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972中部小学校コンビネーション遊具取替え工事 【公告】.doc1下記のとおり事後審査型一般競争入札 (電子入札)を行いますので、次のとおり公告します。令和元年10月31日みよし市長 小野田 賢 治１ 案件に関する事項(1) 案件番号 第972号(2) 工事名(路線等の名称) 中部小学校コンビネーション遊具取替え工事(3) 工事場所 みよし市三好町地内(4) 業種 とび・土工工事業(5) 工期末 令和2年3月16日(6) 工事概要 コンビネーション遊具撤去・設置工 N＝1基(7) 予定価格 事後公表(8) 工事担当課 教育行政課２ 入札参加資格(1) 地域要件 みよし市内本店(2) 登録業種要件 とび・土工工事業(3) 評定値 ―(4) 配置予定技術者 業種区分に対応する主任(監理)技術者を、建設業法に従い配置できること(5) 市内営業年数要件 ―(6) 施工実績要件平成26年4月1日以降に完了・引渡しをした官公庁発注のとび・土工工事を元請として施工した実績を１件以上有すること(7) その他参加資格要件 ―３ 入札(契約)条件(1) 前払金 有 (2) 低入札調査 無(3) 最低制限価格 有 (4) 契約書 要(5) 入札保証金 免除 (6) 契約保証金 契約金額が500万円以上の場合は要(7) 建設リサイクル法 該当(8) その他入札(契約)条件 ―４ 入札手続等(1) 契約種別 工事(2) 入札方法 事後審査型一般競争入札(価格競争)(3) 入札種別 電子入札(4) 参加申請期間 令和元年10月31日午前8時から 令和元年11月15日正午まで(5) 参加申請添付書類一般競争入札参加資格確認申請書【工事用様式：電子入札用】※ファイル名に社名を加えて添付(6) 質疑期限 令和元年11月13日正午まで(7) 入札期間 令和元年11月19日午前8時から 令和元年11月20日午後5時まで(8) 入札添付書類 工事費内訳書 ※ファイル名に社名を加えて添付(9) 開札日時・場所令和元年11月21日 みよし市役所庁舎5階 総務課午前9時00分 から案件番号順に執行(10) 事後審査資料提出方法 開札日当日の午後3時までに 総務課にファクシミリで提出(11)その他入札手続等に関する事項―※公告の詳細については「みよし市事後審査型一般競争入札における公告説明書(工事／電子入札)」を確認してください。

