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1215新リサイクルステーション建設工事【公告】.doc1下記のとおり事後審査型一般競争入札 (電子入札)を行いますので、次のとおり公告します。令和2年1月9日みよし市長 小野田 賢 治１ 案件に関する事項(1) 案件番号 第1215号(2) 工事名(路線等の名称) 新リサイクルステーション建設工事(3) 工事場所 みよし市三好町地内(4) 業種 建築工事業(5) 工期末 令和2年6月26日(6) 工事概要資源回収棟：鉄骨造平屋建て 延べ面積 89.90㎡小型家電回収棟：鉄骨造平屋建て 延べ面積 28.17㎡指導員室棟：鉄骨造平屋建て 延べ面積 12.92㎡地下貯留浸透槽 １基 アスファルト舗装 1,718㎡(7) 予定価格 事後公表(8) 工事担当課 都市計画課２ 入札参加資格(1) 地域要件 みよし市内本店(2) 登録業種要件 建築工事業(3) 評定値 建築工事 500点以上(最新)(4) 配置予定技術者 業種区分に対応する主任(監理)技術者を、建設業法に従い配置できること(5) 市内営業年数要件 ―(6) 施工実績要件平成26年4月1日以降に完了・引渡しをした官公庁発注の建築一式工事を元請として施工した実績を１件以上有すること(7) その他参加資格要件 ―３ 入札(契約)条件(1) 前払金 有 (2) 低入札調査 無(3) 最低制限価格 有 (4) 契約書 要(5) 入札保証金 免除 (6) 契約保証金 契約金額が500万円以上の場合は要(7) 建設リサイクル法 該当(8) その他入札(契約)条件 別紙１「その他入札(契約)条件」のとおり４ 入札手続等(1) 契約種別 工事(2) 入札方法 事後審査型一般競争入札(価格競争)(3) 入札種別 電子入札(4) 参加申請期間 令和2年1月9日午前8時 から 令和2年1月24日正午まで(5) 参加申請添付書類一般競争入札参加資格確認申請書【工事用様式：電子入札用】※ファイル名に社名を加えて添付(6) 質疑期限 令和2年1月22日正午まで(7) 入札期間 令和2年1月28日午前8時 から 令和2年1月29日午後5時 まで(8) 入札添付書類 工事費内訳書 ※ファイル名に社名を加えて添付(9) 開札日時・場所令和2年1月30日 みよし市役所庁舎5階 総務課午前9時00分 から案件番号順に執行(10) 事後審査資料提出方法 開札日当日の午後3時までに 総務課にファクシミリで提出(11)その他入札手続等に関する事項―※公告の詳細については「みよし市事後審査型一般競争入札における公告説明書(工事／電子入札)」を確認してください。1215新リサイクルステーション建設工事【公告】.doc2別紙１ 「その他入札(契約)条件」(1) 支払い条件ア 令和元年度の支払い額は、前払い金の額(契約金額の10分の4)のみとし、残額の支払いは令和2年度とします。

公告説明書(工事)290401 －1－みよし市事後審査型一般競争入札における公告説明書(工事／電子入札)みよし市が行う工事に係る一般競争入札の公告の詳細は、みよし市契約規則、みよし市一般競争入札に関する事務取扱要領、みよし市入札者心得書、みよし市工事等電子入札実施要領及び関係法令に定めるもののほか、この公告説明書によるものとします。１ 案件に関する共通事項本入札に参加を希望する者は、設計図書(設計書、図面及び仕様書)及び入札必要書類をあいち電子調達共同システム(CALS／EC)(以下「電子入札システム」という。)https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspの「入札情報サービス」内からダウンロードしてください。２ 入札参加資格について【共通事項】この入札に参加できる者は、次に掲げる項目のいずれにも該当する者とします。入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とします。① みよし市競争入札参加資格者名簿に公告1-(4)に示す業種において登載されている者であること。② 当該工事の公告の日から落札決定までの間に、みよし市入札参加停止等措置要領に基づく措置を受けていない者であること。③ 当該工事の公告の日から落札決定までの間に、「みよし市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けていない者であること。④ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。⑤ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により一般競争入札の参加を停止された場合は、その停止の期間を経過していること。⑥ 国税、愛知県税及びみよし市税のうち、市が指定するものについて未納のない者であること。⑦ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。⑧ 当該工事の公告の2-(1)から2-(7)に定める入札参加資格をすべて満たす者であること。2-(1) 地域要件 について地域要件に示す用語は、次に定めるところによります。「みよし市内本店」：みよし市内に建設業法(昭和24年法律第100号)上の主たる営業所(一般的には「本社」「本店」のことをいう。)を有する者を言います。「みよし市内支店」：みよし市内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所(一般的には「支店」「支社」「営業所」のことをいう。)を有する者を言います。ただし、契約を締結する営業所としてみよし市競争入札参加資格者名簿に登載された営業所に限ります。「愛知県内本店」 ：愛知県内に建設業法上の主たる営業所を有する者(みよし市内本店を含む。)を言います。公告説明書(工事)290401 －2－「愛知県内支店」 ：愛知県内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所を有する者(みよし市内支店を含む。)を言います。ただし、契約を締結する営業所としてみよし市競争入札参加資格者名簿に登載された営業所に限ります。2-(2) 登録業種要件 について「登録業種要件」を求めている案件については開札日現在に当該業種における建設業法第3条の規定に基づく建設業の許可及びみよし市入札参加資格の認定を受けていることが必要です。なお、当該契約にかかる下請負金額の総額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となる見込みである場合は、特定建設業の許可が必要です。2-(3) 評定値 について評定値とは、経営事項審査の総合評定値通知書の当該業種(公告内1-(4)に示す業種)の総合評定値(Ｐ点)のことをいいます。(開札日現在において有効であり、かつ最新のものに限ります。)2-(4) 配置予定技術者(及び現場代理人)について① 必要な資格についてア 配置予定技術者については建設業法上、公告内 1-(4)に示す業種区分の技術者になることが可能な資格を有する者で、条件については下記のとおりとします。(ｱ) 当該工事の入札参加申込日以前に3ヶ月以上直接かつ恒常的な雇用関係にあること(ｲ) 建設業法上、専任を必要とする工事(契約金額が3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の工事)は、専任で配置すること。(ｳ) 下請負契約の金額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となることが予定される工事については、監理技術者の資格を有する者を配置させること。イ 現場代理人については特別な資格等は必要ありませんが、受注者との直接的な雇用関係があることが必要です。② 配置及び兼務についてア 落札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に記載した配置予定技術者及び現場代理人を工事現場に配置してください。イ 同一工事における現場代理人と主任技術者(監理技術者)との兼務は可能です。ただし、現場代理人と営業所の専任技術者(建設業法第7条第2項に定められている建設業の許可の要件として営業所ごとにおかなければならない専任の技術者)との兼務については認めません。(その他、現場代理人の兼務要件については、平成28年6月1日付けみよし市長通知「「現場代理人の常駐義務の緩和について(通知)」の一部改正について(通知)」を確認し、適正な配置を行ってください。)③ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出後における主任技術者(監理技術者)及び現場代理人の変更についてア 一般競争入札参加資格確認申請書に記載した主任技術者(監理技術者)及び現場代理人を配置できなくなった場合には開札前までであれば変更を認めます。(総合評価方式による入札の場合は、一般競争入札参加資格確認申請書提出以後の主任技術者(監理技術者)及び現場代理人の変更は一切認めません。)主任技術者(監理技術者)又は現場代理人を変更される場合には、総務課へ電話により連絡のうえ、変更後の一般競争入札参加資格確認申請書を直接総務課窓口に提出又は電子メールにより提出してください。イ 主任技術者(監理技術者)及び現場代理人の開札以降の変更は、当該者の死亡、傷病、退職等のやむを公告説明書(工事)290401 －3－得ない場合のほか、下記に掲げる場合等を除き一切認めません。

