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1 工 事 名2 工事場所3 予定工期 ～4 工事概要※ 過去10年間に、官公庁等(注１)発注の管工事において、 万円以上(共同企業体の構成員による場合は、出資比率が２０％以上で実績金額は出資割合で按分後の金額が 万円以上 )の施工実績を有すること。

入 札 公 告 書(電子入札) 事後審査型一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号) 第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。

令和元年12月4日瀬戸市長 伊 藤 保 德八幡保育園給水管布設替工事瀬戸市八幡台２丁目１１番１令和元年12月27日 令和2年3月18日八幡保育園給水引込管更新工事一式5 入札方法 この入札は、あいち電子調達共同システム(CALS／EC)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施する。詳細な入札方法は電子入札システムの操作手引書(https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html)及び瀬戸市電子入札実施要領(http://www.city.seto.aichi.jp/bunya/seido3/)を参照すること。

6入札参加資格要件(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(２) 平成30・31年度瀬戸市工事等競争入札参加資格者名簿に対象工事に係る業種(管工事)が登載されており、市内業者として登録されている者であること。

市内業者とは、瀬戸市内にある営業所(本・支店を含む)で入札参加資格を有している者をいう。

ただし、平成23年4月1日以降に新たに瀬戸市内の営業所(支店・営業所等)で入札参加資格を得たものは、その後、当該営業所で2年以上の営業年数がなければ市内業者として取扱わない。

なお、市内業者の基準日は毎年4月1日とする。

(３) 公告日から開札日までの間において、瀬戸市から指名停止措置又は指名見合せ措置を受けていない者であること。

(４) 公告日から開札日までの間において、「瀬戸市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成２３年９月２９日付け瀬戸市長・愛知県瀬戸警察署長締結)及び「瀬戸市が行う契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。

(５) 300300(６) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者にあっては、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けている者であること。

(７) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立がなされている者にあっては、同法に基づく再生手続開始の決定を受けていること。

(８) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出義務がない者を除く。)でないこと。

・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出 の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務～午前９時から午後４時まで午前９時から午後４時まで( TEL ： )) )午前９時から午後４時まで円円12入札に関し必要な事項13入札保証金に関する事項免除① ②14 入札の中止等電子入札システムの障害又は停電等のために、電子入札の執行が困難となった場合等、瀬戸市契約規則第１６条に該当する場合は当該入札を延期又は中止します。

瀬戸市議会令和元年１２月定例会において、この工事に係る予算が議決されなかった場合は、当該入札を中止します。

6入札参加資格要件(９) この工事に対応する技術者として、請負金額が3,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上)は、専任の主任技術者又は監理技術者を配置すること。なお、配置予定の技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(事後審査書類の提出の日以前に3か月以上の雇用)を有すること。

7設計書等の閲覧及び配布方法期 間令和元年12月4日 (水) 令和元年12月10日 (火)ただし、電子入札システム利用可能時間とする。

配布方法 ポータルサイト：https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp「入札情報サービス」＞「入札公告」＞「調達機関は瀬戸市」からダウンロードする。

なお、パスワードの入手方法は「電子入札システム」＞「調達案件一覧」＞「調達案件名称(クリック)」＞「工事または業務内容」参照。

8入札参加資格確認申請書等提出方法 電子入札システムより競争入札参加申請書と誓約書を添付ファイルとして送信する。(ファイル名は、それぞれ『(会社名)申請書、(会社名)誓約書』とする。)提出期間令和元年12月4日 (水)令和元年12月10日 (火)ただし、電子入札システム利用可能時間とする。

9設計書等に関する質疑及びその回答提出期日 令和元年12月11日 (水)提出場所 瀬戸市役所 財政課 0561-88-2565提出方法質問書は、ファックス又はＥメールにて提出してください。

( FAX : 0561-88-2558( E-mail: zaisei@city.seto.lg.jp回答期日 令和元年12月13日 (金)回答方法 瀬戸市役所ホームページ入札・契約＞入札公告・発注・質疑回答＞質疑に対する回答に掲載します。

10 入札書等提出方法 電子入札システムにより、入札書に必要な事項を入力し、工事費内訳書を添付ファイルとして送信する。内訳書の表紙には、会社名を必ず入力してください。(ファイル名は『(会社名)工事費内訳書』とする。)提出期間令和元年12月18日 (水)令和元年12月19日 (木)ただし、電子入札システム利用可能時間とする。

11予定価格の事前公表予 定 価 格 9,075,000入札書比較価格 8,250,000最低制限価格 無入札書比較価格 無 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税(地方消費税を含む。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載することとします。

