回路数信号回路数外部出力端子種別定格電流・ ・( )・6kV端末処理材はプレハブとする。

計量法による検定付・ ・ ・ ※ ※ ※ ※常時ｲﾝﾊﾞｰﾀ給電方式( )※ ・ ・ ※kW鋼製設ける電気自動車用急速充電装置第2種発熱線・免震構造、制震構造の場合の施工耐震安全性の分類(表2.1.2)※ ※ ※CX形CX形CX形図示による図示による図示による図示による25℃ピークシフト機能(ピークカット機能(リチウム二次電池期待寿命※ ※・ ・ ・分電盤照明器具 ※ 行う ・ 行わないスイッチ ※ 行う ・ 行わないコンセント ※ 行う ・ 行わない照明器具 ※ 行う ・ 行わない図示による鋼板製鋼板製※絶縁雄経時変化の表示図示による設けない・ ・ ・ ・ ・( )・( )( )( )・設置する(仕様：設置する(仕様：※ ・設ける※定格短時間耐電流定格短時間耐電流鋼板製(厚さ1.6mm以上)・バックアップ機能系統安定制御機能商用受電電力表示蓄電池運転計画表示発電電力表示ステンレス製( )設けない鋼板製(厚さ1.6mm以上)鋼板製(厚さ1.6mm以上)・ ・図示による※ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・( )・ ・年・ ※ ・ ・第4種発熱線OA盤の分電盤部( )( )( )・行う行うステンレス製ステンレス製適用するCW形CS形CW形手動ばね( )油入避雷器内臓・2.3.1(b)(1)(イ)(ⅰ)2.3.1(b)(1)(ロ)(ⅰ)・充放電回数・ ・適用する表1.8.10による( )信号種別 ) )設けない( )ﾗｲﾝｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ方式鉛蓄電池三相3線式設ける・( )※ ・ ・ ・( )( )・ ・ ・ ・電気自動車用普通充電装置(定格電圧：一般施設設ける行わない行わない・ ※ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・回需要予測制御機能逆潮流機能負荷電力表示蓄電池充放電指令表示※ ・( )・ ・ ・ ・スイッチ ※ 行う ・ 行わない制御盤 ※ 行う ・ 行わないスイッチ ※ 行う ・ 行わない測定箇所時 期( )適用しないPW形CW形PW形電気(モールド避雷器非内臓・ ・行う・ ・ ・放電時間・適用しない( )ステンレス製(厚さ1.2mm以上)ステンレス製(厚さ1.2mm以上)図示による実験盤ステンレス製(厚さ1.2mm以上)行う2.3.1(b)(1)(イ)(ⅱ) )2.3.1(b)(1)(ロ)(ⅱ) )ニッケル水素蓄電池単相3線式・ ・( )・ ・( )・ ・ ・設置しない設置しない・特定の施設設けない・ ・電気ばね行わない常時商用給電方式時間・ ・ ・制御盤FW形MW形・再生可能エネルギー発電予測制御機能需要予測表示蓄電池残量表示回 数回 数・単層2線式 )コンセント ※ 行う ・ 行わないコンセント ※ 行う ・ 行わない・行わない( )( )電磁 )２０１７年４月１日改訂[表 1.8.2][表 1.8.10][改修 表2.1.1][表 2.1.2][改修 表2.1.3]【改修 2.10.2】【改修 2.14.4】【改修 2.20.2】[表 1.1.4]特記事項 備考節・項目特記事項 備考第 ４ 編 電 力 貯 蔵 設 備 工 事 第 ３ 編 受 変 電 設 備 工 事 第 ２ 編 電 力 設 備 工 事愛 知 県 み よ し 市設計事務所名称株式会社 シンワ設備設計事務所建築設備士 62D1-0110YO 登録番号横井 宏毅図面名称縮尺製図日 月 年日 月 年日 月 年No6設計図電気設備工事特記仕様書(2)No Scale元南部小学校職員室空調機取替工事E-02編第５編 発 電 設 備 工 事第１章第１節 1.1.1 1.1.4 1.1.4.2 1.1.4.5 1.1.4.7 1.1.5 1.1.5.3 1.1.6 1.1.6.1 1.1.6.3 1.1.6.4 1.1.6.5 1.1.7 1.1.7.1 1.1.8第２節 1.2.4 1.2.4.5 1.2.4.7 1.2.5 1.2.6 1.2.6.5 1.2.7 1.2.7.1 1.2.8第３節 1.3.4 1.3.4.1 1.3.4.2 1.3.4.5 1.3.4.7 1.3.5 1.3.6 1.3.6.3 1.3.6.5 1.3.7 1.3.7.1 1.3.7.2 1.3.8第４節 1.4.1 1.4.3 1.4.4 1.4.5 1.4.6 1.4.8 1.4.11 1.4.13 1.4.13.1 1.4.13.2 1.4.14第５節 1.5.1 1.5.3 1.5.3.2 1.5.8 1.5.9第７節 1.7.1 1.7.2 1.7.3 1.7.4第８節 1.8.1 1.8.2 1.8.3第９節 1.9.4第１０節 1.10.1機 材ディーゼル発電装置一般事項原動機配電盤補機附属装置燃料等配管材料等ガスエンジン発電装置原動機配電盤補機附属装置等燃料等配管材料等ガスタービン発電装置原動機配電盤補機附属装置等燃料等配管材料等ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置一般事項発電機原動機制御装置排気ガス処理装置等共通台板主燃料槽等燃料等配管材料等燃料電池発電装置一般事項燃料電池装置燃料等配管材料等太陽光発電装置一般事項太陽電池アレイ接続箱ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｭｼｮﾅ及び系統連係保護装置風力発電装置一般事項風車発電装置制御盤小出力発電装置小形燃料電池発電装置機材の試験発電装置の試験性 能部品等共通台板保安装置一般事項ﾗｼﾞｴｰﾀ、冷却塔等主燃料槽等排気ｶﾞｽ処理装置等燃料油等部品等共通台板排気ｶﾞｽ処理装置等燃料ガス等一般事項性 能部品等共通台板主燃料槽等排気ｶﾞｽ処理装置等燃料油燃料ガス等燃料油燃料ガス制御装置* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *発電装置の運転時間排気ガスの排出規制値潤滑油装置の運転時間共通台板のストッパの耐地震力外部用端子表1.1.7の*印のうち、適用するもの適用機器等冷却水燃料小出槽給油ボックス等原動機の排気ガスの窒素酸化物の規制値燃料油燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料潤滑油装置の運転時間共通台板のストッパの耐地震力外部用端子表1.2.3による保安装置の*うち、適用するもの原動機の排気ガスの窒素酸化物の規制値燃料ガス燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料原動機の防音パッケージ周囲1mにおける運転音排気ガスの排出規制値潤滑油系統の配管に設ける冷却器潤滑油装置の運転時間共通台板のストッパの耐地震力外部用端子表1.3.2による保安装置の*うち、適用するもの燃料小出槽給油ボックス等原動機の排気ガスの窒素酸化物の規制値燃料油燃料ガス燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料発電出力200kw超のマイクロガスタービン運転方式原動機の防音パッケージ周囲1mにおける運転音逆変換装置の出力電気方式ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝの排熱と蒸気又は排ｶﾞｽ吸収式の組合せ保安装置の外部用端子原動機の排気ガスの窒素酸化物の規制値共通台板のストッパの耐地震力燃料小出槽給油ボックス等燃料油燃料ガス燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料燃料電池発電装置運転方式運転時間設置条件(温度)燃料電池装置の出力電気方式制御装置の遠方監視用端子表1.5.3の*1印のうち、適用するもの燃料ガス燃料、冷却水、排気、始動用空気、