(ｱ) 受注者の責めによらない理由により、工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合(ｲ) 工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点(ｳ) 大規模な工事で、一つの契約工期が多年に及ぶ場合2-(5) 市内営業年数要件について「本市での営業年数5年以上」という表記がある場合本案件については、公告の日からさかのぼって5年以上、引き続きみよし市内において営業をしていることが必要です。市内営業年数要件を求める案件については、事後審査において営業年数を証する書類の提出を求めます。(事後審査提出資料についての詳細は下記4-(10)内【提出書類】③のとおりです。)2-(6) 施工実績要件について① 「施工実績要件」を求めている案件については、要件以上の施工実績を有していることが必要です。施工実績は、公告において指定された日以降に元請として完成したすべての要件を満たす工事で、契約金額は税込み金額により判断するものとします。② 「官公庁」とは、国、国の機関、地方公共団体及び公社に限ります。③ 共同企業体の実績で申請しようとする場合は、その申請者の当該共同企業体における出資比率が20％以上である必要があります。また、施工実績における契約金額及び施工の規模等を施工実績要件として求めている場合は、当該出資比率を乗じた額及び規模等が求める要件以上であることが必要です。④ 施工実績は、入札参加する企業等の実績であり、この工事に配置を予定する技術者個人の実績である必要はありません。３ 入札(契約)条件3-(1) 前払金「有」の場合は前金払の対象工事となります。前払金の金額は、契約金額の10分の4の金額(1万円未満の金額の端数は切り捨て)です。ただし、下記 3-(2)に記載する低入札調査の対象工事となった場合には契約金額の10分の2の金額に減額されます。(前払金についての詳細は「みよし市公共工事前金払事務取扱要領」を確認してください。)3-(2) 低入札調査「有」の場合は、低入札調査基準価格が設定されています。入札金額がみよし市低入札価格調査要領(以下「低入札要領」という。)第4条に定める低入札調査基準価格を下回る場合は、最低価格提示者(総合評価落札方式においては最大評価値入札者)に対し、低入札要領第8条に基づく調査を実施します。低入札価格調査はその入札した価格によって当該契約の内容に適合した履行がなされるか否かについて調査するものであり、低入札調査基準価格を下回った者をただちに失格とする制度ではありませんが、入札金額が低入札要領第5条に規定する失格判断基準価格を下回った場合は失格となります。公告説明書(工事)290401 －4－3-(3) 最低制限価格「有」の場合は、地方自治法施行令第167条の10第2項に規定する最低制限価格が設定されています。最低制限価格の算出方法は低入札要領第6条に定めており、入札金額が最低制限価格を下回った場合は失格となります。3-(4) 契約書「議会の議決後本契約を締結する。」という表記がある場合本案件については、みよし市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年3月28日条例第3号)の規定に基づき、みよし市議会の議決を必要とするため、落札決定後に工事請負仮契約書を取り交わし、みよし市議会の議決後に本契約を締結します。3-(5) 入札保証金「免除」の場合は、入札保証金を納付する必要はありません。(現在、みよし市は総務課を通じて執行するすべての入札において入札保証金の納付を免除しています。)3-(6) 契約保証金3-(6)に示すとおり、契約金額(税込金額)が500万円以上の場合は、契約金額の10分の1以上の契約保証金の納付が必要となります。(契約保証金についての詳細は「みよし市契約保証取扱要領」を確認してください。)3-(7) 建設リサイクル法「有」の場合は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。契約にあたり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用並びに再資源化等をするための施設の名称及び所在地等について契約書に記載する必要があるので、関係書類を落札決定日の3日後までに工事担当課に提出してください。3-(8) その他入札(契約)条件3-(8)に「経費調整対象案件」と記載されている場合「経費調整対象案件」と記載されている場合は、記載の【現工事】又は【同時工事】の受注者が本件工事を落札した場合の諸経費について、契約締結後に現工事又は同時工事のうち、本件工事と合算した場合の諸経費を調整し、減額が生じる場合には減額の変更契約を行うものとします。ただし、本件工事の入札においては現工事又は同時工事との諸経費調整は行わないものとして算出した金額により入札してください。なお、変更額の計算方法は次の式によるものとします。【現工事契約者が落札した場合】変更額＝本件工事と現工事を併せた設計による諸経費－現工事の諸経費－本件工事の諸経費【同時工事落札者が落札した場合】変更額＝本件工事と同時工事を併せた設計による諸経費に基づく本件工事の諸経費－本件工事の諸経費【現工事契約者が同時工事と併せて本件を落札した場合】変更額＝本契約、現工事と同時工事を併せた設計による諸経費(A)－現工事の諸経費－(A)に基づく同時工事の諸経費－本契約の諸経費公告説明書(工事)290401 －5－3-(8)に「支払条件」が記載されている場合各年度の契約金額に対する支払条件は記載のとおりとします。また落札した金額に応じて支払条件が変更する場合については、契約書の作成時までに落札者と協議し、各年度の支払い限度額等を決定します。４ 入札手続等4-(3) 入札種別この入札に係る手続は電子入札システムを使用して行う入札であるため、入札に参加するには電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づく特定認証事業者が発行した電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得しており、かつ電子入札システムへＩＣカードの利用者登録を行っていることが必要となります。この入札について、紙により参加資格の申請又は入札書の提出をすることは、原則として認められません。

