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公 告【注意事項】※愛知県が発注する工事であっても担当する局により参加要件等が異なる場合があるので、本入札に参加を希望する者は本公告を熟読して申込をすること。※本公告の記載内容に不明な点がある場合には、必ず愛知県東三河水道事務所管理課まで問い合わせること。次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札・特別簡易型総合評価落札方式)に付します。本入札の総合評価落札方式は価格据置型です。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和元年１２月１２日愛知県東三河水道事務所長１ 対象工事の概要(１)工事名蒲郡線送水管移設工事(２)路線等の名称蒲郡線(３)工事場所豊川市御津町広石地内(４)工期契約の翌日から令和２年１０月３０日まで(５)工事の概要(別紙１)のとおり(６)予定価格等ア 予定価格 金９７,２０７,０００円(うち消費税及び地方消費税の額 金８,８３７,０００円)イ 基準価格 有 、失格判断基準 有(７)入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。イ 詳細な入札方法は、愛知県企業庁建設工事等電子入札実施要領(平成２９年４月１日施行)によるものとします。(https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「企業庁 入札・契約関係情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。なお、契約希望金額を見積もる際は、別冊の設計書の内工事費内訳表、明細表及び代価表に明示された条件及び数量を優先してください。エ 入札の回数は１回とします。入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。(８)本件工事は、総合評価技術資料(以下「技術資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価(特別簡易型)落札方式です。(９)本件工事は、契約後に施工方法等の提案を受ける「契約後ＶＥ」の対象工事です。(10)本件工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札してください。また、分別解体等の方法を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととします。２ 競争参加資格本件工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとします。ただし、経常建設共同企業体で参加する場合の必要な資格は、愛知県企業庁共同企業体取扱要領第９条の規定により算出した土木工事業の総合点数が８８０点以上であり、以下の(１)から(10)について、全ての構成員が(１)から(９)に該当し、かつ構成員のいずれかの者が(10)に該当するものとします。また、その構成員が単独で本件工事に重複して申し込むことはできません。(１)愛知県企業庁が発注する建設工事のうち、土木工事業及び水道施設工事業に係る競争入札に参加する資格を有する者で、入札参加申込書兼技術資料の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。(２)入札参加申込書兼技術資料の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成２４年６月２９日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。(３)愛知県企業庁が発注した土木工事業及び水道施設工事業に係る工事について、愛知県企業庁工事請負業者選定要領第４条第６項に基づく非指名措置を受けている場合は、入札参加申込書兼技術資料の提出日までに、指名しないこととしている期間が満了していること。(４)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、土木工事業及び水道施設工事業について特定建設業の許可を受けていること。(５)愛知県東三河建設事務所管内(豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市の区域)に本店又は主たる営業所を置き、当該本店又は当該営業所で土木工事業及び水道施設工事業を営んでいること。なお、「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいい(以下同じ。)、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請含む。)に届け出た主たる営業所をいいます(以下同じ。)。また、「本店」とは、商業・法人登記簿謄本に記載されている本店をいいます。(以下同じ。)。(６)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(７)次に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。株式会社アイエスシイなお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア、イ又はウに該当する者です。ア 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(１００分の５０を超える株式保有者又は出資者が存在しない場合は、他の株主又は出資者より特に抜きんでて株式を有し又は出資している建設業者を含む。)イ 当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合の建設業者ウ その他当該受託者と特別な提携関係があると認められる建設業者(８)入札参加を希望する者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(以下の基準に該当するものの全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

