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公告【注意事項】 ※ 愛知県が発注する工事であっても担当する部局により参加要件等が異なる場合があるので、本入札に参加を希望する者は本公告を熟読して申込をすること。

※ 本公告の記載内容に不明な点がある場合には、必ず愛知県尾張水道事務所管理課まで問い合わせること。

次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札)に付します。

なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。

令和元年１１月１４日 愛知県尾張水道事務所長１ 対象工事の概要 (1) 工 事 名 日光川第１水管橋外塗装修繕工事(2) 路線等の名称 尾西幹線外２路線(3) 工 事 場 所 稲沢市片原一色町地内外２か所(4) 工 期 契約の翌日から令和２年３月３０日まで(5) 工事の概要 (別紙１)のとおり(6) 予定価格等ア 予定価格 金１４,８５０,０００円(うち消費税及び地方消費税の額 金１,３５０,０００円)イ 失格判断基準 無、最低制限価格 有(7) 入札方法等ア 本件入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。

イ 詳細な入札方法は、愛知県企業庁建設工事等電子入札実施要領(平成２９年４月１日施行)によるものとします。(http://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「企業庁 入札・契約関係情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。

なお、契約希望金額を見積もる際は、別冊の設計書の内工事費内訳表、明細表及び代価表に明示された条件及び数量を優先してください。

エ 入札の回数は１回とします。入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。

２ 競争参加資格 本件工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとします。

(1) 愛知県企業庁が発注する建設工事のうち、塗装工事業に係る競争入札に参加する資格を有する者で、入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。

(2) 参加申込書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成２４年６月２９日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

(3) 愛知県企業庁が発注した塗装工事業に係る工事について、愛知県企業庁工事請負業者選定要領第４条第６項に基づく非指名措置を受けている場合は、参加申込書の提出日までに、指名しないこととしている期間が満了していること。

(4) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、塗装工事業について一般又は特定建設業の許可を受けていること。 (5) 愛知県内に営業所を置き、当該営業所で塗装工事業を営んでいること。

なお、「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいます(以下同じ。)。

(6) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(7) 入札参加を希望する者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(以下の基準に該当するものの全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

なお、以下の基準のいずれかに該当する関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。

ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。

(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、愛知県企業庁における入札参加資格の再認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。

(9) 国、地方公共団体又は特殊法人等(以下、「国等」という。)が発注した工事において、過去１５年間(平成１６年４月１日から参加申込書を提出する前日まで。)に、元請として次に掲げる工事を完了・引渡した実績(以下「施工実績」という。)があること。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が２０％以上の工事に限ります(「特殊法人等」に該当する機関については、(別紙２)を参照。)。

鋼構造物で面積２５０㎡以上の塗装工事(塗装修繕含む)(10) 平成３０年度及び３１年度の愛知県企業庁における入札参加資格の認定において認定された塗装工事業の総合点数が８００点以上であること。

３ 入札関係図書の配布等本件工事に係る入札関係図書は、次のとおり閲覧又は配布します。

(1) 設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)について設計図書の閲覧及び配布の電子化をしておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所で閲覧できます。

ア 閲覧場所愛知県尾張水道事務所 住所 一宮市昭和三丁目３番２８号電話 ０５８６－４５－１０３６イ ダウンロードできる期間令和元年１１月１４日(木)午前９時から令和元年１１月２８日(木)午後５時まで(2) 本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答 ア 本公告及び入札関係図書に対する質問は、次のとおり文書(愛知県尾張水道事務所長あてとし、代表者名によるもの。様式自由)を持参により提出してください。

(ｱ) 受付場所(1)アに同じ (ｲ) 受付期間 令和元年１１月１５日(金)から令和元年１１月２０日(水)(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。) イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後速やかに行います。

なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。

掲載期間 令和元年１１月１５日(金)午前９時から令和元年１１月２８日(木)午後５時まで４ 参加申込書の提出期間等(1) 入札に参加を希望する者は、参加申込書を電子入札システムにより添付ファイルとして送信しなければなりません。

なお、参加申込書及びその他必要な書類の様式等については、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。

アドレス：https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp(2) 参加申込書の提出期間令和元年１１月１４日(木)午前９時から令和元年１１月２０日(水)午後５時までなお、上記の期限までに参加申込書を提出していない者は、入札に参加することができません。

(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで。)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間 令和元年１１月２７日(水)午前９時から 令和元年１１月２８日(木)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで。)６ 開札予定日時及び開札場所 令和元年１１月２９日(金) 午前９時３０分 ３(1)アに同じ。

７ 落札者の決定方法(1) 1(6)アの予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有することを確認した上で落札者と決定し、全ての入札参加者に対し落札者決定通知書を送信するものとします。なお予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち最低の価格をもって入札をした者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します。

(2) 落札候補者は、開札日から２日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に事後審査に必要な書類を持参により提出しなければなりません。ただし、最低の価格をもって入札した者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。

