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1 契約種別 工事2 契約番号 314693 工事名 西小学校体育館屋根改修工事4 路線等の名称 西小学校5 工事場所 日進市浅田町地内6 工期 契約の翌日から令和２年２月２８日まで7 工種 建築一式工事8 工事概要 金属屋根改修(カバー工法) Ｓ＝８７９ｍ２ 塗膜防水一式 シーリング工事一式9 予定価格(税抜) 21,420,000円10 最低制限価格(税抜) 有(事後公表)11 設計図書の入手方法 入札情報サービス(ＰＰＩ)からのダウンロードによる。

12 設計図書の入手期間 令和元年１０月１６日(水)１５時から令和元年１１月６日(水)１６時まで13 質問方法 入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードした質問様式をE-mailにて送信し、電話連絡すること。

14 質問期間 令和元年１０月１６日(水)１５時から令和元年１０月２５日(金)１７時まで15 入札(現場)説明会 無1 申請方法 あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ/ＥＣ)より参加申請2 申請時添付書類 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)3 申請期間 令和元年１０月１６日(水)１５時から令和元年１０月２８日(月)１７時まで4 参加申込書受付票発行日 参加申請日に受付票が発行されますので、電子入札システムで確認してください。

1 共通事項Ａ．日進市における入札参加資格を有する者であること。

Ｂ．地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。

Ｃ．地方自治法施行令第１６７条の４第２項に規定する者でないこと。

Ｄ．日進市から指名停止又はこれに準ずる措置を受けていないこと。

Ｅ．暴力団排除の対象となる者でないこと。

Ｆ．会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てをしている者でないこと。

Ｇ．民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをしている者でないこと。

2 営業年数要件 申請する営業所の営業年数が本公告の時点で５年以上あること。

3 地域要件 日進市内に本店又は支店(営業所)があること。

4 建設業許可 一般建設業又は特定建設業(建築一式工事)5 経営事項審査の総合評定値 建築工事 ６００点以上6 配置予定技術者 建設業法２６条に規定する技術者契 約 日 ： 平成２１年４月以降発注機関 ： 官公庁契約金額 ： １件あたり500万円以上工 種 ： 建築一式工事8 設計業務等の受託者との関連性 無9 その他要件 無Ⅰ 案件に関する事項Ⅱ 参加申請に関する事項Ⅲ 参加資格施工実績 71 / 2 ページ1 入札種別 電子2 入札方式 事後審査型一般競争入札 ※事後審査の方法は「公告説明書(工事)」を参照とします。

3 落札方式 価格競争4 入札書提出期間 令和元年１１月５日(火)９時から令和元年１１月６日(水)１６時まで5 開札日時 令和元年１１月７日(木)１０時6 開札場所 日進市役所本庁舎３階総務課7 入札保証金 免除8 入札方法 提出期間内に、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ/ＥＣ)により入札すること。

9 入札回数 １回10 入札時添付書類 要(工事費内訳書)11 不落随契 無12 調査基準等価格区分 最低制限価格13 入札特定条件 無1 契約書の作成 要2 契約保証金 要3 契約予定日 令和元年１１月２１日(木)4 契約予定場所 日進市役所本庁舎３階総務課5 建設リサイクル法 対象外6 前払金 適用1 注意事項Ａ．入札参加者は本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。

Ｂ．本公告の内容を満たさない者の入札、提出書類に虚偽の記載又は不備のある者の入札及びＩＣカードを不正使用した入札は無効とし、後日その者に対し指名停止を行うことがあります。

Ｃ．工事費内訳書が添付されていない入札、及び工事費内訳書に不備のある入札は無効とみなします。

Ｄ．紙入札は原則行いません。

Ｅ．参加者が１者であっても、原則として入札を執行するものとします。

Ｆ．応札金額は、課税事業者か免税事業者かを問わず、税抜きの金額とします。

Ｇ．工期は、事情により変更することがあります。

Ｈ．入札参加者は、本公告、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ/ＥＣ)利用規約、日進市入札参加者心得書及び日進市電子入札試行要領を遵守するものとします。

Ｉ．本件入札に参加を希望する者が営業停止処分を受けた場合において、営業停止期間中は、入札参加申請、入札等の営業活動はできないものとします。

2 問い合わせ先住 所：日進市蟹甲町池下２６８番地担当部署：日進市総務部総務課 契約検査係電話番号：0561-73-3419ＦＡＸ番号：0561-73-6845Ｅ－ＭＡＩＬ：soumu@city.nisshin.lg.jpⅥ その他Ⅳ 入札に関する事項Ⅴ 契約に関する事項2 / 2 ページ