なお、以下の基準のいずれかに該当する関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(９)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、愛知県企業庁における入札参加資格の再認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。(10)元請として、過去１５年間(平成１６年４月１日から入札参加申込書兼技術資料を提出する前日まで)に、次に掲げる工事を完了・引渡した実績(以下「施工実績」という。)があること。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限ります。【施工実績】口径４００mm以上かつ延長１００m以上の管布設工事(11)平成３０年度及び３１年度の愛知県企業庁における入札参加資格の認定において認定された土木工事業の総合点数が８８０点以上であること。３ 入札関係図書の配布等(１)設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)について設計図書の閲覧及び配布の電子化をしておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス：https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所で閲覧できます。ア 閲覧場所愛知県東三河水道事務所住所 豊橋市東小鷹野二丁目９－１電話 ０５３２－６１－２８３６イ ダウンロードできる期間令和元年１２月１２日(木)午前９時から令和２年１月１０日(金)午後５時まで(２)本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答ア 本公告及び入札関係図書に対する質問は、次のとおり文書(愛知県東三河水道事務所長あてとし、代表者名によるもの。様式自由)を持参により提出してください。(ア)受付場所(１)アに同じ。(イ)受付期間令和元年１２月１３日(金)から令和元年１２月２６日(木)(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後速やかに行います。なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。【掲載期間】令和元年１２月１３日(金)午前９時から令和２年１月１０日(金)午後５時まで４ 入札参加申込書兼技術資料の提出期間等(１)入札に参加を希望する者は、入札参加申込書兼技術資料を電子入札システムにより添付ファイルとして送信しなければなりません。なお、技術資料については、１つの添付ファイルとして送信してください。この時、添付ファイルの大きさは１ＭＢ(メガバイト)以下でなければ、受け付けることができませんので注意してください。また、入札参加申込書兼技術資料及びその他必要な書類の様式等については、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。【アドレス】https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp(２)入札参加申込書兼技術資料の提出期間令和元年１２月１２日(木)午前９時から令和元年１２月２５日(水)午後５時までなお、上記の期限までに入札参加申込書兼技術資料を提出していない者は、入札に参加することができません。(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで。)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間令和２年１月９日(木)午前９時から令和２年１月１０日(金)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで。)(注)入札書入力画面や提出内容確認画面に「※総合評価落札方式においては、必ず、提案値を添付してください。提案値が添付されていなかった場合には、入札が無効になります。」という注意書きが表示されていますが、本入札では参加申込書と同時に技術資料を提出していただきますので、提案値の添付は必要ありません。工事費内訳書を添付の上、そのまま入札書の提出を行ってください。６ 開札予定日時及び開札場所(１)開札予定日時令和２年１月１４日(火)午前９時３０分(２)開札場所３(１)アに同じ。７ 落札者の決定方法(１)１(６)アの予定価格の範囲内で入札をした者のうち、別記「総合評価落札方式に関する事項」で算定された評価値が最大の者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有すること及び技術資料の内容を確認した上で落札者とし、全ての入札参加者に対し落札者決定通知書を送信するものとします。