ア 事後審査に必要な書類の提出場所３(1)アと同じ。

イ 提出部数 １部ウ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の低価格による入札者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合は、(2)の「開札日」を「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。

エ その他(ｱ) 提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。

(ｲ) 提出された書類は申請者に返却しません。なお、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。

(3) 事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書の通知日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に、その旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。

理由は、説明を求められた日の翌日から５日以内に書面で回答します。

８ 入札保証金 入札保証金の納付については、免除します。

９ 入札の無効(1) 愛知県企業庁財務規程(昭和55年企業庁管理規程第14号。以下「財務規程」という。)第159条(入札の無効)及び愛知県企業庁建設工事等電子入札実施要領第15条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。

(2) 本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者のした入札、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者のした入札又は愛知県建設工事関係入札者心得書において示した条件等の入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。

なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。

また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札、及び代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等、ＩＣカードを不正に使用して行った入札も無効とします。

10 契約締結までの取扱い 契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。

11 契約書作成の要否 要12 契約保証金等(1) 落札者は、財務規程第１３２条の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。

(2) 落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。

(3) 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。

ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証 (4)(1)から(3)に掲げる契約の保証は契約の締結までに付さなければなりません。

13 支払条件愛知県企業庁公共工事請負契約約款の規定に基づき前金払及び部分払を行います。 14 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)アに同じ。

15 特定の不法行為に対する措置(1) 本件契約に関し、談合、贈賄等不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求に併せて本件契約を解除することがあります。

(2) 本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。

16 その他(1) 入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。

(2) 事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

(3) 現場説明会は実施しません。

(4) 事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。

(5) １(4)に記載した工期は、事情により変更することがあります。

(6) 業種ごとに、過去２年の愛知県企業庁発注の工事成績の平均値が６０点未満であった場合、一定期間(最長６か月)入札に参加できないことがあります。

(7) 問い合わせ先(関連情報を入手するための照会窓口)３(1)アに同じ。

(別紙１)工 事 概 要 書(工事の内容)水管橋塗装修繕日光川第１水管橋 ３０４㎡ 目比川水管橋 １２５㎡江西橋水管橋 １７㎡(使用する主要な資機材)・ジンクリッチペイント １３１．７ｋｇ・変性エポキシ樹脂塗料 １７５．６ｋｇ・ふっ素樹脂塗料中塗 ４４．０ｋｇ・ふっ素樹脂塗料上塗 ３７．７ｋｇ・ポリウレタン樹脂塗料中塗１７．５ｋｇ・ポリウレタン樹脂塗料上塗１５．０ｋｇ(特記事項)・目比川水管橋及び江西橋水管橋における旧塗膜については、湿式により除去すること。

・通水中の水管橋における工事である。

(工事位置図)(別紙２)「特殊法人等」に該当する公共工事発注機関本公告における「特殊法人等」とは、下記に掲げるものに限ります。

１ 国、県と同等の発注機関として認める「特殊法人等」 (1) 公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律第２条に規定されている「特殊法人等」 (2) 組織に県が加わっている特別地方公共団体(一部事務組合) (例)・名古屋港管理組合(愛知県、名古屋市) ・愛知県競馬組合(愛知県、名古屋市、豊明市) (3) 地方公社 ① 地方道路公社法に基づく道路公社(例)愛知県道路公社、名古屋高速道路公社 ② 公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設立した「土地開発公社」 ③ 地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」 (4) 認可(指定)法人 公共(益)施設を設置又は整備する機関で、個別の法律により国の認可、指定等を受けた法人 (例)・日本下水道事業団(日本下水道事団業法) ・中部国際空港株式会社(中部国際空港の設置及び管理に関する法律)２ 市町村と同等の発注機関として認める「特殊法人等」 (1) 市町村が設立した(特別地方公共団体)一部管理組合 (例)・△△環境管理組合 (2) 個別の法律により市町村が設立した法人 (例)・○○市土地開発公社(公有地の拡大の推進に関する法律) ・○○市住宅供給公社(地方住宅供給公社法)３ 上記１及び２以外の法人で、これらと同等の発注機関として認める法人＊注意事項１ 特殊法人等の改革により、国関連の法人の名称、組織等が変更しているので注意すること。

２ 旅客鉄道株式会社各社は、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律施行令第１条に規定がないため該当しません。

３ 自治体が出資している法人(いわゆる第３セクター等)であっても、個別の法令により「公共工事」を発注することが認められる法人に限られます。

契 約 書(案)１ 工 事 名 日光川第１水管橋外塗装修繕工事２ 路線等の名称 尾西幹線外２路線３ 工事場所 稲沢市片原一色町地内外２か所４ 工期 着手 令和 年 月 日 完了 令和 ２年 ３月３０日５ 請負金額 金 円 金 円６ 契約保証金 必要とする７ 前払金支払限度額 金 円 上記の工事について、発注者愛知県と請負者 とは、別添条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

