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－ １ －知多市公告第１２２号リサイクルプラザ改修工事(建築工事)の制限付き一般競争入札を次のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６第１項及び知多市契約規則(昭和４５年知多市規則第１９号。)第５条の規定に基づき公告する。令和元年１２月２５日知多市長 宮 島 壽 男１ 入札に付する事項(1) 工事名 リサイクルプラザ改修工事(建築工事)(2) 路線等の名称 リサイクルプラザ(3) 工事場所 知多市南浜町地内(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和２年１２月２８日(月)まで(5) 工事概要事務所棟Ｓ造平屋建延床面積３０１．００㎡・車庫棟Ｓ造平屋建延床面積２６６．９６㎡の増築工事及び既存の知多市リサイクルプラザ改修工事のうち建築工事(6) 入札方法ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施する。なお、電子入札システムは、以下のポータルサイトにアクセスして使用する。https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspイ 入札の実施及び入札方法の詳細については、知多市制限付き一般競争入札を対象とする建設工事の基準、知多市電子入札実施要領及び知多市建設工事関係等入札者心得書によるものとする。２ 入札者に必要な資格に関する事項本入札に参加する者に必要な資格は、次の各号に掲げる要件を全て満たしていること。－ ２ －(1) 平成２９年知多市告示第８３号に基づく入札参加資格審査申請書を提出し、受理されている者で本市の有資格者名簿に登録されている者(2) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により許可を受けた特定建設業許可業者(3) 建設業法第２７条の２３の規定に基づく直近の経営事項審査の建築一式工事の総合評定値が、１，０００点以上の者であること。ただし、知多市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者にあっては、７００点以上の者(4) 過去５年間に本市又は国、他の地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成１５年法律第１１８号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)において、当該工事と同種又は類似の施工実績を持つ者なお、共同企業体の構成員としての実績については、出資比率２０％以上の工事に限るものとし、出資比率に応じた施工実績とする。(5) 令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者(6) 入札参加申請書提出期限の日から入札執行日までの期間に本市から指名停止処分又は指名見合せ処分を受けていない者(7) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては、更正計画の認可がなされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては、再生計画の認可がなされていないものでないこと。(8) 建設業法第２６条の規定により、工事現場ごとに専任の主任技術者を配置することができる者(9) 建設業法第２６条の規定により、請け負った建設工事のうち、６，０００万円以上のものを下請負により施工しようとするときは、主任技術者に代えて専任の監理技術者を配置することができる者(10) 対象工事に係る設計業務等の受託者と資本面又は人事面において関連がない建設業者－ ３ －(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、本市発注建設工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 契約条項を示す場所及び日時(1) 設計図書の閲覧設計図面、設計書及び特記仕様書(以下「設計図書等」という。)は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧方法電子入札システムの入札情報サービス(入札公告)に掲載する。イ 閲覧期間令和元年１２月２６日(木)午前９時から令和２年２月４日(火)午後３時までとする。(2) 設計図書等に関する質問設計図書等に関して質問がある場合は、電子入札システムの入札情報サービス(入札公告)に掲載する質問書の様式を使用し、次のとおり提出すること｡ア 提出先 〒４７８－００４５愛知県知多市南浜町２２番地の２ごみ対策課(リサイクルプラザ)メール recycle@city.chita.lg.jpイ 提出方法 持参、郵送又は電子メールによる。ウ 提出期限 令和２年１月２９日(水)正午までエ 質問に対する回答質問に対する回答書は、令和２年１月３０日(木)までに電子入札システム入札情報サービス(入札公告)に掲載する。４ 入札参加申込書の提出入札に参加を希望する者は、次により入札参加申込書を提出しなければならない。また、期間内に入札参加申込書を提出しない者は、本入札に参加することができない。－ ４ －(1) 期間令和元年１２月２６日(木)午前９時から令和２年１月３０日(木)午後５時までの、電子入札システム利用可能時間(2) 方法電子入札システムにより入札参加申込書に必要事項を入力して送信する。５ 入札書及び工事費内訳書の提出(1) 提出期間令和２年１月３１日(金)午前８時３０分から令和２年２月４日(火)午後３時までの、電子入札システム利用可能時間(2) 方法電子入札システムにより必要事項を入力して、工事費内訳書を添付ファイルとして提出する。(3) 入札金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札回数１回６ 開札の場所及び日時(1) 場所 知多市役所 書庫棟会議室１(2) 日時 令和２年２月５日(水)午前１０時００分７ 予定価格及び最低制限価格に関する事項(1) 予定価格(入札書比較価格) １６１，７３０，０００円(2) 最低制限価格 有－ ５ －８ 入札の無効に関する事項次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1) 入札参加者の資格を有しない者のした入札(2) 所定の日時までに、所定の入札保証金の納付又は入札保証金の納付に代わる担保の提供をしない者のした入札(3) 所定の日時までに所定の場所に到達しない入札(電子入札にあっては、所定の日時までに契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされない入札)(4) 入札に際して談合等による不正行為があった者のした入札(5) 同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札(6) 他人の代理を兼ね、又は２以上の代理をした者の入札(7) 代理人が委任状の提出をしないで行った入札(8) 記名及び押印のない入札(電子入札にあっては、電子署名又は電子証明書のない入札)(9) 入札書の記載事項が確認できない入札(10) 入札書の金額の表示を改ざんした入札(11) 入札書の記載事項を訂正した場合において、訂正印(使用印届が出されている届出印又は委任状に押印してある代理人の私印)のない入札(12) ７(1)に記載する予定価格の制限の範囲を超える価格、最低制限価格未満の価格の入札、工事費内訳書の提出のない入札又は工事費内訳書の工事価格を超える入札(13) 代表者が変更されているにもかかわらず、変更前の名義人のＩＣカードを使用する等、ＩＣカードを不正に使用して行った電子入札(14) 前各号に掲げるもののほか、あらかじめ指示した事項に違反した入札９ 入札保証金に関する事項(1) 入札保証金入札参加者は、その見積る契約金額の１００分の５以上の入札保証金を開札日当日の開札執行前に納付しなければならない。