官公需情報ポータルサイト

阿久比町公告第７９号下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第 16 号)第１６７条の６第１項及び阿久比町契約規則(昭和59年阿久比町規則第3号)第７条の規定に基づき公告します。令和元年１１月６日阿久比町長 竹 内 啓 二記対象工事整理番号 工事内容(予定価格は税抜き)431228工 事 名 河川監視カメラ設置工事路線等の名称 町道5068号線外工事場所 知多郡阿久比町大字植大地内外業 種 電気工事 予定価格 事後公表Ⅰ 案件に関する事項1 契約種別 工事2 整理番号 4312283 工事名 河川監視カメラ設置工事4 路線等の名称 町道5068号線外5 工事場所 知多郡阿久比町大字植大地内外6 工期 令和元年１１月２２日から令和２年３月１０日まで7 工種 電気工事8 工事概要 監視カメラ設置 N=2台9 予定価格(税抜き) 事後公表10 設計図書の入手方法 あいち電子調達共同システム(CALS/EC)からダウンロード11 設計図書の入手期間公告の日から令和元年１１月１９日(火)午後 ５時００分まで12 設計図書に関する質問公告の日から令和元年１１月１４日(木)午後 ５時００分まで 担当課へ13 入札(現場)説明会 無14 担当課(発注課) 建設経済部 建設環境課 工事係 0569-48-1111内線(1216)Ⅱ 参加資格に関する事項1 参加申込方法 あいち電子調達システムにより申込書を提出2 参加申込期間公告の日から令和元年１１月１４日(木)午後 ４時００分まで3参加申込書受付票発行日申込日に受付票が発行されます。あいち電子調達システムでご確認ください。【参加資格】1 共通① 阿久比町競争入札参加資格を有する者であること② 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者でないこと③ 地方自治法施行令第167条の4第2項に規定する者でないこと④ 本町から指名停止又は指名見合せを受けていない者であること⑤ 暴力団排除の対象となる者でないこと⑥ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしている者でないこと⑦ 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと2 地域要件等当該業種に係る以下の点数以上を有する者(最新の経営事項審査に係る総合評定値内のＰ値)・町内・準町内 300点以上・知多・準知多・県内 600点以上3 建設業許可 一般建設業又は特定建設業(電気工事)4 申請者施工実績等当該業種に係る以下の実績を有する者(平成21年4月以降に官公庁発注工事を完了した実績)・1 件当たり契約金額が 130 万円以上の電気工事もしくは電気通信工事5 配置技術者当該業種に係る資格を有する者のいずれかを配置・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者・主任技術者6 その他要件 無Ⅲ 入札に関する事項1 入札種別 電子2 入札方式 事後審査型一般競争入札3 落札方法 価格競争4 入札日時令和元年１１月１５日(金)午前 ９時００分から令和元年１１月１９日(火)午後 ４時００分まで5 開札日時 令和元年１１月２０日(水)午前 ９時００分5 開札場所 阿久比町役場 総務部 検査財政課6 入札保証金 免除7 入札方法 電子入札8 入札回数 ３回9 入札時添付資料 要(工事費内訳書)10 不落随契 無11 調査基準等価格区分 調査基準価格12 入札特定条件 別添入札説明書を確認のうえ、入札に参加することⅣ 契約に関する事項1 契約書作成 要2 契約保証金 免除3 契約の場所 阿久比町役場 建設経済部 建設環境課(発注課)4 建設リサイクル法 非該当5 個人情報保護 非該当6 情報セキュリティ 非該当7 契約特記 無8 前払金(中間前払金) 阿久比町契約規則第６０条に基づく9 部分払回数 ２回以内(請負代金額により変更)10 支払特記 無11 VE案件区分 非該当

編1章 一般事項1節 総 則1.1.1 適用 １．この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。【改修1.1.1】１)愛知県財務規則２)工事請負契約書３)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成31年版)４) 〃 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (平成31年版)５) 〃 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成31年版)６) 〃 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (平成31年版)７) 〃 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) (平成31年版)８) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成31年版)９) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (平成31年版)１０) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成31年版)１１) 〃 建築物解体工事共通仕様書 (平成31年版)１２)関係法令及び諸工事基準第 １３)愛知県建築工事品質管理要領２．特記事項の適用優先順位 １． ⦿ (又は○) ２．※ ただし ⦿ (又は○)と ※ のある場合は共に適用する。

３．本工事に使用する資材等は、上記各標準仕様書及び本工事特記仕様書(指定資材を含む)によるものとする。

４．設計図書に関する疑義は原則として、入札執行前に質問書の提出によって確かめるものとする。

５．本工事特記仕様書は公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)､公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工１ 事編)に対応している。改修工事に関する項目は【 】として記載している。

1.1.3 官公署その他への * 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係組織への必要な届出手続等を遅滞なく行う。【改修1.1.3】届出手続等1.1.4 工事実績情報の登録 * 請負代金額が500万円以上の工事は、(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報サービス 【改修1.1.4】 (CORINS)に、工事実績情報の登録を、その内容について監督職員の確認を(JACICの様式「登録のための確認 のお願い」に従って)受けた上、行う。(受注時、変更時、竣工時)また、登録後にJACICが発行する「登録内容確編 認書」を、監督職員へ提出する。

1.1.7 別契約の関連工事項目 備 考 項目 備 考設備スリーブ箱入 ※※※※ 水槽・その他マンホール ※同上用構造体補強 ※ 厨房機器接続 ※ ※ 〃防水処理 ※ 化粧棚及び鏡天井・壁埋込器具切込補強 ※ 天井下地共 実験台設備接続一 設備機器基礎・防水処理 ※ 防水処理又は配管 ワイランド用受台 ※設備機器用アンカーボルト ※※※※機器類に伴うもの 防煙シャッター、同用煙感知器(外部)空気取入・換気ガラリ ※ 防火戸自閉装置及び ※(内部)空気取入・換気ガラリ ※ 各間の配線換気扇取付枠 ※ 同上盤までの電源送り ※建物内外配線配管ピット蓋 ※ 排煙口開放装置 ※般 建物内排水溝 ※ 排煙口手動開放装置 ※たて樋接続用横引管 ※ 消火栓組込発信器類及び取付 ※発電機用 冷却用給水排水 ※ 減圧水槽以降 不燃性ガス消火設備への電源送り ※〃 燃料用油配管 ※ 燃料小出槽以降 同上制御盤及び制御配線 ※〃 通気管 ※ 電動黒板・電動バリマスク ※〃 オイルタンク ※ への電源送り共 動力制御盤及び配線 ※ 受水槽・高架水槽基礎 ※自動制御盤及び配線 ※ ※ 〃 ・ 〃 架台 ※自動制御盤への電源送り ※ 天井・壁改め口 ※ファンコイルへの電源送り ※ 床・改め口 ※液面電極体リレー及び配線 ※ 汚水桝 ※ 汚水処理槽流入側床排水金物 ※ 槽入口汚水桝を除く通 流し台排水金物 ※ 雑排水桝 ※ 〃 設備接続 ※ 雨水桝 ※1.1.8 疑義に対する協議等 * 設計図書について監督職員と協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定 【改修1.1.8】によるほか「愛知県建設部設計変更事務取扱要領」(平成28年4月1日適用)に定めるところによる。

(http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/H28sekkeihenkouyouryou.pdf)事 2節 工事関係図書1.2.1 実施工程表 * 概成工期 ・ 有( 年 月 日) ※ 無1.2.4 工事の記録 １．本工事は電子納品の対象工事とする。【改修1.2.4】２．対象となる成果品の作成については、「愛知県電子納品運用ガイドライン(案)」及び「愛知県デジタル写真管理 情報基準(案)」に基づくものとする。(http://www.pref.aichi.jp/site/cals/densinohin.htmlを参照。) ただし、電子納品チェックリストについては、他の書類に同様の内容を記載した場合、省略できるものとする。

項 ３．成果品の提出部数については、電子媒体(ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ)２部とする。

４．受注者は、電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。また、検査時(中間検査、完了検 査)に写真情報の閲覧機器を準備するものとする。

５．その他、電子納品に関する詳細な取扱いについては、発注者、受注者協議の上、決定する。

工事写真 * 工事写真の撮影時期、内容、枚数等は下記のとおりとする。

工事着手前及び工事中①黒板(白板)に所定事項を明記し、工事の進捗状況を撮影、記録すると共に、特に施工後隠ぺい又は埋設される部分は、被写体に幅広テープを添え撮影する。

記載事項：件名(工事名)、名称(工種)、位置、工程、備考、撮影年月日②監督職員の指示により、適宜提出する。

※ デジタルカメラの撮影素子の有効画素数は100万画素を標準とする。

※ デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上で、「デジタル 工事写真の小黒板情報電子化について」により行うことができる。

竣工写真 * 竣工時 監督職員の指示によりカラー撮影3節 工事現場管理1.3.1 施工管理 * 主任技術者・監理技術者の設置その他の主任技術者・監理技術者に関する制度の運用については、 【改修1.3.1】 「監理技術者制度運用マニュアル」(平成28年12月19日付け国土建第352号国土交通省土地・建設産 業局建設業課長通知)によるものとする。

1.3.2 電気保安技術者 * ※ 適用する ・ 適用しない 【改修1.3.2】1.3.3 施工条件 * 1) 施工日・施工時間 制限 ・ 有(9:00～17:00) ・ 無 【改修1.3.3】2) 工事車両の駐車場所 場所制限 ※ 有(駐車場所： ※ 敷地内 ・( ))・ 無3) 資機材置場所 置場制限 ※ 有 (置場所： ※ 敷地内 ・( ))・ 無4) その他 ( )電気 管 空調浄化槽建築 電気 管 空調浄化槽建築電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書項 目 特 記 事 項 備 考工 事 区 分 工 事 区 分令和元年7月1日改訂編1.3.9 発生材の処理等 * PCB含有物以外で引渡を要するもの ( ) 【改修1.9.1】* 特別管理産業廃棄物の種類及び処理方法 ・( )・図示による* 現場において再利用を図るもの ()*工事に伴い発生する指定副産物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。

※ コンクリート塊※ アスファルトコンクリート塊 ※ 建設発生木材・ ()* 引き渡しを要するものは、監督職員の指定する場所に整理し、発生物件調書を作成し、施設管理者へ引き渡す。