説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書の通知日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に、その旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。理由は、説明を求められた日の翌日から５日以内に書面で回答します。８ 入札保証金入札保証金の納付については、免除します。９ 入札の無効(１)愛知県企業庁財務規程(昭和５５年企業庁管理規程第１４号。以下「財務規程」という。)第１５９条(入札の無効)及び愛知県企業庁建設工事等電子入札実施要領第１５条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(２)本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者のした入札、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者のした入札又は愛知県建設工事関係入札者心得書において示した条件等の入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札、及び代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等、ＩＣカードを不正に使用して行った入札も無効とします。10 契約締結までの取扱い契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。11 契約書作成の要否要12 契約保証金等(１)落札者は、財務規程第１３２条の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。(２)落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。(３)契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証(４)(１)から(３)に掲げる契約の保証は契約の締結までに付さなければなりません。13 支払条件愛知県企業庁公共工事請負契約約款の規定に基づき前金払及び部分払を行います。ただし、部分払の金額は、約款第３８条第６項の規定にかかわらず次の式により算定します。なお、出来形パーセントは、小数第１位までとし、小数第２位以下は切捨てとします。①前払金を支払った場合第１年度目の部分払請求額＝(全体契約金額×出来形パーセント×０.９)－(前払金支払済額×全体契約金額×出来形パーセント÷当該事業年度支払限度額)－部分払済額第２年度目の部分払請求額＝(全体契約金額×出来形パーセント×０.９)－(前払金支払済額×出来形パーセント)－部分払済額②前払金を支払わない場合部分払請求額＝全体契約金額×出来形パーセント×０.９－部分払済額14 関連情報を入手するための照会窓口３(１)アに同じ。15 特定の不法行為に対する措置(１)本件契約に関し、談合、贈賄等不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求に併せて本件契約を解除することがあります。(２)本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。16 その他(１)入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。(２)入札参加申込書兼技術資料、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(３)現場説明会は実施しません。(４)事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。(５)１(４)に記載した工期は、事情により変更することがあります。(６)契約締結後の技術提案ア 工事請負契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等(以下「ＶＥ提案」という。)に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができます。提案を採用する場合には、変更契約を行います。

詳細は特記仕様書等によります。イ ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではありません。ウ 本件工事のＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではありません。(７)配置予定の監理技術者、主任技術者についてア 落札者は、入札参加申込書兼技術資料提出時に予定した技術者を当該工事の施工現場に配置すること。イ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任性が求められない場合を除く)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(１)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。ウ 実際の工事に当たって、提出書類に記載した配置予定の監理技術者(主任技術者)を変更できるのは、死亡、傷病または退職等の場合で、変更後の監理技術者(主任技術者)の技術力が変更前の監理技術者(主任技術者)と同等以上であると、愛知県企業庁が認めた場合に限ります。(８)業種ごとに、過去２年の愛知県企業庁発注の工事成績の平均値が６０点未満であった場合、一定期間(最長６か月)入札に参加できないことがあります。(９)問い合わせ先(関連情報を入手するための照会窓口)３(１)アに同じ。別記「総合評価落札方式に関する事項」本件工事における総合評価落札者方式の評価方法については、次のとおりです。