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(３１０豊南小学校北校舎大規模改造工事(長寿命化))公告３１０一般競争入札(特別簡易型総合評価落札方式)を次のとおり行う。令和元年12月16日豊橋市長 佐原光一記１．入札に付する事項⑴ 工 事 名 豊南小学校北校舎大規模改造工事(長寿命化)⑵ 工事場所 豊橋市東赤沢町地内ほか⑶ 工 期 令和3年1月5日限り⑷ 入札方式等ア 総合評価落札方式本入札は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行う。詳細については、別添「特別簡易型総合評価落札方式に関する説明書」による。イ 電子入札本入札は、あいち電子調達共同システム(CALS/EC)における電子入札サブシステムにより実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければならない。その他、詳細は豊橋市電子入札実施要領による。２．入札参加資格本公告日において、平成29年12月1日付け公告による、平成30年度・令和元年度に豊橋市が発注する建設工事の契約に関し競争入札に参加する者に必要な資格を有し、次のいずれにも該当する者でなければ入札に参加することができない。⑴ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当しない者イ 本公告日から落札決定の日の期間において、建設業法(昭和24年法律第100号)第28条による営業停止処分を付されていない者及び豊橋市から指名停止措置に付されていない者ウ 落札決定の日において手形交換所による取引停止処分に付されていない者エ 落札決定の日前1年間に手形交換所規則による不渡報告に掲載されていない者オ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。カ 本公告日から落札決定の日の期間において、「豊橋市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成26年3月26日付け豊橋市長・愛知県豊橋警察署長締結)(以下「合意書」という。)に基づく排除措置を受けていない者キ 建設業法第26条に規定する技術者を配置できる者ク 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務、及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務を履行している者(当該届出の義務のない者を除く。)⑵ア 建築一式工事等級Ａ格付の業者イ 豊橋市内の本店(本社)で、本市に登録している業者ウ 建築一式工事に係る完成工事高(直近の経営事項審査における年平均)が 1,000万円以上の業者エ 平成26年4月1日以降に元請として、建築一式工事で請負金額6,000万円以上か(３１０豊南小学校北校舎大規模改造工事(長寿命化))つ鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の建築物の工事を完了した実績を有する業者３．契約条項を示す場所及び日時 豊橋市役所契約検査課本公告の日から入札日まで４．電子入札書及び工事費内訳書の提出期間令和２年１月９日午前９時から令和２年１月１０日午後５時までなお、提出期間内に到達のない入札者は不参加とする。５．開札予定日時及び開札場所令和２年１月１４日 午前９時５０分 豊橋市役所契約検査課６．入札保証金 免除７．予定価格及び調査基準価格等⑴ 予定価格 落札決定後(入札事務整理後)公表する⑵ 調査基準価格 有⑶ 失格判断基準 有８．設計書及び設計図面の配布⑴ 本工事の設計書及び設計図面(以下「設計書等」という。)は、本公告日より、以下のポータルサイトからダウンロードする方法により配布する。ポータルサイト：https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp(「入札情報サービス」－「入札公告」－「検索(調達機関は豊橋市)」)⑵ 本工事の設計書等を入手した者について、電子入札サブシステムによる入札参加申込書及び加算点申告表を提出しない者は、入札に参加することができない。入札参加申込書及び加算点申告表の提出期限令和2年1月6日 午後5時(電子入札サブシステムよりファイル添付を要求されますので、加算点申告表を添付のうえ送信してください。なお、複数の配置予定技術者を申請する場合、配置予定技術者毎に加算点申告表を作成し、単一の圧縮フォルダに格納したものを添付してください。)９．設計書等に関する質疑設計書等に関し質疑がある場合は、別紙質疑書を作成し、記名、捺印のうえ、契約検査課へ提出すること。ただし、FAXによる提出も可能とする。(必ず電話で着信確認を行うこと。)