公告説明書(工事)290401 －1－みよし市事後審査型一般競争入札における公告説明書(工事／電子入札)みよし市が行う工事に係る一般競争入札の公告の詳細は、みよし市契約規則、みよし市一般競争入札に関する事務取扱要領、みよし市入札者心得書、みよし市工事等電子入札実施要領及び関係法令に定めるもののほか、この公告説明書によるものとします。１ 案件に関する共通事項本入札に参加を希望する者は、設計図書(設計書、図面及び仕様書)及び入札必要書類をあいち電子調達共同システム(CALS／EC)(以下「電子入札システム」という。)https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspの「入札情報サービス」内からダウンロードしてください。２ 入札参加資格について【共通事項】この入札に参加できる者は、次に掲げる項目のいずれにも該当する者とします。入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とします。① みよし市競争入札参加資格者名簿に公告1-(4)に示す業種において登載されている者であること。② 当該工事の公告の日から落札決定までの間に、みよし市入札参加停止等措置要領に基づく措置を受けていない者であること。③ 当該工事の公告の日から落札決定までの間に、「みよし市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けていない者であること。④ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。⑤ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により一般競争入札の参加を停止された場合は、その停止の期間を経過していること。⑥ 国税、愛知県税及びみよし市税のうち、市が指定するものについて未納のない者であること。⑦ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。⑧ 当該工事の公告の2-(1)から2-(7)に定める入札参加資格をすべて満たす者であること。2-(1) 地域要件 について地域要件に示す用語は、次に定めるところによります。「みよし市内本店」：みよし市内に建設業法(昭和24年法律第100号)上の主たる営業所(一般的には「本社」「本店」のことをいう。)を有する者を言います。「みよし市内支店」：みよし市内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所(一般的には「支店」「支社」「営業所」のことをいう。)を有する者を言います。ただし、契約を締結する営業所としてみよし市競争入札参加資格者名簿に登載された営業所に限ります。「愛知県内本店」 ：愛知県内に建設業法上の主たる営業所を有する者(みよし市内本店を含む。)を言います。公告説明書(工事)290401 －2－「愛知県内支店」 ：愛知県内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所を有する者(みよし市内支店を含む。)を言います。ただし、契約を締結する営業所としてみよし市競争入札参加資格者名簿に登載された営業所に限ります。2-(2) 登録業種要件 について「登録業種要件」を求めている案件については開札日現在に当該業種における建設業法第3条の規定に基づく建設業の許可及びみよし市入札参加資格の認定を受けていることが必要です。なお、当該契約にかかる下請負金額の総額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となる見込みである場合は、特定建設業の許可が必要です。2-(3) 評定値 について評定値とは、経営事項審査の総合評定値通知書の当該業種(公告内1-(4)に示す業種)の総合評定値(Ｐ点)のことをいいます。(開札日現在において有効であり、かつ最新のものに限ります。)2-(4) 配置予定技術者(及び現場代理人)について① 必要な資格についてア 配置予定技術者については建設業法上、公告内 1-(4)に示す業種区分の技術者になることが可能な資格を有する者で、条件については下記のとおりとします。(ｱ) 当該工事の入札参加申込日以前に3ヶ月以上直接かつ恒常的な雇用関係にあること(ｲ) 建設業法上、専任を必要とする工事(契約金額が3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の工事)は、専任で配置すること。(ｳ) 下請負契約の金額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となることが予定される工事については、監理技術者の資格を有する者を配置させること。イ 現場代理人については特別な資格等は必要ありませんが、受注者との直接的な雇用関係があることが必要です。② 配置及び兼務についてア 落札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に記載した配置予定技術者及び現場代理人を工事現場に配置してください。イ 同一工事における現場代理人と主任技術者(監理技術者)との兼務は可能です。ただし、現場代理人と営業所の専任技術者(建設業法第7条第2項に定められている建設業の許可の要件として営業所ごとにおかなければならない専任の技術者)との兼務については認めません。(その他、現場代理人の兼務要件については、平成28年6月1日付けみよし市長通知「「現場代理人の常駐義務の緩和について(通知)」の一部改正について(通知)」を確認し、適正な配置を行ってください。)③ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出後における主任技術者(監理技術者)及び現場代理人の変更についてア 一般競争入札参加資格確認申請書に記載した主任技術者(監理技術者)及び現場代理人を配置できなくなった場合には開札前までであれば変更を認めます。(総合評価方式による入札の場合は、一般競争入札参加資格確認申請書提出以後の主任技術者(監理技術者)及び現場代理人の変更は一切認めません。)主任技術者(監理技術者)又は現場代理人を変更される場合には、総務課へ電話により連絡のうえ、変更後の一般競争入札参加資格確認申請書を直接総務課窓口に提出又は電子メールにより提出してください。イ 主任技術者(監理技術者)及び現場代理人の開札以降の変更は、当該者の死亡、傷病、退職等のやむを公告説明書(工事)290401 －3－得ない場合のほか、下記に掲げる場合等を除き一切認めません。