(ただし、みよし市工事等電子入札実施要領第13条第2項各号のいずれかに該当し、やむを得ないと認められる事由により承諾を得た場合はこの限りではありません。)4-(4)、4-(5) 入札参加申請についてこの入札に参加を希望する方は、4-(4)で定める参加申請期間内に、4-(5)で定める参加申請添付書類に必要事項を記入し、添付したうえで電子入札システムにより入札参加申請をしてください。(添付するファイルについては、ファイル名に社名を付してください。)なお、4-(5)で定める参加申請添付書類の再度の提出については、開札前までであれば差し替えを行うことができます。差し替えが必要な場合は総務課に直接提出又は事前に電話連絡のうえ電子メールにより送信してください。(ただし、開札後(総合評価落札方式による入札の場合は、4-(4)で定める参加申請期間終了後)は、提出書類の一切の差し替え、変更を行うことはできません。)4-(6) 質疑について設計図書等の内容に疑義がある場合は質疑書(入札者心得書参考様式 1)を 4-(6)に定める質疑期限までに総務課窓口に直接提出、ファクシミリ又は電子メールいずれかの方法で提出してください。(ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は、事前に総務課に電話連絡のうえ提出してください。また、提出後は原本を郵送してください。)質疑の回答については、4-(4)で定める参加申請期間の終了後に、すべての入札参加者に対し、ファクシミリにより質疑回答書の送付をします。4-(7)、4-(8) 入札書の提出について入札に参加を希望する者は、4-(7)に定める入札期間内に入札をすることができます。入札の際は、4-(8)に示す工事費内訳書に必要事項を記入しファイル名に社名を加え、添付してください。工事費内訳書の再度の提出(システムの操作ミス等により、書類が添付されなかった場合を含む。)及び差し替えについては一切認めません。また、工事費内訳書に記載誤り等があった場合については失格となりますので添付の際には内容についても十分に確認してください。また、みよし市契約規則第12条、みよし市一般競争入札に関する事務取扱要領第10条、みよし市工事等公告説明書(工事)290401 －6－電子入札実施要領第12条及びみよし市入札者心得書第15条に該当する場合にも失格となり、落札者となることができません。4-(9) 開札について開札は4-(9)に示す日時及び場所で行います。入札回数は初度の入札を含め、3回を限度とします。再度の入札を行う場合は、開札後に電子入札システムにより再度の入札の日時を通知するため注意してください。また、再度の入札を行う場合において、直前の入札でみよし市低入札要領第5条に規定する失格判断基準価格を下回る価格の入札をした者、低入札要領第6条に規定する最低制限価格を下回る価格の入札をした者、直前の入札に参加しなかった者又は競争入札参加資格の確認等により失格となった者は再度の入札に参加することができません。4-(10) 事後審査について開札後、電子入札システムにより落札候補者決定通知書が入札参加者全員に送信されます。落札候補者の方については総務課より電話連絡をしますので、4-(10)に定める日時までに、総務課あてファクシミリにより下記の書類を提出してください。【提出書類】①配置予定技術者及び現場代理人を証明する書類・現場代理人及び配置予定技術者の雇用を証明する書類(健康保険証の写し等)・配置予定技術者の資格証の写し・配置予定技術者の監理技術者資格者証(監理技術者資格者証を所有している場合のみ提出)②施工実績を証明する書類・契約書、工事内容、工事完了を証明できる書類の写し(みよし市発注工事の施工実績の場合は、検査合格通知書の写しのみで可。)③市内営業年数要件を証明する書類(公告内2-(5)により市内営業年数要件を付した案件のみ提出が必要です。)・建設業法における許可証等又は・法人市民税の税領収証書(直近5ヵ年分)の写し等なお、みよし市内支店・営業所については、下記の書類の提出をあわせて請求します 。(ア・イともに直近3ヶ月分)ア 支店・営業所の専任技術者の出勤状況を証する書類イ 支店・営業所の電気及び水道の使用量の状況を証する書類【問い合わせ先】案件の入札及び契約に関する質問は下記までお願いします。〒470-0295 みよし市三好町小坂50番地みよし市役所 総務部総務課 (みよし市役所庁舎５階)電話 0561-32-8006 ファクシミリ 0561-32-2165電子メール keiyaku@city.aichi-miyoshi.lg.jp

