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公告地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定に基づき、事後審査型条件付一般競争入札を行うので、次のとおり公告する。

令和元年１１月１９日田原市長 山 下 政 良１ 入札に付する事項 (1) 件名 道路維持補修工事 市道小森下北郷線 (2) 場所 田原市小中山町地内 (3) 工期 契約日の翌日から令和２年３月２３日まで (4) 概要 工事延長 Ｌ＝５０.２ｍ 甲蓋改良工(Ｗ１,２００×Ｌ１,０００×Ｔ１５０) Ｌ＝４６.８ｍ 鋼製蓋設置工(既設流用) Ｌ＝２.０ｍ２ 電子入札に関する事項 (1) 電子調達システムの利用本公告に係る工事は、一般競争入札参加申込書(以下「申込書」という。)の提出及び入札の手続をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)(以下「電子調達システム」という。)で行う(以下「電子入札」という。)。

(2) ポータルサイト電子調達システムは、以下のポータルサイトにアクセスして使用する。利用規約、操作手引書等を熟読しておくこと。

URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html (3) 実施方法入札の実施については、田原市電子入札実施要領及び田原市一般競争入札実施要領により行う。各種要領、契約条項その他書類は田原市ホームページから入手できる。

URL http://www.city.tahara.aichi.jp/３ 入札参加資格に関する事項公告日前日における平成３０年度及び平成３１年度の田原市入札参加資格の認定において、次の各号のいずれにも該当する者。ただし、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者及び公告日から落札決定の日までにおいて、田原市から受けた入札参加停止処分期間を経過しない者を除く。

(1) 田原市内に契約を締結する本店を設置していること。

(2) 土木一式工事の資格を有し、同工種の経営事項審査の総合評定値を有すること。

(3) 現場代理人及び建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条に定める技術者を配置できること。

(4) 社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)に加入していること。

４ 入札参加の申込み等入札参加を希望する者は、申込書を提出しなければならない。

(1) 申込期間 公告日から令和元年１１月２７日午後５時までの電子調達システム利用時間(2) 申込場所 電子調達システムにより提出。また、添付する申込書のファイル名は＜会社名＞申込書.docとすること。

例 ＜愛知田原建設＞申込書.doc※ＩＣカードの登録が必要(3) 申込書 申込書は、公告日から申込期限までの間に、田原市ホームページから「一般競争入札参加申込書」をダウンロードすること。

５ 設計図書の配信本工事に係る設計書、工事図面及び仕様書(以下「設計図書等」という。)の配信を次のとおり行う。

(1) 配信期間 公告日から令和元年１２月３日午後５時までとする。

(2) 配信方法 設計図書等は、以下のポータルサイトの「入札情報サービス」の「入札公告」から田原市の調達案件を検索して、本工事の添付ファイルをダウンロードすること。

URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html (3) 設計図書等に関する質問 設計図書等に関する質問がある場合には、令和元年１１月２６日午後５時までに文書の持参又は郵送により提出すること。提出方法は以下のポータルサイトの「入札情報サービス」の「入札公告」から田原市の調達案件を検索して、「入札質疑書に関するおしらせ」内の「入札質疑書」に添付されているファイルをダウンロードし、必要事項を記入して提出すること。

回答は、令和元年１１月２８日までに、「入札質疑書に関するおしらせ」内に同案件名のファイルを配信するのでダウンロードし、確認すること。

URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html６ 入札書及び積算内訳書の提出方法等入札書及び積算内訳書の提出は、次により行う。

(1) 提出期間 令和元年１２月２日午前９時から令和元年１２月３日午後５時までの電子調達システム利用時間(2) 提出方法 電子調達システムにより提出(3) 入札執行回数については、２回とする。

７ 入札保証金 入札保証金の納付については、免除とする。

８ 開札の日時及び場所(1) 開札日時 令和元年１２月４日午前９時０５分(予定)(2) 開札場所 田原市役所南庁舎３階総務部契約検査課９ 予定価格 事後公表とする。

１０ 低入札調査基準価格の有無 有１１ 入札参加資格の確認等落札候補者の入札参加資格は、田原市一般競争入札実施要領に基づき開札後に確認する。入札参加資格の審査の結果、資格がないと認められた者には、その理由を通知する。この通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して５日(休日等を含まない。)以内に、当該理由について、書面により説明を求めることができる。

１２ 入札の無効に関する事項田原市入札者心得書第１４条に該当する場合１３ 契約保証金 (1) 契約の相手方は、田原市財務規則(昭和４１年田原町規則第１号。以下「財務規則」という。)第１２５条第１項の規定に基づき契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。

(2) 契約の相手方は、財務規則第１２６条の規定により担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。

(3) 財務規則第１２７条の規定に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

１４ その他 (1) 前払金については、請負金額３００万円以上の場合について、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)に基づき、４割までの額を支払うことができるものとする。

(2) 中間前払金については、公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づき、２割の額を支払うことができるものとする。

(3) 部分払の請求ができる回数は、請負金額１,０００万円までは１回、３,０００万円までは２回以内、６,０００万円までは３回以内、６,０００万円を超える場合は４回に新たに６,０００万円を超えるごとに１回を加えた回数以内とする。

(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(5) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応する工事費内訳書を提出すること。また、添付する内訳書のファイル名は＜会社名＞内訳書.xlsとすること。添付のない場合は入札を無効とする。

(6) 入札は、田原市入札者心得書により行う。

(7) 建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額相当分を現場管理費に加算してある。

１５ 問合せ先総務部契約検査課 電話０５３１－２３－３５０５1PAGE \* MERGEFORMAT1PAGE \* MERGEFORMAT