換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料太陽光発電装置自立運転公称出力低圧用SPDクラスⅡの性能交流出力電圧出力電気方式計測表示項目の遠方監視用端子定格出力20kW以上の風力発電装置系統連係風車機外1mにおける運転音移報用遠方監視用接点出力電圧出力電気方式原動機の試験軽油重油灯油軽油重油灯油スケール・( )※ ※キャビネット・ ・ ・ ※キャビネット・系統連系しないもの※キャビネット・系統連系しないもの( )・ ・設ける水道水鋼板製・ ・設ける天然ガス系都市ガス「13A」設ける鋼板製・ ・ ・天然ガス系都市ガス「13A」鋼板製・天然ガス系都市ガス「13A」※ ※天然ガス系都市ガス「13A」※ ・ ※ ・ ・有( )・ ・ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ、ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ以外で1.10.2(へ)(ⅱ)の過負荷試験を除く原動機※1号1種(A種)1号( )1号1号1種(A種)1号・1号りん酸形燃料電池1.5.1(f)(1)、(2)による系統連係形行う図示による100V三相3線式※ ・100V三相3線式図示による( )( )( )・( )・・ ※( )( )・( )( )・ ・ ※ ・設ける( )・ ※ ・ ・( )※ ・( )・80dB(A)以下設ける設けない( )ステンレス鋼板製ステンレス製(厚さ1.2mm以上)( )・設けない( )※設けないステンレス鋼板製ステンレス製(厚さ1.2mm以上)( )・ ・三相3線式( )ステンレス鋼板製ステンレス製(厚さ1.2mm以上)・( )三相3線式設ける表1.7.2による設ける無材質2号( )空冷式( )2号2号※( )・2号・ ・ ・ ・ ・( )・ ・・ ※図示による※設けない・ ・( )行わない( )200V単相3線式・200V単相3線式( )・ ・90dB(A)以下・ ・70dB(A)以下・( )( )・ ・設けない・設けない3号1種(A種)2号( )・( )・3号1種(A種)2号・( )三相4線式・( )( )単相3線式・( )・形状( )天然ガス系都市ガス「12A」水冷式天然ガス系都市ガス「12A」・天然ガス系都市ガス「12A」天然ガス系都市ガス「12A」( )( )・ ・ ・ ・( )・ ・ ・鋼板製(厚さ1.6mm以上)特3号・鋼板製(厚さ1.6mm以上)特3号・ ・鋼板製(厚さ1.6mm以上)単相2線式単相2線式( )( )単相3線式その他 ( )( )・ 単相2線式[表 1.1.7][表 1.1.8]JIS K 2204JIS K 2205[表 1.1.9][表 1.2.3][表 1.2.4][表 1.1.9][表 1.3.2]JIS K 2203JIS K 2204JIS K 2205[表 1.2.4][表 1.1.9]JIS K 2203[表 1.2.4][表 1.1.9][表 1.5.3][表 1.2.4][表 1.1.9][表 1.7.2]節・項目特記事項 備考 編第２章【改修】2.1.1第１節 2.1.1 2.1.7 2.1.7.1 2.1.7.5第２節 2.2.1 2.2.5 2.2.5.1第４節 2.4.2第７節 2.7.6第１章第３節 1.3.2 1.3.3第４節 1.4.2 1.4.4 1.4.5第５節 1.5.1 1.5.2 1.5.3 1.5.5 1.5.6 1.5.7 1.5.8第６節 1.6.1 1.6.2 1.6.3 1.6.4 1.6.5 1.6.7第７節 1.7.2 1.7.3 1.7.4 1.7.4.2 1.7.4.6施 工ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電設備等の据付耐震処置配管等燃料電池発電設備の据付耐震処置配管等太陽光発電設備の据付盤 類施工の立会及び試験風力発電設備の試験機 