15 開札日時等日 時 令和元年12月20日 (金) 午前 10時00分場 所 瀬戸市役所 行政課 契約検査係16 落札者の決定午後4時までへ持参するもの・ ・⑩⑪ 明らかに不適正と認められた入札瀬戸市役所 行政課 契約検査係(TEL 0561-88-2560)20建設リサイクル法関連対象外(ただし工事担当課が必要とした場合は対象とする)21契約書作成の要否要 ① ② ③ ④23前金払に関する事項① ② ③ 開札後に最低価格入札者の入札参加資格要件を審査し、参加要件を満たしていることが確認された場合に落札者とします。

17入札参加資格審査書類等提出期限 令和元年12月20日 (金)提出方法 瀬戸市役所 行政課 契約検査係提出書類同種工事の施工実績については、(一財)日本建設情報総合センター発行の工事カルテ受領書等(竣工時)の写し又は契約書等(発注者、工事名、契約金額等が確認できるもの)の写し。

その他提出を求めた書類。

18入札の無効に関する事項 瀬戸市契約規則第11条に該当する場合、瀬戸市電子入札実施要領第12条に該当する場合及び次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

① 入札に参加する資格のない者がした入札② 入札書が到達期限を過ぎて到達した入札③ 入札書の記載事項について明らかに誤りが認められる入札④ 入札書の入札金額を訂正している入札又は入札金額を特定し難い入札⑤ １回の入札において、同一人が２通以上の入札書を提出した入札⑥ 工事費内訳書が添付ファイルとして送信していない入札⑦ 入札書と工事費内訳書の金額が明らかに相違する入札⑧ 内訳書の必要項目に記載が無い入札⑨ 予定価格を超える金額を記載した入札最低制限価格に満たない金額を記載した入札(最低制限価格を設定した場合)複数の入札を同日に行う場合で、入札順に事後審査を行い、既に落札として決定された案件と同一の配置予定技術者を記載した申請書を提出した入札(専任が必要な場合)⑫ 明らかに不適正と認められた入札⑬ その他市長が定める条件に違反した入札19契約条項を示す場所・期日 入札公告書を公告した日から開札日の前日まで22契約保証に関する事項 落札者は、契約の締結と同時に契約保証を付するものとする。

契約保証額は、瀬戸市契約規則第30条及び第31条の規定に基づき、契約金額の100分の10以上とする。

落札者が本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき又は落札者から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫、その他財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除するものとする。

契約保証金の納付は、瀬戸市契約規則第31条による担保の提供をもって代えることができる。

瀬戸市工事請負契約書第36条、瀬戸市公共工事の前金払取扱要綱第4条の前払金については、１件500万円を超える工事のうち、土木建築に関する工事については10分の4、土木建築以外に関する工事については10分の3の割合を乗じて得た額を超えない範囲内で請求することができる。

なお、詳細については、瀬戸市公共工事の前金払取扱要綱に定めるところによる。

24中間前金払に関する事項 前項の前払金を受けている工事については、中間前払金を請求することができる。

中間前払金の支払請求は、工期の2分の1を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき作業が行われ、その進捗において要した経費が請負代金の2分の1以上に相当するものでなければすることができない。

前払金及び中間前払金の合計額が、請負代金額に10分の6の割合を乗じて得た額を超えてはならない。

詳細は、瀬戸市公共工事の中間前金払取扱要綱に定めるところによる。

① ② ① ② ③ ④ ⑤(注１)官公庁等＝別添資料「Ｅ 官公庁等とは」を参照 無効とした入札書等は、返却しません。

配置予定技術者については、「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」(平成26年2月3日付け国土交通省土地・建設産業局建設業課長通知)に基づく取扱いを行うこととする。

上記通知に基づく取扱い中、とくに二つの工事において兼務を行う場合には、安全管理を始めとした工事現場の運営、取締り等を適切に行うものとする。

25部分払に関する事項 出来形部分に相応する請負代金額相当額の１０分の９を超えない範囲内で、瀬戸市契約規則第５０条第３項に定める回数の部分払金を請求することができる。

中間前金払を受けた工事については、部分払金を請求することができない。ただし、債務負担行為又は継続費に係る各年度末の出来高に対する部分払金については請求することができる。

詳細は瀬戸市公共工事の中間前金払取扱要綱に定めるところによる。

26 その他 建設業退職金共済組合掛金相当分は、現場管理費に加算してあります。

本件契約に関し、談合、贈賄等不正行為の事実が判明した場合には、損害賠償を請求する。また、損害賠償請求に併せて本件契約を解除することがある。

本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、警察へ被害届を提出しなければならない。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることがある。