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公 告次のとおり一般競争入札(電子入札)に付します。

なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。

令和元年10月７日愛知県警察本部長 後 藤 和 宏１ 対象工事(1) 工事名佐織待機宿舎始め２件取壊し工事(2) 工事場所愛西市持中町佐渡り地内始め２か所(3) 工期契約日の翌日から令和２年２月28日まで(4) 工事の概要 ア佐織待機宿舎 待機宿舎 RC造 ４階建 延べ面積 1175.40㎡ プロパン庫 CB造 平屋建 延べ面積 7.35㎡ イ西枇杷島警察署長・副署長公舎 公舎 CB造 ２階建 延べ面積 165.00㎡ 上記建物の取壊し及び雑工作物等の撤去並びに整地工事一式 (5) 予定価格ア 金36,630,000円(うち消費税及び地方消費税の額 金3,330,000円)イ 調査基準価格 無ウ 失格判断基準 無エ 最低制限価格 有(6) 入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカード(以下「ＩＣカード」という。)により、利用者登録を行なわなければなりません。

イ 詳細な入札方法は、愛知県警察建設工事等電子入札実施要領によるものとします。

ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて工事費内訳書を送信してください。

２ 競争参加資格本件工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。

(1) 平成30年度及び平成31年度の愛知県における入札参加資格の認定において、解体工事業に係る競争入札に参加する資格を有する者であること。

(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、解体工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。

(3) この入札に参加する営業所を愛知県内に置き、当該営業所で解体工事業を営んでいること。

なお、「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいます。(以下同じ)(4) 元請として、過去15年間(平成16年４月１日から一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出する前日まで)に、次に掲げる工事を完了し、及び引き渡した実績(以下「施工実績」という。)があること。

・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はコンクリートブロック造の建築物で、延べ面積500㎡以上の取壊工事 ただし、建設工事共同企業体での施工実績及び下請での施工実績は不可とする。

(5) 建築業法第26条に定める専任の主任技術者を配置できること。

(6) 配置予定の技術者は、参加申請書を提出する前日までに元請として完了し、及び引き渡した(4)に掲げる工事に従事した経験を有する者であること。また、従事した経験は、監理技術者、主任技術者又は現場代理人として経験した工事のみに限定されるものではありません(現場担当者及び現場主任等の技術者として現場に従事した経験であっても、添付資料で確認できるものであればよいものとします。)。

(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(8) 確認申請書の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(9)確認申請書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

(10)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い愛知県建設部から認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。

(11)本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

ア 「本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者」とは、次に掲げる者です。

株式会社円建築設計事務所 一宮市萩原町花井方字東天神20-2イ 「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の(ｱ)から(ｳ)に該当する者です。

(ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(100分の50を超える株式保有者又は出資者が存在しない場合は他の株主又は出資者より特に抜きんでて株式を有し又は出資している建設業者を含む。)(ｲ) 当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合の当該建設業者(ｳ) その他当該受託者と特別な提携関係があると認められる建設業者(12)入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県警察入札者心得書第12の規定に抵触するものでないことに留意すること。

ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(13)経常建設共同企業体でないこと。

(14)愛知県警察が定める誓約書及び法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。)に係る名簿が提出されていること。

３ 入札関係図書の閲覧及び貸与等(1) 確認申請書及び誓約書ア 配布場所等あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)にアクセスし、入札情報サービスからダウンロードして入手してください。

アドレス：https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.htmlなお、電子入札システムの稼動時間は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)以外の日の午前８時から午後８時までです。

イ 配布期間令和元年10月７日(月)から令和元年10月21日(月)まで(2) 図面及び発注説明書等(以下「設計図書」という。)の閲覧及び貸与ア 閲覧場所名古屋市中区三の丸二丁目１番１号 (愛知県警察本部本館１階) 愛知県警察本部総務部施設課営繕係 電話(052)951－1611 内線2274イ 閲覧期間令和元年10月７日(月)から令和元年10月21日(月)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)ウ 貸与方法確認申請書及び誓約書等を提出し、入札参加資格があると認められた者に対し、３(2)アの場所で貸与します。