材配線器具光コネクタBNCコネクタ端子盤・機器収納ラック等端子盤等端子類通信用SPD構内情報通信網装置一般事項スイッチルーターファイヤウォール時刻同期装置ネットワーク管理装置機器収納ラック構内交換装置一般事項交換装置電源装置局線中継台電話機等ボタン電話装置情報表示装置マルチサイン装置出退表示装置時刻表示装置事前確認配管一般排気系統配管配管一般親時計太陽電池式ﾎｰﾟﾙ形屋外時計* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電設備、ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ発電設備、ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備、ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備の事前確認機器の取付け、取外し工事前の動作の確認機器の取付け、取外し工事前の細部の確認配線の改修及び更新工事前の機能の確認配線の改修及び更新工事前の動作の確認負荷運転状態における細部の確認を行うもの発電装置の耐えるべき地震力横引き管等排気管の断熱材(屋内)発電装置の耐えるべき地震力横引き管等パワーコンディショナの壁面取付表2.7.5の「施工の試験」の*印のうち、適用するもの光ファイバ接続コネクタ同軸ｹｰﾌﾞﾙ接続ｺﾈｸﾀでJIS C 5412の仕様によらないもの(ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備、ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備以外)端子盤及び集合保安箱(屋内用キャビネット)UTPパッチパネルのモジュラ形の横一連のポート数光ファイバパッチパネルの光コネクタの横一連のポート数通信用SPDの性能パケット転送能力インターフェース種別音声、映像、監視データ等用の通信プロトコルPoE無線LANグループ化 グループ間での通信方式V-LAN 装置全体で構成可能なグループ数マルチキャスト機能 対応プロトコル優先制御機能(QoS)PoE機能マルチキャスト機能PoE機能プロトコル(WAN接続時)インターフェース時刻補正の方式オペレーションシステムの仕様(ネットワーク管理ソフトウェア運用装置用)ネットワーク管理ソフトウェア運用装置の仕様基本機能以外の機能配線用遮断器局線内線局線応答方式IP-PBXVoIPサーバー停電補償時間仕様及び数量IP電話機PoE機能局線応答方式操作制御部発光ダイオード式表示盤制御装置及び中継増幅器の外箱(埋込みの場合)発光ダイオード式の場合の外箱親時計の時刻補正の方式内照式時計電波による時刻補正の方式回線種別及び使用回線数回線種別及び使用回線数免震構造、制震構造の場合の施工耐震安全性の分類(表2.1.2)免震構造、制震構造の場合の施工耐震安全性の分類(表2.1.2)PoE方式による電力供給機器1ポート当たりの電力供給機能電力供給方式通信方式認証サーバの設置その他の認証周波数帯規格最大伝送速度変調方式収納架内部にUPSを収納し電源供給を行う場合1ポート当たりの電力供給機能電力供給方式1ポート当たりの電力供給機能電力供給方式PC接続インタフェースACアダプタの数1ポート当たりの電力供給機能電力供給方式・ ・点灯時間( )( )( )種 類処理能力( )パフォーマンス管理機能オートディスカバリ機能※ ・ ・呼制御プロトコル呼の処理能力( )※分散中継台方式ダイレクトインライン方式スキャナ※ ※ ・ ・ ・( )( )設けない局線中継台方式ダイレクトインダイヤル方式図示による外箱表示面の性能( )( )時間( )( )ロックウール等厚さ75mm以上( )SCコネクタカテゴリC21：1(対向通信モード)・RCR STD-33・ ※※フィルタリング能力ポート数・( )2.4GHz帯・DS-SS( )( )( )・ ・( )( )※ ※ ・( )・ ・ ※鋼板製発電機原動機補機附属装置配電盤・ ・第３編2.1.1((a)(2)～(5)は除く)による※( )エンドスパン方式・11Mbpsエンドスパン方式暗号化機能エンドスパン方式( )・図示による図示による( )( )・設けるエンドスパン方式設ける鋼板製画素ﾋﾟｯﾁ、画面ｻｲｽﾞ、輝度、表示画像、全画面ﾄﾞｯﾄ数、