* 引き渡しを要しないものはすべて場外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令等に従い適正に処理する。

* 本工事で発生する産業廃棄物のうち愛知県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物については、愛知県産業 廃棄物税が課税されるので適正に取り扱うこと。

* PCBを使用している機器材料は、適切な容器に収めた上で引渡しを要する。撤去した機器のﾒｰｶｰ名・型番・製造 年月日を記載したリストを作成して発注者へ提出する。

* 次の物品はPCBの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。

第 昭和47年以前の建築物：ポリサルファイド系コーキング 平成元年以前の製造機器：蛍光灯安定器、ｺﾝﾃﾞﾝｻ、ﾘｱｸﾄﾙ、ｺﾝﾃﾞﾝｻ用放電ｺｲﾙ、変圧器(絶縁油中の濃度0.5mg/kg以下のものは対象外) 上記以外においても、PCB混入の恐れがある場合は、監督職員と協議の上、確認すること。

*石綿含有建材は、大気汚染防止法の改正(平成26年6月1日施行)に基づき、適正に対応すること【改修1.9.1】 *発生材の保管、集積場所が必要な場合 ・( )・図示による１ * 建設副産物 １．発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定 を遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき 適正に処理する。愛知県建設副産物２．事前に建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」と言う。)に登録及び必要事項を入力し、COBRISより ﾘｻｲｸﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ実 出力される、「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①、②)を監督職員に提出する。施要綱、同関係様編 ① 再生資源利用計画書(実施書)(CREDAS様式1) 式、は次の愛知県② 再生資源利用促進計画書(実施書)(CREDAS様式2) 建設企画課HPか３．工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)の内容をCOBRISに登録及び工事登録証明 ら入手することが 書を作成し、監督職員に提出する。できます。

４．建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条第 http://www.pref １項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。aichi.jp/soshiki５．産業廃棄物管理表(以下「マニフェスト」という。)集計表を作成し、監督職員に提出する。マニフェスト集計表は /kensetsu-kikaku任意様式とし、交付した全てのマニフェストについて、交付年月日、交付番号、車両ナンバー、廃棄物の内訳 /recycle-guide一 (ｔ又は㎥)、マニフェストの照合･確認日(電子マニフェストの場合は、引渡し年月日、マニフェスト番号(連絡番 line.html 号)、車両ナンバー、廃棄物の内訳、運搬・処分・最終処分の終了日)が記載され、受注者の社印を押したもの とする。また、紙マニフェストの場合は伝票を整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。COBRIS*撤去更新時の *「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(平成27年4月1日施行)に基づいて行うこと。http://www ﾌﾛﾝ等の取扱 recycle.jacic*分別収集 *愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱 別表３に従い、分別収集を行う。or.jp/index.html般4節 機器及び材料1.4.1 環境への配慮 * 「愛知県環境物品等調達方針」(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kankyokatsudo/0000009402.htmlを参照。)別 記2(24)に掲げられた一般資材、建設機械等の選定に当たっては、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、 機能の確保、コスト等に留意しつつ、品目ごとの判断の基準を満足するものを使用するものとする。

1.4.2 機材の品質等 １．使用する機器及び材料は、全て石綿を含まないものとする。

共 ２．本工事に使用する資材等は、品質が規格値を満足しかつ価格が適正である場合には、県内産の優先使用に努 めるものとする。

３．本工事において使用する材料のホルムアルデヒド放散量等の適用に関する区分は、「F☆☆☆☆」、「接着剤 等不使用」、「ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用」、「非ホルムアルデヒド系接着剤使用」、「非ホルム アルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用」又は「非ホルムアルデヒド系接着剤及び ホルムアルデヒドを放散しない材料使用」のいずれかとする。

通 *再生資源の利用の * 使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくる指定 材として認定されている資材の利用に努める。一覧、愛知県あいく1)愛知県あいくる材率先利用方針第3のAAｸﾞﾙｰﾌﾟ及びAｸﾞﾙｰﾌﾟの認定資材を優先的に使用する。る材率先利用方針,2)指定材一覧 その他提出書類の 施工場所 品 目 規 格再生原料等の指定 様式等、は次の・指定しない ・ 愛知県建設企画課事 ・指定しない ・ HPから入手するこ3)あいくる材の指定があるものについて、それ以外のものを使用する場合は、監督職員の承諾を要する。とができます。

*再生資源の利用の * 工事完了時にあいくる材の使用実績をリサイクルガイドライン様式８「あいくる材使用状況報告書」及び様式9「あ http://www.pref報告 いくる材使用実績集約表」を電子データで監督職員に提出する。aichi.jp/site/【改修1.4.3】 再使用機材 * 取外し後再使用する機材 ※図示による ・ () aicle/取外し後特別な清掃を行う機材及びその方法 ※図示による ・ ()項5節 施 工1.5.3 施工の検査等 * 見本施工 ・ 行う( ) ※ 行わない 【改修1.6.4】1.5.7 化学物質の濃度測定 *化学物質の濃度 ・ 測定する ※測定しない 【改修1.6.8】* 測定時期 ( )対象物質 ※ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン ・ ( )測定方法 ※パッシブ型採取法 ・文部科学省「学校環境衛生の基準」による ・ ( )測定する室/測定箇所数( / ) ( / ) ( / )6節 工事検査及び技術検査1.6.2 技術検査 *中間技術検査 ・行わない ・行う (実施回数： 、実施時期： ) 【改修1.10.2】7節 完成図等1.7.1 完成時の提出図書 *工事完了前に次の図書を作成し監督職員に提出する。【改修1.11.1】１)完成原図(施工図を除く)１部 ２)完成図(施工図を除く)及び契約図のＡ3版２つ折り製本(合本作成) ２部 【改修1.11.3】３)契約図の２つ折製本 １部 ４)完成図(施工図を除く)の２つ折り製本 １部５)施工図の２つ折り製本 １部 ６)保全に関する資料 １部７)その他必要書類 １部８)契約図、完成図(施工図除く)のPDFﾌｧｲﾙ(公共建築課PDFﾌｧｲﾙ作成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝによる) CD-RまたはDVD-R 2部図面名 縮尺備 考検 図 製 図阿久比町№ E-01河川監視カメラ設置工事電気設備工事特記仕様書(１)項 目 特 記 事 項編1.7.2 完成図 *完成図の種類及び記載内容 ※表1.7.1による(改修は表1.11.1) ・ ( ) 【改修1.11.2】*原図作成方法 ※CAD作成し紙出力 サイズ ※ 設計原図と同じ ・ ( )原図用紙の種類 ※PPC用ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙｻﾝﾄﾞ和紙 同等品 ・ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ提出部数 ※原図：1部、複写図：2部 ・ ( )ＣＡＤデータ ※提出する( ・ 愛知県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(案)に基づく ※ 監督職員との協議による )・提出しないCAD図面の作成にあたっては国土交通省「建築CAD図面作成要領(案)」に基づいて作成する。

【改修】7節 養 生【1.7.1】 養生範囲 *養生範囲 ※図示による ・() ・1.7.1による箇所【1.7.2】 養生方法及び清掃 *養生方法 ※ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ､合板等により適切に行う ・図示による ・ ( )*既存設備等の養生方法 ※ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ､合板等により適切に行う ・図示による ・ ( )*固定された備品､机、ﾛｯｶｰ等の移動 ・図示による ・移動しない ・ ( )*機材搬入及び撤去機材搬出通路の養生 ※ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ､合板等による ・図示による ・ ( )【改修】8節 撤 去【1.8.1】 一般事項 *撤去前に内容物の回収を要する機器、配管等の処置 ※図示による ・ ( )第 【1.8.2】 撤去作業の安全対策 *石綿の撤去 ※図示による ・ ( )【1.8.6】撤去後の補修及び復旧 *機器等撤去跡の補修等 ※図示による ・ ( )*撤去後の開口部[床､壁､天井等]の補修方法、仕上げの仕様※ 図示による ・ 監督職員と協議 ・ ( )その他*仮 設 *仮設の方法は施設及び監督職員と協議する。

１ * 予備品等 *国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に記載された「予備品」の他、照明器具に用いるランプを種別ごと、大きさ(W)ごとに現用数の３％を具備する。(ただし、端数は切り上げ)* 光熱水費 * 建物引き渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金、電気主任技術者委託料を含む)は、協議の上、各工事受注者が負担する。

* 現場代理人 * 現場代理人においては、受注者との直接的な雇用関係があること。

* 火災保険等加入 *電気工事の保険の種類は、火災保険又は組み立て保険とする。(「愛知県建築工事に係る火災保険等の加入方編 方法等 法」による)期間は、工事資材の現場搬入の日から工事目的物の引渡しの日までとする。(特に定めのない限り、契約上の工事完成期日経過後１４日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、受注者とする。

* 事故報告 * 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職員に速 やかに提出すること。

* 工事中の安全管理 * 南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連する情報」(臨時)が発表された場合、受注者は、継続的に地震関連情報の収集に努め、工事中の建築物等及び仮設物に対し、必要な安全対策措置が実施されているかの確認、及び作業員や必要に応じ第三者に対する安全の再確認を行うなど、有事に際しての備えを行うこと。

一 * 工事の下請負 * 受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

１)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。

２)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

３)下請負者は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。

４)下請負者が愛知県の競争入札参加資格者である場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく 指名停止期間中でないこと。

般 ５)下請負者は、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に掲げる排除措置の措置 要件に該当しない者であること。

* 施工体制 * 施工体制については「施工体制の適正化に向けての現場点検の手引き(案)」によること。

* 施工体制台帳 * 建設業法第24条の７第１項の規定により作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事 項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを監督職員に提出すること。

(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条)共 * 施工体系図 * 下請契約を締結する場合においては、下請金額に関わらず施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者及び 公衆が見やすい場所(仮囲いなど)に掲示する。

* 各種調査への協力 * 本工事が、公共事業労務費調査、共通費実態調査等の対象工事になった場合は必要な協力をすること。

* 工事コスト調査の * 本工事が低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、工事完了時に愛知県が行う工事コスト調査に 協力 協力しなければならない。なお、コスト調査における作業内容等については別途、監督職員の指示によること。