(ｱ) 受注者の責めによらない理由により、工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合(ｲ) 工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点(ｳ) 大規模な工事で、一つの契約工期が多年に及ぶ場合2-(5) 市内営業年数要件について「本市での営業年数5年以上」という表記がある場合本案件については、公告の日からさかのぼって5年以上、引き続きみよし市内において営業をしていることが必要です。市内営業年数要件を求める案件については、事後審査において営業年数を証する書類の提出を求めます。(事後審査提出資料についての詳細は下記4-(10)内【提出書類】③のとおりです。)2-(6) 施工実績要件について① 「施工実績要件」を求めている案件については、要件以上の施工実績を有していることが必要です。施工実績は、公告において指定された日以降に元請として完成したすべての要件を満たす工事で、契約金額は税込み金額により判断するものとします。② 「官公庁」とは、国、国の機関、地方公共団体及び公社に限ります。③ 共同企業体の実績で申請しようとする場合は、その申請者の当該共同企業体における出資比率が20％以上である必要があります。また、施工実績における契約金額及び施工の規模等を施工実績要件として求めている場合は、当該出資比率を乗じた額及び規模等が求める要件以上であることが必要です。④ 施工実績は、入札参加する企業等の実績であり、この工事に配置を予定する技術者個人の実績である必要はありません。３ 入札(契約)条件3-(1) 前払金「有」の場合は前金払の対象工事となります。前払金の金額は、契約金額の10分の4の金額(1万円未満の金額の端数は切り捨て)です。ただし、下記 3-(2)に記載する低入札調査の対象工事となった場合には契約金額の10分の2の金額に減額されます。(前払金についての詳細は「みよし市公共工事前金払事務取扱要領」を確認してください。)3-(2) 低入札調査「有」の場合は、低入札調査基準価格が設定されています。入札金額がみよし市低入札価格調査要領(以下「低入札要領」という。)第4条に定める低入札調査基準価格を下回る場合は、最低価格提示者(総合評価落札方式においては最大評価値入札者)に対し、低入札要領第8条に基づく調査を実施します。低入札価格調査はその入札した価格によって当該契約の内容に適合した履行がなされるか否かについて調査するものであり、低入札調査基準価格を下回った者をただちに失格とする制度ではありませんが、入札金額が低入札要領第5条に規定する失格判断基準価格を下回った場合は失格となります。公告説明書(工事)290401 －4－3-(3) 最低制限価格「有」の場合は、地方自治法施行令第167条の10第2項に規定する最低制限価格が設定されています。最低制限価格の算出方法は低入札要領第6条に定めており、入札金額が最低制限価格を下回った場合は失格となります。3-(4) 契約書「議会の議決後本契約を締結する。」という表記がある場合本案件については、みよし市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年3月28日条例第3号)の規定に基づき、みよし市議会の議決を必要とするため、落札決定後に工事請負仮契約書を取り交わし、みよし市議会の議決後に本契約を締結します。3-(5) 入札保証金「免除」の場合は、入札保証金を納付する必要はありません。(現在、みよし市は総務課を通じて執行するすべての入札において入札保証金の納付を免除しています。)3-(6) 契約保証金3-(6)に示すとおり、契約金額(税込金額)が500万円以上の場合は、契約金額の10分の1以上の契約保証金の納付が必要となります。(契約保証金についての詳細は「みよし市契約保証取扱要領」を確認してください。)3-(7) 建設リサイクル法「有」の場合は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。契約にあたり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用並びに再資源化等をするための施設の名称及び所在地等について契約書に記載する必要があるので、関係書類を落札決定日の3日後までに工事担当課に提出してください。3-(8) その他入札(契約)条件3-(8)に「経費調整対象案件」と記載されている場合「経費調整対象案件」と記載されている場合は、記載の【現工事】又は【同時工事】の受注者が本件工事を落札した場合の諸経費について、契約締結後に現工事又は同時工事のうち、本件工事と合算した場合の諸経費を調整し、減額が生じる場合には減額の変更契約を行うものとします。ただし、本件工事の入札においては現工事又は同時工事との諸経費調整は行わないものとして算出した金額により入札してください。なお、変更額の計算方法は次の式によるものとします。【現工事契約者が落札した場合】変更額＝本件工事と現工事を併せた設計による諸経費－現工事の諸経費－本件工事の諸経費【同時工事落札者が落札した場合】変更額＝本件工事と同時工事を併せた設計による諸経費に基づく本件工事の諸経費－本件工事の諸経費【現工事契約者が同時工事と併せて本件を落札した場合】変更額＝本契約、現工事と同時工事を併せた設計による諸経費(A)－現工事の諸経費－(A)に基づく同時工事の諸経費－本契約の諸経費公告説明書(工事)290401 －5－3-(8)に「支払条件」が記載されている場合各年度の契約金額に対する支払条件は記載のとおりとします。また落札した金額に応じて支払条件が変更する場合については、契約書の作成時までに落札者と協議し、各年度の支払い限度額等を決定します。４ 入札手続等4-(3) 入札種別この入札に係る手続は電子入札システムを使用して行う入札であるため、入札に参加するには電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づく特定認証事業者が発行した電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得しており、かつ電子入札システムへＩＣカードの利用者登録を行っていることが必要となります。この入札について、紙により参加資格の申請又は入札書の提出をすることは、原則として認められません。