質疑に対する回答は、令和元年12月27日午後5時までにポータルサイト入札情報サービスの入札公告ダウンロードページに掲載する。質疑書の提出期限令和元年12月23日 正午質疑書の提出先豊橋市役所契約検査課(FAX番号 0532-56-5839)10．入札参加資格及び加算点の確認⑴ 入札参加資格及び加算点は、豊橋市建設工事事後審査型総合評価競争入札試行要綱に基づき開札後に確認する。⑵ 加算点申告表の審査にあたり、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点より過大となる評価項目がある場合は、審査により決定した加算点に修正して、再度落札候補者を決定するものとする。ただし、入札参加者の申告した加算点が審査により決定した加算点より過小となる評価項目がある場合は、その評価項目の加算点の見直しは行わないものとする。(３１０豊南小学校北校舎大規模改造工事(長寿命化))11．入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格の審査の結果、資格がないと認められた者には、その理由を通知する。

この通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して5日(休日等を含まない。)以内に、当該理由について、書面により説明を求めることができる。なお、書面の様式は自由とする。12．その他⑴ 入札執行回数は、1回とする。ただし、開札の結果、予定価格超過により落札者がいない場合には再度入札を行う。再度入札の回数は2回までとする。⑵ 豊橋市契約規則(昭和39年豊橋市規則第11号)第39条に該当する入札及び予定価格を超えた入札は無効とする。また、代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等、ＩＣカードを不正に使用して行った入札も無効とする。⑶ 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。⑷ 低入札価格調査制度 対象⑸ 前払金 契約金額が300万円以上の工事又は修繕の場合のみ、有。ただし、歳出予算の範囲内で契約金額の40％を限度として請求することができる。⑹ 中間前払金 契約金額が300万円以上の工事又は修繕の場合のみ、有。ただし、同一案件について中間前払金と部分払の両方を請求することはできない。⑺ 入札にあたっては、入札書に表示された入札金額に対応した工事費内訳書を添付して送信すること。なお、工事費内訳書様式は、別に示した様式を使用すること。この工事費内訳書を送信しない者は、入札に参加することができない。⑻ この工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。⑼ 契約保証金 契約金額が500万円以上の工事又は修繕の場合に、契約金額の10分の1以上の納付を要する。⑽ 契約書作成の要否 要⑾ 契約金の支払条件 各年度の支払額は、歳出予算の範囲内とする。⑿ 本工事は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年豊橋市条例第17号)第2条に該当する。よって、落札決定後、落札者とは仮契約を締結し、市議会の議決後に本契約を締結するものとする。⒀ 本工事は、豊橋市公契約条例(平成27年豊橋市条例第43号)第2条第2号に規定する特定公契約の対象となり、落札者と締結する本契約においては、同条例第6条から第12条に掲げる事項を定める。⒁ 本工事に係る契約者の工事成績評定点は、これを一般に公表することがある。⒂ 営業所における専任の技術者は、工事現場における主任(監理)技術者を兼任できない。ただし、「営業所における専任の技術者の取扱いについて」(平成15年4月21日付国総建第18号 国土交通省総合政策局建設業課長通知)に該当すると工事担当課長が認める場合を除く。⒃ 調査基準価格を下回る価格で契約する場合においては、当該工事に定める配置予定技術者は当該工事の求める要件に関わらず専任で配置するものとし、当該工事に定める配置予定技術者と同等以上の資格を有する担当技術者を専任で現場に追加配置することとする。⒄ 調査基準価格を下回る価格で工事請負契約を締結した場合、説明書記載の資料を追加で提出しなければならない。13．不正行為排除⑴ 本市に談合情報が寄せられた場合で、談合の疑いが強いと豊橋市公正入札調査会が認めた場合は、すでに行われた入札を無効とすることがある。(３１０豊南小学校北校舎大規模改造工事(長寿命化))⑵ 本工事の入札等に関し、談合その他の不正行為が明らかになったときは、豊橋市契約規則に基づき、賠償金を請求する場合がある。なお、契約の履行が完了した後等においてもこれを適用する。14．暴力団排除⑴ 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が合意書に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。