また、本工事の一部を下請けする場合は、下請負者についても工事コスト調査等の協力を得ること。

通 * 本工事における木材利用状況に関する調査に協力すること。

* 工事費内訳明細書等* 契約約款第3条第1項の規定による「工事費内訳明細書及び工程表」は、発注者から請求があった時に提出すること。

* 騒音・振動対策 * ｢建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達)」及び関連法規の規定を厳守し施工する。

また、騒音規制法、振動規制法の規制の対象となる作業(特定建設作業)及び下記に指定した建設機械については、 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(建設大臣告示)により指定された建設機械を使用する。

作業名： 建設機械名：事 * 排出ガス対策型 *排出ガス対策型建設機械の適用 ※ 有り ・ なし 建設機械 (対象機種：バックホウ、車輪式トラクターショベル、ブルドーザー、発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、ローラー類、ホイルクレーン(いずれもディーゼルエンジン出力7.5～260KW))(対象規制値：排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省総合政策局)の別表１(１次基準値))*貨物自動車等の車種* 工事場所が「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の規制対象地域内においては、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用 規制非適合車の使用 抑制等に関する要綱」(愛知県：http://www.pref.aichi.jp/kankyo/ondanka/car/yoko/index.html)に基づき、対象地域外項 抑制等に関する要綱 からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。

* 特定特殊自動車の * 受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊自 燃料 動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油(ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう)を選択 しなければならない。また、監督職員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提示しな ければならない。

なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等を遵守させるものとする。

* 薬液注入工法 * 薬液注入工法により地盤の改良を行う場合は、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」(建設 省事務次官通達)による。

* 石綿含有仕上塗材の* 既存の壁等に対して作業(仕上塗材の除去・補修、コア抜きやアンカーボルト打設作業など仕上塗材の破断を伴う除去・補修、 全ての作業)をする場合は、既存壁等の石綿含有仕上塗材使用の有無を確認し、石綿が含有されている場合は、除既存壁等への作業 去工法、作業方法等について関係法令所管部局及び監督職員と協議の上、適切な石綿飛散防止措置を講じること。

* 建設業退職金共済 * 本工事に関わる自社及び下請負会社の中にこの制度を使用する者がある場合は、同制度に加入し、掛金収納 制度 書を提出しなければならない。制度を使用しない又は証紙を購入しない場合は、理由書等を提出する。

* 契約後ＶＥ * 本工事は、契約約款第20条第2項に基づく提案を受け付ける契約方式(以下「契約後VE」という。)の ( ※ 対象工事(契約金額が250万円未満の場合を除く。) ・ 対象外工事 )とする。

* 契約後VEを行う場合には、「愛知県建設局契約後ＶＥ実施要領」の規定により行うものとする。

「愛知県建設局契約後ＶＥ実施要領」は、建設企画課HP(下記URL参照)に掲載している。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/dobokugijyutsu-jiltushiyouryou.html* ＶＥ提案の範囲※ 請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容に関する変更により請負代金額の低減を伴うものとする。［工事全体をＶＥ提案の対象とする場合］・ 請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容のうち、工事材料及び施工方法等に関する変更により請負代金額の低減を伴うものとし、原則として工事目的物の変更を伴わないものとする。［工事目的物をＶＥ提案の対象としない場合］・ ( )［その他ＶＥ提案を求める範囲によって適宜記載する］項 目 特 記 事 項 備 考令和元年7月1日改訂編* ＶＥ提案の実施にあたり、関係機関協議等第三者との調整等を要する提案については、あらかじめ、請負者が主体となり当該第三者との事前調整等を行い、実施の見込みがある提案であること。

2章 共通工事1節 仮設工事 * 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(平成21年4月24日厚生労働省労働基2.1.1 一般事項 準局長 基発第0424002号)に規定する「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感の【改修2.2.2】 足場その他 ある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は２の(３)手すり先行専用足場方式により行う。

*屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基づき、建方作業台、渡り廊下、墜落防護さく等の足場及び装備機材を設置する。

*内部足場 ・表2.2.1 A種からD種のいずれか ・単管足場 ・枠組足場またはくさび緊結式足場 ・( )*外部足場 ・別契約の関係受注者の設置する足場 ・ 枠組足場またはくさび緊結式足場・単管本足場 ・仮設ｺﾞﾝﾄﾞﾗ ・移動式足場 ・高所作業車 ・ ( )設置するシート等 ・防護シート(JISA8952) ・防護ネット(JISA8960) ・防音シート ・ ( )*監督職員事務所 * ・設ける( ㎡程度) ・既存建物内の一部 ※設けない ・構外に設置 【改修 2.2.7】*監督職員事務所 *標準備品 机、いす、書棚、行事予定表、ゴム長靴、雨合羽、保護帽、懐中電灯、寒暖計、安全帯、衣類ロッカー、第 の備品 受注者加入の電話子機、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具 1,200以上*選択備品 ・ パソコン ・ プリンター ・ ＦＡＸ ・ 複写機*受注者事務所、 *受注者事務所(設ける場合) ※ 構内(従業員宿舎除く) ・ 構外 工事名 ○○○○設置工事１ 材料置場その他 材料置場 ※構内 ・構外仮設物の設置場所 その他仮設物 ※構内(従業員宿舎除く) ・構外 工 期 ○○年○○月○○日まで*建設工事名称板及び *建設工事名称板 ・ 設ける ※設けない ・他工事と共同設置 発注者 阿久比町建設経済部建設環境課建設現場標識の設置 *建設現場標識 ※設ける ・ 設けない ・他工事と共同設置 工事施工者 ○○○○株式会社編 【改修2.2.3】 仮設間仕切り *仮設間仕切り種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種 【改修 表2.2.3】 建 設 現 場 標 識 (例)A種､B種の塗装仕上げ ・有 ※無*仮設扉 設置箇所 ※図示による ・ ( )種別 ※合板張り木製扉程度 ・ ( )【改修2.2.4】 工事用電力等 *既存設備の使用 ・可能 ・不可(発電機等を使用) ・ ( )一2節 土工事2.2.1 一般事項 *埋戻し土及び盛土 ※根切り土の中の良質土 ・ ( ) ・ 図示による 【改修 2.3.1】般4節 ｺﾝｸﾘｰﾄ工事2.4.1 一般事項 * ｺﾝｸﾘｰﾄ 設計基準強度 ・18N/㎟ ・ ( ) ・ 図示による 【改修 2.5.1】スランプ ・15cm ・18cm ・ ( ) ・ 図示による共7節 塗装工事2.7.1 一般事項 *金属管の塗装箇所：屋内見えがかり部分(機械室、EPS等は除く)の屋内露出配管及び屋外露出配管は 【改修 2.8.1】原則として塗装する。

*塗料の種別、塗り回数 ※ 表2.7.1による(改修は表2.8.1) ・ ( ) ・ 図示による通9節 スリーブ工事2.9.1 一般事項 *スリーブの材料及び仕様 ・図示による ※ 表2.9.1[改修は表2.10.1]による ・ ( ) 【改修 2.10.1】事 10節 インサート2.10.1 一般事項 *インサートの許容引抜荷重 ※ 表2.10.1による ・ ( ) ・図示による【改修2.12.1】 一般事項 *インサート及びアンカーの許容引抜荷重 ※ 表2.12.1による ・ ( ) ・図示による【改修2.12.3】 あと施工ｱﾝｶｰ *穿孔 埋め込み配管等の探査の範囲及び方法 () ・図示による項 *性能確認試験 ・行う ・ 行わない *施工後確認試験 ・行う ・ 行わない【改修】11節 はつり工事【2.11.2】 非破壊検査 *放射線透過検査 ・行う ・行わない【2.11.3】 穴開け及び補修 *貫通場所及び口径 () ・図示による【2.11.4】 溝はつり及び補修 *はつり深さ () ・図示による【2.11.5】 開口部補修等 *補修が必要な箇所 ※図示による 防水箇所の貫通処理方法 ()・図示による*意匠を考慮する場合の仕上げ方法 ※図示による【改修】13節 基礎工事【2.13.1】 一般事項 *機器用基礎 ・新設 ・既設再使用 ・ 図示による*基礎の補修 () ・図示による*既設基礎の解体 周辺機器等の養生() 防水層等の補修 () ・図示による*既設基礎撤去後の補修及び床面仕上げ () ・図示による【改修】14節 仮設備工事【2.14.1】 一般事項 *仮設備を要する期間 ( )【2.14.3】 仮電源等 *受変電設備又は発電装置を電源として仮設備する場合 ・ ( ) ・図示による材 料 *電線、ケーブル 特記なき電線、ケーブルは原則として環境対策品とすること。

第 *配線器具 配線器具に使用するプレート類は原則として金属製とする。ただし､防水型等の場合はこの限りでない。

２ 施 工 *照明器具取付方法 蛍光灯照明器具ＦＬ40Ｗ１灯相当(同等重量器具を含む)以上は躯体にインサートを編 使用の上、堅固に取り付ける。

*予備配管 分電盤から立上り予備配管として、予備の配線用遮断器4個以下の場合は(22)相当を１本、電 5個以上の場合(22)相当を2本以上、二重天井内まで立ち上げる。

力 *位置ボックス 1．照明器具で送り配線となるもの及び配線が末端となるものは、位置ボックスを省略してもよい。

設 2．簡易間仕切に設ける配線器具の位置ボックスは省略してもよい。なお配線器具はそれぞれに備 適合した形式のものとする。

工 3．原則として、外壁部分への取付は避ける。

事 *中継ボックス 配管の１区間が30mを超える場合には途中にプルボックス又はジョイントボックスを設ける。

ボックスの支持は4ヶ所とする。ただし、長辺250㎜以下のボックスは2ヶ所でも良い。

図面名 縮尺№ E-02項 目 特 記 事 項 備 考1,000以上河川監視カメラ設置工事検 図 製 図電気設備工事特記仕様書(２)阿久比町編*地中管路 埋設標は地中管路の曲折箇所、道路横断箇所及び直線部分に設ける。直線部分の場合は30mごとに設ける。ただし、30mに満たないときは、その間に１個とする。