(ただし、みよし市工事等電子入札実施要領第13条第2項各号のいずれかに該当し、やむを得ないと認められる事由により承諾を得た場合はこの限りではありません。)4-(4)、4-(5) 入札参加申請についてこの入札に参加を希望する方は、4-(4)で定める参加申請期間内に、4-(5)で定める参加申請添付書類に必要事項を記入し、添付したうえで電子入札システムにより入札参加申請をしてください。(添付するファイルについては、ファイル名に社名を付してください。)なお、4-(5)で定める参加申請添付書類の再度の提出については、開札前までであれば差し替えを行うことができます。差し替えが必要な場合は総務課に直接提出又は事前に電話連絡のうえ電子メールにより送信してください。(ただし、開札後(総合評価落札方式による入札の場合は、4-(4)で定める参加申請期間終了後)は、提出書類の一切の差し替え、変更を行うことはできません。)4-(6) 質疑について設計図書等の内容に疑義がある場合は質疑書(入札者心得書参考様式 1)を 4-(6)に定める質疑期限までに総務課窓口に直接提出、ファクシミリ又は電子メールいずれかの方法で提出してください。(ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は、事前に総務課に電話連絡のうえ提出してください。また、提出後は原本を郵送してください。)質疑の回答については、4-(4)で定める参加申請期間の終了後に、すべての入札参加者に対し、ファクシミリにより質疑回答書の送付をします。4-(7)、4-(8) 入札書の提出について入札に参加を希望する者は、4-(7)に定める入札期間内に入札をすることができます。入札の際は、4-(8)に示す工事費内訳書に必要事項を記入しファイル名に社名を加え、添付してください。工事費内訳書の再度の提出(システムの操作ミス等により、書類が添付されなかった場合を含む。)及び差し替えについては一切認めません。また、工事費内訳書に記載誤り等があった場合については失格となりますので添付の際には内容についても十分に確認してください。また、みよし市契約規則第12条、みよし市一般競争入札に関する事務取扱要領第10条、みよし市工事等公告説明書(工事)290401 －6－電子入札実施要領第12条及びみよし市入札者心得書第15条に該当する場合にも失格となり、落札者となることができません。4-(9) 開札について開札は4-(9)に示す日時及び場所で行います。入札回数は初度の入札を含め、3回を限度とします。再度の入札を行う場合は、開札後に電子入札システムにより再度の入札の日時を通知するため注意してください。また、再度の入札を行う場合において、直前の入札でみよし市低入札要領第5条に規定する失格判断基準価格を下回る価格の入札をした者、低入札要領第6条に規定する最低制限価格を下回る価格の入札をした者、直前の入札に参加しなかった者又は競争入札参加資格の確認等により失格となった者は再度の入札に参加することができません。4-(10) 事後審査について開札後、電子入札システムにより落札候補者決定通知書が入札参加者全員に送信されます。落札候補者の方については総務課より電話連絡をしますので、4-(10)に定める日時までに、総務課あてファクシミリにより下記の書類を提出してください。【提出書類】①配置予定技術者及び現場代理人を証明する書類・現場代理人及び配置予定技術者の雇用を証明する書類(健康保険証の写し等)・配置予定技術者の資格証の写し・配置予定技術者の監理技術者資格者証(監理技術者資格者証を所有している場合のみ提出)②施工実績を証明する書類・契約書、工事内容、工事完了を証明できる書類の写し(みよし市発注工事の施工実績の場合は、検査合格通知書の写しのみで可。)③市内営業年数要件を証明する書類(公告内2-(5)により市内営業年数要件を付した案件のみ提出が必要です。)・建設業法における許可証等又は・法人市民税の税領収証書(直近5ヵ年分)の写し等なお、みよし市内支店・営業所については、下記の書類の提出をあわせて請求します 。(ア・イともに直近3ヶ月分)ア 支店・営業所の専任技術者の出勤状況を証する書類イ 支店・営業所の電気及び水道の使用量の状況を証する書類【問い合わせ先】案件の入札及び契約に関する質問は下記までお願いします。〒470-0295 みよし市三好町小坂50番地みよし市役所 総務部総務課 (みよし市役所庁舎５階)電話 0561-32-8006 ファクシミリ 0561-32-2165電子メール keiyaku@city.aichi-miyoshi.lg.jp

