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入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和元年11月13日愛知県知事 大村秀章記１ 調達内容(1) 調達案件の名称及び数量白壁庁舎排煙・換気高窓予備電源バッテリー交換工事 一式(2) 調達案件の仕様等「入札説明書」で示す仕様等とします。

(3) 履行期間契約日の翌日から令和2年3月13日(金)まで(4) 履行場所愛知県白壁庁舎(名古屋市東区白壁一丁目５０番地)(5) 予定価格等 ア 予定価格 公表しない イ 最低制限価格 有この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第２項の規定により、最低制限価格を設定します。

(6) 入札方法ア この入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカード(以下「ＩＣカード」という。)により、利用者登録を行わなければなりません。

電子入札システムにより難い場合は、事前に県の承認を得て、紙による入札書の提出により入札に参加することができます。

イ 詳細な入札方法等は、愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領(平成31年４月１日施行)によるものとします。

アドレス http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-somu/0000000084.htmlウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

２ 入札に参加する者に必要な資格(1)平成30・31年度愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿に電気工事業として登載されている者であること。また、同名簿に登載されている営業所(主たる営業所を含む。)の所在地が愛知県内にあり、当該営業所で同工事業を営んでいること。

(2)対象工事と同種の工事について一定の施工実績を有すること。

(3)建設業法(昭和24年法第100号)第26条に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること。

(4)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(5)一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出日から対象工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(6)確認申請書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。

(7)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

(8)建設業法第3条の規定により、電気工事業について一般又は特定建設業の許可を受けていること。

３ 入札書の提出場所等(1) 入札説明書の交付方法等令和元年11月13日(水)午前８時から令和元年11月25日(月)午後５時までの電子入札システムの稼働時間内に同システムにアクセスし、ダウンロードして入手してください。

アドレス https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年１月３日までの日以外の日の午前８時から午後８時までです。

(2) 入札説明会及び場所入札説明会は開催しません。現地確認を希望される場合は、あらかじめ⑸の問い合わせ先にその旨の電話連絡をしてください。

(3) 入札期間 令和元年12月4日(水)午前９時から令和元年12月5日(木)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、(1)のとおり。)(4) 開札の日時及び場所 令和元年12月6日(金)午前10時 愛知県福祉局地域福祉課(5) 問い合わせ先 愛知県福祉局福祉部地域福祉課民間福祉活動支援グループ 名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号460－8501) 電話(052)954-6262(ダイヤルイン)４ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。

(2) 入札保証金入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の5以上の金額の入札保証金(愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を入札説明書に定める期間内に納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではありません。

(3) 入札の無効愛知県財務規則第152条(入札の無効)の規定に該当する入札及びＩＣカードを不正に使用して行った入札は、無効とします。

(4) 契約書作成の要否 要(5) 競争入札参加者に要求される事項 入札に参加しようとするものは、競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書に規定する書類を、令和元年11月13日(水)午前９時から令和元年11月25日(月)午後５時までの間に、入札説明書に規定するとおりに提出しなければなりません。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。

提出された競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書に規定する書類を審査した結果、当該調達案件を請け負うことができると認められた者に限り、落札の対象とします。

(6) 落札者の決定方法財務規則第154条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。

(7) その他詳細は、入札説明書によります。

入 札 説 明 書 令和元年11月13日付けで公告した白壁庁舎排煙・換気高窓予備電源バッテリー交換工事に係る一般競争入札については、下記のとおり実施する。

１ 調達内容(１)調達案件 白壁庁舎排煙・換気高窓予備電源バッテリー交換工事 一式(２)調達案件の仕様等 別紙設計書、仕様書及び図面のとおり(３)履行期間契約日の翌日から令和2年3月13日(金)まで(４)履行場所 愛知県白壁庁舎(名古屋市東区白壁一丁目50番地)(５)予定価格等 ア 予定価格 公表しない イ 最低制限価格 有 この入札は、地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、最低制限価格を設定する。