*埋設標識シート 高圧配線、低圧幹線、通信用幹線の地中配管に標識シートを設ける。

1章 機 材4節 照明器具1.4.2 構造一般 *照明用ポール 配線用遮断機(引外し装置なし) ・設置する ・設置しない ・図示によるカットアウトスイッチ(素通しヒューズ) ・設置する ・設置しない ・図示による6節 照明制御装置1.6.3 統合照明制御1.6.3.1 共通事項 *機器構成※図示による・( )1.6.3.2 照明監視制御装置 *表1.6.1において基本機能に追加するもの 【表1.6.1】・図示による ・照明器具個別通信制御 ・調色制御 ・連動制御・強制制御 ・管理機能1.6.3.4 監視操作装置 *外部出力端子の種別 ・ ( ) ・ 図示による第 1.6.3.7 照明制御器 *人の通り抜けと滞在を識別した照明器具の光出力又は点滅の制御 ・図示による ・( )7節 分電盤1.7.3 キャビネット *材質 ※ 図示による ・ 鋼板 ・ ステンレス鋼板1.7.6 器具類 *積算計器 計量法による検定付 ・適用する ※適用しない２ *低圧用SPD 低圧用SPDクラスⅡの性能 ※ 表1.7.12による ・ ( ) ・図示による低圧用SPDクラスⅠの性能 ・ ( ) ・図示による*電力計測装置 計測回路数 () ・図示による集中監視部 信号回線数、信号種別 ・図示による ・()外部出力端子種別( )変成器 定格電流 ・ ( ) ・図示による編 表示器 ・ 設ける ・ 設けない ・図示による9節 ＯＡ盤1.9.3 キャビネット *端子盤部の通気口 ・設置する(仕様 ) ・設置しない ・図示による*端子盤部の冷却用ファン ・設置する(仕様 ) ・設置しない ・図示による12節 制御盤1.12.3 キャビネット *材質 ※ 図示による ・ 鋼板 ・ ステンレス鋼板電14節 電気自動車用充電装置1.14.1 一般事項 * 装置種別 ・ 電気自動車用急速充電装置・ 電気自動車用普通充電装置(定格電圧： )1.14.3 キャビネット *材質 ※ 図示による ・ 鋼板 ・ ステンレス鋼板1.14.4 電力変換装置 *定格直流電圧 ・() ・図示による力 1.14.8 状態警報表示項目 *移報用の遠方監視用接点 ・ 設ける ・ 設けない ・図示による15節 電熱装置1.15.3 発熱線等 *発熱線 ・第2種発熱線 ・第4種発熱線 ・図示による設 2章 施 工1節 共通事項【改修】1節 共通事項 *事前確認[表2.1.1において基本機能に追加するもの]【2.1.1】 事前確認 配線の確認 ・照明器具 ・ｽｲｯﾁ ・ｺﾝｾﾝﾄ機器と開閉器等の対照 ・ｽｲｯﾁ備 照明点滅回路の確認 ・ｺﾝｾﾝﾄ ・制御盤制御回路の確認 ・照明器具 ・ｽｲｯﾁ ・ｺﾝｾﾝﾄ*照明改修を行う場合の対象室の改修前後の照度､回路電流値の測定箇所、回数 ※図示による ・( )2.1.1 電線の接続 *屋外の高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ｹｰﾌﾞﾙ相互の接続又は端末処理を行う場合の被覆の伸縮対策 【改修2.1.2】・図示による ・行う・行わない工 2.1.13 耐震施工 *横引き管等 免震構造、制震構造等の場合の施工 () ・図示による 【改修2.1.14】耐震安全性の分類[表2.1.2] ・一般の施設 ※ 特定の施設*建物引込部の配管の耐震処置 ・()・ 図示による*建物のｴｷｽﾊﾟﾝｼﾞｮｲﾝﾄ部の配線 ・標準図第2編の措置を行う ・()・ 図示による事9節 バスダクト配線2.9.2 バスダクトの敷設 *直線部の距離が長い箇所のｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝﾊﾞｽﾀﾞｸﾄの設置 ・設ける・設けない ・図示による 【改修2.10.2】13節 接地2.13.9 接地線 *C種接地工事又はD種接地工事の接地線の太さ［配線用遮断器等の定格電流が100A以下の場合］ 【改修2.15.9】・8㎟以上 ・( ) ・図示による2.13.12 その他 *大地抵抗率測定用補助接地極の埋設 ・行う・行わない ・図示による17節 雷保護設備2.17.3 引下げ導線 *溶接による接続 ・行う ・行わない ・図示による 【改修2.19.3】2.17.4 接地極 *構造体利用接地極 ※図示による ・( )*大地抵抗率測定用補助接地極の埋設 ・行う・行わない ・図示による18節 施工の立会い及び試験2.18.2 施工の試験 *接地抵抗測定(構造体接地極、環状接地極、網状接地極、基礎接地極の場合) 【改修2.20.2】測定時期 ( ) 回数 ( ) ・図示による*一般照明の照度測定 ※行う ・行わない ・図示による*総合動作試験【改修工事の場合】 ・行う ・行わない第 1章 機 材 *機材 ※６ｋV端末処理材はプレハブとする。

・( )３ 1節 ｷｭｰﾋﾞｸﾙ式配電盤編 1.1.3 キャビネット *キャビネット(屋内) ※鋼板製 ・ステンレス製 ・図示による受 *キャビネット(屋外) ※鋼板製 ・ステンレス製 ・図示による変 1.1.5 盤内器具類 *積算計器 計量法による検定付 ・適用する ※適用しない電設 2節 高圧スイッチギヤ備 1.2.2 構造一般 *スイッチギヤの形 ・CX形 ・CW形 ・PW形 ・図示による工 1.2.4 導電部 *定格電流 () ・図示による 定格短時間耐電流 () ・図示による事項 目 特 記 事 項 備 考令和元年7月1日改訂編5節 低圧スイッチギヤ第 1.5.2 構造一般 *スイッチギヤの形 ・CX形 ・CS形 ・CW形 ・FW形 ・図示による1.5.4 導電部 *定格電流 () ・図示による 定格短時間耐電流 () ・図示による３7節 22/33ｋV特別高圧ｽｲｯﾁｷﾞﾔ編 1.7.2 構造一般 *スイッチギヤの形 ・CX形 ・CW形 ・PW形 ・MW形 ・図示による9節 高圧機器受 1.9.1 交流遮断器 *操作方式 ※図示による ・手動ばね ・電動ばね ・電磁1.9.3 高圧進相コンデンサ *絶縁方式 ※図示による ・油入 ・乾式電 1.9.4 直列リアクトル *直列リアクトル ※図示による ・油入 ・モールド*高調波条件により表1.9.7の最大許容電流値を超過する場合･( ) ・図示による設 1.9.8 高圧負荷開閉器 *引込柱 ※図示による ・避雷器内蔵 ・避雷器非内蔵備 12節 絶縁監視装置1.12.3 キャビネット *キャビネット ※鋼板製 ・ステンレス鋼板製 ・図示による工 1.12.5 性 能 *低圧回路の監視性能 絶縁の経時変化の表示 ・行う ・行わない ・図示による事 13節 機材の試験1.13.1 試 験 *キュービクル式配電盤、高圧及び特別高圧スイッチギヤ等の温度上昇性能試験・行う ・行わない2章 機 材2節 交流無停電電源装置(UPS)2.2.1 一般事項 *UPS ・常時ｲﾝﾊﾞｰﾀ給電方式 ・ﾗｲﾝｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ方式 ・常時商用給電方式2.2.7 性 能 *停電補償時間 () ・図示による 温度条件 ※ 25℃ ・ ( )【改修】2節 据付け等【2.2.4】 機器の取外し、再利用 *蓄電池の電解液の処理 ()第４ 3節 電力平準化用蓄電装置編 2.3.1 一般事項 *電力平準機能 ・ﾋﾟｰｸｼﾌﾄ機能( ・(2)(ｱ)(a)① ・(2)(ｱ)(a)② ) ・ﾋﾟｰｸｶｯﾄ機能( ・(2)(ｱ)(b)① ・(b)② )2.3.5 電力平準化用蓄電池*電力水準化用蓄電池 ※リチウム二次電池 ・ 鉛蓄電池 ・ ニッケル水素蓄電池電 電力水準化用蓄電池の蓄電池容量、期待寿命、充放電回数、放電時間力 ・図示による ・( )貯 *補機類 ･( )・図示による蔵 2.3.7 交直変換装置及び *交流出力電圧 ※図示による ・ ( )設 系統連系保護装置 *出力電気方式 ※図示による ・三相3線式 ・単相3線式 ・単相2線式備 2.3.8 計測、状態及び *遠方監視用接点 ・ 設けない ・設ける ・図示による工 警報表示項目事4節 分散電源ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ2.4.2 機 能 *表2.4.2において基本機能に追加するもの ・バックアップ機能 ・系統安定制御機能 ・逆潮流機能*適用する見える化機能 ・図示による ・商用受電電力表示 ・負荷電力表示・需要予測表示 ・蓄電池運転計画表示 ・蓄電池充放電指令・蓄電池残量表示 ・発電電力表示 ・運転計画/実績ｸﾞﾗﾌ表示・需要予測/実績ｸﾞﾗﾌ表示 ・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電予測/実績ｸﾞﾗﾌ表示 ・ﾄﾞﾚﾝﾄﾞｸﾞﾗﾌ表示1章 機 材1節 ディーゼル発電装置1.1.1 一般事項 *発電装置の運転時間 ※図示による ・()第 1.1.4 原動機 *性能 排気ガスの排出規制値 ()*共通台板 水平震度 ()1.1.5 配電盤 *保安装置 外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない ・図示による５ 表1.1.7の*印のうち、適用するもの ・() ・図示による1.1.6 補機附属装置等 *適用機器等 ・() ・図示による*ﾗｼﾞｴｰﾀ、冷却塔等 冷却水 ※水道水 ・ ( ) ・図示による編 *主燃料槽等 磁わい式液面検出装置 ・使用する ・使用しない ・図示による燃料小出槽 ※鋼板製 ・ステンレス鋼板製 ・図示による給油ﾎﾞｯｸｽ等 キャビネット ※ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製 ・鋼板製 ・図示による磁わい式液面計・設ける ・設けない ・図示による*排気ｶﾞｽ処理装置等 原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値 ・( )以下 ・図示による発 1.1.7 燃料等 *燃料油 軽油 ・1号 ・2号 ・3号 ・特3号 ・図示による (JIS K 2204)重油 ・1種(A種)1号 ・1種(A種)2号 ・図示による (JIS K 2205)1.1.8 配管材料等 *表1.1.9以外の燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料･( ) ・図示による電2節 ガスエンジン発電装置1.2.4 原動機 *性能 排気ガスの排出規制値 ()設 *共通台板 水平震度 ()1.2.5 配電盤 *保安装置 外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない ・図示による表1.2.3の*印のうち、適用するもの ()備 1.2.6 補機附属装置等 *適用機器等 ・() ・図示による*ﾗｼﾞｴｰﾀ、冷却塔等 冷却水 ※水道水 ・ ( )*原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値 ・( )以下 ・図示による工 1.2.7 燃料等 *燃料ガス ・天然ガス系都市ガス「13A」 ・天然ガス系都市ガス「12A」*表1.1.9以外の燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ･( ) ・図示による事 3節 ガスタービン発電装置1.3.4 原動機 *一般事項 原動機のエンクロージャ周囲1mにおける運転音 ※ 90dB(A)以下 ・ ( )*性能 排気ガスの排出規制値 ()*部品等 潤滑油系統の配管に設ける冷却器 ※空冷式 ・水冷式 ・図示による*共通台板 水平震度 ()図面名 縮尺項 目 特 記 事 項 備 考河川監視カメラ設置工事検 図 製 図電気設備工事特記仕様書(３)阿久比町№ E-03編1.3.5 配電盤 *保安装置 外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない表1.3.2の*印のうち、適用するもの ()1.3.6 補機附属装置等 *主燃料槽等 磁わい式液面検出装置 ・使用する ・使用しない ・図示による燃料小出槽 ※鋼板製 ・ステンレス鋼板製 ・図示による給油ﾎﾞｯｸｽ等 キャビネット ※ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製 ・鋼板製 ・図示による磁わい式液面計・設ける ・設けない ・図示による*原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値 ・( )以下 ・図示による1.3.7 燃料等 *燃料油 灯油 ・1号 ・2号 ・図示による (JIS K 2203)軽油 ・1号 ・2号 ・3号 ・特3号 ・図示による (JIS K 2204)重油 ・1種(A種)1号 ・1種(A種)2号 ・図示による (JIS K 2205)*燃料ガス ・天然ガス系都市ガス「13A」 ・天然ガス系都市ガス「12A」*表1.1.9以外の燃料、冷却水、排気、始動用空気、