工事名称 新リサイクルステーション建設工事工事場所 みよし市三好町 地内新リサイクルステーション資源回収棟：鉄骨造平屋建て 延べ面積 89.90㎡小型家電回収棟：鉄骨造平屋建て 延べ面積 28.17㎡指導員室棟：鉄骨造平屋建て 延べ面積 12.92㎡地下貯留浸透槽 １基アスファルト舗装 1,718㎡1(工事価格 )( )( )工事費内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式建築工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式外構工事1式計建築工事 科目別内訳 4建築工事名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式土工事1式基礎工事1式内外装1式ユニット及びその他1式撤去工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計建築工事 科目別内訳 5外構工事名 称 数 量 単位 金 額 備 考囲障1式構内舗装1式屋外排水1式計建築工事 中科目別内訳 6建築工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計土工事 土工1式土工事 地業1式計基礎工事 鉄筋1式基礎工事 コンクリート1式基礎工事 型枠1式計内外装 内部1式内外装 外部1式計ユニット及びその他1式計撤去工事 撤去工事1式撤去工事 発生材処分1式計電気設備工事 電灯設備1式計機械設備工事 空調換気設備1式建築工事 中科目別内訳 7建築工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考機械設備工事 給排水衛生設備1式計建築工事 中科目別内訳 8外構工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考囲障1式囲障 その他1式計構内舗装1式計屋外排水1式計建築工事 細目別内訳 9建築工事 直接仮設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考遣方1式墨出し1式養生1式整理清掃後片付け 1式外部足場 仮設材運搬共(手すり先行方式) 1式災害防止 仮設材運搬共1式計建築工事 細目別内訳 10建築工事 土工事 土工名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考すきとり 積み込み共 H300程度6.4ｍ3根切り 小規模土工- 75.8ｍ3床付け つぼ,布掘り131㎡埋戻し(B種) 小規模土工 発生土29.7ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 土砂 DID区間有り 52.612.0㎞以下 ｍ3土工機械運搬 根切り、埋戻し1式計建築工事 細目別内訳 11建築工事 土工事 地業名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考砂利地業 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ9.4ｍ3地盤改良 基礎・土間下1式計建築工事 細目別内訳 12建築工事 基礎工事 鉄筋名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考異形鉄筋 Ｄ１０ SD295A(材のみ) 1.4ﾛｽ･ｽｸﾗｯﾌﾟ共含む ｔ異形鉄筋 Ｄ１３ SD295A(材のみ) 0.5ﾛｽ･ｽｸﾗｯﾌﾟ共含む ｔ鉄筋工場加工 一般 細物1.8ｔ鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度1.8ｔ計建築工事 細目別内訳 13建築工事 基礎工事 コンクリート名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ JISA5308 Fc=21N/mm2西三河･知立･豊田 ｽﾗﾝﾌﾟ15､18cm (材のみ) 13加茂建設事務所 ｍ3ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ JISA5308 Fc=18N/mm2西三河･知立･豊田 ｽﾗﾝﾌﾟ15､18cm (材のみ) 17.3加茂建設事務所 ｍ3ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ JISA5308 Fc=18N/mm2西三河･知立･豊田 ｽﾗﾝﾌﾟ15､18cm (材のみ) 2.9加茂建設事務所 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間1式構造体強度補正1式計建築工事 細目別内訳 14建築工事 基礎工事 型枠名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考型枠 普通合板型枠- 基礎部 76.9- ㎡型枠 打放合板型枠B種ﾗｰﾒﾝ構造 基礎部 53.1- ㎡型枠運搬費 4ｔ車 30㎞程度 往復130㎡打放し面補修 B 種 ｺｰﾝ処理 部分目違いばらい53.1㎡計建築工事 細目別内訳 15建築工事 内外装 内部名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ﾋﾞﾆﾙ幅木 高さ6019.56ｍ壁 A 級ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ張り 6.2㎡壁化粧ﾒﾗﾐﾝ板張り t3.011㎡ｶﾞﾗｽﾌｨﾙﾑ貼り0.6㎡屋内換気口 樹脂 丸型100φ1か所換気口下地補強 亜鉛鉄板ｔ1.2加工 300×300周囲シーリング共 2か所床下換気口 180*4004か所間仕切軸組 材料・施工手間12.4㎡壁合板張り 材料・施工手間24.8㎡出入口枠 材料・施工手間4.9ｍ棚 材料・施工手間1式計建築工事 細目別内訳 16建築工事 内外装 外部名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 127㎡床ﾓﾙﾀﾙ塗り 金ごて ﾓﾙﾀﾙ仕上げ 厚301.6㎡床ﾀｲﾙ 段鼻 施工手間 -(階段用ﾀｲﾙ張り) 100㎜角 下地ﾓﾙﾀﾙ別途 2ｍ計建築工事 細目別内訳 17建築工事 ユニット及びその他名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考資源回収棟1棟小型家電回収棟1棟指導員室棟1棟計建築工事 細目別内訳 18建築工事 撤去工事 撤去工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考車止めﾎﾟｰﾙ撤去 120φ×700、ＳＵＳ3か所看板撤去 700×100×2000、木製1か所看板撤去 700× 50×1000、鋼製1か所Ｌ型側溝撤去 250Ａ65ｍｹﾞｰﾄﾎﾞｰﾙﾈｯﾄ撤去 H=300 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ製97ｍ中木撤去 幹周500φ×H30001本排水路撤去 1100×1000×200 CON製2か所立水栓ﾊﾟﾝ撤去 500×600×200、塩ビ製1か所ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去 1000×3700× 50、密粒Ａｓ1か所土工機械運搬 排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型0.45m3(ﾊﾞｯｸﾎｳ) 1往復撤去材運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ類0.7ｍ3撤去材運搬 ｱｽﾌｧﾙﾄ類0.2ｍ3撤去材運搬 木くず0.3ｍ3撤去材運搬 その他0.1ｍ3計建築工事 細目別内訳 19建築工事 撤去工事 発生材処分名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処分 ｺﾝｸﾘｰﾄ類1式発生材処分 ｱｽﾌｧﾙﾄ類1式発生材処分 木くず1式発生材処分 その他1式計建築工事 細目別内訳 20建築工事 電気設備工事 電灯設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(屋外電灯設備)硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 隠ぺい・埋込配管 16㎜(VE) 11ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 隠ぺい・埋込配管 22㎜(VE) 21ｍ接地極 14φ×1.5m(銅覆鋼棒打込式) 2か所波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP) 105ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 1.6㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 113ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 2.0㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 11ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 5.5mm2- 3C FEP内(PF･CD)13ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 4C FEP内(PF･CD)9ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C FEP内(PF･CD)26ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 2C FEP内(PF･CD)78ｍｺﾝｸﾘｰﾄ柱(建柱車) 8m- 14㎝- 2.0kN1本低圧引留碍子(材料費) 1個照明器具(外灯) LEDポールライト 250型、ポール4C-1 ｍ、