－ ６ －(2) 入札保証金に代わる担保前号の規定による入札保証金の納付は、国債、地方債その他次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。ア 政府の保証のある債券イ 市長が確実と認めた社債ウ 銀行その他市長が確実と認める金融機関(以下この号において「銀行等」という。)に対する定期預金債権エ 銀行等が振り出し、又は支払保証をした小切手オ 銀行等の保証(3) 入札保証金の納付の免除入札参加者が、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供を免除する。ア 保険会社との間に知多市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。イ 過去２か年の間に国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人において、当該工事と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これに該当する契約の全てを誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認めるとき。１０ 落札者の決定(1) 本入札において、開札後に予定価格と最低制限価格の範囲内で最も入札価格の低い者(電子入札システムから発行される落札候補者決定通知書に記載される落札候補者リストの中で最も入札金額の低い者。以下「落札候補者」という。)の入札参加資格を審査し当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該落札候補者を落札者として決定する。入札参加者は開札日時以降に落札候補者決定通知書を確認し、自らの入札価格が最も低い場合は、次に掲げる添付書類を落札候補者決定通知日から起算して２日以内(休日を除く。)に知多市総務部財政課まで持参により提出すること。ア 落札候補者決定通知書(電子入札システムから発行されたもの)の写し－ ７ －イ 同種・類似工事の施工実績調書(同種又は類似の工事とは、建築一式工事の契約金額が、８８，０００，０００円以上の工事をいう。ただし、知多市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者にあっては、建築一式工事の契約金額が４４，０００，０００円以上の工事をいう。)及び当該工事契約書の写しウ 配置予定の技術者に関する調書(監理技術者証の写し及び国土交通大臣の登録を受けた講習の終了証の写しを添付のこと。)エ 経営事項審査結果通知書の写し(入札参加申請書の提出期限前１年７月以内のものであり、かつ直近のものに限る。)オ 過去２か年の間に国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人と契約した場合は、その契約書の写し(2) 落札者を決定したときは、落札者決定通知書により速やかに通知する。(3) 落札候補者の入札参加資格の審査の結果、入札参加資格の要件を満たしていない場合は、適格者が確認できるまで、落札候補者の次の順位の価格で入札した者を新たな落札候補者として入札参加資格を審査し当該要件を満たしていることを確認する。この場合は(1)中「落札候補者決定通知日」とあるのは、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとする。(4) 落札候補者が入札参加資格の要件を満たしていない場合には、当該落札候補者に対して一般競争入札参加不適格通知書に理由を付し通知する。(5) 一般競争入札参加不適格通知書を受理した者は、その通知を受理した日から起算して５日以内(休日を除く。)に、その理由に対して書面により説明を求めることができる。１１ 入札に関する注意事項(1) 入札会の延期等ア この公告の日以後であっても、談合の事実又は疑惑があると認めた場合は、入札会は延期するものとする。イ 入札参加申込書を提出した後であっても、入札を辞退することができる。この場合において、入札参加申込書を提出した者は電子入札システムにより辞退－ ８ －する旨を送信すること。(2) 落札金額が２人以上同額の場合の取扱い落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子くじにて落札者候補者を決定する。この場合において、当該入札者は、電子くじを辞退することはできない。(3) 法令等の遵守入札参加者は、入札及び契約事務に関する関係法令及び知多市の規則、要綱、入札者心得書、約款等を遵守しなければならない｡(4) 違約金の納付入札保証金の納付の免除を受けた者が落札者となった場合において、当該落札者の責に帰すべき事由により、契約を締結できないときは、当該落札者は、違約金としてその見積る契約金額の１００分の５の額を市の発行する納付書により納付しなければならない。ただし、９(1)の規定により入札保証金を納付している場合は、この限りでない。(5) その他入札参加者は、入札後この公告、設計図書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。１２ その他(1) 契約の時期本入札に付す市民体育館特定天井等改修工事については、知多市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和４５年知多市条例第４１号)の規定に基づき、知多市議会の議決に付さなければならない案件のため、建設工事請負仮契約書を取り交わし、知多市議会の議決承認後に本契約を締結する。

(2) 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。－ ９ －(3) 契約保証金に代わる担保ア ９(2)の規定は、契約保証金に代わる担保について、これを準用する。イ アに規定するもののほか、契約保証金の納付は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証の提供をもって代えることができる。(4) 契約保証金の納付の免除契約の相手方が、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付又は契約保証金に代わる担保の提供を免除する。ア 保険会社との間に知多市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。ウ 過去２か年の間に国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人において、当該工事と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これに該当する契約の全てを誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(5) 前金払の支払条件契約の相手方から請求があった場合は、令第１６３条の規定に基づき次に掲げる金額を前金払いする。ただし、その金額に１０万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。ア 前金払 契約金額の１０分の４の割合イ 中間前金払 契約金額の１０分の２の割合１３ 問い合わせ先知多市緑町１番地知多市役所総務部財政課 契約・管財チーム電話番号 ０５６２－３６－２６３２(直通)ＦＡＸ番号 ０５６２－３２－１０１０