事後審査型一般競争入札 公告説明書(工事)Ⅰ 案件に関する事項について11「設計図書の入手方法」に従って設計図書を入手してください。○あいち電子調達共同システム(CALS／EC)URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html○日進市ホームページ 「総務課契約検査係のページ」URL http://www.city.nisshin.lg.jp/kurashi/sangyo/7223.htmlⅡ 参加申請に関する事項について一般競争入札参加確認申請書を、Ⅰ－11「設計図書の入手方法」に準じてダウンロードの上、以下により参加申請してください。参加申請にあたって虚偽の記載をしたことが明らかになった場合は、入札を無効とします。☆Ⅳ－1「入札種別」が"紙"の場合① 一般競争入札参加確認申請書(第１号様式)に代表者の印を捺印の上、日進市総務部総務課契約検査係(Ⅵ－2「問合わせ先」を参照)窓口へ申請書を１部提出してください。② 参加申請の期間は、Ⅱ－3「申請期間」に記載する期間(土曜日及び日曜日、祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。)とします。③ 確認(受付)通知は、電話にて連絡します。☆☆Ⅳ－1「入札種別」が"電子"の場合① あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ/ＥＣ)(以下「電子入札システム」という。)を通じて、一般競争入札参加確認申請書(第１号様式)を添付し、参加申請してください。・ 紙による申請は、原則として認めません。ただし、日進市電子入札試行要領第９条に基づき、やむを得ないと認められる事由により承認を得た場合に限り行うことができます。・ 入札に係る手続きは電子入札システムを使用するため、入札に参加するには、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づく特定認証事業者が発行した電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得しており、かつ電子入札システムへＩＣカードの利用者登録を行っていることが必要となります。② 参加申請の期間は、Ⅱ－3「申請期間」に記載する期間(土曜日及び日曜日、祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。)とします。③ 参加申請日に参加申込書受付票が電子調達システムから発行されます。Ⅲ 参加資格について１ 共通事項共通事項に示す要件の詳細は、次のとおりとします。日進市に参加資格審査を申請し、承認された資格を、公告日に有する必要があります。当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は参加できません。地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号(履行に当たり不正の行為をした等)に該当する者や、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者は参加できません。公告日から当該工事の落札決定までの間、本市から日進市建設工事等請負業者指名停止取扱要領(平成18年要領第6号)に基づく指名停止又はこれに準ずる措置を受けている者は参加できません。公告日から当該工事の落札決定までの間、「日進市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年12月26日 日進市長、日進市教育委員会教育長及び愛知県愛知警察署長締結)に基づく排除措置を受けている者は参加できません。公告日から当該工事の落札決定までの間、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしている者は参加できません。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。公告日から当該工事の落札決定までの間、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている者は参加できません。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。２ 営業年数要件参加申請をする営業所の営業年数が、公告Ⅲ－２に記載の営業年数を満たしていること。３ 地域要件地域要件に示す用語は、次に定めるところによります。「日進市内本店」：日進市内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)上の主たる営業所(一般的には「本社」・「本店」のことをいう。)を有する者をいいます。「日進市内支店」：日進市内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所(一般的には「支店」・「支社」・「営業所」のことをいう。)を有する者をいいます。ただし、日進市競争入札参加資格者名簿に契約営業所として登載された営業所に限ります。「愛知県内本店」：愛知県内に建設業法上の主たる営業所を有する者をいいます(日進市内本店を含みます)。「愛知県内支店」：愛知県内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所を有する者をいいます(日進市内支店を含みます)。ただし、日進市競争入札参加資格者名簿に契約営業所として登載された営業所に限ります。４ 建設業許可建設業許可は、建設業法第３条に基づく建設業の許可(許可の更新申請中のものを含む)を受けていることを示し、"特定建設業"の記載がある場合は、当該工事業種の特定建設業許可を必要とします。５ 経営事項審査の総合評定値公告日の時点で１年７か月を経過しない審査基準日における経営事項審査の総合評定値通知書の当該業種の総合評定値(Ｐ点)を指します。６ 配置予定技術者① 配置していただく技術者条件は以下のとおりです。ⅰ 配置技術者は、公告日の時点で３か月以上直接かつ恒常的な雇用関係にあること。ⅱ 配置技術者は、契約金額が３，５００万円(建築一式工事は７，０００万円)以上の場合は、専任で配置すること。② 入札参加申請書提出時の注意点ⅰ 申請書提出時に配置予定技術者が特定できない場合は、配置優先順に３名まで申請できます。配置優先順に技術者を特定して落札者を決定するため、十分に留意して申請してください。ⅱ 複数の工事に同一の技術者を配置予定技術者として申請する場合は、１名の技術者が同時に申請できる工事は、３件までとします。ⅲ 落札者は申請資料に記載した配置予定技術者を工事現場に配置してください。ⅳ 配置予定技術者を配置できなくなった場合は、直ちに配置予定技術者取下届(第２号様式)により届け出てください。開札日前であれば、資格要件を満たす他の技術者への変更を認めます。開札後の配置予定技術者の変更は、疾病、死亡、退職等の真にやむを得ない場合を除き、認めません。ⅴ 開札後の配置予定技術者取下届の提出は、ⅳにおける真にやむを得ない場合を除き、入札参加資格停止等の措置の対象となる場合があります。７ 施工実績施工実績欄に記載されている要件以上の実績を有していることが必要です。

施工実績は、指定の日以降に完成したすべての要件を満たす元請工事で、金額は税込みとします。「官公庁」とは国、地方公共団体及び独立行政法人に限り、業種の確認はＣＯＲＩＮＳの登録で行います。また、共同企業体の実績で参加申請しようとするときは、その申請者の当該共同企業体における出資比率が30パーセント以上である必要があります。また、施工実績に係る契約金額を入札参加資格に求めている場合は、当該出資比率を乗じた額が求める条件以上であることが必要です。なお、この施工実績は、入札参加する企業等の実績であり、この工事に配置を予定する技術者個人の実績である必要はありません。８ 設計業務等の受託者との関連性公告の工事において、公告Ⅲ－８に記載されている「設計業務等の受託者」と関連がある建設業者は、入札に参加することができません。具体的には以下の①、②又は③のことをいいます。① 設計業務等の受託者② ①の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、またはその出資総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者。② 建設業者の代表権を有する役員が、①の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。※ 参加資格の確認時期事後審査型一般競争入札では、開札後に、落札候補者となった者を対象に、公告日現在での入札参加資格を確認します。Ⅳ 入札に関する事項について※ 入札について「紙・電子共通の事項」① 入札回数は１回とします。② 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。③ 入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。ただし、単価契約のときは、１円未満の端数切り捨ては行いません。④ 工事費内訳書の直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の各項目合計金額が入札書に記載された入札金額と同額となるようにしてください。※ 開札の方法☆1「入札種別」が"紙"の場合開札は会場で入札後速やかに行います。☆☆1「入札種別」が"電子"の場合開札は5「開札日時」に6「開札場所」で行いますが、必ずしも立ち会う必要はありません。立会いを希望される場合は、事前に総務課契約検査係まで電話連絡してください。※ 入札の執行① 入札日までに本市から入札参加停止措置を受けた場合は、入札参加資格を失います。また、談合情報が寄せられた場合には入札参加資格を取り消すことがあります。② 入札参加者が１者以上ある場合に入札を実施します。なお、天災地変があった場合や談合に関する情報があった場合には入札を中止する場合があります。③ 入札保証金は、日進市契約規則第１１条の規定により免除します。☆1「入札種別」が"紙"の場合入札書は所定のもの(市ホームページより入手)を使用し、封筒に入れ、封筒記入方法を参考に封印をして提出してください。会場での集合入札となりますので入札開始時間までに入場してください。入札開始後は会場へ入場(入札へ参加)することができません。事前に日進市建設工事関係等入札者心得書をよく読んで参加してください。(日進市ホームページに掲載)☆☆1「入札種別」が"電子"の場合電子入札システムを使用します。4「入札書提出期間」に記載された期間内に電子入札システムに入札金額を入力し、送信してください。事前に日進市建設工事関係等入札者心得書等をよく読んで参加してください。

(日進市ホームページに掲載)※ 落札候補者及び落札者の決定方法・ 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、入札参加資格を確認した上で落札者とします。当該落札候補者に資格が無いと認められた場合には、次順位者の方を落札候補者とし入札参加資格を確認します。・ 落札候補者は、開札日から２日以内(土曜日及び日曜日、祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。)に事後審査に必要な書類(以下「事後審査書類」という。)を提出しなければなりません。☆事後審査書類(１)事後審査申請書(第３号様式)(２)配置予定技術者調書(第４号様式)公告Ⅲ－６に定める配置予定技術者の資格を確認できるもの(資格証等の写し)(３)配置予定技術者について公告日の時点で３か月以上直接かつ恒常的な雇用関係にあることが確認できる書類の写し(４)建設業許可書の写し及び営業所ごとの営業業種一覧表の写し※ただし、公告Ⅲ－３「地域要件」に「日進市内に本店又は支店(営業所)」が指定されている場合で、支店・営業所で申請する場合または日進市と契約した実績がなく本店で申請する場合は、以下の書類①②(直近３ヶ月分)も併せて提出してください。①専任技術者の出勤状況を証する書類②電気及び水道の使用量の状況を証する書類(５)経営事項審査の総合評定値通知書の写し※公告日の時点で１年７か月を経過しない審査基準日における経営事項審査の総合評定値通知書(６)同種または類似工事の施工実績(第５号様式)公告Ⅲ－７の実績が確認できるもの(検査結果通知書の写し、履行証明書、工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)竣工時登録データの写し等)☆事後審査書類の提出場所日進市役所総務部総務課(本庁舎３階)・ 入札参加資格の確認は、原則、事後審査書類の提出期限から２日以内(土曜日及び日曜日、祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。)に行います。・ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の低価格をもって入札した者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合「開札日」は、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。・ 事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、入札参加資格確認結果通知書の通知日の翌日から起算して５日以内(土曜日及び日曜日、祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。)にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。理由は、説明を求められた日から５日以内(土曜日及び日曜日、祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。)に書面で回答します。・ 配置予定技術者の特定について、落札候補者となった者が、開札日を同じくする複数の案件において落札候補者となる場合は、開札順に技術者の審査を行い、結果、落札候補者となった案件に技術者を配置できなくなった場合は、入札参加資格を有していないものとします。12 調査基準等価格区分日進市契約規則第１６条の規定に従って、予定価格の10分の9から10分の7までの範囲内において最低制限価格が設定されます。入札金額が最低制限価格を下回る場合は落札者となることができませんのでご注意ください。※ 無効とする入札以下の入札は、無効とします。☆1「入札種別」が"紙"の場合・入札参加者の資格を有しない者のした入札・所定の日時(入札開始宣言)までに、所定の場所に到達しない入札・入札に際して談合等による不正があった入札・同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札・記名及び押印のない入札・入札書の記載事項が確認できない入札・入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札・委任状を持参しない代理人のした入札(従業員が入札に参加する場合の委任状は不要)・所定の入札保証金を納付しない者のした入札・金額に￥字又は金字が冠されていない入札・入札年月日の誤り又はもれた入札・訂正抹消した箇所に押印のない入札・所定の入札書によらない入札・その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反した入札・工事費内訳書の提出が必要な案件において、工事費内訳書の提出のない入札及び工事費内訳書に不備のある入札☆☆1「入札種別」が"電子"の場合・入札書受付締切予定日時までに到達しない入札・入札に際して談合等による不正があった入札・電子署名及び電子証明書のない入札・同一案件において、電子入札と紙入札による入札書の提出をした入札・特定共同企業体おいて、代表者名義のＩＣカードによらない入札・特定共同企業体おいて、特定共同企業体名のない入札又は特定共同企業体名の異なる 入札・工事費内訳書の提出が必要な案件において、工事費内訳書の提出のない入札及び工事費内訳書に不備のある入札※ 失格とする入札最低制限価格を下回った入札は、失格とします。※ 落札決定後契約前に提出する書類① 落札者は、落札決定から契約予定日までの間に以下の書類等を提出していただく必要があります。・契約保証金(契約保証金に代わる担保を含む。)・建設リサイクル法の関連書類(建設リサイクル法に該当する案件のみ)※ 入札結果等の公表入札結果等は、入札情報サービス(ＰＰＩ)、日進市ホームページ及び日進市総務課窓口において公表します。Ⅴ 契約に関する事項について１ 契約書の作成この項目が「要」の場合には、契約書による契約締結が必要です。契約約款については、市のホームページから閲覧することができます。また落札決定後、契約締結までの間に本市から入札参加停止を受けた場合は、当該契約を締結しない場合があります。２ 契約保証金契約保証金が「要」の場合には、落札者が日進市契約規則第３５条の免除ができる場合に該当する場合を除いて、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金(契約保証金に代わる担保を含む。)が必要となります。ただし、開札の結果、当初の契約金額が５００万円未満となった場合は免除となります。５ 建設リサイクル法建設リサイクル法が「対象」の場合には、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律に基づく契約となるため、落札決定後、関係書類を速やかに総務課へ提出してください。※ 下請負及び再委託その請け負った工事の全部を第三者に請け負わせることはできません。

その請け負った業務の一部を第三者に請け負わせようとするときは、あらかじめ工事下請負届を提出してください。６ 前払金前払金が"適用"の場合には、前払金を請求することができます。ただし、開札の結果、契約金額が５００万円未満となった場合は請求できません。前金払の率等については、「日進市公共工事の前金払取扱要領」を参照してください。