基礎共 2個引込計器盤 屋外壁掛 SUS-WP(外灯制御回路)1面土工事 (屋外電灯設備)1式(電灯ｺﾝｾﾝﾄ設備)ねじなし電線管 露出配管 19㎜(E) 46ｍねじなし電線管 露出配管 25㎜(E) 20ｍ金属製 25(22) 1方出露出丸形ﾎﾞｯｸｽ 2(塗装共) 個建築工事 細目別内訳 21建築工事 電気設備工事 電灯設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考金属製 25(22) 2方出露出丸形ﾎﾞｯｸｽ 3(塗装共) 個金属製 25(22) 3方出露出丸形ﾎﾞｯｸｽ 6(塗装共) 個金属製 1個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 7(ｶﾊﾞｰ付)ﾎﾞﾝﾄﾞ共 個合成樹脂製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 7付) 個600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 2.0㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 107ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 1.6㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 90ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 18ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 1ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 3ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 15ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 200ｘ200ｘ150 SUS-WP3個LED照明器具 A-1 LSS6-4-65 直付Dｽﾀｲﾙ2灯LED照明器具 A-2 LSS9-4-30 直付Dｽﾀｲﾙ6灯LED照明器具 A-3 LSS9-4-65 直付Dｽﾀｲﾙ5灯LED照明器具 B-1 ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ 100φ60型 ｾﾝｻ内臓1灯ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×2(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) (接地極×2付 一体形) 6125V 個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×1(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) - 2125V 個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×1(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) (接地極 接地端子付 一体形) 2125V 個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P 15A ×2 ﾈｰﾑ無(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) PL ×1 - 2個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P 15A ×1 ﾈｰﾑ無(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) - - 3個建築工事 細目別内訳 22建築工事 電気設備工事 電灯設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考分電盤 樹脂製ﾎｰﾑ分電盤1個計建築工事 細目別内訳 23建築工事 機械設備工事 空調換気設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(空調換気機器)RA-1 壁掛型冷房能力:2.5kW 1暖房能力:2.8kW 組格子付換気扇 電気ｼｬｯﾀｰ200φ防虫網付ｽﾃﾝﾚｽｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ 1台格子ｸﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟﾌｧﾝ 人感ｾﾝｻ、24hr換気対応、100φ1台ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎1式(配管設備)冷媒用 6.35外径( 1/4B) 液管断熱材被覆銅管 厚8mm 3ｍ冷媒用 9.52外径( 3/8B) ｶﾞｽ管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 3ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 1.6㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 9ｍ冷媒用 6.35～38.10mm程度断熱材被覆銅管用 3保温外装 ｍ計建築工事 細目別内訳 24建築工事 機械設備工事 給排水衛生設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(衛生器具設備)洋風便器 C-1 防露便器、手洗付蜜結ﾀﾝｸ式、ｿﾌﾄ閉止便座、2連紙巻器 1台(給水設備)給水・耐衝撃性 地中配管 20Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 23ｍ青銅玉形弁 10K(ねじ) 20A1個弁桝 機 械 VC-P( 550H)1組横水栓 F 7 - 13A1個水栓柱 合成樹脂製 13A1個土工事 (給水設備)1式(排水設備)排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 18(VP) ｍﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径150φ 最大排水管径100φ(鋳鉄製防護ふた) ST ～500 T- 8 2蝶番ﾛｯｸ式 組土工事 (排水設備)1式(公共下水道接続)公共下水道接続工 第一桝まで、公道舗装仮復旧事 1式計建築工事 細目別内訳 25外構工事 囲障名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考CB積み t=150 2段50ｍﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ H=120057.6ｍﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ基礎用 t=150 2段CB積み 20.8ｍﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ基礎用 t=150 3段CB積み 36.9ｍ計建築工事 細目別内訳 26外構工事 囲障 その他名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考案内サイン ｱﾙﾐ複合板ｔ3.0両面＋ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄｼｰﾄ張り 1(W1820×H1900×D50)・SUS支柱 か所案内サイン基礎1組U形側溝RC蓋 乗入れ部 側溝蓋掛け車道用t100 W=300 16ｍアスファルト舗 車道部本舗装装 Ast50+M-25又は40 t=100 1+RC-40 t400 式法面ｺﾝｸﾘｰﾄ補修 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ t=100金ｺﾞﾃ仕上げ 36.9㎡計建築工事 細目別内訳 27外構工事 構内舗装名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考すきとり 積み込み共 H300程度532ｍ3土工機械運搬 排出ｶﾞｽ対策型 普通 3t級(ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ) 1往復ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 A-5-15 再生密粒 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ1000-2500㎡未満 1,718㎡区画線 幅15cm 厚1.5mm 溶融式354ｍセメント安定処理 浅層混合処理工法 80kg/㎥687ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.45m3 土砂 DID区間有り 53212.0㎞以下 ｍ3計建築工事 細目別内訳 28外構工事 屋外排水名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 50A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 5.1(VP) ｍﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径100φ90Y､45Y､45YS 塩ﾋﾞふた付 2～500 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径100φ90Y､45Y､45YS 塩ﾋﾞふた付 3501～800 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径100φ90L､45L 塩ﾋﾞふた付 1801～1200 組水栓パン レジンコンクリート製1個排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 48.8(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 200A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 1.5(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 250A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 16.4(VP) ｍコンクリート巻き VP250A 地中配管部14.1ｍ円形側溝 250φ19.9ｍ排水桝 コンクリートため桝450×450 H=550 1グレーチング蓋 個排水桝 コンクリートため桝600×600×2 H=1000 1密閉蓋・グレーチング蓋 個地下貯留浸透槽 プラスチック製6500×6500×H520 1式プレハブ水路側板 側壁パネル(半円パネル)コンクリート補修 1式土工事 (雨水排水設備)1式山砂10.6ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 土砂 DID区間有り 10.612.0㎞以下 ｍ3計新リサイクルステーション建設工事株式会社 丹羽英二建築事務所２０１９年 ９月みよし市 都市建設部 都市計画課表紙共 枚意匠 １９枚電気設備機械設備６ ８枚 枚３４建築工事特記仕様書(３)電気設備図面番号 図面名称縮 尺(A1版)備 考機械設備図面番号 図面名称縮 尺(A1版)備 考意 匠図面番号 図面名称縮 尺(A1版)備 考表紙・図面リスト建築工事指定材料各部詳細図- - - - - - - - - - -電気設備工事指定材料電気設備図 配置図、平面図機械設備特記仕様書(１)機械設備特記仕様書(２)機械設備特記仕様書(３)機械設備特記仕様書(４)機械設備特記仕様書(５)機械設備特記仕様書(６)機械設備工事指定材料機械設備図 配置図、

