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市民文化会館舞台照明操作卓改修工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び江南市契約規則(昭和54年規則第3号)第5条の規定に基づき公告します。令和元年9月26日江南市長 澤田 和延１ 入札に付する事項(１)工事名 市民文化会館舞台照明操作卓改修工事(２)工事場所 江南市北野町川石25番地1(３)工 期 契約成立の翌日から令和2年3月18日まで(４)工事概 要 舞台照明操作卓改修工事 一式別途、市民文化会館外壁改修工事が同一敷地内で別途発注されています。(５)予定価格 69,010,000円(消費税及び地方消費税を除く)(６)最低制限価格 設定する(非公表)(７)実施方法 本入札は、資料の提出、入札等をあいち電子調達共同システム(CALS/EC)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)で行う対象入札である。電子入札システムは、以下のポータルサイトにアクセスして使用する。入札に際しては江南市電子入札要領等を熟読すること。なお、ICカード再取得手続中等、江南市電子入札要領第10第2項の規定に該当し、紙での入札参加を希望する者は、「15問い合せ先」に電話で連絡し、指示を受けるものとする。URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html２ 入札に参加する者に必要な資格及び条件次に掲げる要件をすべて満たしている者(１)建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条の規定による電気工事を行うことができる建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が4千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。(２)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと。(３)愛知県一宮建設事務所管内(江南市、一宮市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大口町又は扶桑町)に主たる営業所があること。(４)平成30・31年度の江南市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に「電気工事」が格付されている営業所が、愛知県一宮建設事務所管内(江南市、一宮市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大口町又は扶桑町)にあること。(５)入札参加申込書の提出日に1年7か月を経過しない最新の審査基準日における経営事項審査の総合評定通知書の「電気工事」の総合評定値が800点以上(名簿に登載されている営業所が江南市にある場合は600点以上)であること。(６)平成 21 年 4 月 1 日以降における国内の官公庁(国、地方公共団体)が発注した電気工事について、工事が完了した元請としての施工実績を有すること。(７)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更正手続開始の申立てをしない者又は申立てをされていないこと。(８)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをしない者又は申立てをされていないこと。(９)本入札の公告日から落札決定の日までに、本市より指名停止の措置を受けていないこと。(10)本入札の公告日から落札決定の日までに、本市より「江南市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成 24年 9 月 28 日付け江南市長・江南市教育委員会教育長・愛知県江南警察署長締結)による排除措置を受けていないこと。３ 入札参加方法等提出期間 令和元年9月26日(木)午前9時から令和元年10月10日(木)午後5時まで提出方法 電子入札システムにより、競争参加資格確認申請書を提出すること(電子入札システム利用可能時間は、土曜日、日曜日及び休日を除いた日の午前8時から午後8時まで)。競争参加資格確認申請書提出の際には、江南市ホームページに掲載されている一般競争入札参加申請書(様式第1)に必要事項を入力し添付すること(印は、不要です)。その他 電子入札システムにより競争参加資格確認申請書受付票を発行するので、確認すること。４ 設計図書等の配布期間及び配布方法配布期間 令和元年9月26日(木)午前9時から令和元年10月28日(月)午後5時まで配布方法 電子入札システムの入札情報サービスよりダウンロード［電子入札システム］→［入札情報サービス］→［入札公告］→［調達機関・江南市・検索］→［該当の調達案件名称を選択］→［ダウンロード］５ 設計図書に対する質疑等質疑期間 令和元年10月11日(金)午前9時から令和元年10月17日(木)午後5時まで質疑方法 江南市役所総務課契約検査グループへ文書にて直接持参すること。回答期間 令和元年10月21日(月)午後1時から令和元年10月28日(月)午後5時まで回答方法 電子入札システムにおける入札情報サービスにて閲覧に供する。６ 入札書及び積算内訳書の提出方法等提出期間 令和元年10月25日(金)午前8時から令和元年10月28日(月)午後5時まで提出方法 電子入札システムにより、入札書に必要な事項を入力し提出すること。その他 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７ 開札日時・場所令和元年10月29日(火)午前10時00分 江南市役所 総務課 契約検査グループ８ 契約条項を示す場所・日時江南市役所 総務課 契約検査グループ令和元年9月26日(木)午前9時から令和元年10月28日(月)午後5時まで９ 入札保証金・契約保証金入札保証金 免除契約保証金 契約金額の10分の1以上10 前金払契約金額の10分の4以内11 入札の無効江南市入札者心得書第13条及び江南市電子入札要領第14条の規定に該当する場合並びに、本入札の公告に示した参加資格がないと認められた者のした入札である場合。12 入札に関する指示事項入札の回数は、1回とする。次に掲げる事項に違反した入札は無効とする。(１)入札価格は、予定価格の制限の範囲内の価格とし、最低制限価格以上の価格とすること。(２)入札参加者は、入札書提出時に積算内訳書を添付すること。積算内訳書とは、次の要件をすべて満たしたものとする。(ａ)積算内訳書は、指定様式とする(様式は、江南市ホームページからダウンロードすること)。(ｂ)積算内訳書は、「種目」から経費の合計までを記載するものとする。なお、「種目」以降の明細書の提出は必要ないが、後日確認する場合があるので各自整理しておくこと。(ｃ)積算内訳書の記載金額は、入札書に記載する金額と同じ金額とすること。13 落札者決定方法(１)本入札においては、開札後、予定価格と最低制限価格の範囲内で最も入札価格の低い者(以下「落札候補者」という。