その他始動用蓄電池保安装置( )※( )※( )・鋼板・( )・設置する(仕様：・ ・( )( )設ける( )・ ・ ・ ※ ・点灯保証日数(不日照時)一般施設一般施設( )※ ※カテゴリD115.4W・ ・ ・スイッチング パケットの遅延時間についてﾘﾝｸｱｸﾞﾘｹﾞｰｼｮﾝ機能 束ねる物理的ﾘﾝｸ数15.4W15.4W数量暗号化機能・ ・15.4Wダイヤルイン方式併用( )・鋼板製1.6mm以上合成樹脂製・ ・ ・ ・ ・ ・ ・24ポート12ポート( )( )・暗号化方式5GHz帯ARIB STD-T66・OFDM( )・ ・分散中継台方式ダイレクトインライン方式・ ・ステンレス鋼板製行う(行う(行う(行う(行う(行う(・ステンレス鋼板N：N(アドホックモード) )54Mbps電圧( )RM0N機能( )( )設けない設けない・ ・ ・( )・ ・ ・ ・ ・ ・ ・( )( )・ ・始動用空気圧縮機調速機特定の施設特定の施設その他30.0Wミッドスパン方式( )・ ・( )30.0Wミッドスパン方式30.0Wミッドスパン方式30.0Wミッドスパン方式・ ・( )日) ) ) ) ) )・ ・2.4GHz帯/5GHz帯・ ・MIMO-OFDM( )ダイレクトインダイヤル方式( )・ ・ ・ ・ ・ ・ ・( )( )ARIB STD-T71600Mbps対応可能な同時ｾｯｼｮﾝ数その他・ ・行わない行わない行わない行わない行わない行わない( )・ ・停電補償時間( )( )ダイヤルイン方式これらの併用( )・ ・( )( )1：N(インフラストラクチャモード)設置しない( )始動用補助装置( )( )( )( )２０１７年４月１日改訂【改修 2.2.1】【改修 2.2.7】【改修 2.2.7.1】【改修 2.2.7.5】【改修 2.3.1】【改修 2.3.5】【改修 2.5.2】【改修 2.8.6】JIS X 5150[表 1.5.4]第 ５ 編 発 電 設 備 工 事節・項目特記事項 備考第 ６ 編 通 信 ・ 情 報 設 備 工 事愛 知 県 み よ し 市設計事務所名称株式会社 シンワ設備設計事務所建築設備士 62D1-0110YO 登録番号横井 宏毅図面名称縮尺製図日 月 年日 月 年日 月 年No6設計図電気設備工事特記仕様書(3)No Scale元南部小学校職員室空調機取替工事E-03第 ７ 編 中 央 監 視 制 御 設 備 工 事編第８節 1.8.3 1.8.5 1.8.6 1.8.6.1 1.8.6.4 1.8.6.5第９節 1.9.4第１０節 1.10.2 1.10.4第１３節 1.13.1 1.13.2 1.13.4 1.13.5第１４節 1.14.2 1.14.5第１５節 1.15.1 1.15.2 1.15.3 1.15.4第１６節 1.16.4第２章【改修】第１節【改修】2.1.1【改修】2.1.14第１１節 2.11.3第１９節 2.19.3第２０節 2.20.2第２２節 2.22.2第２８節 2.28.2第１章第１節 1.1.1第２節 1.2.1第３節 1.3.1 1.3.2 1.3.4第４節 1.4.1 1.4.2 1.4.4第２章第１節 2.1.2 2.1.2.2 2.1.2.4第３章第１節 3.1.2 3.1.3 3.1.4 3.1.5第４節 3.4.1章・節・項目映像・音響装置スピーカスクリーンその他の機器拡声装置その他の機器誘導支援装置音声誘導装置テレビインターホン監視カメラ装置一般事項カメラ録画装置その他の機器駐車場管制装置管制盤発券機防犯・入退室管理装置一般事項制御装置認識部その他の機器自動火災報知設備副受信機・表示装置施 工地中配線管路等の敷設テレビ共同受信設備電界強度測定及び受信調査ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備事前調査駐車場管制設備機器の取付け施工の立会い及び試験施工の試験機 材共通事項一般事項警報盤一般事項簡易形監視制御装置一般事項監視操作装置記録装置監視制御装置一般事項監視操作装置記録装置非接地電源用分電盤等機 材非接地電源用分電盤ナースコール設備機 