換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ･( ) ・図示による4節 ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置1.4.1 一般事項 *発電出力200kw超のﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置の仕様等 ※図示による第 *運転方式 系統連系しないもの ･( )・図示による*防音パッケージ周囲1mにおける運転音 ※ 70dB(A)以下 ・ ( )1.4.3 発電機 *逆変換装置の出力電気方式 ・三相3線式 ・三相4線式 ・単相3線式 ・単相2線式 ・図示による1.4.4 原動機 *ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝの排熱と蒸気又は排ｶﾞｽ吸収式を組み合わせる場合･( )・図示による*排気ガスの排出規制値 ()1.4.5 制御装置 *保安装置 外部用端子 ・設ける ・設けない５ *原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値 ( )以下*共通台板 水平震度 ()*主燃料槽等 磁わい式液面検出装置 ・使用する ・使用しない ・図示による燃料小出槽 ※鋼板製 ・ステンレス鋼板製 ・図示による給油ﾎﾞｯｸｽ等 キャビネット ※ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製 ・鋼板製 ・図示による磁わい式液面計・設ける ・設けない ・図示による編 *燃料ガス ・天然ガス系都市ガス「13A」 ・天然ガス系都市ガス「12A」*表1.1.9以外の燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ･( ) ・図示による5節 燃料電池発電装置1.5.1 一般事項 *燃料電池発電装置の仕様等(りん酸形燃料電池以外で出力10Kw以上のもの) ※図示による*運転方式 系統連系しないもの ()*設置条件(温度) ※ 1.5.1(6)(ｱ)、(ｲ)による ・ ( ) ・図示による1.5.3 燃料電池装置 *燃料電池装置の出力電気方式 ・三相3線式 ・単相3線式 ・図示による*制御装置 遠方監視用端子 ・設ける ・設けない ・図示による表1.5.3の*１印のうち、適用するもの ･( ) ・図示による発 *燃料ガス ・天然ガス系都市ガス「13A」 ・天然ガス系都市ガス「12A」*表1.1.9以外の燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ･( ) ・図示による7節 太陽光発電装置1.7.1 一般事項 *太陽光発電装置 ※系統連系形 ・ ( ) ・図示による*自立運転 ・行う ・行わない ・図示による電 1.7.2 太陽電池アレイ *公称出力 ※図示による ・( )1.7.3 接続箱 *低圧用SPDの性能 ※ 表1.7.2による ・ ( ) ・図示による1.7.4 ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ及び *交流出力電圧 ・ 100V ・ 200V ・図示による系統連系保護装置 *出力電気方式 ・三相3線式 ・単相3線式 ・単相2線式 ・図示による*低圧用SPDの性能 ※ 表1.7.2による ・ ( ) ・図示による*計測表示項目の遠方監視用端子 ・設ける ・設けない ・図示による設8節 風力発電装置1.8.1 一般事項 *定格出力20kw以上の風力発電装置 ※図示による*系統連系 ・有 ・無1.8.2 風車発電装置 *風車のスケール、材質、形状等 ・図示による･( )*機側1mにおける運転音 ※ 80dB(A)以下 ・ ( )備 1.8.3 制御盤 *移報用の遠方監視用接点 ・設ける ・設けない ・図示による9節 小出力発電装置1.9.4 小形燃料電池発電装置 *発電ユニット 出力電圧 ・ 100V ・ 200V ・図示による出力電気方式 ・単相2線式 ・単相3線式 ・三相3線式*燃料ガス ・天然ガス系都市ガス「13A」 ・天然ガス系都市ガス「12A」工 *表1.1.9以外の燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ･( ) ・図示による10節 機材の試験1.10.1 発電装置の試験 *原動機の試験 ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ、ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ以外で1.10.1.2(ｲ)(f)㋑の過負荷試験を除く原動機 ()*配電盤の試験 ｷｭｰﾋﾞｸﾙ式配電盤､高圧及び特別高圧ｽｲｯﾁｷﾞﾔ等の温度上昇性能試験 ・行う ・行わない*冷却水ポンプ及び冷却塔の試験 試験を指定された機材 ()事2章 施 工【改修】1節 共通事項【2.1.1】 事前確認 *ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ､ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ､ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ､ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備の表2.1.1以外の事前確認項目の適用発電機の取付け取外し工事 ・動作の確認原動機の取付け取外し工事 ・動作の確認配電盤の取付け取外し工事 ・細部の確認補機附属装置の取付け取外し工事 ・動作の確認配線の改修及び更新工事 ・機能の確認 ・動作の確認*負荷運転状態における細部の確認を行うもの・ 始動用蓄電池 ・ 始動用空気圧縮機 ・ 始動補助装置・ 保安装置 ・ 調速機 ・ ( )1節 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電設備、ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ発電設備、ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備及びﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備の据付け2.1.7 配管等 *配管一般 横引き配管 免震構造、制震構造等の場合の施工 ･( ) ・図示による 【改修2.2.7】表2.1.2における耐震安全性の分類 ※一般の施設 ・特定の施設 【改修 表2.2.1】*排気系統配管 排気管の断熱材(屋内) ※ ﾛｯｸｳｰﾙ等厚さ75㎜以上 ・ ( ) ・図示による 【改修 表2.2.2】7節 施工の立会及び試験2.7.6 風力発電設備の試験 *表2.7.5「施工の試験」の*印のうち、適用するもの()第1章機 材６ 3節 配線器具編 1.3.2 光コネクタ *光ファイバ接続コネクタ ・() ・図示による項 目 特 記 事 項 備 考令和元年7月1日改訂編1.3.3 BNCコネクタ *同軸ｹｰﾌﾞﾙ接続ｺﾈｸﾀでJIS C 5412の仕様によらないもの(ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備、ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備以外)・( ) ・図示による4節 端子盤・機器収納ラック等1.4.2 端子盤等 *屋内用キャビネット ※鋼板製 ・ステンレス鋼板製 ・図示による1.4.4 端子類 *UTPパッチパネルのモジュラ形の横一連のポート数 ※ 24ポート ・ ( )*光ファイバパッチパネルの光コネクタの横一連のポート数 ※ 12ポート ・ ( )1.4.5 通信用SPD *通信用SPDの性能 ・カテゴリC2 ・カテゴリD1 ･( ) ・図示による [表1.4.4]通信用SPDｶﾃｺﾞﾘD1の性能 ・ ( ) ・図示による第5節 構内情報通信網装置1.5.1 一般事項 *ﾊﾟｹｯﾄ転送能力、ﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞ能力等の性能、ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ種別及びﾎﾟｰﾄ数 ･( ) ※図示による*音声、映像、監視データ等伝送用通信プロトコル ・ ( ) ・図示による*PoE PoE方式による電力供給機器 ・ ( ) ・図示による６ １ポート当たりの電力供給機能 ・ 15.4W ・ 30.0W ・図示による電力供給方式 ・エンドスパン方式 ・ミッドスパン方式 ・図示による*無線LAN 通信方式 ・1：1(対向通信ﾓｰﾄﾞ) ・N：N(ｱﾄﾞﾎｯｸﾓｰﾄﾞ) ・1：N(ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬﾓｰﾄﾞ)認証サーバの設置 ・設置する ・設置しない ・図示によるその他の認証、暗号化方式 ･( ) ・図示による編 周波数帯域、最大伝送速度、

