官公需情報ポータルサイト

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和元年12月４日愛知県教育委員会教育長 長谷川 洋１ 調達案件(1) 調達案件名名南工業高等学校クリーンルーム設置工事(2) 調達案件の仕様等「入札説明書」に示す仕様等とします。(3) 履行期間契約日の翌日から令和２年３月19日(木)まで(4) 履行場所愛知県立名南工業高等学校愛知県名古屋市南区阿原町1(5) 予定価格ア 予定価格 金４，２６９，１００円(うち消費税及び地方消費税の額 金３８８，１００円)イ 最低制限価格 無。ただし、基準価格未満の場合は低入札価格調査を実施します。(6)入札方法等ア この入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカード(以下「ＩＣカード」という。)により、利用者登録を行わなければなりません。電子入札システムにより難い場合は、事前に県の承認を得て、紙による入札書の提出により入札に参加することができます。イ 詳細な入札方法等は、愛知県教育委員会建設工事等電子入札実施要領(平成 22 年10月１日)によるものとします。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。２ 競争入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。(3) この公告の日から開札の日までの期間において、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく排除措置を受けていないこと。(4) 平成 30・31 年度愛知県建設部入札参加資格者名簿(建設工事)のうち、「建築工事」に登録されていること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第 17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)第 21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(6) 元請けとして、過去15年間(平成16年４月１日から一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出する前日まで。)に、同種工事を完了・引き渡した実績(以下「参加資格施工実績」という。)があること。３ 入札書の提出等(1) 入札説明書の交付方法等令和元年12月４日(水)から令和元年12月11日(水)までの電子入札システム稼動時間内に、同システムにアクセスし、ダウンロードして入手してください。アドレス http://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月28日から翌年１月３日までの日以外の午前８時から午後８時までです。(2) 入札期間令和元年12月13日(金)午前９時から令和元年12月16日(月)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、(1)のとおり。)(3) 開札の日時及び場所令和元年12月17日(火)午前10時から愛知県教育委員会高等学校教育課(4) 問い合わせ先愛知県教育委員会高等学校教育課(振興グループ)名古屋市中区三の丸三丁目１番２号(郵便番号460-8534)電 話(052)954-6826(振興)ファクシミリ(052)961-4864４ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。(2) 入札保証金入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の５以上の金額の入札保証金(愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を、入札説明書に定める期日までに納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではありません。(3) 入札の無効財務規則第152条(入札の無効)の規定に該当する入札及びＩＣカードを不正に使用して行った入札は、無効とします。(4) 契約書作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり)(5) 競争入札参加者に要求される事項入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申込書及び入札説明書に規定する書類を、令和元年12月４日(水)午前９時から令和元年12月11日(水)午後５時までの間に、入札説明書に規定するとおりに提出しなければなりません。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。提出された競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書に規定する書類を審査した結果、当該調達案件を請け負うことができると認められた者に限り、落札の対象とします。(6) 落札者の決定方法財務規則第153条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって、著しく不適当と認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(7) その他詳細は、入札説明書によります。

入 札 説 明 書１ 調達内容(1) 調達案件名名南工業高等学校クリーンルーム設置工事(2) 調達案件の仕様等参考数量内訳書(別添１)及び図面(別添２)のとおり(3) 履行期間契約日の翌日から令和２年３月19日(木)まで２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。(3) この公告の日から開札の日までの期間において、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく排除措置を受けていないこと。(4) 平成30・31年度愛知県建設部入札参加資格者名簿(建設工事)にうち、「建築工事」に登録されていること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第 17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)第 21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(6) 元請けとして、過去15年間(平成16年４月１日から一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出する前日まで。)に、同種工事を完了・引き渡した実績(以下「参加資格施工実績」という。)があること。３ 入札参加資格の確認等(1) 入札に参加を希望する者(以下、「入札希望者」という。)は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により競争参加資格確認申請書を送信(申立書(別添３)を添付)しなければならない。(2) 確認申請書の提出期間等令和元年12月４日(水)午前９時から令和元年12月11日(水)午後５時までの間に、確認申請書(押印済みの申立書(別添３)PDF データを添付)を電子入札システムにより送信すること。(3) 提出書類に関する注意事項入札希望者は、県が提出書類について説明を求めたときには、速やかにこれに応じなければならない。(4) 確認結果の通知方法入札希望者に対して、令和元年12月12日(木)までに入札参加資格の有無を電子入札システムにより通知する。４ 入札書及び工事費内訳書の提出期間等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先愛知県教育委員会高等学校教育課名古屋市中区三の丸三丁目１番２号(郵便番号460-8534)電 話(052)954-6826(振興グループ)ファクシミリ(052)961-4864(2) 入札期間令和元年12月13日(金)午前９時から令和元年12月16日(月)午後５時まで(電子入札システムの稼動時間は、日曜日、土曜日、休日を除く午前８時から午後８時まで)(3) 開札の日時及び場所令和元年12月17日(火)午前10時から愛知県教育委員会高等学校教育課なお、開札は当該入札業務に関係のない職員の立会いの上で行う。(4) その他工事費内訳書(別添４)を添付して送信してください。５ 入札保証金(1) 入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の５以上の金額の入札保証金(愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を、指定された日時に納めなければならない。ただし、財務規則第 152 条の３(入札保証金の納付の免除)の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではない。(2) 入札参加者は、前項ただし書きの場合において、入札保証金納付の免除理由が県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。(3) 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対して契約締結後に、落札者以外の入札参加者に対しては、入札終了後に還付する。(4) 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその還付を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することはできない。(5) 入札保証金の納付日時及び納付場所令和元年12月17日(火)午前9時から午前9時30分まで愛知県教育委員会高等学校教育課(6) 入札保証金の免除入札希望者が入札保証金の納付の免除を受けようとする場合、入札保証保険証券又は業務実績証明書(別添５)を令和元年 12 月 11 日(水)午後５時までに持参又は郵送(書留郵便に限る。)により、愛知県教育委員会高等学校教育課へ提出すること。なお、持参による場合は、日曜日、土曜日、休日を除く午前９時から午後５時までの間とする。確認の結果については、提出した者に対して令和元年12月12日(木)までに通知する。６ 入札金額(1) 入札参加者は、本件調達に係る一切の経費を含めた契約金額を見積もること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７ 入札の方法(1) この入札は、電子入札システムにより実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければならない。なお、電子入札により難い場合は、事前に県の承認を得て、紙により入札に参加することができる。(2) 詳細な入札方法は、愛知県教育委員会建設工事等電子入札実施要領(別添６)によるものとする。８ 入札の辞退入札参加者が電子入札を辞退しようとする場合は、入札書受付締切予定日時までに電子入札システムにより、入札辞退届を送信するものとする。ただし、紙入札参加者が辞退しようとする場合は、開札予定日時までに書面により辞退届を提出するものとする。９ 公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