材基本形ﾅｰｽｺｰﾙ装置携帯形ﾅｰｽｺｰﾙ装置情報表示形ﾅｰｽｺｰﾙ装置病床ユニット施工の試験施工の試験マイクロホンｵｰﾃﾞｨｵﾚｺｰﾀﾞBlu-ray/DVDﾌﾟﾚｰﾔ・ﾚｺｰﾀﾞ共通事項事前確認主装置等の更新キャビネット器具類* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *集合形スピーカ透過型スクリーンワイヤレスマイク記憶容量記憶容量FM用アンテナの材質検出部撮像範囲を調整する機能伝送方式通信プロトコル(ネットワーク伝送方式の場合)レンズ交換形レンズ一体型カメラへの電源供給方式デジタル記憶媒体の容量時刻補正の方式デジタルレコーダ耐候形ハウジングに取り付けられるようにするものネットワーク伝送方式における機器の監視操作部カウンタ制御の機能発行券発券方式機器の時刻補正の方式入退室管理装置の制御装置機能認識方式ﾊﾞｲｵﾒﾄﾘｯｸｽ照合装置のﾊﾞｲｵﾒﾄﾘｯｸｽ情報ｾｷｭﾘﾃｨｹﾞｰﾄ液晶ディスプレイ機器の取付け、取外し工事前の配線の確認機器の取付け、取外し工事前の行先不明の回路及び配線の解明機器の取付け、取外し工事前の端末機器等と主装置等の対照主装置等に接続されている電線収容物、ｹｰﾌﾞﾙ等が撤去に支障がある場合の取扱い標識シート最上階床コンクリート打設直後の受信調査事前調査を行う箇所数光線式検知器超音波センサ式検知器(2個以上設置する場合)映像・音響設備の試験中央監視制御装置の信号入力条件(標準図 第６編「中央監視制御設備工事」の他)信号の伝送方式簡易形監視制御装置の機能(表1.3.1に○印のない機能)機器構成帳票用印字装置監視制御装置の機能(表1.3.1に○印のない機能)機器構成キャビネットに組込む場合のキャビネットの外観、構造等プログラムタイマ機能の精度帳票用印字装置材料単相の絶縁変圧器電流監視装置水気のある場所(ﾄｲﾚ、浴室等)に設置する呼出押しﾎﾞﾀﾝの性能構内PHS方式小型携帯用主装置情報表示形親機病床ユニットの仕上げ材質オプション等の試験遠隔施解錠制御記録機能防災・防犯等ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ機能ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ試験伝送周波数試験※※ ※検出方式・ ・( )( )・( )・鋼板スピーカの性能光学加工を施す場合の形状等・8時間以上録音8時間以上録画( )アナログ伝送方式区 分機 能区 分機 能解像度( )磁気式通過処理能力構 造車椅子の通行可能機能画面サイズ、表示色数及び形式等設ける( )投受光器( )( )ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾊﾟﾈﾙ印字方式分岐回路に流れる電流の監視( )( )( )電波式(( )・( )( )( )( )・ ・ ・二次定格電圧・※設ける( )( )( )・行う行う※ステンレス鋼板卓上形金属製( )・ ・ ・ICカード式・ ・ ・ ・( )( )・調査を行うチャンネル間 隔月差60秒以下( )アナログ方式・ ・ ・ ※標準レンズ標準レンズ有 有 有指紋設けない※ ・ ・ ・・・( )( )・ネットワーク伝送方式TCP/IPその他その他フレームレート・画像分割数・ ・ ・ ・行う チャンネル( )設置間隔行わない行わない( )表示装置・壁掛形樹脂製キャビネットの材質、形状等( )設けないワイパ・無 無 無・材 質有※( )※ ・100V・・ ・( )・( )( )網膜図示による端末機器等主要装置端末機器等端末機器等( )( )図示による・合成樹脂製行う・ ・デジタル方式 )・広角レンズ広角レンズ( )・( )スケジュール設定・制御照明・空調制御・( )取付け高さ残響時間試験音圧分布試験・( )・防湿性能自立形( )デフロスタ・( )無ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ200V・・指静脈・ ・ ・ ・ ・( )( )・行わない・( )アナログ伝送、