変調方式等 ･( ) ・図示による*収納架内部に収納するUPS 電圧 ･( ) ・図示による停電補償時間 ･( ) ・図示による1.5.2 スイッチ *基本機能 ｸﾞﾙｰﾌﾟ化 ｸﾞﾙｰﾌﾟ間の通信方式 ( ) ・図示によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ ﾊﾟｹｯﾄの遅延時間 ( ) ・図示によるV-LAN 装置全体で構成可能なｸﾞﾙｰﾌﾟ数 ( ) ・図示によるﾘﾝｸｱｸﾞﾘｹﾞｰｼｮﾝ機能 束ねる物理的ﾘﾝｸ数 ( ) ・図示によるﾏﾙﾁｷｬｽﾄ機能 対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ( ) ・図示による*優先制御機能(QoS) ･( ) ・図示による通 *PoE機能 PoE方式による電力供給機器 ()１ポート当たりの電力供給 ・15.4W ・30.0W ・図示による電力供給方式 ・エンドスパン方式 ・ミッドスパン方式 ・図示によるその他の機能 ( )1.5.3 ルーター *マルチキャスト機能 ･( ) ・図示による信 暗号化機能 ･( ) ・図示による*PoE機能 PoE方式による電力供給機器 ()１ポート当たりの電力供給 ・15.4W ・30.0W電力供給方式 ・エンドスパン方式 ・ミッドスパン方式その他の機能 ( )・ *WAN接続時プロトコル ･( ) ・図示による1.5.5 ファイヤウォール *ｲﾝﾀﾌｪｰｽの種類､数量､対応可能な同時ｾｯｼｮﾝ数､処理能力､暗号化機能等 ･( ) ※図示による1.5.6 UTM(統合脅威管理)*各種機能 ･( )・図示による1.5.7 時刻同期装置 *時刻補正の方式 ･( )・図示による1.5.8 ﾈｯﾄﾜｰｸ管理装置 *ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの仕様(ﾈｯﾄﾜｰｸ管理ｿﾌﾄｳｪｱ運用装置用) ･( )※図示による情 ﾈｯﾄﾜｰｸ管理ｿﾌﾄｳｪｱ運用装置の仕様 ･( )※図示による*基本機能以外のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ管理機能、RMON機能及びｵｰﾄﾃﾞｨｽｶﾊﾞﾘ機能 ･( )※図示による1.5.9 機器収納ﾗｯｸ *ラック内の配線用遮断器 ※設けない ・設ける ・図示による6節 構内交換装置報 1.6.1 一般事項 *局線 回線種別、使用回線数 ※図示による ・ ()内線 回線種別、使用回線数 ※図示による ・ ()*時刻同期装置 ※設けない ・設ける(時刻補正の方式 ) ・図示による1.6.2 交換装置 *局線応答方式 ・図示による ・局線中継台方式 ・分散中継台方式 ・ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ方式・ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾀﾞｲﾔﾙ方式 ・ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾗｲﾝ方式 ・併用( )設 *IP-PBX 呼制御プロトコル ･( ) ・図示による*VoIPサーバ 呼の処理能力 ･( ) ・図示による 呼制御プロトコル()機器収納ﾗｯｸに収納する場合、ﾗｯｸ内の配線用遮断器 ※設けない ・設ける ・図示による1.6.3 電源装置 *停電補償時間 ()1.6.4 局線中継台 *仕様及び数量 ※図示による ・( )備 1.6.5 電話機等 * IP電話機 PC接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ ・設ける ・設けない ACアダプタの数 ()PoE機能 1ﾎﾟｰﾄ当たりの電力供給 ・15.4W ・30.0W電力供給方式 ・ｴﾝﾄﾞｽﾊﾟﾝ方式 ・ﾐｯﾄﾞｽﾊﾟﾝ方式 その他の機能 ( )*IPｺｰﾄﾞﾚｽ電話機の基地局及び携帯電話機通信方式 ・1：1(対向通信ﾓｰﾄﾞ) ・N：N(ｱﾄﾞﾎｯｸﾓｰﾄﾞ) ・1：N(ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬﾓｰﾄﾞ)工 認証サーバの設置 ・設置する ・設置しないその他の認証、暗号化方式 ･( )・図示による周波数帯域、最大伝送速度、変調方式等 ･( ) ・図示による1.6.7 ﾎﾞﾀﾝ電話装置 *局線応答方式 ・分散中継台方式 ・ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ方式 ・ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾀﾞｲﾔﾙ方式・ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾗｲﾝ方式 ・併用( ) ・図示による事 *IP電話を接続できるﾎﾞﾀﾝ電話装置 IP-PBXの呼制御プロトコル ()7節 情報表示装置1.7.2 マルチサイン装置 *操作制御部 スキャナ ・設ける ・設けない ・図示による*LED表示盤 外箱 ※ 鋼板製 ・ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製画素ﾋﾟｯﾁ、画面ｻｲｽﾞ、輝度、表示画像、全画面ﾄﾞｯﾄ数等の性能 ･( ) ※図示による1.7.3 出退表示装置 *制御装置、中継増幅器の外箱 ・埋込みとしない ・埋込みとする ・図示による*出退表示盤がLED式の場合の外箱 ※ 鋼板製 ・ 合成樹脂製 ・図示による1.7.4 時刻表示装置 *親時計の時刻補正の方式 ( ) ・図示による親時計の時刻同期装置 ※設けない ・設ける(時刻補正の方式 ) ・図示による*太陽電池式ﾎﾟｰﾙ形屋外時計 内照式時計の点灯時間( ) 点灯保証日数[不日照時] ()日電波による時刻補正の方式( ) ・図示による図面名 縮尺特 記 事 項 備 考河川監視カメラ設置工事検 図 製 図電気設備工事特記仕様書(４)阿久比町№ E-04編8節 映像・音響装置1.8.3 スピーカ *集合形ｽﾋﾟｰｶ 各スピーカの性能、キャビネットの材質形状等 ･( ) ※図示による1.8.5 スクリーン *透過型ｽｸﾘｰﾝ 光学加工を施す場合の形状等 ・() ・図示による1.8.6 その他の機器 *ﾜｲﾔﾚｽﾏｲｸ ・電波式( ・ｱﾅﾛｸﾞ方式 ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ方式 ) ・赤外線式 ・図示による*ｵｰﾃﾞｨｵﾚｺｰﾀﾞ 記憶容量 ※ 8時間以上録音 ・( ) ・図示による*Blu-ray/DVDﾌﾟﾚｰﾔ・ﾚｺｰﾀﾞ 記憶容量 ※ 8時間以上録画 ・( ) ・図示による9節 拡声装置1.9.4 その他の機器 *アナウンスレコーダにプログラムタイマを附属(外部接続)する場合外部時刻同期装置 ※設けない ・設ける(時刻補正の方式 ) ・図示による*FM用アンテナの材質 () ・図示による第 10節 誘導支援装置1.10.2 音声誘導装置 *検出部 検出方式 () ・図示による1.10.4 ﾃﾚﾋﾞｲﾝﾀｰﾎﾝ *撮像範囲を調整する機能(親機) ・設ける ・設けない ・図示による撮像範囲を調整する機能(子機) ・設ける ・設けない ・図示による1.10.5 外部受付用ｲﾝﾀｰﾎﾝ *撮像範囲を調整する機能(親機) ・設ける ・設けない ・図示による６ 1.10.6 ﾄｲﾚ等呼出装置 *通話機能 ・設ける ・設けない ・図示による11節 ﾃﾚﾋﾞ共同受信装置1.11.1 一般事項 *通信用SPDを設置する場合のSPD性能 ･ｶﾃｺﾞﾘC2 ・ｶﾃｺﾞﾘD1(性能) ･( ) ･図示による1.11.3 ｱﾝﾃﾅ及びｱﾝﾃﾅﾏｽﾄ *UHFアンテナ ※全帯域用 ･( )編 1.11.4 機器収容箱 *屋内用キャビネット ※鋼板製 ・ステンレス鋼板製 ・図示による12節 ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除装置1.12.3 ﾍｯﾄﾞｴﾝﾄﾞ、機器収容 *機器収容箱(屋内) ※鋼板 ・ステンレス鋼板 ・図示による箱等 *機器収容箱(屋外) ・合成樹脂製 ・アルミダイキャスト製 ・鋳鉄製 ・鋼板製 ・図示による1.12.4 アンテナマスト *UHFアンテナ ※全帯域用 ･( )13節 監視カメラ装置1.13.1 一般事項 *伝送方式 ・ｱﾅﾛｸﾞ伝送方式 ・ﾈｯﾄﾜｰｸ伝送方式 ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ同軸伝送方式 ・併用方式()通信ﾌﾟﾛﾄｺﾙ(ﾈｯﾄﾜｰｸ伝送方式の場合) ※ TCP/IP ・( ) ・図示による*通信用SPDを設置する場合 ※ｶﾃｺﾞﾘC2 ※ｶﾃｺﾞﾘD1(性能 ) ･( ) ・図示による通 *ﾌｧｲﾔｳｫｰﾙを設ける場合ｲﾝﾀﾌｪｰｽの種類､数量､対応可能な同時ｾｯｼｮﾝ数､処理能力､暗号化機能等 ･( ) ※図示による*UTMを設ける場合 各種機能 ・()・図示による1.13.2 カメラ *レンズ交換形 レンズの区分、