工事名路 線 等 の 名 称工 事 場 所工 事 概 要次 長課 長副主幹主任主査係設計者検算者み よ し 市令和元年度中部小学校コンビネーション遊具取替え工事みよし市三好町地内設 計 書 金 円也工 事 価 格消費税及び地方消費税の相当額円円ｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝ遊具撤去・設置工 N=1基事 業 費 総 括 表費 目 金 額 摘 要事 業 費本 工 事 費工 事 価 格消 費 税 及 び地 方 消 費 税 相 当 額 ×１０％費 目 工 種 種 別 細 別 名 称 規 格単位数量単 位数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 費 内 訳 表み よ し 市本工事費施設整備工施設整備工施設整備工施設整備工ｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝ遊具 基 1組立据付費 基 1施設撤去工施設撤去工施設撤去工既設複合遊具撤去費 式 1直接工事費計共通仮設費共通仮設費(率分)式 1運 搬 費式 1共通仮設費計公園工事純工事費現場管理費式 1工事原価計一般管理費等式 1工事価格計消費税相当額式 1本工事費計(仕様書の添付省略)第１条(公表歩掛の参考明示)第２条(施工計画書)第３条(施工体制台帳)第４条(提出書類)第５条 ２(技術者の工事現場への専任を要しない期間)第６条 ２(仮置き場の許可)第７条 (リサイクル資材の活用)第８条 ２(施工条件の明示)第９条 特 記 仕 様 書みよし市工事請負契約約款第１条第１項に規定する仕様書のうち、工事標準仕様書(平成31年4月愛知県建設部監修)の添付を省略する。なお、土木工事標準仕様書は、愛知県建設部建設企画課のホームページにて、最新のものを確認すること。

この設計書に記載されている歩掛等は、標準的な施工方法を参考明示したものであり、設計図書に特別の定めのある場合を除き指定するものではない。

本工事の着手に際しては工事概要、実施工程表、現場組織表、安全管理、指定機械、主要資材、施工方法、施工管理計画、緊急時の体制及び対応、品質管理、交通管理、環境対策、現場作業環境の整備、再生資源の利用促進、建設発生土等の管理、その他監督員が指示するものを記載した施工計画書を監督員に提出し、承諾を受けること。

本工事を施工するために締結した下請負契約がある場合は、国土交通省令に従って記載した施工体制台帳を所定の様式により作成し、工事現場に備えるとともに監督員に提出すること。

工事標準仕様書第１編総則第１章総則１－１－４５(提出書類)２．電子納品については、対象としない。工事写真は写真帳を提出すること。

次ページ項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件であり、特記仕様書として明示する。なお、参考明示○印該当欄は、積算上の条件明示であり、指定するものではない。

また、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と協議し適切な措置を講ずるものとする。

各種様式については、みよし市工事施行の手引に記載されているものとする。記載のないものは、土木工事現場必携(平成31年4月愛知県建設部監修)に記載されているものを準用する。ただし、協議により変更できるものとする。

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。

工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続、片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。

土砂等の仮置き場が必要な場合で、当該箇所がその行為に対して許可申請が必要な場合は、着手前に関係機関の許可を取得し、その写しを監督員へ提出すること。

使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくる材として認定されている資材の利用拡大に努めること。