ネットワーク伝送併用方式・ ・その他( )行う行う行う行う・( )( )防滴性能・望遠レンズ望遠レンズ・その他行わない・ ・ ・赤外線式( )ヒータ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・行う行う( )・有 有虹彩行わない行わない行わない行わない標準・ ・ ・( )・ ・ファン無 無・行わない行わない・( )図示による[表 1.14.1][表 1.15.1]【改修 2.13.3】【改修 2.21.3】【改修 2.23.2】【改修 2.29.2】[表 1.3.1][表 1.3.1]特記事項 備考第 ８ 編 医 療 関 係 設 備 第 ６ 編 通 信 ・ 情 報 設 備 工 事編 章・節・項目本設計図、共通仕様書及び標準図に記載されたものの他は営繕工事における耐震性強化指針(H9.4)による。

局部震動法による建築設備機器(水槽類を除く)の設計用標準水平震度(ＫＳ)設 置 場 所上層階、屋上及び塔屋中間階１階及び地下階局部震動法による水槽類の設計用標準水平震度(ＫＳ)設 置 場 所上層階、屋上及び塔屋中間階１階及び地下階*受変電設備機器、自家発電設備機器、直流電源機器、通信機器、電話交換機器、給水装置、排水装置、重要な空調熱源機器、中央監視制御機器上記の他、上記を機能させるために必要な補器類、施設特性により重要とされるもの及び特に指定するもの。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律{(平成12年法律第104号)以下「建設リサイクル法」という。｝に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。

なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、別表1又は2、及び3の積算条件を設定しているが、工事請負契約書に定める事項は、契約締結時に発注者と受注者の間で確認されたものであるため、発注者が、積算上条件明示した別表の事項と別の方法であった場合でも、変更の対象としない。ただし、現場条件の変更等、受注者の責によるものでない事項については、この限りではない。また、受注者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条第1項に基づく報告として、監督員に再資源化等報告書を提出すること。

* * * * 廃棄物の種類・ ・ ・ ・重要機器別表１ 建築物に係る解体工事工 程・ ・ ・ ・ ・別表２ 建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)工 程・ ・ ・ ・ ・ ・別表３ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構・工作物等)工 程・ ・ ・ ・ ・・別表４ 再資源化等をする施設の名称及び所在地コンクリート鉄及びコンクリートから成る建設資材アスファルト・コンクリート木材建築設備、内装等屋根ふき材外装材、上部構造部材基礎、基礎ぐいその他造成等基礎、基礎ぐい上部構造部分、外装屋根建築設備、内装等その他仮設土工基礎工事本体工事本体付属品その他( )特記事項耐震安全性の分類※ 特定の施設重要機器２．０１．５１．０耐震安全性の分類※ 特定の施設重要機器２．０１．５１．５(２．０)(１．５)(１．０)作業内容・ ・ ・ ・ ・作業内容・ ・ ・ ・ ・ ・作業内容・ ・ ・ ・ ・ ・施設の名称危険物関係機器、危険物用防災機器避難用機器、防災機器有 有 有 有 有 有 有 有 有 有 有 有 有 有 有 有 有一般機器１．５１．００．６一般機器１．５１．０１．０・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・(２．０)(１．５)(１．０)無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 火気使用機器、(除、ガス瞬間湯沸器等) 第１種圧力容器、高圧ガス機器、油槽類 105kW以上の冷凍機、冷却塔、貯湯槽 大型水槽類、特殊ガス容器等・ 一般の施設重要機器１．５１．００．６・ 一般の施設重要機器１．５１．０１．０分別・解体等の方法・ ・ ・ ・ ・分別・解体等の方法・ ・ ・ ・ ・ ・分別・解体等の方法・ ・ ・ ・ ・ ・手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業手作業(２．０)(１．５)(１．０)所 在 地( )・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・一般機器１．００．６０．４一般機器１．００．６０．６手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用手作業と機械作業の併用(１．５)(１．０)(０．６)(注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。

本表は建築物の構造体が鉄筋コンクリート造、鉄骨造のものに適用する。

上層階は、2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階。

中間階は、地下階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。

(平屋建は１階と屋上で構成され中間階はなし)設置場所の区分は機器を支持している床部分にしたがって適用する。

水槽類にはオイルタンク等を含む。

２０１７年４月１日改訂備考そ の 他 耐 震 措 置(建築設備 設備配線･配管)工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法 工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法前田道路(株)前田道路(株)(株)香木園みよし市福谷町下り松20みよし市福谷町下り松20みよし市打越町池下13-1(設備配管･配線 )愛 知 県 み よ し 市設計事務所名称株式会社 シンワ設備設計事務所建築設備士 62D1-0110YO 登録番号横井 宏毅図面名称縮尺製図日 月 年日 月 年日 月 年No6設計図電気設備工事特記仕様書(4)No Scale元南部小学校職員室空調機取替工事E-04No*分 類(注)１、各規格適合品の番号については、平成28年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)による。

２、「評価名簿登載品」又は「評価名簿登載システム」と記載のあるものは、上記記載の標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合すること及び、メンテナンスの体制についての確認を (一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」の評価書の写しを添付させることにより替えることが出来る。

なお、評価名簿登載品等でない場合は、標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合することと、メンテナンスの体制について文書を提出させ、監督員の承諾を得てから使用する。

電線管1 2 3 4 5 6 7 8 1 1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 6 1 1 2 1 2 3 1 1 1 1 2 3 4 5 6 7 1 1波付合成樹脂管及びポリエチレン被覆鋼管は、JIS規格適合品を使用すること。