この契約を証するため契約書２通を作成し、各自１通を保管する。

令和 年 月 日 発 注 者 一宮市昭和三丁目３番２８号愛知県代表者 愛知県尾張水道事務所所 長 都 築 隆 之 請 負 者１ 【公告文】日光川第１水管橋外塗装修繕工事.doc 19/11/0710:42 １ 【公告文】日光川第１水管橋外塗装修繕工事.doc19/11/07 - 1 -江西橋水管橋日光川第1水管橋目比川水管橋うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

情報セキュリティに関する特約条項(工事用)(総則)第１条 この特約は、この特約が添付される契約(以下「本契約」という。)と一体をなす。

(規程等の遵守)第２条 請負者は、本契約に係る業務の遂行にあたって、愛知県情報セキュリティポリシー及び愛知県行政情報通信ネットワーク管理要領を遵守しなければならない。

(機密の保持等)第３条 請負者は、本契約に係る業務の遂行にあたって、直接又は間接に知り得た一切の情報について、発注者の許可なく業務遂行の目的以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。本契約の終了後においても同様とする。

２ 請負者は、本契約に係る業務遂行にあたって入手した資料、データ、記録媒体等について、常に適正な管理を行うとともに、特に個人情報等の重要な情報について、暗号化、パスワードの設定、個人情報の匿名化、アクセス制限等、厳重に管理し、使用しない場合には、施錠ができる書庫等に保管しなければならない。

３ 請負者は、本契約に係る業務の遂行にあたって、発注者又は発注者の関係者から提供された資料や情報資産(データ、情報機器、各種ソフトウェア、記録媒体等。以下同じ。)について、庁外若しくは社外へ持ち出し、若しくは第三者に提供し(以上、電子メールの送信を含む。)、又は業務遂行の目的以外の目的で、資料、データ等の複写若しくは複製を行ってはならない。ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合はこの限りでない。なお、その場合にあっても、請負者は、情報漏えい防止のための万全の措置を講じなければならない。

(従事者への教育)第４条 請負者は、本契約に係る業務の遂行にあたって、本契約に係る業務に従事する者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上を図るための教育を実施しなければならない。

(下請負時の特約条項遵守)第５条 請負者は、発注者の承認を得て他に下請負をさせる場合は、下請負人にこの特約条項を遵守させなければならない。

(ネットワーク、情報システム等の使用)第６条 請負者は、本契約に係る業務遂行にあたって、発注者の管理するネットワークに請負者の情報機器を接続し、又は発注者の管理する情報システムの端末を利用する場合は、あらかじめ発注者の指示に従い必要な事務手続きを行わなければならない。

２ 請負者は、前項のネットワークに接続した情報機器又は情報システムの端末について、業務遂行の目的以外の目的で利用してはならない。

３ 請負者は、第１項のネットワークに接続した情報機器について、発注者の定める利用基準に従って適正な使用を行うとともに、特に第三者に使用させないよう適切に管理しなければならない。ただし、あらかじめ発注者の承認を得て第三者に使用させる場合は、この限りでない。

４ 請負者は、第１項のネットワークに接続した情報機器について、前項に定めるものの他、情報セキュリティを確保するための必要な安全対策を講じなければならない。

５ 発注者は、請負者が前項までの規定に違反した場合には、ネットワークからの情報機器の切断、情報システムの利用停止等の措置をとることができる。この場合において、請負者の業務の円滑な遂行に支障が生じることがあっても、発注者はその責任を負わない。

(資料等の返還等)第７条 請負者が本契約による業務を遂行するために、発注者から提供を受けた資料や情報資産は、業務完了後直ちに発注者に返還するものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。

(下請負人からの回収)第８条 請負者が、発注者から提供を受けた資料や情報資産について、発注者の承認を得て下請負人に提供した場合は、請負者は、発注者の指示により回収するものとする。

(報告等)第９条 発注者は、この特約状況の遵守状況その他セキュリティ対策の状況について、定期的又は随時に報告を求めることができる。

２ 請負者は、この特約条項に違反する行為が発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合は、速やかに発注者にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。

３ 請負者は、この特約条項への違反の有無にかかわらず、本契約に係る業務で扱う情報資産に対して、情報セキュリティインシデントが発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合は、速やかに発注者にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。

(立ち入り検査)第１０条 発注者は、この特約条項の遵守状況の確認のため、請負者又は下請負人に対して立ち入り検査(発注者による検査が困難な場合にあっては、第三者や第三者監査に類似する客観性が認められる外部委託事業者の内部監査部門による監査、検査又は国際的なセキュリティの第三者認証(ISO/IEC27001 等)の取得等の確認)を行うことができる。

(情報セキュリティインシデント発生時の公表)第１１条 発注者は、本契約に係る業務に関して、情報セキュリティインシデントが発生した場合は、必要に応じて当該情報セキュリティインシデントを公表することができるものとする。

(情報セキュリティの確保)第１２条 発注者は、本契約に係る請負者の業務の遂行にあたって、前条までに定めるものの他、必要に応じて、愛知県における情報セキュリティを確保する上で必要な対策を実施するよう指示することができ、請負者はこれに従わなければならない。