機能等 ()・図示による*レンズ一体形 レンズの区分、機能等 ()・図示による信 *カメラへの電源供給方式 ()・図示による1.13.3 モニタ装置 *カラーモニタの解像度 ()・図示による1.13.4 録画装置 *ﾃﾞｼﾞﾀﾙ記憶媒体の容量 ()・図示による*時刻補正の方式 ()・図示による*ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾚｺｰﾀﾞの録画条件 ()・図示による・ 1.13.5 その他の機器 *耐候形ハウジングに取り付けられるようにするもの ・ ﾜｲﾊﾟ ・ ﾃﾞﾌﾛｽﾀ ・ ﾋｰﾀ ・ ﾌｧﾝ*旋回装置付ｶﾒﾗ レンズの区分、機能等 ()・図示によるカメラへの電源供給方式 ()・図示による*ﾈｯﾄﾜｰｸ伝送方式における機器の監視操作部 画面分割数 ()・図示による情 14節 駐車場管制装置1.14.2 管制盤 *屋内用キャビネット ※鋼板製 ・ステンレス鋼板製 ・図示による*カウンタ制御の機能の有無 ・あり ・なし ・図示による1.14.5 発券機 *屋内用キャビネット ※鋼板製 ・ステンレス鋼板製 ・図示による*発行券 ・磁気式 ・ ICカード式 ・( ) ・図示による報 *発券方式 () ・図示による1.14.7 カードリーダ *屋内用キャビネット ※鋼板製 ・ステンレス鋼板製 ・図示による15節 防犯・入退室管理装置1.15.1 一般事項 *機器の時刻補正の方式 () ・図示による設 1.15.2 制御装置 *表1.15.1において基本機能に追加するもの・遠隔施解錠制御 ・スケジュール設定、制御 ・記録機能 ・照明、空調制御・防災、防犯等ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ機能 ・停電時ｼｽﾃﾑﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ機能 ・図示による1.15.3 認識部 *認識方法 () ・図示による*ﾊﾞｲｵﾒﾄﾘｯｸｽ照合装置のﾊﾞｲｵﾒﾄﾘｯｸｽ情報の区別、機能等 ・図示による ･( )備 1.15.4 その他の機器 *ｾｷｭﾘﾃｨｹﾞｰﾄ 通過処理能力 ･( ) ・図示による通路幅の構造、材質等 ・図示による ･( )車椅子の通行可能機能 ・有 ・無16節 自動火災報知装置工 1.16.1 一般事項 *通信用SPDを設置する場合 ※カテゴリC2 ※カテゴリD1(性能 ) ･( ) ・図示による1.16.4 副受信機・表示装置 *液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 画面ｻｲｽﾞ、表示色数、形式等 ※図示による ・( )18節 非常警報装置1.18.1 一般事項 *緊急地震放送・行う・行わない ・図示による事19節 ｶﾞｽ漏れ火災警報装置1.19.3 副受信機 *液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 画面ｻｲｽﾞ、表示色数、形式等 ※図示による ・( )2章 施 工【改修】1節 共通事項【2.1.1】 事前確認 *端末機器等の取付け取外し工事の事前確認の適用 ・配線の確認 ・端末機器等と主装置等の対照【2.1.14】 主装置等の更新 *主装置等に接続されている電線収容物、ｹｰﾌﾞﾙ保護物が撤去に支障がある場合の取扱い ※図示による【2.1.16】 自動火災報知設備 *R型受信機の設定※図示による ･( )等の改修19節 テレビ共同受信設備2.19.3 受信調査 *受信調査を行うチャンネル ( )・図示による 【改修2.21.3】20節 ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備2.20.2 事前調査 *事前調査を行う箇所数 () 調査を行うチャンネル ()項 目 特 記 事 項 備 考令和元年7月1日改訂編22節 駐車場管制設備2.22.2 機器の取付け *光線式検知器 2組の投受光器の間隔、取付け高さ ・( )・図示による 【改修2.23.2】第 *超音波ｾﾝｻ式検知器 2個以上設置する場合の設置間隔 ・( )・図示による６ 28節 施工の立会い及び試験編 2.28.2 施工の試験 *映像･音響設備に行う試験・ ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ試験 ・ 残響時間試験 ・ 伝送周波数特性試験 ・ 音圧分布試験1章 機 材1節 共通事項1.1.1 一般事項 *中央監視制御装置の信号入出力条件(標準図第6編「中央監視制御設備工事」以外)()2節 警報盤1.2.1 一般事項 *信号の伝送方式 ･( )・図示による第 3節 簡易形監視制御装置７ 1.3.1 一般事項 *簡易形監視制御装置の機能[表1.3.1において基本機能に追加するもの･( )・図示による編 1.3.2 監視操作装置 *機器構成 ･( )・図示による1.3.4 記録装置 *帳票用印字装置 ･( )・図示による4節 監視制御装置1.4.1 一般事項 *監視制御装置機能[表1.3.1において基本機能に追加するもの] ･( )・図示による中 1.4.2 監視操作装置 *監視操作装置の機器構成 ･( )・図示による央 *キャビネットに組込む場合のキャビネットの外観、構造等 ※図示による ・()監 *プログラムタイマ機能の精度 ※ 月差60秒以下 ・ ( )視 1.4.4 記録装置 *帳票用印字装置の印字方式 ・ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ式 ・写真式(・ﾚｰｻﾞｰ式 ・LED式)･( )制御 2章 施 工設 2節 配 線備 2.2.1 配 線 *最大使用電圧が60Vを超える回路に用いる場合工 屋外の高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ｹｰﾌﾞﾙの接続又は端末処理を行う場合の被覆の伸縮対策・( )事 横引き管等 免震構造、制震構造等の場合の施工 () ・図示による耐震安全性の分類(表2.1.2) ※ 一般の施設 ・ 特定の施設建物引込部の配管の耐震処置 ・()・ 図示による建物のｴｷｽﾊﾟﾝｼﾞｮｲﾝﾄ部の配線 ・標準図第2編の措置を行う ・()・ 図示による直線部の距離が長い箇所のｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝﾊﾞｽﾀﾞｸﾄの設置 ・設ける・設けない ・図示によるC種接地工事又はD種接地工事の接地線の太さ［配線用遮断器等の定格電流が100V以下の場合］・表2.15.2による ・8㎜以上 ・( ) ・図示による大地抵抗率測定用補助接地極の埋設 ・行う ・行わない ・図示による2章 非接地電源用分電盤等1節 機 材第 2.1.2 非接地電源用分電盤 *ｷｬﾋﾞﾈｯﾄの材質 ※鋼板 ・ステンレス鋼板 ・ 図示による８ *電流監視装置 分岐回路に流れる電流の監視 ・ 行う ・ 行わない ・ 図示による編3章 ナースコール設備医 1節 機 材療 3.1.2 基本形ﾅｰｽｺｰﾙ装置 *水気のある場所に設置する呼出押しﾎﾞﾀﾝの性能 ・ 防滴性能 ・ 防湿性能 ・ 図示による関 3.1.3 携帯形ﾅｰｽｺｰﾙ装置 *構内PHS方式 () ・ 図示による係 *小型携帯用主装置 () ・ 図示による設 3.1.4 情報表示形ﾅｰｽｺｰﾙ *情報表示形親機の形式 ・卓上形 ・壁掛形 ・自立形 ・ 図示による備 装置 *水気のある場所に設置する呼出押しﾎﾞﾀﾝの性能 ・ 防滴性能 ・ 防湿性能 ・ 図示による工 3.1.5 病床ユニット *病床ﾕﾆｯﾄの仕上げ材質 ※ 金属製 ・ 樹脂製 ・ 図示による事4章 施工の試験3.4.1 施工の試験 *ナースコール装置等のオプション等の試験 ( )*携帯型ナースコール装置のオプション等の試験 ( )○本設計図、共通仕様書及 *局部震度法による建築設備機器(水槽類を除く)の設計用標準水平震度(ＫＳ) 本表は建築物の構造体が鉄び標準図に記載されたも 耐震安全性の分類 筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造のもののの他は営繕工事におけ 設 置 場 所 ※ 特定の施設 ・ 一般の施設 に適用する。

*局部震度法による水槽類の設計用標準水平震度(ＫＳ) 中間階は、地下階、１階を除耐震安全性の分類 く各階で上層階に該当しない設 置 場 所 ※ 特定の施設 ・ 一般の施設 もの。(平屋建は１階と屋上で重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 構成され中間階はなし)の 上層階、屋上及び塔屋 2.0 1.5 1.5 1.0 設置場所の区分は機器を支中間階 1.5 1.0 1.0 0.6 持している床部分にしたがっ１階及び地下階 1.5 1.0 1.0 0.6 て適用する。

*重要機器 水槽類にはｵｲﾙﾀﾝｸ等を含む。

受変電設備機器、自家発電設備機器、 危険物関係機器、 火気使用機器、(除、ガス瞬間湯沸器等)他 直流電源機器、通信機器、電話交換機器、 危険物用防災機器 第１種圧力容器、高圧ガス機器、油槽類給水装置、排水装置、重要な空調 避難用機器、 １０５ｋＷ以上の冷凍機、冷却塔、貯湯槽熱源機器、中央監視制御機器 防災機器 大型水槽類、特殊ガス容器等*上記の他、上記を機能させるために必要な補器類、施設特性により重要とされるもの及び特に指定するもの。 ()図面名 縮尺項 目 特 記 事 項 備 考河川監視カメラ設置工事検 図 製 図電気設備工事特記仕様書(５)阿久比町№ E-05編○特定建設資材の再資源化等 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律{(平成12年法律第104号)以下「建設リサイクル法」という。｝に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。

なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、別表1又は2、及び3の積算条件を設定しているが、工事請負契約書の「解体工事に要する費用」等に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されたものであるため、発注者が積算上条件明示した別表の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、現場条件の変更等、受注者の責によるものではない事項については、この限りでない。また、受注者は、特定建設資材の分別解体等・再資そ 源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条第１項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

「再資源化等報告書」は、建設企画課のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞhttp://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/kijyun.html[建築工事事務の手引・同様式]から入手可能。

(注)別表4については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお受注者の提示する施設と異なる場合においても、設計変更の対象としない。

の *別表１ 建築物に係る解体工事 *別表２ 建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替) 工程 作業内容 分別・解体等の方法 工 程 作業内容 分別・解体等の方法・建築設備、内装材等 ・有 ・無 ・手作業 ・手作業と機械作業の併用 ・造成等 ・有 ・無 ・手作業 ・手作業と機械作業の併用・屋根ふき材 ・有 ・無 ・手作業 ・手作業と機械作業の併用 ・基礎、基礎ぐい ・有 ・無 ・手作業 ・手作業と機械作業の併用他 ・外装材、上部構造部材 ・有 ・無 ・手作業 ・手作業と機械作業の併用 ・上部構造部分、外装 ・有 ・無 ・手作業 ・手作業と機械作業の併用・基礎、基礎ぐい ・有 ・無 ・手作業 ・手作業と機械作業の併用 ・屋根 ・有 ・無 ・手作業 ・手作業と機械作業の併用・その他( ) ・有 ・無 ・手作業 ・手作業と機械作業の併用 ・建築設備、内装等 ・有 ・無 ・手作業 ・手作業と機械作業の併用・その他( ) ・有 ・無 ・手作業 ・手作業と機械作業の併用* 別表３ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構・工作物等) 工程 作業内容 分別・解体等の方法 *別表４ 再資源化等をする施設の名称及び所在地・仮設 ・有 ・無 ・手作業 ・手作業と機械作業の併用 廃棄物の種類 施設の名称 所 在 地土工 ・有 ・無 ・手作業 ・手作業と機械作業の併用 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ・基礎 ・有 ・無 ・手作業 ・手作業と機械作業の併用 ・ 鉄及びｺﾝｸﾘｰﾄから成る建設資材・本体工事 ・有 ・無 ・手作業 ・手作業と機械作業の併用 ・ ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・本体付属品 ・有 ・無 ・手作業 ・手作業と機械作業の併用 ・ 木材・その他( ) ・有 ・無 ・手作業 ・手作業と機械作業の併用* 電線管 波付硬質合成樹脂管(FEP)及びポリエチレン被覆鋼管は、JIS規格適合品を使用すること。