エ 設計図書の返却開札前日(令和年11月14日(木))の午前９時から午後５時(正午から午後１時までを除く。)までに３(2)アの場所へ返却してください(土曜日、日曜日及び休日を除く。)。

(3) 本公告に対する質問及び回答ア 本公告に対する質問は、代表者による愛知県警察本部長あての文書(自由様式)によるものとし、持参により提出してください。

(ｱ) 受付場所３(2)アに同じ。

(ｲ) 受付期間令和元年10月７日(月)から令和元年10月21日(月)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後すみやかに行います。なお、その回答書は、次のとおり閲覧に供します。

(ｱ) 閲覧場所３(2)アに同じ。

(ｲ) 閲覧期間令和元年10月７日(月)から令和元年10月25日(金)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(4) 設計図書に対する質問及び回答方法設計図書貸与時に提示します。

４ 入札参加資格の確認等(1) 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、電子入札システムにより別紙様式第４(エクセルファイル)を電子データで提出した後、押印した確認申請書及び誓約書を含めた入札参加資格を確認できる書類(以下「確認申請書等」という。)を持参により提出し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。

期限までに確認申請書等を提出していない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。

(2) 確認申請書等の提出ア 電子データの提出令和元年10月７日(月)から令和元年10月21日(月)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)イ 確認申請書等の提出(ｱ) 提出場所 ３(2)アに同じ。

(ｲ) 提出期間令和元年10月７日(月)から令和元年10月21日(月)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(ｳ) 提出部数等確認申請書、誓約書及び様式第１から４(添付資料を含む)を各１部ウ その他(ｱ) 確認申請書等の提出に係る費用は、申請者の負担とします。

(ｲ) 提出された書類は、返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。

(ｳ) 提出期限以降における確認申請書等の差し替え及び再提出は認めません。

(3) 入札参加資格の確認結果通知令和元年10月29日(火)までに電子入札システムにより通知します。

(4) 無資格者への説明入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、その旨を記載した書面を、令和元年11月１日(金)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)に３(2)アの場所へ持参により提出してください。理由の説明は、書面を受理した日の翌日から５日以内(土曜、日曜日及び祝日を除く。)に書面で回答します。

５ 入札書及び工事費内訳書の提出令和元年11月14日(木)午前９時から午後５時まで(入札書受付締切予定日時)の間に、電子入札システムにより提出すること。

(電子入札システムの稼働時間は、土曜日、日曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで。)６ 開札予定日時及び開札場所令和元年11月15日(金) 午前９時00分愛知県警察本部総務部施設課営繕係７ 入札保証金入札参加資格確認後、愛知県財務規則第152条の３第２号に該当する場合は免除します。

８ 入札の無効(1) 愛知県財務規則第152条(入札の無効)及び愛知県警察建設工事等電子入札実施要領13(電子入札の無効)に該当する入札は無効とします。

(2) この公告に示す入札に必要な参加資格のない者が行った入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県警察入札者心得書において示す入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。

なお、落札決定時において愛知県において指名停止を受けている者及び２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。

また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札、代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等のＩＣカードを不正に使用して行った入札も無効とします。

(3) 工事費内訳書の内容に不備がある場合は無効とします。

９ 落札者の決定方法１(5)アの予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とします。

なお、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札した者が複数いた場合は、電子くじにより落札者を決定します。

10 契約書作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり。)11 契約の保証(1) 落札者は、愛知県財務規則第129条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。

(2) 落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。

(3) 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。

ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証(4) (1)から(3)に掲げる保証は契約の締結時までに付さなければならない。

12 支払条件愛知県公共工事請負契約約款の規定及び特約条項に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については、設計図書貸与時に併せて通知します。