２ 入札に参加する者に必要な資格(１)平成30・31年度愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿に電気工事業として登載されている者であること。また、同名簿に登載されている営業所(主たる営業所を含む。)の所在地が愛知県内にあり、当該営業所で同工事業を営んでいること。

(２)対象工事と同種の工事について一定の施工実績を有すること。

(３)建設業法(昭和24年法第100号)第26条に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること。

(４)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(５)一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出日から対象工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(６)確認申請書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。

(７)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

(８)建設業法第3条の規定により、電気工事業について一般又は特定建設業の許可を受けていること。

３ 入札参加資格の確認等(１)入札に参加を希望する者(以下、「入札希望者」という。)は、別紙１を添付して確認申請書を、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により送信した後、すみやかに申立書(別紙２)を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

(２)確認申請書の提出期間等 令和元年11月13日(水)午前９時から令和元年11月25日(月)午後５時までの間に、確認申請書については電子入札システムにより、申立書(別紙２)については持参又は郵送(ただし、書留郵便に限る。)により提出すること。

(３)提出先愛知県福祉局福祉部地域福祉課民間福祉活動支援グループ(愛知県庁西庁舎２階)名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号460－8501)電話(052)954－6262(ダイヤルイン)(４)提出書類に関する注意事項 入札希望者は、愛知県が提出書類について説明を求めたときは、速やかにこれに応じなければならない。

提出書類の作成に要する費用は入札希望者の負担とする。

愛知県に提出した提出書類は、返却しないものとする。また、一度提出した提出書類の提出期間後における差替え及び追加提出は認めない。

郵送(ただし、書留郵便に限る。)により提出する場合は、提出期間内に提出場所に必着のこととする。

(５)確認結果の通知方法 各入札希望者に対して、令和元年11月29日(金)までに入札参加資格の有無を電子入札システムにより通知する。

なお、入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができる。

説明を求めるときは、令和元年12月2日(月)午後５時までに、愛知県福祉局福祉部地域福祉課民間福祉活動支援グループにその旨を記した書面を直接持参すること。

４ 入札説明書に対する質問 入札説明書に対する質問は次のとおり質問書(様式自由)を持参又は郵送(ただし、書留郵便に限る。)により愛知県福祉局福祉部地域福祉課まで提出すること。

(１)提出期間令和元年11月13日(水)午前9時から令和元年11月19日(火)午後5時まで。

なお、持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時を除く。)また、郵送による場合は、必ず電話連絡の上、提出期限までに必着すること。

(２)回答方法 質問に対する回答は質問受領後速やかに行うものとし、回答書は次のとおり閲覧に供する。

ア 閲覧期間 回答作成から令和元年11月28日(木)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時を除く。) イ 閲覧場所３(３)に同じ５ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ３(３)に同じ(２)入札期間 令和元年12月4日(水)午前９時から令和元年12月5日(木)午後５時までの間に入札書を電子入札システムにより送信すること。その際、必ず適切な工事内訳書を添付すること。内訳書の未提出又は内容に不備がある工事内訳書を提出した者の入札は、原則として入札を無効とする。(電子入札システムの稼働時間は、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日までの日を除く午前８時から午後８時まで)(３)開札の日時及び場所令和元年12月6日(金)午前10時 愛知県福祉局福祉部地域福祉課６ 入札保証金(１)入札参加者は、見積金額の100分の5以上の金額の入札保証金(愛知県財務規則(以下「財務規則」という。)第152条の4に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を指定された日時に納めなければならない。

ただし、財務規則第152条の3の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではない。

(２)入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を締結したことによるものであるときは、当該入札保証保険に係る保険証書を提出しなければならない。

(３)入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対して契約締結後に、落札者以外の入札参加者に対しては入札執行後に還付する。(４)入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその還付を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することはできない。

