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入 札 公 告次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札)に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和元年11月７日愛知県農業総合試験場長１ 対象工事(1) 工事名愛知県農業総合試験場危険箇所修繕工事(2) 工事場所長久手市岩作三ケ峯１番１愛知県農業総合試験場地内(3) 工 期契約締結日から令和２年３月19日まで(4) 工事の概要天井材の腐食及び落下、建物柱及び梁の鉄筋腐食によるコンクリートの崩壊並びに温室ガラスの破損の修繕に係る建築一式工事(5) 予定価格ア 予定価格 金１２，３５３，０００円(うち消費税及び地方消費税の額 金１，１２３，０００円)イ 失格判断基準 無最低制限価格 有(6) 入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下｢電子入札システム｣という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。イ 詳細な入札方法は愛知県農業水産局及び農林基盤局建設工事等電子入札実施要領(平成 31年4 月1 日施行)によるものとします。(http://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと･産業」－｢入札･契約･公売情報」－｢入札契約関連情報」－「農林水産部門入札契約関連情報」－「公共工事の電子入札に関する情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。オ 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下｢設計図書｣という。)の閲覧を電子で行う工事です。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける｢契約後ＶＥ｣の対象工事です。(8) この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札してください。また、分別解体等の方法を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と調整を行うこととします。２ 競争参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(1) 愛知県農業水産局及び農林基盤局が発注する建設工事のうち、建築工事業に係る競争入札に参加する資格を有する者であること。(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、建築工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。(3) 入札参加申込書(以下｢参加申込書｣という。)を提出する主たる営業所を愛知県尾張農林水産事務所管内に置き、当該営業所で建築工事業を営んでいること。なお、｢営業所｣とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいます。(以下同じ)また、｢主たる営業所｣とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請を含む)に届け出た、主たる営業所をいいます。(以下同じ)(4) 平成 30 年度及び平成 31 年度の愛知県農業水産局及び農林基盤局における入札参加資格の認定において、認定された建築工事業の格付がＣ等級であること。(5) 過去 10 年間(平成 21 年４月１日から参加申込書を提出する前日まで。)に元請として次に掲げる工事を完了・引き渡した実績(以下｢施工実績｣)という。)があること。１件当たり請負代金額1,000万円以上の建築一式工事なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が 20％以上の工事に限るものとします。また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の１者が元請けとしての参加資格施工実績を有していること。(6) 建設業法第26条に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下｢政令｣という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。(8) 参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(9) 参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、｢愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書｣(平成24 年6 月29 日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)１(1)アに規定する調達契約からの排除措置を受けていないこと。(10) 会社更生法(平成14 年法律第154 号)第17 条の規定に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(11) １(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア ｢本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者｣とは、次に掲げる者です。株式会社岡田建築計画事務所イ ｢当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者｣とは、次の(ｱ)、(ｲ)又は(ｳ)に該当する者です。(ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50 を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(100分の50を超える株式保有者又は出資者が存在しない場合は他の株主又は出資者より特に抜きんでて株式を有し又は出資している建設業者を含む。