13 関連情報を入手するための照会窓口３(2)アに同じ。

14 特定の不正行為に対する措置(1) 本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。

(2) 本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずるこがあります。

15 その他(1) 入札参加者は、この公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。

(2) 審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

(3) 確認申請書作成説明会及び現場説明会は実施しません。

(4) 審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。

(5) １(3)に示した工期は、事情により変更することがあります。

(6) 配置予定の技術者についてア 落札者は、確認申請書に記載した配置予定の技術者を本件工事の現場に配置すること。

イ 確認申請書提出時に配置予定の技術者が特定できない場合には、複数の候補者を記入することができますが、その場合は、記載する全ての者が２(5)に示す技術者としての条件を有していること。

ウ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした確認申請書を提出する場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任性が求められない場合を除く。)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。

なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(2)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。

エ 実際の工事に当たって、確認申請書に記載した配置予定の技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限ります。

(7) 契約までの間に、落札者が愛知県警察建設工事指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)１(7)アに規定する排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとします。

(8) 暴力団の排除措置により生ずる損害の賠償について、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」１(7)アに規定する排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがあります。

(9) 工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

(10)問い合わせ先３(2)アに同じ。

令和 年 月 日愛知県警察本部長 殿申込者住所 商号又は名称 代表者氏名 一般競争入札参加資格確認申請書下記の業務に係る一般競争入札に参加を希望しますので、関係書類を添えて参加資格の確認を申請します。

なお、申請内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記１ 公告年月日令和元年10月７日２ 工事名佐織待機宿舎始め２件取壊し工事３ 工事場所 愛西市持中町佐渡り地内始め２か所４ 記載担当者連絡先(内容について答えられる方)氏 名 電話番号 Ｆ Ａ Ｘ 様式１資 格 要 件 確 認 書解体工事業の許可及び管轄の営業所の所在地について許可番号：許可年月日：許可の有効期限：管轄の建設事務所：同種工事の施工実績について別紙様式３のとおり配置予定の主任技術者について別紙様式２のとおり地方自治法施行令第167条の4の規定について指名停止について「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置について会社更生法又は民事再生法に基づく手続き開始の申立てについて設計業務等の受託者との関係について他に入札参加を希望する者との関係について経常建設共同企業体について※ 「特定建設業(一般)について(許可)」の写し及び電子入札システムにより格付結果情報の照会を行い、「格付結果照会」画面を印刷して添付すること。

様式２配置予定の主任技術者の資格等会 社 名技術者氏名 ※１生年月日(年齢)年 月 日生 ( 歳)法令による資格・免許等※２記入例・一級(二級)建築施工管理技士 00年00月取得(登録番号：000)・実務経験 ０年０月技術者の施工実績工 事 名 ※３発注機関名工事場所契約金額金 円工期(うち従事期間) 年 月 日から年 月 日まで( 年 月 日から年 月 日まで)従事職名工事内容(工法、規模等)申請時の他工事等従事状況工 事 名発注機関名工期 年 月 日から年 月 日まで従事職名本工事と重複する場合の対応措置※１ 当該技術者と継続した雇用関係にあることが証明できるもの(健康保険証等)の写しを添付すること。

※２ 解体工事業に係る主任技術者としての資格を証明できるものの写しを提出すること。

※３ 記載した工事(技術者の施工実績)については、公告２(4)に掲げる施工実績が確認できるもの(公共工事はＣＯＲＩＮＳ工事カルテ等を、民間工事は契約書、図面、仕様書及び従事職名が記載されている施工体制台帳等)の写し等を添付すること。

注) 配置予定の技術者が特定できず、複数の候補者がいる場合には、技術者ごとに別葉にして提出すること。

様式３同種工事の施工実績工事名等工事名発注機関名工事場所請負代金額金 円工期 年 月 日から 年 月 日まで受注形態等単体／共同企業体(出資比率)単体工事概要構造規模等延べ床面積 平方メートル技術的特記事項等※ 記載した工事については、公共工事にあっては、ＣＯＲＩＮＳ登録内容確認書(工事カルテ)等を、民間工事にあっては、契約書及び工事仕様のわかる書類(図面、仕様書等)を添付すること。

請負代金額は、消費税込みの総額を記入すること。