(５)入札保証金の納付日時及び場所 令和元年12月6日(金)午前９時から午前９時30分まで 納付場所は３(３)に同じ(６)入札保証金の免除 入札希望者が入札保証金の納付の免除を受けようとする場合、入札保証保険証書又は業務実績等証明書(別紙３)を令和元年11月25日(月)午後５時まで(必着)に持参又は郵送(ただし、書留郵便に限る。)により愛知県福祉局地域福祉課まで提出すること(持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く、午前９時から午後５時までの間)。確認結果については、提出した者に対して令和元年11月29日(金)までに通知する。

【参考 愛知県財務規則第152条の3】 (入札保証金の納付の免除)第百五十二条の三 契約担当者は、契約の締結に当たり一般競争入札の方法によろうとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

一 入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

二 入札に参加しようとする者が政令第百六十七条の五の規定により知事が定める資格を有する者で、過去の実績から判断してその者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

７ 入札金額(１)入札参加者は、本件調達に係る一切の経費を含めた契約金額を見積もること。

(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

８ 入札の方法(１)この入札は、電子入札システムにより実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければならない。なお、電子入札により難い場合は、承認を得て、紙により入札に参加できる。

(２)詳細な入札方法は、愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領によるものとする。

アドレス https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-somu/0000000084.html９ 入札の辞退(１)入札参加者が電子入札を辞退しようとする場合は、入札書受付締切予定日時までに電子入札システムにより、入札辞退届を送信するものとする。

ただし、紙入札参加者が辞退しようとする場合は、開札予定日時までに書面により発注者へ辞退届を提出するものとする。

(２)入札書を提出した後は、辞退することができない。

(３)入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等において不利益な取扱いを受けるものではない。

10 公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

11 入札の取りやめ等 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

12 入札の無効 次の各号いずれかに該当する入札は、無効とする。

(１)入札者の資格を有しない者のした入札。

(２)所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札(３)所定の日時までに所定の場所に到達しない入札(４)入札に際して連合等による不正行為があった入札(５)同一事項の入札に対し二つ以上の意思表示をした入札(６)記名及び押印のない入札(電子入札にあっては電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書のない入札)(７)入札書の記載事項が確認できない入札(８)入札書の首標金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札(９)その他入札に関する条件又はあらかじめ指示した事項等に違反した入札13 落札者の決定入札書に記載した総額が、財務規則第154条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であって、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

14 再度入札 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札を行う。再度入札の回数は、１回を限度とする。

15 同価格の入札参加者が二人以上ある場合の落札者の決定(１)開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、電子くじで落札者を決定する。(２)紙入札参加者は、入札書に電子くじ番号(任意の3桁の数値)を記載して提出するものとする。なお、入札書に電子くじ番号の記入がない場合は「999」と記載されたものとみなす。

16 契約保証金 落札者は、契約の締結と同時に、財務規則第129条の２の規定により契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付し、又は契約保証金に変わる担保を提供しなければならない。

ただし、財務規則第129条の3の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではない。

17 契約の締結(１)落札者は、落札決定後遅滞なく契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約担当者に提出しなければならない。

(２)落札者が前項に違反して契約書を提出しないときは、当該落札はその効力を失う。

(３)開札の日から契約締結の日までの期間において、落札者が「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。

18 異議の申立 入札をした者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案についての不明及び履行場所の状況等の不明・未確認を理由として異議を申し立てることはできない。

19 その他(１)入札参加者は、契約書(案)、設計書、仕様書及び添付書類を熟覧の上、入札しなければならない。

(２)入札参加者は、履行場所の状況等を現地で確認したい場合は、あらかじめ、愛知県庁福祉局地域福祉課の了解を得た上で行うことができる。なお、入札後、履行場所・内容の不明を理由として異議を申し立てることはできない。

※問い合わせ先 愛知県福祉局福祉部 地域福祉課 民間福祉活動支援グループ 名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号 460-8501) 電話(052)954-6262(３)入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令及び愛知県財務規則を熟知し、入札しなければならない。

(４)落札者に談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがある。

(５)落札者が「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがある。

(６)契約の履行に当たり、妨害等を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることがある。

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