１ 評価値の算出方法入札参加者が提出した技術資料に基づき、２の項目を評価して加算点を計算します。評価値は①式で計算します。評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝÷(入札価格÷予定価格) ……①ただし、入札価格が、愛知県企業庁低入札価格調査等実施要領第３条により定められた基準価格(以下「基準価格」という。)を下回る場合は、①式を適用せず、入札価格にかえて据置価格を代入した次の②式で計算します。評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝÷(据置価格÷予定価格) ……②②式における据置価格は、基準価格と同じです。標準点は１００点であり、今回の加算点合計は最大２７.０点です。２ 評価項目と評価基準(１)企業の技術力に関する事項(配点１１.５点)評価項目 評価基準 加算点①企業評価対象工事の施工実績(過去１５年間：平成１６年４月１日から入札参加申込書兼技術資料を提出する前日までに完了・引渡したもの) ※１５件以上の実績あり ３点４件以下の実績あり ２点２件以下の実績あり １点実績なし ０点②愛知県企業庁発注工事(契約金額(消費税込み)２５０万円以上)の成績評定点の平均点 (過去１０年間：平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了・引渡したもので任意の３つのもの)※２８２点以上 ５点８０点以上 ８２点未満 ４点７８点以上 ８０点未満 ３点７６点以上 ７８点未満 ２点７４点以上 ７６点未満 １点７４点未満、または実績なし ０点③契約後ＶＥの実績の有無(過去５年間：平成２６年４月１日から技術資料を提出する前日まで) ※３採用の実績あり １点実績なし ０点④愛知県発注工事の優良工事表彰の有無(過去１０年間：平成２１年４月１日から入札参加申込書兼技術資料を提出する前日までに受賞したもの)(最大２点)※４企業庁実績２件の実績あり ２点１件の実績あり １点実績なし ０点その他実績２件の実績あり １点１件の実績あり ０.５点実績なし ０点⑤ＩＳＯ９００１認証取得の有無 ※５取得あり ０.５点取得なし ０点注意事項(各欄の記入に際しては各評価欄の注意事項を参照すること。)※１、※２、※３、※４、※５について過去の施工実績が共同企業体で受注したものである場合及びこの入札の参加者が共同企業体である場合の取扱いは、末尾に掲げる別表のとおりとします。※１についてア 企業評価対象工事とは、国及び地方公共団体又は特殊法人等(以下「国等」という。)が発注した工事において、過去１５年間(平成１６年４月１日から入札参加申込書兼技術資料を提出する前日まで)に、元請として完了・引渡した次に掲げる工事です(「特殊法人等」に該当する機関については、(別紙２)を参照)。【企業評価対象工事】口径４００mm以上かつ延長１００m以上の水道又は工業用水道管布設工事イ この入札に参加する営業所の実績だけでなく、愛知県内にある他の営業所の実績も対象とします(いずれの場合も当該営業所の愛知県外での実績も対象とします。)。ウ 企業の合併・統合・再編による過去の実績も評価しますが、契約時が愛知県内の営業所の実績を対象とします。※２についてア 愛知県企業庁発注工事(契約金額(消費税込み)２５０万円以上)に限るものとし、元請として完了・引渡した工事について対象とします。イ 平均点は、企業庁の工事成績評定点とし任意の３件の平均とします。ただし、３件に満たない場合は、３件に対し不足する件数の工事成績評定点を、それぞれ７３点とみなして平均を算出します。ウ 平均点は３つの点数を３で割り小数点第２位を四捨五入し第１位まで求めます。※３についてア この入札に参加する営業所の実績だけでなく、愛知県内にある他の営業所の実績も対象とします(いずれの場合も当該営業所の愛知県外での実績も対象とします。)。イ 国等が発注した工事の過去５年間(平成２６年４月１日から入札参加申込書兼技術資料を提出する前日まで)の実績を求めます。ウ 発注機関での評価点の差はありません。提案が採用された実績のみ評価します。※４についてア 愛知県発注工事(「愛知県企業庁」、「愛知県建設局・都市整備局・建築局」注１)、「愛知県農業水産局・農林基盤局」注２)の発注工事に限る。)で、元請として完了・引渡した工事の愛知県知事又は愛知県企業庁長のいずれかからの表彰を対象とします。企業庁実績とその他実績は、それぞれで加算点を得ることができますが、合計した加算点の最大得点は２点です。注１)平成３０年度以前については、愛知県建設部と読み替えるものとします。注２)平成３０年度以前については、愛知県農林水産部と読み替えるものとします。

イ 表彰状の日付が当該期間内のものを実績として認めます。※５についてこの入札に参加する営業所が認証されていること。(２)配置予定技術者の能力に関する事項(配点７点)評価項目 評価基準 加算点①技術者評価対象工事の施工実績(過去１５年間：平成１６年４月１日から入札参加申込書兼技術資料を提出する前日までに完了・引渡したもの)※１実績あり ２点実績なし ０点②愛知県発注工事(契約金額(消費税込み)２５０万円以上)の工事成績評定点(過去１０年間：平成２１年４月１日から入札参加申込書兼技術資料を提出する前日までに完了・引渡したもの)(最大５点)※２②－１愛知県企業庁が発注した技術者評価対象工事施工実績の工事成績評定点から１件８２点以上 ５点８０点以上 ８２点未満 ４点７８点以上 ８０点未満 ３点７６点以上 ７８点未満 ２点７４点以上 ７６点未満 １点７４点未満 または実績なし ０点②－２上記工事以外で、愛知県発注工事の工事成績評定点から１件８２点以上 ３点７８点以上 ８２点未満 ２点７６点以上 ７８点未満 １点７６点未満 または実績なし ０点注意事項(各欄の記入に際しては各評価欄の注意事項を参照すること。)