平面図- - - - - 1/100・1/200- - - - - - - 1/100・1/200電気設備工事特記仕様書(１)電気設備工事特記仕様書(２)電気設備工事特記仕様書(３)電気設備工事特記仕様書(４)建築工事特記仕様書(１)建築工事特記仕様書(２)建築工事特記仕様書(４)建築工事特記仕様書(５)建築工事特記仕様書(６)建築工事特記仕様書(７)建築工事特記仕様書(８)図面リスト資源回収棟 仕上表・平面図・小屋伏図・立面図資源回収棟 仕上表・平面図・小屋伏図・立面図資源回収棟 仕上表・平面図・小屋伏図・立面図 資源回収棟 仕上表・平面図・小屋伏図・立面図資源回収棟 仕上表・平面図・小屋伏図・立面図 資源回収棟 仕上表・平面図・小屋伏図・立面図資源回収棟 仕上表・平面図・小屋伏図・立面図1/50・1/100資源回収棟 断面図・部分詳細図小型家電回収棟 断面図・基礎伏図・断面詳細図小型家電回収棟 断面図・基礎伏図・断面詳細図小型家電回収棟 断面図・基礎伏図・断面詳細図 小型家電回収棟 断面図・基礎伏図・断面詳細図小型家電回収棟 断面図・基礎伏図・断面詳細図 小型家電回収棟 断面図・基礎伏図・断面詳細図小型家電回収棟 断面図・基礎伏図・断面詳細図1/10・1/501/50・1/1001/10・1/50小型家電回収棟 仕上表・平面図・小屋伏図・立面図小型家電回収棟 仕上表・平面図・小屋伏図・立面図小型家電回収棟 仕上表・平面図・小屋伏図・立面図 小型家電回収棟 仕上表・平面図・小屋伏図・立面図小型家電回収棟 仕上表・平面図・小屋伏図・立面図 小型家電回収棟 仕上表・平面図・小屋伏図・立面図小型家電回収棟 仕上表・平面図・小屋伏図・立面図1/10・1/50・1/100指導員室棟 断面図・基礎伏図・断面詳細図 1/10・1/301/30・1/50 指導員室棟 仕上表・平面図・小屋伏図・床伏図・立面図指導員室棟 仕上表・平面図・小屋伏図・床伏図・立面図指導員室棟 仕上表・平面図・小屋伏図・床伏図・立面図 指導員室棟 仕上表・平面図・小屋伏図・床伏図・立面図指導員室棟 仕上表・平面図・小屋伏図・床伏図・立面図 指導員室棟 仕上表・平面図・小屋伏図・床伏図・立面図指導員室棟 仕上表・平面図・小屋伏図・床伏図・立面図案内図・工事概要・現況図・計画配置図資源回収棟 基礎伏図・基礎断面図1/20・1/30・1/100A01A02A03A04A05A06A07A08A09A10A11A12A13A14A15A16A17A18A19E01E02E03E04E05E06M01M02M03M04M05M06M07M081/100・1/200 外構図・地盤改良工法 特記仕様書・ボーリング柱状図外構図・地盤改良工法 特記仕様書・ボーリング柱状図外構図・地盤改良工法 特記仕様書・ボーリング柱状図 外構図・地盤改良工法 特記仕様書・ボーリング柱状図外構図・地盤改良工法 特記仕様書・ボーリング柱状図 外構図・地盤改良工法 特記仕様書・ボーリング柱状図外構図・地盤改良工法 特記仕様書・ボーリング柱状図２０１７年４月１日改訂1節 一般事項 *建設副産物 １． 発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関す る法律」及び 1.1.1 適用範囲 １． この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定 に遵守し１) みよし市契約規則 「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき、適 正に処理する。

３) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) (平成 31 年版) ①「再生資源利用計画書(CREDAS打ち出し様式1)」 ②「再生資源利用促進計画書(CREDAS打ち出 し様式2)」 ③「建設廃棄物処理計画書(愛知県様式7)」４) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (平成 〃 年版) ３． 工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)は、CREDAS入力システムにより入 力した電子データと打ち出し様式の2種類を、５) 〃 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成 〃 年版) 実施書(③)は様式を監督員に提出する。

６) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成 〃 年版) ①「再生資源利用実施書(CREDAS打ち出し様式1)」 ②「再生資源利用促進実施書(CREDAS打ち出 し様式2)」 ③「建設廃棄物処理実施書(愛知県様式7)」７) 〃 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (平成 〃 年版) ４． 建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条 第１項に基づく報告として、８) 〃 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成 〃 年版) 監督員に「再資源化等報告書」を提出する。

９) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成 〃 年版) ５． 産業廃棄物管理表(以下「ﾏﾆﾌｪｽﾄ」という。)管理台帳を作成し、監督員に提出する。また、ﾏﾆﾌｪ ｽﾄ伝票は整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。

１０) 〃 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (平成 〃 年版) 1 マニフェスト管理台帳は、交付した全てのマニフェストについて、交付番号、収集運搬業者、処分業者及び廃棄 物の内訳( t または ㎥ )を記 載 した も のとする。

１１) 〃 建築物 解体 工事共通仕様書 (平成 2 4 年版) * 撤去・更新 時の * 「フ ロ ン類の 使 用の 合 理化及び管理の適正化に関する法律」(平成27年 4 月1日施 行 )に基づいて 行 うこと。