)の入札参加資格を審査し当該要件を満たしていることが確認できた場合、落札候補者を落札者として決定し、落札者に対し直ちに落札決定通知書を通知するものとする。(２)落札候補者は、落札候補者決定通知を受けた日から起算して2日以内(土曜日、日曜日及び休日の日数は、算入しない。)に、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第 3)及び次に掲げる書類を江南市役所総務課契約検査グループまで持参により提出すること。(ａ)同種又は類似工事の施工実績調書(様式第4)(ｂ)経営事項審査結果の写し(３)落札候補者が入札参加資格の要件を満たしていない場合には、落札候補者に対して一般競争入札参加資格確認通知書(様式第6)によりその旨を通知する。(４)一般競争入札参加資格確認通知書を受理した者は、通知日の翌日から起算して3日以内(土曜日、日曜日及び休日の日数は、算入しない。)に、その理由に対して書面により説明を求めることができる。14 その他建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)の対象工事は、分別解体の方法等を請負契約に係る書面に記載する必要があることから、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。15 問い合せ先江南市役所 総務課 契約検査グループ 0587-54-1111(内線302・306)

１．工事名 市民文化会館舞台照明操作卓改修工事２．工事場所 江南市北野町川石２５番地１３．工事概要１) 工期 着手 契約成立の翌日完了※現場作業については、原則令和2年2月3日から2月17日の間に実施２) 工事内容３) 工事範囲 主たる内容は、設計図に示す範囲とする。

・ 舞台照明卓改修工事(大ホール、小ホール)・ 分離発注工事なし同一建物内において、市民文化会館外壁改修工事があるため、施工にあたっては十分に協議を行うこと。

４．工事関係諸事項２) 本工事請負契約後次の工事関係書類を提出するものとする。

イ 契約完了後５日以内ロ 工事施工前ハ 工事完了後５) 工事現場内では、保護帽、安全帯等を着用し事故防止に努めるものとする。

現 場 説 明 指 示 事 項 設計図、最新年版の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の建築工事、電気設備工事、機械設備工事、建築改修工事、電気設備改修工事、機械設備改修工事標準仕様書、(防音施設の場合は、防衛施設周辺防音事業工事標準仕方書にもよる)、メーカー仕様及び監督員の指示による。また、外壁改修工事等において、アスベストを重量で0.1％を超えて含有する、アスベスト含有吹付材を除去する場合は、労働基準監督署、関係法令･処理技術指針等に従った適切な処分について監督員と協議する。

６) 工事現場内での焚き火等は禁止する。また、火気を使用する作業は、その周辺の可燃物に必要な安全措置を行うと共に消火器等の設置等対策をするものとする。

令和2年3月18日 すること。

３) 契約金額が500万円以上の場合は、(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報システム(CORINS)に、工事実績情報の登録を、その内容について監督員の確認を(JACICの様式「登録のための確認のお願い」に従って)受けた上、行う。(受注時、変更時、竣工時)また、登録後にJACICが発行する「登録内容確認書」を、監督員へ提出するものとする。

４) 工事期間中は建設業法、労働安全衛生法、建築基準法等関係法令を遵守し工事関係者並びに第三者の事故防止に努めるものとする。

１) 本工事の施工にあたっては経験豊富な係員を当てるものとする。

完了届、工事工程写真、資材搬入報告書、各試験結果報告書、工事日報、実施工程表(イで提出の工程に朱書)、完成図、工事完成写真、建設廃材処分マニフェスト(A・E票写し、ただし電子マニフェストの場合は受渡確認票)、その他必要書類工事下請負届、納入仕様書・承諾図、施工計画書、施工体制台帳、施工体系図、その他必要書類現場代理人・主任技術者・監理技術者・専門技術者通知書(主任技術者等の雇用関係の分かる書類を添付)、契約代金内訳明細書及び工程表、その他必要書類※様式は、別途指示による。なお、工事関係書類は、市監督員と協議によるものとする。

５．特記事項※３)請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、現場代理人、主任技術者等の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。

１) 火災保険等に加入するものとする。期間は、工事資材の現場搬入日から工事目的物引渡しの日までとする。(特に定めのない限り、工事完成期日後１４日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、受注者とする。

適用する２)現場代理人、主任技術者等の雇用関係の分かる書類 １ 監理技術者資格者証を所有する者 ・監理技術者資格者証の写し ２ 監理技術者資格者証を所有しない者 ・健康保険被保険者証の写し ・市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書の写し のいずれか。

適用しない４)工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、現場代理人、主任技術者等の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨を、受注者に通知した日とする。