※１、※２についてア ①と②の実績は同一人のもので、本件工事に配置予定の技術者(以下「配置予定技術者」という。)の実績について記入すること。入札参加申込の時点で配置予定技術者を特定することができない場合は、配置予定技術者のすべての候補の中から、①と②の加算点の合計が最も低い候補者で申込してください。イ 技術者評価対象工事とは、国等が発注した工事において、過去１５年間(平成１６年４月１日から入札参加申込書兼技術資料を提出する前日まで)に、元請として完了・引渡した次に掲げる工事です。【技術者評価対象工事】口径４００mm以上かつ延長１００m以上の水道又は工業用水道管布設工事ウ 過去の施工実績が共同企業体で受注したものである場合及びこの入札の参加者が共同企業体である場合の取扱いは、末尾に掲げる別表のとおりとします。※１について監理技術者、主任技術者又は現場代理人のいずれかとして従事した実績を求めます。なお、工事の途中で監理技術者、主任技術者又は現場代理人の交代があった場合は、コリンズの変更届及び実施工程表等により工期内において技術者評価対象工事の工期の半分以上かつ次に掲げる主要工種に直接従事したと企業庁が認めた場合には実績経験を認めます。【主要工種】管工事※２についてア 愛知県発注工事(「愛知県企業庁」、「愛知県建設局・都市整備局・建築局」注１)、「愛知県農業水産局・農林基盤局」注２)の発注工事に限る。)の契約金額(消費税込み)２５０万円以上で、元請として完了・引渡した工事の工事成績評定点について、監理技術者、主任技術者又は現場代理人のいずれかとして従事したそれぞれ任意の１件の実績を求めます。②－１は「①技術者評価対象工事の施工実績」が愛知県企業庁発注工事である場合の工事成績評定点の１件に限ります。②－２は、②－１で評価対象とした工事以外の愛知県発注工事の工事成績評定点を対象とします。②－１と②－２は、それぞれで加算点を得ることができますが、合計した加算点の最大得点は５点です。注１)平成３０年度以前については、愛知県建設部と読み替えるものとします。注２)平成３０年度以前については、愛知県農林水産部と読み替えるものとします。イ ②－２の工事成績評定点は、業種、工種を問いませんが、草刈り工事・指示票工事の工事成績評定点は実績として認めません。ウ 工事の途中で監理技術者、主任技術者又は現場代理人の交代があった場合は、工期の半分以上かつ完了時まで従事した経験を認めます。(３)地域精通度地域貢献度に関する事項(配点８.５点)評価項目 評価基準 加算点①指定地域内における主たる営業所の所在の有無 ※１豊川市内にあり １点該当無し ０点②大規模災害時の活動に関する協定締結の状況、水道事務所での応急復旧工事実績(過去５年間又は過去１０年間：平成２６年４月１日から又は平成２１年４月１日から入札参加申込書兼技術資料を提出する前日までのもの)、応急復旧工事依頼業者への選定実績の有無、(過去５年間：平成２６年４月１日から入札参加申込書兼技術資料を提出する前日までのもの)愛知県企業庁と災害時における応急給水支援に関する協定の締結中。(最大２点)※２愛知県企業庁のいずれかの水道事務所と大規模災害時の活動に関する協定の締結中０.５点愛知県企業庁のいずれかの水道事務所での応急復旧工事実績あり(過去５年間)２点愛知県企業庁のいずれかの水道事務所での応急復旧工事実績あり(過去１０年間)１点愛知県企業庁のいずれかの水道事務所との応急復旧工事業者選定実績あり０.５点愛知県企業庁と災害時における応急給水支援に関する協定の締結中０.５点該当なし ０点③防災協定等に基づく協定締結及び活動実績の有無、愛知県建設局注１)との協定による活動実績(過去２年間：平成２９年４月１日から入札参加申込書兼技術資料を提出する前日までのもの)、愛知県建設局注１)との包括協愛知県のいずれかの建設事務所と防災、緊急修繕及び雪氷対策のいずれかの協定を締結中０.５点愛知県建設局注１)と締結した防災協定等(包括協定含む。)により４件以上の活動実績あり１点定に基づく活動実績(過去３年間：平成２８年４月１日から入札参加申込書兼技術資料を提出する前日までのもの)上記の各防災協定等に基づく防災訓練の有無(前年度１年間：平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までのもの)(最大２点) ※３愛知県建設局注１)と締結した防災協定等(包括協定含む。)により２件以上の活動実績あり０.５点愛知県建設局注１)と締結した防災協定等(包括協定含む。

)により２件以上の防災訓練の実績あり０.５点該当なし ０点④新規雇用の有無(過去２年間：平成２９年４月１日から入札参加申込書兼技術資料を提出する前日までに雇用したもの)(最大１.５点) ※４正規社員として３０歳未満の雇用実績あり １.５点正規社員としての雇用実績有り ０.５点上記に該当しない ０点⑤ＩＳＯ１４００１認証取得の有無※５取得あり ０.５点取得なし ０点⑥女性の活躍促進への取組の有無(最大１点) ※６あいち女性輝きカンパニーの認証又は女性活躍促進法に基づく認定(えるぼし)あり１点女性の活躍促進宣言の実施あり ０.５点該当なし ０点⑦愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業登録事業での活動実績の有無(過去１年間：平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までのもの) ※７活動実績あり ０.５点該当なし ０点注意事項(各欄の記入に際しては各評価欄の注意事項を参照すること。)※１、※２、※３、※４、※５、※６、※７について過去の施工実績が共同企業体で受注したものである場合及びこの入札の参加者が共同企業体である場合の取扱いは、末尾に掲げる別表のとおりとします。※１についてア 建設業法に規定する土木工事業及び水道施設工事業の営業登録をしてある営業所に限ります。※２についてア 応急復旧工事とは応急工事請書による工事であること(応急業務委託請書の実績を含む)。イ 入札参加申込書兼技術資料を提出する前日までに元請として完了・引渡した工事であること。ウ 最大得点は２点です。※３についてア 愛知県の防災協定等(協定及び契約を含む。)とは、公共土木施設に関する次のいずれかの内容で、愛知県建設局注１)の出先機関と締結したものです。なお、愛知県建設局注１)との包括協定の締結については対象外です。・災害時の対応(情報収集及び復旧工事)に関するもの、緊急的な維持修繕または雪氷対策。