１２) 関係法令及び 諸 工事基準 フ ロ ン等の 取扱 い２． 特記事項の適用 優先順位 １． ◎ ( 又 は ○ ) ２． ※ *分 別 収集 * ・ しない ※ する 「リサイクルガイドライン 別 表３」による。

た だ し ◎ ( 又 は ○ )と ※ の あ る 場合 は共に適用する。

３． 本工事に 使 用する資材は、「建築工事 指 定資材」による も のとする。４節 材 料４． 設計図書に関する 疑義 は 原 則として、入 札執行 前に 質問 書の提出によ っ て 確か める も のとする。 1. 4.1 環境へ の 配慮 * 屋 内 で使 用する材 料 、 塗料 及び 接着剤 の ホ ルム ア ルデ ヒ ド 放散料 ※ F☆☆☆☆ ・ ( ) 1.1.3 官公 署 その他 へ の * 工事の 着手 、施工、完成に当たり、関係官公 署 その他の関係 組織へ の必要な 届 出 手続 等を 遅滞 なく 行 う。* 「国等による 環境 物 品 等の 調達 の 推 進等に関する法律( グ リーン 購 入法)により、 環境 負 荷 を 低減で きる材 料 を 選 定するように 努 める。

届 出 手続 等 1. 4.2 材 料 の 品質 等 １． 機 器 類の 能 力 容量 は 原 則として表示 され た 数値 以 上 とする。(た だ し、電気 容量 は 参考 とする。) 1.1. 4 工事実 績情 報の * 契約 金額 が 500万円 以 上 の工事は、(一 財 )日本建設 情 報 総合セ ンター( J AC I C)の工事実 績情 報システム(C O R IN S)に、工事実 績情 報の 登録 を、 ２． 使 用する材 料 は全て ア ス ベ ストを 含 まない も のとする。

登録 その内 容 について監督員の 確認 を( J AC I Cの様式「 登録 のための 確認 の お願 い」に 従っ て) 受け た 上 、 行 う。３． 本工事に 使 用する資材等は、 品質 が規 格値 を 満足 し、 か つ 価格 が適正 であ る 場合 には、県内産の 優先使 用に 努 める も のとする。

また、 登録後 に J AC I Cが発 行 する「 登録 内 容確認 書」を、監督員 へ 提出する。*再資源の利用の 指 定 * 使 用する資材は、リサイクル資材の 率先 利用を図るため、「愛知県 あ いくる材 率先 利用 方針 」を遵守し、 あ いくる材として 認 定 され ている資材の利用に 努 める。

(1)工事 受注 時 契約 締結後 1 0 日以内 １)下記 指 定材一 覧 表のうち、愛知県 あ いくる材 率先 利用 方針 第３のA グ ルー プ の資材は、 あ いくる材の 認 定資材を 使 用する。

(2) 登録 内 容 の 変更 時 変更 契約 締結後 1 0 日以内(3)工事完成時 工事完成 後 1 0 日以内 ・ 指 定しない ・な お 、 変更 時と完成時の 間 が1 0 日に 満 たない 場合 は、 変更 時の提出を省 略で きる も のとする。・ 指 定しない ・ 1.1.7 別途 契約の関 連 ・ 指 定しない ・工事 汚水 汚水 ・ 指 定しない ・処理 処理設備スリー ブ箱 入 ※ ※ ※ ※ 水槽・ その他マン ホ ール ※ ２) あ いくる材の 指 定が あ る も のについて、そ れ 以外の も のを 使 用する 場合 は、監督員の 承諾 を要する。

同 上 用 構造体補強 ※ 厨 房機 器接続 ※ ※ *再生資源の利用の * 工事完了時に あ いくる材の 使 用実 績 をリサイクルガイドライン様式８「 あ いくる材 使 用 状況 報告書」及び様式９「 あ いくる材 使 用実 績 集約表」 〃防水 処理 ※ 化 粧棚 及び 鏡 報告 を監督員に提出する。

天井・壁埋込器具切込補強 ※ 天井 下 地 共 実 験 台設備 接続 ５節 施 工設備機 器 基 礎・防水 処理 ※ ワ イランド用 受 台 ※ 1. 5.2 技能士 * ※ 適用する ・ 適用しない設備機 器 用 ア ン カ ー ボ ルト ※ ※ ※ ※ 防煙ｼｬｯﾀｰ 、同用 煙感 知 器 、(外部) 空 気 取 入 ・換 気ガラリ ※ 防火戸自閉装置 及び 各間 の ※(内部) 空 気 取 入 ・換 気ガラリ ※ 配 線換 気 扇取 付 枠 ※ 同 上盤 ま で の電源 送 り ※建物内外 配線配 管 ピッ ト 蓋 ※ 排煙口開放装置 ※建物内 排水溝 ※ 排煙口手動開放装置 ※たて 樋接続 用 横引 管 ※ ※発電機用 冷却 用 給水排水 ※ 減圧水槽 以 降 ※〃 燃料 用 油配 管 ※ 同 上制御盤 及び 制御配線 ※〃 通気管 ※ 電 動黒板・ 電 動バ リマスク ※ 1. 5 . 5 施工の検査等 * 見 本施工 ・ 行 う ※ 行わ ない〃 オ イルタンク ※ へ の電源 送 り 1. 5.9 化 学 物 質 の 濃度測 定 * 下記の 室 の 揮 発 性 有機化 合 物の 室 内 濃度 を 測 定し、 厚 生 労働 省が定める 指針値 以下 であ ることを 確認 し、監督員に報告する。