)(ｲ) 建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合の当該建設業者(ｳ) その他当該受託者と特別な提携関係があると認められる建設業者(12) 入札参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当するものの全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(13) 経常建設共同企業体として入札参加申込書を提出した場合、その構成員は、単体として参加申込書を提出することはできません。(14) 愛知県農業水産局及び農林基盤局が発注した建築工事業(平成31 年3 月31 日以前の組織における旧農林水産部の発注工事を含む)に係る工事のうち、過去２ヶ年度(平成 29 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで)に完成・引き渡した工事の実績がある場合においては、当該業種工事成績評定の平均点が60 点以上あること。３ 入札関係図書の配布等(1) 設計図書について設計図書の閲覧及び配布を電子化しておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム (ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。ア 問い合わせ場所愛知県農業総合試験場管理部管理課総務グループ住 所 長久手市岩作三ケ峯１番１電 話 ０５６１－６２－００８５内 線 ３１４イ ダウンロードできる期間令和元年11月７日(木)午前９時から令和元年11月14日(木)午後５時まで(2) 本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答ア 本公告及び入札関係図書に対する質問は、次のとおり文書(様式自由)を郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより提出してください。(ｱ) 受付場所３(1)アに同じ(ｲ) 受付期間令和元年11月８日(金)から令和元年11月14日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)ただし、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後すみやかに行います。なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(CALS/EC)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。掲載期間令和元年11月19日(火)午前９時から令和元年11月21日(木)午後５時まで４ 参加申込書等の提出期間等(1) 入札に参加を希望する者は、参加申込書を電子入札システムにより提出しなければなりません。(2) 期限までに参加申込書を提出していない者は入札に参加することができません。ア 参加申込書の提出期間令和元年11月７日(木)午前９時から令和元年11月14日(木)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間令和元年11月20日(水)午前９時から令和元年11月21日(木)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)６ 開札予定日時及び開札場所令和元年11月25日(月)午前10時00分愛知県農業総合試験場管理部会計課７ 入札保証金入札保証金の納付については、免除します。８ 入札の無効(1) 愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号)(以下｢財務規則｣という。)第152条(入札の無効)及び愛知県農業水産局及び農林基盤局建設工事等電子入札実施要領第 15 条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(2) 公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札、及び代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等、ＩＣカードを不正に使用して行った入札も無効とします。(3) 工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事名等の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。９ 落札者の決定方法(1) １(5)アの予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有することを確認した上で落札者とし、全ての入札参加者に対し落札決定通知を送信するものとします。なお予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します(2) 落札候補者は、開札日から２日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に事後審査に必要な書類を持参により提出しなければなりません。ただし、最低の価格をもって入札した者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。ア 事後審査に必要な書類の提出場所３(1)アに同じ。イ 提出部数 １部ウ その他(ｱ) 提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。(ｲ) 提出された書類は提出者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。エ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の低価格をもって入札した者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。

この場合は(2)中｢開札日｣とあるのは、｢上位の落札候補者の審査が終了した日｣と読み替えるものとします。(3) 事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書を受信した日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日は含まない。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。理由は、説明を求められた日から５日以内に書面で回答するものとします。10 契約書の作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり)11 契約保証金(1) 落札者は、財務規則第129条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。(2) 落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。(3) 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証(4) (1)から(3)に掲げる契約の保証は契約の締結時までに付さなければなりません。12 支払条件愛知県公共工事請負契約約款の規定に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については、次のとおりとします。(1) 前金払愛知県公共工事請負契約約款(以下｢約款｣という。)第36条第1項の前金払の率は、10分の４とします(2) 中間前金払ア 契約時に｢中間前払金請求予定書｣を提出した場合に限り、中間前払金を請求することができます。イ 中間前払金の支払請求は、工期の2分の1を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき作業が行われ、その進捗において要した経費が請負代金の 2 分の 1 以上に相当するものでなければすることができません。ウ 中間前金払を行う前に請負代金が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、請負代金額に10分の6の割合を乗じて得た額を超えてはなりません。(3) 部分払契約時に｢中間前払金請求予定書｣を提出した場合は、部分払いを請求することはできません。ただし、当該年度末において工事を完成させることができなかった場合には、当該年度末に部分払を請求することができます。13 関連情報を入手するための照会窓口３(1)アに同じ。14 特定の不正行為に対する措置(1) 本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。

また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。(2) 本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。15 その他(1) 入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。(2) 事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(3) 現場説明会は実施しません。(4) 事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。(5) １(3)に記載した工期は、事情により変更することがあります。(6) 契約締結後の技術提案ア 工事請負契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等(以下｢ＶＥ提案｣という。)に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができます。提案を採用する場合には、変更契約を行います。詳細は特記仕様書等によります。イ ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではありません。ウ 本工事のＶＥ提案等を適正と認めることにより、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではありません。(7) 配置予定の主任(監理)技術者についてア 落札者は、事後審査に必要な書類等に記載した専任の配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。イ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任性が求められない場合を除く)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(1)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。ウ 実際の工事に当たって、事後審査に必要な書類等に記載した配置予定の主任(監理)技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限ります。(8) 契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、｢愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書｣１(1)アに規定する調達契約からの排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。(9) 問い合わせ先３(1)アに同じ。