道路工事保安設備設置基準(案)(平成19年4月愛知県建設部)の保安設備標準様式図に示す記号⑥の工事標示板には、愛知県産の間伐材を利用した製品を使用すること。

施工条件の明示Ⅰ ① 指定工種及び工法工法指定する理由仮設工法仮設工法選定条件仮設備の構造仮設備の施工方法仮設備の設計条件設計の前提条件施工区分材料種類施工範囲削孔本数及び延長注入量及び注入圧周辺環境調査の内容品名・規格・数量引渡場所・運搬距離再使用の有無品名・規格・数量品質・性能引渡場所・運搬距離部分使用箇所部分使用時期部分使用目的8 振動測定 振動測定② 搬入経路搬出経路使用期間使用時間帯使用中・使用後の処置内容仮設道路の構造安全施設等の設置内容安全施設等の設置期間工事終了後の存置・撤去維持補修の内容③品質管理に関する条件 品質管理工事用道路工法関係参考明示品管関係1 6 1支給品及び貸与品7 部分使用5 現場発生品一般道の使用仮道路内 容3工法指定仮設工事仮設備4 薬液注入2明示事項工事施工関係大項目 中項目 小項目2 1適用項目Ⅱ ① 関連する工事名及び発注者関連する工事内容調整結果内容施工に係る条件管理者名協議結果内容施工に係る条件占用支障物件名協議結果内容施工に係る条件占用支障物件名協議結果内容施工に係る条件② 協議機関名協議結果内容施工に係る条件調整結果内容施工に係る条件内容協議結果内容施工に係る条件Ⅲ ① 場所及び範囲時期及び期間使用条件復旧方法工事に必要な借地料場所及び範囲時期及び期間使用条件復旧方法事前・事後調査の区分調査時期調査方法調査範囲調査項目対象範囲処理方法協議成立見込時期(未了の場合)協議成立見込時期(未了の場合)協議成立見込時期(未了の場合)3交差協議等地元調整法令等手続き借地2 3 4○工事用地の復旧1 関連工事事業損失防止調査立木伐採用地関係用地関係1協議成立見込時期(未了の場合)公共補償工事等他管理者協議関係機関協議成立見込時期(未了の場合)3占用支障物件協議1 2工程関係関連工事2Ⅳ ① 指定の内容指定の期間近接する施設施工方法・作業時間帯等上記該当路線名Ａ…公安委員会の検定合格者 、 Ｂ…資格者以外Ⅴ①② ※建設廃棄物の数量については、実数にて設計変更を行う土質試験期間項目配置人数備 考時 間 備考2片道運搬距離処理方法受入条件等仮置き場備 考箇所・数土質区分片道運搬距離建設廃棄物の種類 数量建設発生土の搬出建設廃棄物の処理仮置き場残土処分場(指定なし)搬 出 先箇所・数1 警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会第20条)第2条に規定される、公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認める交通誘導警備業務を行う路線に該当建設廃棄物建設発生土の利用搬出先受入条件項目 現場利用条件土質試験搬出先詳細及び経路土質改良数量Ｂ Ａ処理等施設の名称交通安全施設配置位置3交代要員片道運搬距離搬入元利用方法数量 土質区分交通誘導員等の配置近接施工安全策関係1 2建設副産物建設発生土安全策関係数量表土質改良1Ⅵ① 1地質調査報告書の貸与2測量成果簿の貸与3用地境界杭の確認資料提示4測量基準点の確認資料提示5地下埋設物の確認資料提示6設計委託成果の貸与Ⅶ①施工方法建設機械・設備 低騒音・低振動型建設機械作業時間等施行内容施工時期・時間1明示項目 明示事項 内 容工事施工後にしか設計数量が定まらない工種2調査・試験等に対する協力参考明示○適用項目3 公害防止のための指定その他その他大項目資料の確認資料の確認工程調整6 5 4 路面上の占用物件図面名称図面名称縮尺縮尺製図製図年年月月日日1010年年月月日日年年月月日日No愛 知 県 み よ し 市3131配置図配置図1:6001:600プールプールプールプール配置図１：６００１：６００32,307.34㎡ ／みよし市三好町宮の腰 地内敷地面積地名地番防火指定 ／ 用途地域延床面積 建築面積 構造ＲＣ造平屋建記号用途1A1B２ ３4A4B4C4D５ ６ ７ＲＣ造平屋建補強CB造平屋建ＲＣ造３階建ＲＣ造３階建ＲＣ造３階建RC造一部S造平屋建鉄骨造平屋建ＲＣ造平屋建ＲＣ造平屋建木造平屋建47.32㎡47.32㎡45.00㎡45.00㎡1,231.34㎡43.22㎡43.22㎡2,559.94㎡209.16㎡0.00㎡0.00㎡1,196.23㎡881.00㎡1,001.32㎡19.61㎡19.61㎡15.57㎡15.57㎡3,135.76㎡校舎棟校舎棟管理棟管理棟1A1B２３4A4B4C4D５６道路境界線道路境界線公 道公 道隣地境界線敷地境界線敷地境界線道路境界線道路境界線公 道公 道道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線器具庫器具庫道路境界線道路境界線道路中心線道路中心線道路中心線道路中心線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線屋内運動場屋内運動場倉庫・機械室倉庫・機械室プール附属棟プール附属棟７10,00010,00020,0004,0002,5002,500県 道県 道プール付属棟体育器具庫倉庫・機械室屋内運動場校舎(管理棟)校舎(教室棟)渡り廊下(教室棟⇔屋外運動場)渡り廊下(教室棟⇔管理棟)西渡り廊下(教室棟⇔管理棟)東遊具撤去新設01工事概要： 既設複合遊具撤去後、新規複合遊具設置中部小学校コンビネーション遊具取替え工事 設計図図面名称図面名称縮尺縮尺製図製図年年月月日日1010年年月月日日年年月月日日No愛 知 県 み よ し 市313102※ 遊具の色彩はメーカー標準色とする。

