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公 告【注意事項】※愛知県が発注する工事であっても担当する局により参加要件等が異なる場合があるので、本入札に参加を希望する者は本公告を熟読して申込をすること。※本公告の記載内容に不明な点がある場合には、必ず愛知県東三河水道事務所管理課まで問い合わせること。次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札)に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和元年１２月４日愛知県東三河水道事務所長１ 対象工事の概要(１)工事名蒲郡線送水管移設不断水工事(２)路線等の名称蒲郡線(３)工事場所豊川市御津町広石地内(４)工期契約の翌日から令和２年１０月３０日まで(５)工事の概要(別紙１)のとおり(６)予定価格等ア 予定価格 金１１９,６２５,０００円(うち消費税及び地方消費税の額 金１０，８７５,０００円)イ 失格判断基準 無、最低制限価格 有(７)入札方法等ア 本件入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。イ 詳細な入札方法は、愛知県企業庁建設工事等電子入札実施要領(平成２９年４月１日施行)によるものとします。(https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「企業庁 入札・契約関係情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。なお、契約希望金額を見積もる際は、別冊の設計書の内工事費内訳表、明細表及び代価表に明示された条件及び数量を優先してください。エ 入札の回数は１回とします。入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。(８)本件工事は、契約後に施工方法等の提案を受ける「契約後ＶＥ」の対象工事です。２ 競争参加資格本件工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとします。(１)愛知県企業庁が発注する建設工事のうち、水道施設工事業に係る競争入札に参加する資格を有する者で、入札参加申込書の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。(２)入札参加申込書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成２４年６月２９日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。(３)愛知県企業庁が発注した水道施設工事業に係る工事について、愛知県企業庁工事請負業者選定要領第４条第６項に基づく非指名措置を受けている場合は、入札参加申込書の提出日までに、指名しないこととしている期間が満了していること。(４)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、水道施設工事業について特定建設業の許可を受けていること。(５)愛知県内に営業所を置き、当該営業所で水道施設工事業を営んでいること。なお、「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいます(以下同じ。)。(６)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(７)次に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。株式会社アイエスシイなお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア、イ又はウに該当する者です。ア 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(１００分の５０を超える株式保有者又は出資者が存在しない場合は、他の株主又は出資者より特に抜きんでて株式を有し又は出資している建設業者を含む。)イ 当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合の建設業者ウ その他当該受託者と特別な提携関係があると認められる建設業者(８)入札参加を希望する者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(以下の基準に該当するものの全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、以下の基準のいずれかに該当する関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(９)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、愛知県企業庁における入札参加資格の再認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。(10)元請として、過去１５年間(平成１６年４月１日から入札参加申込書を提出する前日まで)に、次に掲げる工事を完了・引渡した実績(以下「施工実績」という。)があること。

なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限ります。【施工実績】次の(ａ)(ｂ)いずれかの工事(ａ)口径７００mm以上の水道管の不断水分岐工事または不断水弁挿入工事(ｂ)口径７００mm以上の工業用水道管の不断水分岐工事または不断水弁挿入工事(11)次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を本件工事に専任で配置できること(専任とは、他の工事現場の「主任技術者」又は「監理技術者」及び「営業所の専任技術者」との兼任を認めないことを意味します。)。その際、工場製作時における監理技術者又は主任技術者は、必ずしも現場での監理技術者又は主任技術者と同一の者である必要はありません。また、同一工場内で他の同種工事に関する製作と一元的な管理のもとで行われている場合については、必ずしも専任であることを要しません。また、工場製作時における監理技術者又は主任技術者は、以下のアの基準を満たすこととし、イの基準については必要ありません。ア 一級土木施工管理技士の資格を有し、かつ、水道施設工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。ただし、工場製作時における監理技術者又は主任技術者は、水道施設工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。イ 過去１５年間(平成１６年４月１日から入札参加申込書を提出する前日まで)に元請けとして完了・引渡した(10)に掲げる工事に現場代理人、監理技術者又は主任技術者のいずれかで従事した経験を有する者であること。ただし、(10)に掲げる工事の途中で監理技術者、主任技術者又は現場代理人の交代があった場合は、コリンズの変更届及び実施工程表等により(10)に掲げる工事の半分以上の工期かつ次に掲げる主要工種に直接従事したと企業庁が認めた場合には実績経験を認めます。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、末尾に掲げる別表のとおりとします。【主要工種】不断水工(不断水分岐工事または不断水弁挿入工事)(12)平成３０年度及び３１年度の愛知県企業庁における入札参加資格の認定において認定された水道施設工事業の総合点数が１１１０点以上であること。３ 入札関係図書の配布等(１)設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)について設計図書の閲覧及び配布の電子化をしておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所で閲覧できます。ア 閲覧場所愛知県東三河水道事務所住所 豊橋市東小鷹野二丁目９番地１電話 ０５３２－６１－２８３６イ ダウンロードできる期間令和元年１２月４日(水)午前９時から令和元年１２月２７日(金)午後５時まで(２)本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答ア 本公告及び入札関係図書に対する質問は、次のとおり文書(愛知県東三河水道事務所長あてとし、代表者名によるもの。様式自由)を持参により提出してください。(ア)受付場所(１)アに同じ(イ)受付期間令和元年１２月５日(木)から令和元年１２月１９日(木)(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後速やかに行います。なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。【掲載期間】令和元年１２月５日(木)午前９時から令和元年１２月２７日(金)午後５時まで４ 入札参加申込書の提出期間等(１)入札に参加を希望する者は、入札参加申込書を電子入札システムにより添付ファイルとして送信しなければなりません。なお、入札参加申込書及びその他必要な書類の様式等については、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。【アドレス】https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp(２)入札参加申込書の提出期間令和元年１２月４日(水)午前９時から令和元年１２月１０日(火)午後５時までなお、上記の期限までに入札参加申込書を提出していない者は、入札に参加することができません。(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで。)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間令和元年１２月２６日(木)午前９時から令和元年１２月２７日(金)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで。)６ 開札予定日時及び開札場所(１)開札予定日時令和２年１月６日(月) 午前１０時(２)開札場所３(１)アに同じ。７ 落札者の決定方法(１) １(６)アの予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有することを確認した上で落札者と決定し、全ての入札参加者に対し落札者決定通知書を送信するものとします。なお、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち最低の価格をもって入札をした者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します。(２) 落札候補者は、開札日から２日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に事後審査に必要な書類を持参により提出しなければなりません。ただし、最低の価格をもって入札した者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。ア 事後審査に必要な書類の提出場所３(１)アに同じ。イ 提出部数１部ウ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の低価格による入札者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合は、(２)の「開札日」を「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。エ その他(ア)提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。(イ)提出された書類は申請者に返却しません。なお、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。(３) 事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。