なお、この場合、豊橋市は一切の損害賠償の責を負わない。⑵ 契約の履行に当たり、妨害又は不当要求を受けた場合は、豊橋市に報告するとともに、警察へ被害届を提出しなければならない。これを怠った場合は、指名停止措置又は契約の相手方としない措置を講じることがある。15．再度入札⑴ 再度入札を実施する場合は、原則、開札終了後から翌日(土・日・祝休日に当たる場合は次の平日)の正午までに行うものとし、日時については、電子入札サブシステムにより通知する。⑵ 失格となった入札者は、再度入札に参加することができない。⑶ １回目の入札に参加しなかった者は、再度入札に参加することができない。⑷ 再度入札に参加しなかった者は、再々度入札に参加することができない。⑸ 再度入札では工事費内訳書の添付は不要とする。(３１０豊南小学校北校舎大規模改造工事(長寿命化))別紙令和 年 月 日豊南小学校北校舎大規模改造工事(長寿命化)質 疑 書住所氏名 印(名称及び代表者氏名)担当者氏名連絡先質疑番号図面番号又は設計書ページ質 疑 内 容※項目欄が不足する場合は、追加欄を作成してください。

公告３１０用- 1 -特別簡易型総合評価落札方式に関する説明書１．落札者の決定方法入札参加者は「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性･社会性」をもって入札に参加し、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、「２．総合評価の方法」によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札となるべき最も高い評価値の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。２．総合評価の方法⑴ 評価値の算出方法評価値は、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者について、次の算式により算出する。評価値＝評価点÷入札価格×1,000,000⑵ 評価点の配点ア 評価点＝標準点＋加算点イ 標準点は、技術的能力を満たした者に対し、100点が与えられる。ウ 加算点は、23点満点とし、施工能力等に応じて与えられる。３．技術的能力の審査総合評価落札方式に関する技術資料の評価は、公告２．に示す技術的能力(入札参加資格要件)を満たす者のみについて行う。技術的能力(入札参加資格要件)を満たさない者は失格とし、技術資料の評価を行わない。４．技術資料の評価⑴ 技術資料の評価は、別添「加算点申告表」及び「特別簡易型総合評価落札方式一般競争入札参加資格確認申請書」の中で行うものとする。⑵ 技術資料の評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は次のとおりとする。評価項目 評価基準 配点企業の能力1－1同種工事※1の施工実績(過去５年以内)６件以上 ３４～５件 ２２～３件 １１件 ０公告３１０用- 2 -1－2建築一式工事の工事成績(豊橋市における過去２年間に完成させた同一業種の平均点)(計算式)評価点＝５点×(工事成績点－65)／(最高工事成績点－65)最高5点1－3平成 29 年度、30 年度の建築一式工事における優良工事施工業者優良工事施工業者として豊橋市ホームページへの掲載の有２国、都道府県の優良施工業者としての表彰者 １上記以外 ０1－4 ＩＳＯ9001認証あり ０．５認証なし ０配置予定技術者の能力2－1同種工事※1の施工実績(過去５年以内)３件以上 ２１～２件 １実績なし ０2－2建築一式工事の工事成績(豊橋市における過去２年間に完成させた同一業種の平均点)(計算式)評価点＝３点×(工事成績点－65)／(最高工事成績点－65)最高3点2－3 保有資格① １級建築施工管理技士② 一級建築士２上記以外 ０2－4継続教育(CPD)の取組み推奨単位※2以上取得 ２推奨単位※2の２分の１以上取得 １推奨単位※2の３分の１以上取得 ０．５上記以外 ０企業の地域性社会性等3－1ＩＳＯ14001 又はエコアクション２１認証あり ０．５認証なし ０3－2災害時応急対策業務協定豊橋市又は豊橋市上下水道局との協定あり １豊橋市又は豊橋市上下水道局との協定なし ０3－3 障がい者の雇用法定以上の雇用あり ０．５法定以上の雇用なし ０3－4更生保護の協力雇用主登録登録あり ０．５登録なし ０3－5豊橋市消防団協力事業所表示制度豊橋市から表示証の交付あり ０．５豊橋市から表示証の交付なし ０3－6豊橋市子育て応援企業認定認定あり ０．