(休日や夜間においても発注者の要請により出動又は作業するもの)・愛知県建設局注１)との「愛知県建設局注１)公共土木施設防災安全協定」における「巡視業務又は災害応急工事」、「緊急維持修繕工事」または「道路雪氷対策業務」。公共土木施設とは「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」の対象となる施設で、「河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道、公園。」が該当する。注１)平成３０年度以前については、愛知県建設部と読み替えるものとします。イ 活動実績は防災協定等に基づく現場における実活動に限ります。なお、正当な理由なく協定の履行を怠ったことにより解除された協定の「締結」及びその協定に基づく「活動実績」は、評価対象から除くこととします(ただし、包括協定に基づく活動実績は除く。)。ウ 前年度における防災訓練を活動実績として認めます。愛知県建設局注１)が主催する防災協定等(愛知県建設局注１)との包括協定含む。)に基づく防災訓練が対象となります。ただし、愛知県建設局注１)との包括協定に基づく防災訓練は、出動要請を受け、単体企業として出動応諾した場合に限ります。注１)平成３０年度以前については、愛知県建設部と読み替えるものとします。エ 最大得点は２点です。※４についてア 正規社員としての雇用を評価対象とします。ただし、同一企業での再雇用は認めません。また、落札決定時点で、雇用が継続していることが必要です。イ 「愛知県内に主たる営業所のある企業」について評価します。また、「愛知県内に主たる営業所のある企業」であれば、県外の営業所の実績も評価します。ウ 雇用時点での年齢を評価対象とします。エ 最大得点は１.５点です。※５についてこの入札に参加する営業所が認証されていること。※６についてア 愛知県県民文化局注３)男女共同参画推進課が発行する「あいち女性輝きカンパニー認証書」に記載の認証年月日、または、「女性の活躍促進宣言受理証明書」に記載の受理日が、入札参加申込書兼技術資料を提出する前日までのものを認めます。なお、あいち女性輝きカンパニーの認証には女性の活躍促進宣言を愛知県に提出していることが要件になります。注３)平成３０年度については愛知県県民文化部に、平成２９年度以前については愛知県県民生活部に読み替えるものとします。イ 女性活躍促進法に基づく認定(えるぼし)については、認定通知書に記載の通知年月日が、入札参加申込書兼技術資料を提出する前日までのものを認めます。ウ 女性活躍促進法に基づく認定(えるぼし)について、一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が３００人以下。)については、平成３１年４月１日から令和３年３月３１日までの間に限り、労働局に届出をした行動計画策定届(計画期間が満了していない行動計画に限る。)の写しの提出により評価の対象とします。エ 最大得点は１点です。※７について愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業登録事業での活動実績は、平成３０年１月１日から１２月３１日までの活動であり、かつ、活動報告書が平成３１年１月３１日までに愛知県県民文化部地域安全課へ提出されているものを認めます。(４)ヒアリングについて提出された技術提案又は配置予定技術者に対するヒアリングを行うことがあります。ヒアリングを行う場合、その日時・場所等については別途通知します。(５)評価項目の審査加算点は、(１)から(３)の評価項目について各評価基準により審査して算出します。事後審査で、技術資料の申告点と事後審査に係る書類で提出された資料との整合を確認します。技術資料の申告点が、事後審査に係る書類で提出された資料と記載内容が違っていた場合や、技術資料の申告点が記載漏れや事実と異なっていた場合でも技術資料及び事後審査に係る書類の再提出は認められません。また、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点※より過大となる評価項目がある場合は、ペナルティーとしてその評価項目について審査した加算点から減点を行います。減点(減じる点数)は下記の計算式のとおりです。ただし、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点※より過小となる評価項目がある場合は、その評価項目の加算点の見直しは行いません。減点＝入札参加者が申告した加算点－審査した加算点※※審査した加算点とは、発注者が審査書類を確認した結果の加算点です。技術資料と事後審査に係る書類で提出された資料の採点判断表事後審査に係る書類で提出された資料申告点が審査した加算点に対し過大の場合申告点が審査した加算点と整合する場合申告点が審査した加算点に対し過少の場合技術資料申告点数欄審査した加算点※－減点 申告点採用 申告点採用※該当申告点を証明する資料の無い場合及び申告点の記載がない場合は加算点を０点とみなします。