説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書の通知日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に、その旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。理由は、説明を求められた日の翌日から５日以内に書面で回答します。８ 入札保証金入札保証金の納付については、免除します。９ 入札の無効(１)愛知県企業庁財務規程(昭和５５年企業庁管理規程第１４号。以下「財務規程」という。)第１５９条(入札の無効)及び愛知県企業庁建設工事等電子入札実施要領第１５条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(２)本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者のした入札、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者のした入札又は愛知県建設工事関係入札者心得書において示した条件等の入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札、及び代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等、ＩＣカードを不正に使用して行った入札も無効とします。10 契約締結までの取扱い契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。11 契約書作成の要否要12 契約保証金等(１)落札者は、財務規程第１３２条の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。(２)落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。(３)契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証(４)(１)から(３)に掲げる契約の保証は契約の締結までに付さなければなりません。13 支払条件愛知県企業庁公共工事請負契約約款の規定に基づき前金払及び部分払を行います。ただし、部分払の金額は、約款第３８条第６項の規定にかかわらず次の式により算定します。なお、出来形パーセントは、小数第１位までとし、小数第２位以下は切捨てとします。①前払金を支払った場合第１年度目の部分払請求額＝(全体契約金額×出来形パーセント×０.９)－(前払金支払済額×全体契約金額×出来形パーセント÷当該事業年度支払限度額)－部分払済額第２年度目の部分払請求額＝(全体契約金額×出来形パーセント×０.９)－(前払金支払済額×出来形パーセント)－部分払済額②前払金を支払わない場合部分払請求額＝全体契約金額×出来形パーセント×０.９－部分払済額14 関連情報を入手するための照会窓口３(１)アに同じ。15 特定の不法行為に対する措置(１)本件契約に関し、談合、贈賄等不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求に併せて本件契約を解除することがあります。(２)本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。16 その他(１)入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。(２)入札参加申込書、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(３)現場説明会は実施しません。(４)事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。(５)１(４)に記載した工期は、事情により変更することがあります。(６)契約締結後の技術提案ア 工事請負契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等(以下「ＶＥ提案」という。)に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができます。提案を採用する場合には、変更契約を行います。詳細は特記仕様書等によります。イ ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではありません。ウ 本件工事のＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではありません。(７)配置予定の監理技術者、主任技術者についてア 落札者は、事後審査に必要な書類に記載した配置予定の技術者を当該工事の施工現場に配置すること。イ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任性が求められない場合を除く)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(１)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。ウ 実際の工事に当たって、提出書類に記載した配置予定の監理技術者(主任技術者)を変更できるのは、死亡、傷病または退職等の場合で、変更後の監理技術者(主任技術者)の技術力が変更前の監理技術者(主任技術者)と同等以上であると、愛知県企業庁が認めた場合に限ります。