分 類 指 定 資 材 適 用 範 囲 品 質 性 能 基 準照明類 蛍光灯用の安定器 高周波点灯専用形蛍光灯電子安定器 評価名簿登載品蛍光灯器具 評価名簿登載品LED照明器具(一般屋内用に限る) 評価名簿登載品(★１)LED照明器具(屋外用) ★１のＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る。)の評価名簿登載品メーカーの製品照明制御装置 評価名簿登載品可変速運転用ｲﾝﾊﾞｰﾀ装置 評価名簿登載品非常用照明器具 (一財)日本建築センターの防災性能評定マークが貼付されたもの または、(一社)日本照明工業会のJIL適合マークが貼付されたもの誘導灯 (社)日本電気協会(誘導灯審査委員会)の認定証票が貼付されたもの電線類 耐火・耐熱電線 社団法人電線総合技術センター(ＪＥＣＴＥＣ)の認定を受けたもの盤類 分電盤(実験盤を含む) 評価名簿登載品制御盤 評価名簿登載品消防防災用制御盤 (一財)日本消防設備安全センターの認定証票が貼付されたものキュービクル式配電盤 評価名簿登載品高圧スイッチギヤ(CW形) 評価名簿登載品高圧スイッチギヤ(PW形) 評価名簿登載品高圧機器 高圧交流遮断器 評価名簿登載品(★２)高圧進相コンデンサ 評価名簿登載品高圧限流ヒューズ 評価名簿登載品高圧負荷開閉器 評価名簿登載品高圧変圧器(特定機器) 評価名簿登載品高圧避雷器 評価名簿登載品電磁開閉器類 電磁開閉器、接触器 ★２の遮断器類の評価名簿登載メーカーの製品絶縁監視装置 高圧回路の絶縁監視装置 評価名簿登載品 低圧回路の絶縁監視装置 評価名簿登載品蓄電池 ベント形据置鉛蓄電池 評価名簿登載品制御弁式据置鉛蓄電池 評価名簿登載品据置ﾆｯｹﾙ・ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ蓄電池 評価名簿登載品ｼｰﾙ形ﾆｯｹﾙ・ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ蓄電池 評価名簿登載品直流電源装置 消防設備用 蓄電池設備認定委員会の認定証票が貼付されたもの交流無停電電源装置 簡易型を除く 評価名簿登載品自家発電装置 (一社)日本内燃力発電設備協会の認定証票が貼付されたもの太陽光発電装置 ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ及び系統連系保護装置 評価名簿登載品通信設備 構内交換装置 交換機、主装置、電話機 (一財)電気通信端末機器審査協会の認定表示があるもの監視カメラ装置 評価名簿登載品自動火災報知装置 感知器、発信器、中継器、受信機 日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの自動閉鎖装置 連動制御盤、自動閉鎖装置 (一財)日本建築センターの防災性能評定マークが貼付されたもの非常警報装置 ベル、表示灯、起動装置 日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの非常放送 消防設備用 日本消防検定協会の認定合格証票が貼付されたものガス漏れ警報装置 受信機、中継器 日本消防検定協会又は高圧ｶﾞｽ保安協会の検定合格証票が貼付されたもの検知器 (一財)日本ガス機器検査協会の認証を受けたものまたは高圧ガス保安協会の検定合格証票が貼付されたもの中央監視制御装置 評価名簿登載品サージ保護デバイス 低圧用SPD 評価名簿登載品注)本工事に使用する資材・機材は、上表によるほか、平成31年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各標準仕様書、工事特記仕様書、 図面で指定された品質、性能を有するもの及び以下のものとする。

1) (一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」により評価を受けた建築材料・設備機材等(「評価名簿登載品」という)。

ただし、評価書の「納入地区及びアフターサービス地区」に当該工事場所が含まれる場合に限る。

2) (一財)ベターリビングが認定した優良住宅部品(ＢＬ部品)。ただし、現場においてＢＬマーク表示が確認できるものに限る。

3) その他、各標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合することが証明書等で確認でき、監督職員の承諾を得られたもの。

(定期的なﾒﾝﾃﾅﾝｽが必要になる機材については、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ(ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ)の体制についても監督職員に承諾が得られること。) なお「評価名簿登載品」は、(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」の評価書の写しを提出することにより、その評価を受けたこと及びメンテナンスの体制があることについて証明することができる。

工程毎の作業内容及び解体方法電 気 設 備 工 事 指 定 資 材項 目 特 記 事 項 備 考工程毎の作業内容及び解体方法工程ごとの作業内容及び解体方法令和元年7月1日改訂編東洋ゴム化工品㈱及び 受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする。)を用いる場合には、ニッタ加工品㈱で製造され 同社が製造するゴム製品等に対して請負者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面でそ た製品・材料を用いる場合 関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督職員の確認を得るものとする。

なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。

試験名 計測項目の 通常状態での試験(常態試験) 硬さ、比重、引張強度、伸び熱老化試験 熱老化前後での変化率(硬さ、比重、引張強度、伸び)他 圧縮永久ひずみ試験 圧縮による残留歪み製品検査 外観、寸法、性能 ただし、第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。

図面名 縮尺河川監視カメラ設置工事検 図項 目 特 記 事 項 備 考製 図電気設備工事特記仕様書(６)阿久比町№ E-06

町長副 町 長部 長参 事課 長課 長 補 佐係長検 算 者設 計 者： 河川監視カメラ設置工事： 町道５０６８号線外： 知多郡阿久比町大字 植大 地内外： 建設経済部 建設環境課：：：：消費税及び地方消費税相当額工 事 概 要 監視カメラ設置 Ｎ＝２台工事場所担当課設計金額 事 業 費設 計 書工事名路線等の名称阿 久 比 町数 量 単 位 単 価 金 額監視カメラ設置工事A電気設備工事 1.0 式B土工事 1.0 式直接工事費 計C共通仮設費 率及び積上げ 1.0 式純工事費D現場管理費 率による 1.0 式小計E 一般管理費 率による 1.0 式小計F 消費税相当額 1.0 式合計名 称 内 容 摘 要10.00%№1数 量 単 位 単 価 金 額Ａ電気設備工事1 電気設備工事 1.0 式計№2名 称 内 容 摘 要数 量 単 位 単 価 金 額名 称 内 容 摘 要1 電気設備工事電線引込作業費 DV線 高所作業車 1.0 式支柱XDNB0170W(同等品以上)ｽｯｷﾘﾎﾟｰﾙ 2.0 本ﾈｯﾄﾜｰｸｶﾒﾗ本体WV-SW395AJ(同等品以上)2.0 台ﾈｯﾄﾜｰｸｶﾒﾗ取付金具WV-Q122A(同等品以上)2.0 台ﾎﾟｰﾙ取付金具 WV-Q188 2.0 台ｽｲｯﾁﾝｸﾞ電源 WV-7390 2.0 台照明機器(水銀灯251形相当広角)NNY24830(同等品以上)灯具・電源 2.0 台照明機器取付金具YK05183K(同等品以上)2.0 個自動点滅器 電子EEスイッチ取付配線含む2.0 台ｽｲｯﾁﾝｸﾞ電源DC24-4.0A(同等品以上)2.0 式機器設置作業費 1.0 式雑材料 1.0 式交通誘導警備員 交通誘導員Ｂ 2.0 人小計№3数 量 単 位 単 価 金 額Ｂ土工事1 直接仮設工事 1.0 式2 基礎工事 1.0 〃小計№4名 称 内 容 摘 要数 量 単 位 単 価 金 額名 称 内 容 摘 要1 直接仮設工事養生費 30.0 ｍ2清掃片付け費 30.0 ｍ2小計№5数 量 単 位 単 価 金 額名 称 内 容 摘 要2 基礎工事根切り 人力 0.6 ｍ3積込み 人力 0.6 ｍ3建設発生土運搬DID区間無し8.5km以下0.6 ｍ3コンクリート 手練り・人力打設 0.4 ｍ3型枠 3.80 ｍ2小計№6数 量 単 位 単 価 金 額Ｃ共通仮設費(率による)準備費 1.0 式仮設建物等損料安全費動力用水光熱費試験調査費整理清掃費機械器具費その他仮囲い 16.0 ｍﾈｯﾄﾜｰｸ引込手数料 1.0 式システム試験調整費 1.0 式運搬費 1.0 式小計№7A型ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ H0.8m 15日以下CAC有線名 称 内 容 摘 要中電申請含む

縮尺１：７５００位 置 図

検 図 製 図 図面名 縮尺阿久比町河川監視カメラ設置工事平面図・断面図(植大地区)№ E-07A2 S=1/500 S=1/100平 面 図断 面 図検 図 製 図 図面名 縮尺阿久比町河川監視カメラ設置工事平面図・断面図(矢高地区)№ E-08A2 S=1/500 S=1/100平 面 図断 面 図取付金具BＡ広角タイプ配光照明器具参考姿図NNY24830 YK05183KネットワークカメラBＡ取付金具カメラ参考姿図WV-Q122A WV-S6530NJ溶融亜鉛めっき鋼板にポリエステル粉体塗装電灯 ×３Ｃ)２ｍ １４ (ＤＶ ｍ７．０m全 長フローコート溶融亜鉛めっき後ポリエチレン樹脂被覆 ポール本体ボックス表面処理アイボリー又はコーヒーブラウン 色 調２２m以下実用最大引き込み径間 (丙種風圧荷重)ポール参考仕様S=1/30※中部電力への引込費用及びCACへのネットワーク引込費用を見込むこと。

※カメラのネットワーク設定を行うこと。

引込電線ＣＡＣｹｰﾌﾞﾙコンクリ－ト基礎φ113.4φ87.930019370004000 30009001200 2100400ＸＤＮＢ０１７０Ｗ(Ａ)相当品電話(鋼芯入屋外線 ０．６５mm)ネットワークカメラLEDスポットライト取付金具検 図 製 図 図面名 縮尺阿久比町河川監視カメラ設置工事設置図・器具姿図№ E-09A2 S=1/30設 置 図