10 入札の取りやめ等入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。11 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札者の資格を有しない者のした入札(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札(3) 所定の日時までに所定の場所に到達しない入札(4) 入札に際して連合等による不正行為があった入札(5) 同一事項の入札に対し２以上の意思表示をした入札(6) 記名及び押印のない入札(7) 入札書の記載事項が確認できない入札(8) 入札の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札(9) その他入札に関する条件又はあらかじめ指示した事項等に違反した入札12 落札者の決定入札書に記載した総額が、財務規則第153条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であって、最低の金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって、著しく不適当と認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。13 再度入札開札をした場合において、各者の入札のうち予定価格の制限範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札を行う。再度入札の回数は、２回を限度とする。１回目再入札 令和元年12月17日(火)午後１時から午後２時まで開札 令和元年12月17日(火)午後２時15分から２回目再入札 令和元年12月17日(火)午後３時から午後４時まで開札 令和元年12月17日(火)午後４時15分から愛知県教育委員会高等学校教育課(愛知県庁西庁舎9階)14 同価格の入札参加者が二人以上ある場合の落札者の決定(1) 開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、電子くじで落札候補者を決定する。(2) 紙入札参加者は、入札書に電子くじの番号(任意の３桁の数字)を記載して提出するものとする。なお、入札書に電子くじ番号の記載がない場合は、「９９９」と記載されたものとみなす。15 入札不調再度入札を行っても落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、入札において一番低い価格を提示した者から協議を行い、随意契約により契約を行うものとする。この場合、見積書を徴取するものとする。16 契約保証金落札者は、契約の締結と同時に、財務規則第 129条の２の規定により契約金額の 100分の10以上の契約保証金を納付し、又は契約保証金に代わる担保を提供しなければならない。ただし、財務規則第129条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではない。17 契約の締結(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約担当者に提出しなければならない。(2) 落札者が前項に違反して契約書を提出しないときは、当該落札はその効力を失う。(3) 開札の日から契約締結の日までの期間において、落札者が「合意書」に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。18 異議の申立入札をした者は、入札後、入札説明書、特記仕様書、契約書(案)(別添７)及び添付書類についての不明、及び履行場所の状況等の不明・未確認を理由として異議を申し立てることはできない。19 その他(1) 入札参加者は、入札説明書、特記仕様書、契約書(案)及び添付書類を熟覧の上、入札しなければならない。(2) 入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令及び財務規則を熟知して、入札しなければならない。(3) 談合、贈賄等により生ずる損害の賠償について、談合等の不正な事実が判明した場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがある。(4) 暴力団の排除措置により生ずる損害の賠償について、「合意書」に基づく排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがある。(5) 契約の履行にあたり、妨害等を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において、契約の相手方としない措置を講ずることがある。(6) 契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「合意書」に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがある。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負わない。(7) 本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがある。(8) 本件に関する質問は、文書(別添８)を持参または郵送により、令和元年 12 月６日(金)午後５時までに、愛知県教育委員会高等学校教育課へ提出すること。

:クリーンルーム設置建物(南特別教室棟１階 単位操作実習室)

別添５業 務 実 績 証 明 書 令和元年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 印 下記のとおり履行したことを証明します。

契約年月日(履行年月日)業務内容契約の相手方契約金額(円)※ 過去の業務実績がわかる書類(契約書の写しなど)を添付すること。

国(公団を含む。)又は地方公共団体(公社を含む。)との契約に係る実績を優先して記載してください。なお、実績とは、契約が履行済みのものです。したがって、現在契約締結済みのものでも検収済みでないものについては対象となりません。

【参考：愛知県財務規則】(入札保証金の納付の免除)第百五十二条の三 契約担当者は、契約の締結に当たり一般競争入札の方法によろうとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

一 入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

二 入札に参加しようとする者が政令第百六十七条の五の規定により知事が定める資格を有する者で、過去の実績から判断してその者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。