(６)雇用実績の確認雇用実績に関する疑義が生じた場合は、事実関係を調査します。調査の結果、雇用項目の加算点が過大であった事実が判明した場合には、契約金額の減額を行います。その算出方法は次のとおりです。契約金額の減額Ｃ＝契約額×［１－｛(１００＋判明した実績に応じた加算点合計)÷(１００＋契約時の加算点合計)｝］また、判明した事情によっては、指名停止等の措置をとることがあります。３ 技術評価点の値に疑問のある者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、落札者決定通知を受信した日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日は除く。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出してください。理由は、説明を求められた日の翌日から起算して５日以内に書面で回答します。提出先(１)提出場所公告３(１)アに同じ。(２)受付時間日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までを除く。)工 事 概 要 書(工事の内容) 布設工事 開削工法(管材及び接合を含む)ダクタイル鋳鉄管φ７００mm Ｌ＝２１５．１m空気弁室工 １か所撤去工事 開削工法鋼管φ７００mm Ｌ＝４．６m(使用する主要な資機材)ダクタイル鋳鉄管φ７００(Ｓ種管 ＮＳ形 管長６m) ３４本ダクタイル鋳鉄異形管φ７００(ＮＳ形 ２２ １／２°) ６個ダクタイル鋳鉄異形管φ７００(ＮＳ形 ２２ １／２°両受) ３個(特記事項) ・本件工事は、建設リサイクル法対象工事である。・本件工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける、契約後ＶＥ方式の工事とする。

・別途発注の送水管不断水工事の請負者と協力して施工すること。・通水にあたっては、請負者は立合い及び協力すること。(工事位置図)(別紙１)○：工事場所「特殊法人等」に該当する公共工事発注機関本公告における「特殊法人等」とは、下記に掲げるものに限ります。１ 国、県と同等の発注機関として認める「特殊法人等」(１)公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律第２条に規定されている「特殊法人等」(２)組織に県が加わっている特別地方公共団体(一部事務組合)(例) ・名古屋港管理組合(愛知県、名古屋市)・愛知県競馬組合(愛知県、名古屋市、豊明市)(３)地方公社①地方道路公社法に基づく道路公社(例) ・愛知県道路公社(「愛知道路コンセッション株式会社」との間で建設マネジメント契約を締結したコンストラクションマネージャー(前田建設工業株式会社中部支店)を含む)・名古屋高速道路公社②公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設立した「土地開発公社」③地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」(４)認可(指定)法人公共(益)施設を設置又は整備する機関で、個別の法律により国の認可、指定等を受けた法人(例) ・日本下水道事業団(日本下水道事業団法)・中部国際空港株式会社(中部国際空港の設置及び管理に関する法律)２ 市町村と同等の発注機関として認める「特殊法人等」(１)市町村が設立した特別地方公共団体(一部事務組合)(例) ・△△環境管理組合(２)個別の法律により市町村が設立した法人(例) ・○○市土地開発公社(公有地の拡大の推進に関する法律)・○○市住宅供給公社(地方住宅供給公社法)３ 上記１及び２以外の法人で、これらと同等の発注機関として認める法人＊注意事項１ 特殊法人等の改革により、国関連の法人の名称、組織等が変更しているので注意すること。２ 旅客鉄道株式会社各社は、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律施行令第１条に規定がないため該当しません。３ 自治体が出資している法人(いわゆる第３セクター等)であっても、個別の法令により「公共工事」を発注することが認められる法人に限られます。(別紙２)共同企業体での入札参加、及び共同企業体で行った過去の実績等に関する取扱い(単体及び経常建設共同企業体での入札)今回入札過去実績入札参加資格 総合評価項目企業施工実績 配置予定技術者施工実績企業施工実績 企業工事成績 契約後ＶＥ 優良工事 ＩＳＯ 配置予定技術者の施工実績・工事成績営業所・防災協定等雇用実績 女性の活躍促進・安全なまちづくり単体単体該当工事全部を認める該当工事全部を認める県内の営業所実績(県外工事も該当)を認める工事全部を対象とする県内の営業所実績を認める県内の営業所実績を認める県内の営業所実績を認める元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認める。ただし施工実績及び工事成績は同一人のものとする制限なし 制限なし 制限なし経常ＪＶ出資比率20％以上の構成員である場合の実績を認める実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない特定ＪＶ出資比率20％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率20％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする代表構成員としての実績のみ単体と同様の扱いとして認める出資比率20％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ単体経常ＪＶとしての実績がなければ、単体実績を認める該当工事全部を認める実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認める。ただし施工実績及び工事成績は同一人のものとする経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ出資比率20％以上の構成員である場合の実績を認める(注２参照)全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの工事全部を対象とする全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない特定ＪＶ実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない注１)本件工事に、単体で入札参加する場合は「今回入札」欄で「単体」を、経常共同企業体で入札する場合は「経常ＪＶ」を選びます。「入札参加資格」や「総合評価項目」の列と、過去の実績が単体としてのものであれば「単体」の行、特定ＪＶでの実績なら「特定ＪＶ」の行がクロスする部分に、実績等の取扱いが記載されています。注２)経常ＪＶは、全ての構成員が同じもののみ同一の企業体として扱いますので、入札参加資格でも過去の施工実績は同一と見なせる企業体での実績が原則です。ただし、そうした工事実績がない場合には、過去の特定及び経常ＪＶでの実績を単体実績扱いとして入札参加資格を審査します。別表共同企業体での入札参加、及び共同企業体で行った過去の実績等に関する取扱い(特定建設工事共同企業体での入札)今回入札過去実績入札参加資格 総合評価項目企業施工実績 配置予定技術者施工実績企業施工実績 企業工事成績 契約後ＶＥ 優良工事 ＩＳＯ 配置予定技術者の施工実績・工事成績営業所・防災協定等雇用実績 女性の活躍促進・安全なまちづくり特定ＪＶ単体今回入札ＪＶ全構成員の単体実績を認める該当工事全部を認める今回入札ＪＶ全構成員の県内の営業所実績(県外工事も該当)を認める今回入札ＪＶ代表構成員の工事全部を対象とする今回入札ＪＶ全構成員の県内の営業所実績を認める今回入札ＪＶ全構成員の県内の営業所実績を認める今回入札ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める代表構成員が配置する技術者の、元請工事における主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認める。

ただし施工実績及び工事成績は同一人のものとする今回入札ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める今回入札ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める今回入札ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ出資比率20％以上の構成員である場合の実績を認める実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない特定ＪＶ出資比率20％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率20％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする代表構成員としての実績のみ単体と同様の扱いとして認める出資比率20％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない注)「入札参加資格」や「総合評価項目」の列と、過去の実績が単体としてのものであれば「単体」の行、特定ＪＶでの実績なら「特定ＪＶ」の行がクロスする部分に、実績等の取扱いが記載されています。別表契 約 書(案)１ 工 事 名 蒲郡線送水管移設工事２ 路線等の名称 蒲郡線３ 工事場所 豊川市御津町広石地内４ 工 期 着手 令和 年 月 日完了 令和２年１０月３０日５ 請負金額金 円金 円６ 契 約 保 証 金 必要とする７ 前払金支払限度額 前払金支払限度額は、金 円とする。ただし、令和元年度の前払金支払限度額は、金 円とし、令和２年度の前払金は、令和元年度における当該限度額に応じた出来高を確認した後、支払うものとする。８ 支払限度額及び 令和元年度の支払限度額及び出来高予定額は、出来高予定額 金 円とし、残額については令和２年度とする。上記の工事について、発注者愛知県と請負者 とは、別添条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約を証するため契約書２通を作成し、各自１通を保管する。令和 年 月 日発 注 者 豊橋市東小鷹野二丁目９番地１愛 知 県代 表 者 愛知県東三河水道事務所所 長 杉 本 靖 文請 負 者うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

設計図書を見るために今回の入札案件は、見積もりに必要な「設計図書」が電子データとなっています。その電子データは、DocuWorks Viewer Lightという無料配布ソフト(富士ゼロックス(株)提供)を使用して見ることが出来ますので、DocuWorks 閲覧用のダウンロードサイトからソフトのダウンロード・インストールをお願いします。ダウンロードサイト：http://www.fujixerox.co.jp/soft/docuworks/viewer.html