指 定 資 材電気設備工事指定資材高周波点灯専用形蛍光灯電子安定器交換機、主装置、電話機感知器、発信器、中継器、受信機連動制御盤、自動閉鎖装置ベル、表示灯、起動装置消防設備用受信機、中継器検知器適 用 範 囲評価名簿登載品(★１)評価名簿登載品(★２)★２の蛍光灯器具の評価名簿登載メーカーの製品評価名簿登載品JIS規格適合品または評価名簿登載品★１に含まれるメーカー評価名簿登載品(一財)日本建築センターの防災性能評定マークの表示が貼付されたもの(一社)日本電気協会(誘導灯審査委員会)の認定証票が貼付されたもの社団法人電線総合技術センター(JECTEC)の認定を受けたもの評価名簿登載品評価名簿登載品(一財)日本消防設備安全センターの認定証票が貼付されたもの評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品(★３)評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品★３の遮断器類の評価名簿登載メーカーの製品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品蓄電池設備認定委員会の認定証票が貼付されたもの評価名簿登載品(一社)日本内燃力発電設備協会の認定証票が貼付されたもの評価名簿登載品(一財)電気通信端末機器審査協会の認定表示があるもの評価名簿登載品日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの(一財)日本建築センターの防災性能評定マークが貼付されたもの日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの(一財)日本ガス機器検査協会の合格証票又は高圧ガス保安協会の検定合格証票が貼付されたもの評価名簿登載品評価名簿登載品品 質 性 能 基 準２０１７年４月１日改訂照明類電線類盤類高圧機器電磁開閉器類絶縁監視装置蓄電池直流電源装置交流無停電電源装置自家発電装置太陽光発電装置/ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ及び系統連系保護装置通信設備中央監視制御装置ｻｰｼﾞ保護ﾃﾞﾊﾞｲｽ蛍光灯安定器蛍光灯器具白熱灯及びＨＩＤ器具照明制御装置ＨＩＤ安定器可変速運転用ｲﾝﾊﾞｰﾀ装置非常用照明器具誘導灯耐火・耐熱電線分電盤(実験盤を含む)制御盤消防設備用制御盤キュービクル式配電盤高圧ｽｲｯﾁｷﾞﾔ(CW形)高圧ｽｲｯﾁｷﾞﾔ(PW形)高圧交流遮断器高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ高圧負荷開閉器高圧変圧器(特定機器)高圧避雷器電磁開閉器、接触器高圧回路の絶縁監視装置低圧回路の絶縁監視装置ベント形据置鉛蓄電池制御弁式据置鉛蓄電池据置ﾆｯｹﾙ・ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ蓄電池消防用設備構内交換装置監視カメラ装置自動火災報知装置自動閉鎖装置非常警報装置非常放送ガス漏れ警報装置低 圧 用 SPD愛 知 県 み よ し 市設計事務所名称株式会社 シンワ設備設計事務所建築設備士 62D1-0110YO 登録番号横井 宏毅図面名称縮尺製図日 月 年日 月 年日 月 年6設計図電気設備工事指定資材No Scale元南部小学校職員室空調機取替工事E-05保健室 湯沸室印刷室放送室職員室 校長室ポーチ玄 関手洗い職員玄関倉庫PSＷ Ｗ ＣＭ Ｗ ＣUP4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,3002,150 2,15051,600１２３４５６７８９10111213職員更衣室No愛 知 県 み よ し 市設計事務所名称株式会社 シンワ設備設計事務所建築設備士 62D1-0110YO 登録番号横井 宏毅図面名称縮尺製図日 月 年日 月 年日 月 年6設計図元(南部小学校)新設 １階平面図1:100既設動力盤ＥＭ－ＣＥ３．５°－３Ｃ(ＰＦ２２)既設電源線に接続ＥＭ－ＥＥＦ２．０－３ＣＥＭ－ＥＥＦ２．０－３Ｃ廊 下ELCB2P50AF20AT 50AF20ATELCB2P既設配線撤去ＥＭ－ＣＥ３．５°－３Ｃ(ＰＦ２２)接続 既設動力盤 結線図南部小学校職員室空調機取替工事E-06保健室 湯沸室印刷室放送室職員室 校長室ポーチ玄 関手洗い職員玄関倉庫PSＷ Ｗ ＣＭ Ｗ Ｃ廊 下UP4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300 4,3002,150 2,15051,600１２３４５６７８９10111213職員更衣室撤去機器を示す(機械工事)No愛 知 県 み よ し 市設計事務所名称株式会社 シンワ設備設計事務所建築設備士 62D1-0110YO 登録番号横井 宏毅図面名称縮尺製図日 月 年日 月 年日 月 年6設計図元(南部小学校)撤去 １階平面図1:100既設動力盤既設電源線切離しＶＶＦ２．０－３Ｃ凡例 撤去を示すＶＶＦ２．０－３Ｃ(管内) 撤去南部小学校職員室空調機取替工事E-07