５認定なし ０合 計 ２３※1 同種工事とは、元請として施工した建築一式工事で請負金額 6,000 万円以上かつ鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の建築物の工事※2 推奨単位とは、建築ＣＰＤ情報提供制度(運営：建築ＣＰＤ運営会議)における推奨単位(12単位／1年間)公告３１０用- 3 -⑶申請書に関する留意事項様式評価項目留意事項入札参加資格確認申請資料(様式１)―① 配置予定技術者欄には、この工事に配置を予定する技術者を必ず記入する。② 資格等の要件を満たす複数の配置予定技術者を申請することができる。この場合の審査については、各配置予定技術者のうち資格等の評価が最も低い者で評価するので留意すること。③ 施工実績欄には、入札参加資格要件を満たす施工実績を必ず記入する。ただし、添付書類により内容を証明できるものに限る。④ 建設工事共同企業体で施工した工事については、出資比率に施工した工事の請負金額を乗じたものが、同種工事金額以上である場合、施工実績とすることが出来る。企業の能力に関する申告書(様式２)1-1① 同種工事の施工実績の件数に応じ、評価する。② 評価対象期間は、平成26年4月1日以降に完成させた工事とする。③ 評価の対象は、添付書類により内容を証明できるものに限る。④ 建設工事共同企業体で施工した工事については、出資比率に施工した工事の請負金額を乗じたものが、同種工事金額以上である場合、施工実績とすることが出来る。1-2① 建築一式工事の工事成績は、豊橋市(豊橋市上下水道局を含む。以下、同じ。)発注工事における平成29年4月1日から平成31年3月31日までに完成させた本工事の業種にかかるもの(※)をいう。(※)契約検査課ホームページ→公共工事の検査等→公共工事の検査等「工事成績の公表」欄の「平成29年度工事成績評定点」及び「平成30年度工事成績評定点」に記載された工事全てが対象(http://www.city.toyohashi.lg.jp/7290.htm)② 工事成績点は当該業者の上記期間における工事成績の平均(※)である。(※)平均は小数第３位を四捨五入し、小数第２位まで出し計算すること。③ 最高工事成績点は建築一式工事等級Ａ格付の業者の最高点であり、84.00点である。なお、平成29年度、30年度の成績がない業者の工事成績点は65点とみなす。④ 評価点は小数第２位を四捨五入する。公告３１０用- 4 -1-3優良工事施工業者として豊橋市ホームページへの掲載、又は、国、都道府県の優良施工業者としての表彰の有無に応じ評価する。評価はどちらか一方のみとし、重複評価はしない。○優良工事施工業者として豊橋市ホームページへの掲載について① 豊橋市発注の工事において、優良工事施工業者として、豊橋市ホームページに掲載された同一業種(建築一式工事)の工事を評価する。② 評価対象期間は、平成29年4月1日から平成31年3月31日までに完成させた工事とする。○国、都道府県の優良施工業者としての表彰などの有無について① 国又は都道府県から同一業種(建築一式工事)の工事の優良施工業者(工事成績に係る表彰に限る。

)として、表彰、ホームページへの掲載などの有無に応じ評価する。ただし、表彰状の写し、掲載されたホームページの画面印刷などで、優れた工事成績に基づく優良施工業者であることの証明ができる場合に限る。② 評価対象期間は、平成29年4月1日から平成31年3月31日までに完成させた工事とする。1-4 ① ＩＳＯ9001の認証を受けている場合、評価する。配置予定技術者の能力に関する申告書(様式３)2-1① 同種工事の施工実績の件数に応じ、評価する。② 配置予定技術者が「主任技術者」、「監理技術者」又は「現場代理人」であったものを評価の対象とする。ただし、「現場代理人」の場合は、実績1件につき0.5件の評価とする。③ 評価対象期間は、平成26年4月1日以降に完成させた工事とする。④ 評価の対象は、添付書類により内容を証明できるものに限る。⑤ 建設工事共同企業体で施工した工事については、出資比率に施工した工事の請負金額を乗じたものが、同種工事金額以上である場合、施工実績とすることが出来る。⑥ 工事の途中で交代している場合は、工期の半分以上かつ完了時まで従事した実績を認める。ただし、「監理技術者制度運用マニュアルについて」(平成28年12月19日国土建第349号)で定める「専任を要しない期間は」従事期間から除くことができる。2-2① 建築一式工事の工事成績は、豊橋市発注工事における平成 29 年 4月1日から平成31年3月31日までに完成させた本工事の業種にかかるもの(※)で、主任(監理)技術者を務めたものをいう。(※)契約検査課ホームページ→公共工事の検査等→公共工事の検査等「工事成績の公表」欄の「平成29年度工事成績評定点」及び「平成30年度工事成績評定点」に記載された工事全てが対象(http://www.city.toyohashi.lg.jp/7290.htm)② 工事成績点は当該技術者の上記期間における工事成績の平均(※)である。