(８)業種ごとに、過去２年の愛知県企業庁発注の工事成績の平均値が６０点未満であった場合、一定期間(最長６か月)入札に参加できないことがあります。(９)問い合わせ先(関連情報を入手するための照会窓口)３(１)アに同じ。(別紙１)工 事 概 要 書(工事の内容) 不断水切換弁挿入工 ２か所既設管切断蓋設置工 一式(使用する主要な資機材)不断水挿入切換弁(φ７００mm×φ７００mm 切換弁：FCD、分岐管：DCIP-NS) ２台(特記事項) ・本件工事は、営業通水中の水道管における工事である。・本件工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける、契約後ＶＥ方式の工事とする。・別途発注の送水管移設工事(管布設工事)の請負者と協力して施工すること。・通水にあたっては、請負者は立会及び協力すること。(工事位置図)○：工事場所共同企業体での入札参加、及び共同企業体で行った過去の実績等に関する取扱い(単体及び経常建設共同企業体での入札)今回入札過去実績入札参加資格 総合評価項目企業施工実績 配置予定技術者施工実績企業施工実績 企業工事成績 契約後ＶＥ 優良工事 ＩＳＯ 配置予定技術者の施工実績・工事成績営業所・防災協定等雇用実績 女性の活躍促進・安全なまちづくり単体単体該当工事全部を認める該当工事全部を認める県内の営業所実績(県外工事も該当)を認める工事全部を対象とする県内の営業所実績を認める県内の営業所実績を認める県内の営業所実績を認める元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認める。ただし施工実績及び工事成績は同一人のものとする制限なし 制限なし 制限なし経常ＪＶ出資比率20％以上の構成員である場合の実績を認める実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない特定ＪＶ出資比率20％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率20％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする代表構成員としての実績のみ単体と同様の扱いとして認める出資比率20％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ単体経常ＪＶとしての実績がなければ、単体実績を認める該当工事全部を認める実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認める。ただし施工実績及び工事成績は同一人のものとする経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ出資比率20％以上の構成員である場合の実績を認める(注２参照)全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの工事全部を対象とする全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない特定ＪＶ実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない注１)本件工事に、単体で入札参加する場合は「今回入札」欄で「単体」を、経常共同企業体で入札する場合は「経常ＪＶ」を選びます。「入札参加資格」や「総合評価項目」の列と、過去の実績が単体としてのものであれば「単体」の行、特定ＪＶでの実績なら「特定ＪＶ」の行がクロスする部分に、実績等の取扱いが記載されています。注２)経常ＪＶは、全ての構成員が同じもののみ同一の企業体として扱いますので、入札参加資格でも過去の施工実績は同一と見なせる企業体での実績が原則です。ただし、そうした工事実績がない場合には、過去の特定及び経常ＪＶでの実績を単体実績扱いとして入札参加資格を審査します。別表共同企業体での入札参加、及び共同企業体で行った過去の実績等に関する取扱い(特定建設工事共同企業体での入札)今回入札過去実績入札参加資格 総合評価項目企業施工実績 配置予定技術者施工実績企業施工実績 企業工事成績 契約後ＶＥ 優良工事 ＩＳＯ 配置予定技術者の施工実績・工事成績営業所・防災協定等雇用実績 女性の活躍促進・安全なまちづくり特定ＪＶ単体今回入札ＪＶ全構成員の単体実績を認める該当工事全部を認める今回入札ＪＶ全構成員の県内の営業所実績(県外工事も該当)を認める今回入札ＪＶ代表構成員の工事全部を対象とする今回入札ＪＶ全構成員の県内の営業所実績を認める今回入札ＪＶ全構成員の県内の営業所実績を認める今回入札ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める代表構成員が配置する技術者の、元請工事における主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認める。ただし施工実績及び工事成績は同一人のものとする今回入札ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める今回入札ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める今回入札ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ出資比率20％以上の構成員である場合の実績を認める実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない特定ＪＶ出資比率20％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率20％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする代表構成員としての実績のみ単体と同様の扱いとして認める出資比率20％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない注)「入札参加資格」や「総合評価項目」の列と、過去の実績が単体としてのものであれば「単体」の行、特定ＪＶでの実績なら「特定ＪＶ」の行がクロスする部分に、実績等の取扱いが記載されています別表契 約 書(案)１ 工 事 名 蒲郡線送水管移設不断水工事２ 路線等の名称 蒲郡線３ 工事場所 豊川市御津町広石地内４ 工 期 着手 令和 年 月 日完了 令和２年１０月３０日５ 請負金額金 円金 円６ 契 約 保 証 金 必要とする７ 前払金支払限度額 前払金支払限度額は、金 円とする。ただし、令和元年度の前払金支払限度額は、金 円とし、令和２年度の前払金は、令和元年度における当該限度額に応じた出来高を確認した後、支払うものとする。

８ 支払限度額及び 令和元年度の支払限度額及び出来高予定額は、出来高予定額 金 円とし、残額については令和２年度とする。上記の工事について、発注者愛知県と請負者 とは、別添条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約を証するため契約書２通を作成し、各自１通を保管する。令和 年 月 日発 注 者 豊橋市東小鷹野二丁目９番地１愛 知 県代 表 者 愛知県東三河水道事務所所 長 杉 本 靖 文請 負 者うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

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