※ 遊具の色彩はメーカー標準色とする。

※ 設置面は衝撃吸収効果を有するものを推奨致します。

※ 設置面は衝撃吸収効果を有するものを推奨致します。

※ 本図面内の( )内数値は、許容差を含む。

※ 本図面内の( )内数値は、許容差を含む。

特 記特 記※ 対象年齢は、６～１２歳とするのが望ましい。

※ 対象年齢は、６～１２歳とするのが望ましい。

※ ボルト、ナット類はジンクロメ－トメッキとし、ナットは緩み止め処理とする。

※ ボルト、ナット類はジンクロメ－トメッキとし、ナットは緩み止め処理とする。

※ 本製品は(一社)日本公園施設業協会の団体生産物賠償責任保険加入製品とする。

※ 本製品は(一社)日本公園施設業協会の団体生産物賠償責任保険加入製品とする。

※ 本製品は(一社)日本公園施設業協会のＳＰ表示認定企業の製品とする。

※ 本製品は(一社)日本公園施設業協会のＳＰ表示認定企業の製品とする。

※ 製品改良のため、詳細仕様変更することがあります。

※ 製品改良のため、詳細仕様変更することがあります。

※ 鉄部(ボルト類、ナット類は除く)は電気亜鉛メッキのうえ、※ 鉄部(ボルト類、ナット類は除く)は電気亜鉛メッキのうえ、 ポリエステル樹脂紛体焼付塗装仕上げとする。