(※)平均は小数第３位を四捨五入し、小数第２位まで出し計算すること。公告３１０用- 5 -③ 最高工事成績点は建築一式工事等級Ａ格付の業者の技術者の最高点であり、86.00点である。なお、平成29年度、30年度の成績がない技術者の工事成績点は65点とみなす。④ 評価点は小数第２位を四捨五入する。2-3① 配置予定技術者が保有する資格のうち、発注する工事の建設業法の種類に適合した資格に応じ、評価する。② 評価の対象は、１級建築施工管理技士又は一級建築士とし、職業能力開発促進法の１級資格は、評価の対象としない。③ 評価は、入札参加資格確認申請資料(様式１)により行う。2-4① 配置予定技術者が、建築ＣＰＤ運営会議(建築ＣＰＤ情報提供制度の運営団体)による継続教育(ＣＰＤ)の取組みについて、推奨単位、推奨単位２分の１以上、推奨単位の３分の１以上を取得している場合、評価する。② 推奨単位は、建築ＣＰＤ情報提供制度における推奨単位である１２単位(1年間)とする。③ ＣＰＤ実績証明書等の証明日は、入札公告日の６か月前から特別簡易型総合評価落札方式一般競争入札参加資格確認申請書提出日の前日までとし、証明期間は、証明日までの１年間とする。企業の地域性社会性、等(様式４)3-1① ＩＳＯ14001又はエコアクション２１認証を受けている場合、評価する。3-2① 豊橋市又は豊橋市上下水道局と「災害時における応急対策の協力に関する協定」を締結している場合、評価する。(ただし、公益社団法人日本水道協会愛知県支部長と愛知県管工事業協同組合連合会長との間で締結された「災害時における水道施設等の応急復旧に関する協定書」についても対象とする。)② 豊橋市又は豊橋市上下水道局と締結された協定であれば協定の種別は問わない。③ 締結している協定が、各団体と締結された協定である場合は、最新の団体の会員名簿の写し、又は、団体が発行した団体会員であることの証明書(様式は任意とする)を添付すること。個別の企業と締結された協定である場合は、協定書の写しを添付すること。3-3① 障がい者雇用について、次のいずれかの場合、評価する。ア 公共職業安定所に障がい者雇用状況報告書の提出義務のある者(常用雇用労働者の数が45.5人以上の者)は、障がい者の実雇用率が2.2％以上イ ア以外の者(常用雇用労働者の数が45.5人未満の者)は、障がい者雇用の数が１名以上対象については、厚生労働省「障害者雇用率制度」に準ずるものとする。② ①アに該当する場合(常用雇用労働者の数が45.5人以上の場合)は、公共職業安定所に提出する雇用に関する状況表の写しを添付すること。公告３１０用- 6 -③ ①イに該当する場合(常用雇用労働者の数が45.5人未満の場合)は、障害者手帳、雇用している従業員証等の写しを添付すること。なお、申請は該当する障がい者の同意を得たうえで行うこと。3-4① 協力雇用主(犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない保護観察者等を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する事業主)として保護観察所に登録がある場合評価する。なお、雇用の有無は問わない。②「登録あり」として申請した者については、豊橋市で保護観察所に確認を行う。3-5① 豊橋市消防団協力事業所表示制度において、豊橋市から表示証の交付を受けている場合、評価する。「表示証の交付あり」として申請した者については、市で確認を行う。3-6① 豊橋市子育て応援企業として、豊橋市から認定証の交付を受けている場合、評価する。「認定あり」として申請した者については、市で確認を行う。５．入札参加資格の確認等⑴ 本入札の落札候補者は、次に従い申請書及び資料を提出し、豊橋市長から入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。ア 申請書は、別添「特別簡易型総合評価落札方式一般競争入札参加資格確認申請書」により作成すること。イ 申請書に記載した施工実績及び配置予定技術者の施工実績を証する資料として、一般財団法人日本建設情報センター(以下「ＪＡＣＩＣ」という。)の工事実績情報サービス(以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。)における竣工登録工事カルテ受領書、ＪＡＣＩＣに登録済みのＣＯＲＩＮＳ工事カルテ(竣工時データ)又はＣＯＲＩＮＳ登録内容確認書(工事実績)を添付すること。ただし、ＣＯＲＩＮＳで竣工登録がない実績については、次に掲げる書類を添付すること。

(ア)企業の施工実績検査合格通知書、工事履行証明書、建築確認の検査済証のいずれかの写し(イ)配置予定技術者の施工実績配置予定技術者の履行実績証明書及びその記載内容が確認できる書類ウ 申請書に記載した配置予定技術者の有資格を証する資料として、主任技術者経歴証明書又は監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること。なお、複数の配置予定技術者を申請する場合には、全ての配置予定技術者について提出すること。エ 配置予定技術者の能力に関する申告書で、保有資格を申告する場合は、有資格を証明する書類の写しを提出すること。オ 提出期限 提出を指示した日の翌日から起算して原則として２日以内(豊橋市の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する市の休日(以下「休日等」という。)を含ま公告３１０用- 7 -ない。)カ 提出先 豊橋市役所契約検査課 電話0532-51-2155⑵ 入札参加資格及び加算点は、豊橋市建設工事事後審査型総合評価競争入札試行要綱に基づき開札後に確認する。⑶ 申請書、資料及び加算点申告表の作成説明会は行わない。⑷ その他ア 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出された申請書、資料及び加算点申告表を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ただし、本案件に係る情報公開請求があった場合は、豊橋市情報公開条例(平成８年豊橋市条例第２号)に基づき、提出書類を公開する場合があるものとする。ウ 提出された申請書及び資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書、資料及び加算点申告表の差し替え及び再提出は認めない。オ 提出された申請書及び資料で資格を判断できないときには、記載責任者に連絡してヒアリングを行うことがある。カ 申請書、資料及び加算点申告表に関する問い合わせ先 ⑴カに同じ６．入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者のうち、当該資格が認められない理由について不服がある者は、市長が当該資格が認められない旨の通知を行った日の翌日から起算して５日(休日等を含まない。)以内に、当該理由について、書面により説明を求めることができる。７．評価内容の担保落札者の責めにより技術資料に記載された内容での施工が行われない場合は、工事成績の減点を行う場合がある。８．評価結果の公表各業者の評価点は、契約締結後、契約検査課にて閲覧に供する。９．非落札理由の説明非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日等を含まない。)以内に、非落札理由について、書面により説明を求めることができる。10．その他⑴ 本件は、豊橋市建設工事に係る低入札価格調査実施要領の対象工事である。調査基準価格を下回る入札を行った者は、事情聴取に協力すること。また、失格判断基準を下回った入札は失格とする。⑵ 実際の工事に当たって、提出書類に記載した配置予定技術者を変更できるのは、病気・公告３１０用- 8 -死亡・退職等の場合で、変更後の技術者の加算点が変更前の技術者と同等以上の加算点を得られることが、別に定める様式等により市が確認できた場合に限り、工事契約締結前までに配置予定技術者を変更することができる。なお、技術者に係る加算点は、変更の有無にかかわらず、当初の申請内容を採用する。⑶ 調査基準価格を下回る価格で契約する場合においては、当該工事に定める配置予定技術者は当該工事の求める要件に関わらず専任で配置するものとし、当該工事に定める配置予定技術者と同等以上の資格を有する担当技術者を専任で現場に追加配置することとする。⑷ 調査基準価格を下回る価格で工事請負契約を締結した場合、下記の書類を提出しなければならない。ア 下請企業に係る社会保険等法定義務を履行した証明書等イ 下請に関わる全ての支払いが適正に行われたことを証する書類ウ 従事した全ての自社労務者に係る給与、賃金が適正に支給されたことを証する書類エ 下請業務に従事した全ての労務者に係る給与、賃金が適正に支給されたことを証する元請企業としての調査報告書等オ 主要材料の支払いの根拠がわかる材料受払い簿、入荷伝票、材料費の請求書、領収書等カ その他必要と認める書類⑸ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定され技術者の配置が不可能になった時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければならない(専任が求められない場合又は10⑵の技術者の変更が可能の場合を除く)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信するものとする。なお、入札書を送信した後に上記の事由が生じた場合は、５．(１)．カと同じ場所に速やかに報告しなければならない。この場合、それ以降の案件は失格として取り扱うが、指名停止などの措置の対象とはならないものとする。