ポリエステル樹脂紛体焼付塗装仕上げとする。

※ 本製品はＴＹ－Ｍ－４４７同等品以上とする。

※ 本製品はＴＹ－Ｍ－４４７同等品以上とする。

※ 本製品は(一社)日本公園施設業協会の遊具の安全に関する規準に適合した製品とする。

※ 本製品は(一社)日本公園施設業協会の遊具の安全に関する規準に適合した製品とする。

１８００１８００８１５０８１５０(())安全領域安全領域１１４００１１４００(())１８００１８００１８００１８００１８００１８００Ｈ２５００Ｈ２５００Ｈ１５００Ｈ１５００ジャングルクライマージャングルクライマーロトウォールロトウォール(ＰＥ成形品)ＰＥ成( 形品)ボールブリッジボールブリッジスパイダークライマースパイダークライマースパイダークライマークライムブリッジクライムブリッジＣＰＬ－３．２ＣＰＬ－３．２(φ１６コンパウンドロープ)(φ１６コンパウンドロープ)(プラスチックボール)ボール)(プラスチックもくもくラダーもくもくラダーリーフポールリーフポールリングクライマーリングクライマーバランスウォークバランスウォーク４５３０４５３０(())７７８０７７８０(())階段階段ＣＰＬ－２．３ＣＰＬ－２．３ＲＲ１５００１５００１０００１０００１０００１０００φ４８．６ｘ３．５φ４８．６ｘ３．５アーチルーフアーチルーフアーチルーフ２０００２０００５００５００２５００２５００１８５０１８５０８５０８５０１０００１０００φ２７．２ｘ２．３φ２７．２ｘ２．３φ４８．６ｘ３．５φ４８．６ｘ３．５φ３４ｘ３．２φ３４ｘ３．２φ８９．１ｘ４．２φ８９．１ｘ４．２地際補強管地際補強管φ３４ｘ３．２φ３４ｘ３．２φ４２．７ｘ３．５φ４２．７ｘ３．５１５００１５００１６００１６００φ３４ｘ３．２φ３４ｘ３．２(５０００)(５０００)参考品番： コンビネーション遊具(ＴＹ－Ｍ－４４７)平面図・立面図・安全領域図平面図・立面図・安全領域図安全領域図 Ｓ＝１／１００平面図 Ｓ＝１／４０立面図 Ｓ＝１／４０1:40、1:40、1:1001:40、1:40、1:100中部小学校コンビネーション遊具取替え工事 設計図５００５００１００１００５００５００□□６００６００□□【Ｃ】基礎 【Ｄ】基礎４００４００１００１００３００３００□□４００４００□□４５０４５０３００３００１００１００７００７００ｘ３００ｘ３００８００８００ｘ４００ｘ４００【Ｆ】基礎 【Ｂ】基礎５００５００２００２００５００５００□□６００６００□□７００７００１００１００５００５００２００２００【Ａ】基礎Ｇ．ＬＧ．Ｌ６００６００□□７００７００□□７００７００１００１００１００１００３００３００９５０ｘ４００９５０ｘ４００１０５０ｘ５００１０５０ｘ５００５５０５５０【Ｅ】基礎１００１００１００１００１００１００１００１００６００６００５００５００４００４００４００４００図面名称図面名称縮尺縮尺製図製図年年月月日日1010年年月月日日年年月月日日No愛 知 県 み よ し 市3131基礎伏図・基礎詳細図基礎伏図・基礎詳細図1:40、1:201:40、1:2003※ コンクリートは基礎ブロック式、又は打ち込み式とする。

※ コンクリートは基礎ブロック式、又は打ち込み式とする。

基礎基礎基礎コンクリート基礎コンクリート数量数量ＡＡＤＤ基礎数量表基礎数量表ＥＥ砕 石砕 石土埋め土埋め４４６００ｘ６００ｘ５００６００ｘ６００ｘ５００７００ｘ７００ｘ１００７００ｘ７００ｘ１００２００２００６６３００ｘ３００ｘ４００３００ｘ３００ｘ４００４００ｘ４００ｘ１００４００ｘ４００ｘ１００１００１００２２４００ｘ９５０ｘ３００４００ｘ９５０ｘ３００５００ｘ１０５０ｘ１００５００ｘ１０５０ｘ１００１００１００ＦＦ３００ｘ７００ｘ３００３００ｘ７００ｘ３００４００ｘ８００ｘ１００４００ｘ８００ｘ１００１１１００１００ＡＡＡＡＡＡＡＡＢＢＢＢＥＥＥＥＣＣＣＣＣＣＦＦＤＤＣＣＣＣＣＣＣＣＤＤＤＤＤＤＤＤＤＤ１２００１２００２０゜２０゜１０００１０００(ＧＬより深さ２００)(ＧＬより深さ２００)組立時組立時ＢＢ２２５００ｘ５００ｘ５００５００ｘ５００ｘ５００７００ｘ７００ｘ１００７００ｘ７００ｘ１００２００２００ＣＣ７７５００ｘ５００ｘ５００５００ｘ５００ｘ５００７００ｘ７００ｘ１００７００ｘ７００ｘ１００１００１００ＲＲ１５００１５００８５０８５０１０００１０００１８００１８００１３００１３００５００５００１１２８１１２８(())４１０４１０(())((１３９０１３９０))９００９００１０５０１０５０５００５００６００６００１０００１０００１１７０１１７０２０００２０００１０００１０００４００４００６００６００６００６００１０００１０００１０００１０００(２００)(２００)基礎伏図 Ｓ＝１／４０参考品番： コンビネーション遊具(ＴＹ－Ｍ－４４７)基礎詳細図 Ｓ＝１／２０中部小学校コンビネーション遊具取替え工事 設計図既設遊具