動 力 制御盤 及び 配線 ※ 受水槽・高架水槽 基 礎 ※ 測 定する 室/箇所数 ( 指導 員 室/ １ ) ( / ) ( / )自動制御盤 及び 配線 ※ ※ 〃 ・ 〃 架 台 ※ 測 定 方 法 ※ パッ シ ブ型採取 法 ・ 文 部 科学 省「 学校環境衛 生の基準」による ・ ( )自動制御盤へ の電源 送 り ※ 天井・壁 改め 口 ※ 対象物 質 ※ ホ ルム ア ルデ ヒ ド、トル エ ン、 キ シ レ ン、 エチ ル ベ ン ゼ ン、ス チレ ン ・ ( )フ ァ ン コ イル へ の電源 送 り ※ 床・ 改め 口 ※ ６節 工事検査及び 技術 検査液面 電 極体 リ レ ー及び 配線 ※ 汚水桝 ※ 1. 6.2 技術 検査 * 中間技術 検査 ・ 行わ ない ・ 行 う (実施 回数： 回 、実施する 段階 ： )床排水金 物 ※ ７節 完成図等流 し台 排水金 物 ※ 雑 排水桝 ※ 1.7.1 完成時の提出図書 ※ みよし市工事施 行 の 手引 による。

〃 設備 接続 ※ 雨 水桝 ※ ※ 工事完了ま で に、 竣 工図( Ａ ３ 二 つ 折 り 製 本)を２部提出する。

* ＣＡＤ データ ※ 提出する(CD - RまたはD V D - R) ・ 提出しないその他 * 光熱 水 費 * 建物 引 き 渡 しま で の電気、 水 道 、ガス等の 料金 (基本 料金 、電気 主任 技術 者 委託 料 を 含 む )は、 協議 の 上 、 各 工事 受注 者が負 担 する。

1.1.8 疑義 に対する * 設計図書について、監督員と 協議 を 行っ た 結 果 、設計図書の訂正または 変更 を 行 う 場合 の 措 置 は、 * 仮 設 * 仮 設の 方 法は施設管理者及び監督員と 協議 する。

協議 等 契約書の規定による ほ か 「みよし市設計 変更 事 務 取扱 要 領 」(平成2 5 年 4 月1日適用)に定めるとこ ろ による。* 現 場 代 理 人 * 現 場 代 理 人 に お いては、 受注 者との 直 接 的 な 雇 用関係が あ ること。

２節 工事関係図書 * 火 災 保 険 等の * 保 険 の種類は、建設工事保 険 、 火 災 保 険 又 は 組 み 立 て保 険 とする。

1.2.1 実施工 程 表 * 概 成工 期 ・ 有 (年月日) ※ 無 加 入 方 法 期 間 は、工事資材の 現 場 搬入の日 か ら 工事 目的 物の 引 渡 しの日ま で とする。(特に定めのない 限 り、契約 上 の工事完成 期 日 経過 後 1 4 日 間 とする。) 1.2.2 施工計画書 * つり 足場 を 使 用するす べ ての工事に お いて、つり 足場 の 組 立 ・解体 作業 中 の 墜落 ・ 転落 による 労働 災害 防 止 の 方 法等の記入及び 保 険 金受取 人 ( 被 保 険 者)は、 受注 者とする。

愛知 労働 局 労働 基準部 安 全 課長 事 務 連 絡 (平成22年7月 6 日)の 注 意 事項を ふ ま え た施工計画書を作成し、監督員に提出する。*工事 中 の 安 全管理 * 工事 中 の建築物その他工作物または施設については、 東海 、 東南海 地 震 注 意 情 報が発表 され た 場合 、 安 全対 策 を 講 じた 上で 、原 則として工事を 中 止 する も のとする。

1.2. 4 工事の記 録 * 工事 写真 １． 着手 前 工事の 着手 に 先だ ち、 敷 地 及び 周辺道路 、建築物、工作物等の 現 況 を 撮影 する。*事 故 報告 * 工事施工 中 に事 故 が発生した 場合 には、 直 ちに監督員に通報するとと も に、事 故 発生報告書を監督員に 速や か に提出すること。

２． 工事 中 右 図に示す 黒板 に 所 定事項を 明 記し、工事の進 捗 状況 を 撮影 、記 録 すると共に、特に *工事の下請負 * 受注 者は、下請負に付する 場合 には、 次 の 各 号に 掲げ る要 件 をす べ て 満 た さ な けれ ば な ら ない。

施工 後 隠ぺ い 又 は 埋 設 され る部分は、 被写 体 に 幅広 テー プ を 添え撮影 する。１) 受注 者が、工事の施工につき 総合 的 に 企 画、 指導 及び 調 整する も の であ ること。

３． 完成時 外部( カ ラー 5箇所 ) ２)下請負者は、当該下請負工事の施工 能 力を有すること。

内部( カ ラー 適 宜 箇所 ) ※ デ ジ タル カ メ ラの 撮影素 子の有効画 素 数 は1 00万 画 素 を標準とする。３)下請負者は、建設業法に基づく営業 停止 の 期 間中で ないこと。

４)下請負者が、みよし市の 競争 入 札参 加 資 格 者 であ る 場合 には、みよし市入 札参 加停止 等 措 置 要 領 に基づく入 札参 加停止期 間中で ないこと。

５)下請負者は、「みよし市が 行 う契約等 か ら の 暴 力 団 排 除 に関する事 務 取扱 要綱」に 掲げ る 排 除措 置 の 措 置 要 件 に該当しない者 であ ること。

*施工 体制 台帳 * 建設業法第2 4 条の７第１項の規定により作成した施工 体制 台帳(同項の規定により記 載 す べ き も のと され た事項に 変更 が生じたことに 伴 い新 たに作成 され た も のを 含 む 。)の 写 しを監督員に提出すること。

(公共工事の入 札 及び契約の適正化の促進に関する法律第1 5 条)*施工 体 系 図 * 下請契約を 締結 する 場合 に お いては、下請 金額 に関 わ らず 施工 体 系 図を作成し、工事 現 場 の工事関係者及び公 衆 が 見 や すい 場所 に 掲 示する。

* 騒音 ・ 振 動 対 策 * ｢ 建設工事に 伴 う 騒音振 動 対 策 技術指針 (建設大臣官房 技術 審議 官通 達 )」及び関 連 法規の規定を 厳 守し施工する。昭和 5 1年 3月 2日 制 定また、 騒音 規 制 法、 振 動 規 制 法の規 制 の対象となる作業(特定建設作業)及び下記に 指 定した建設機械については、「 低 騒音 型・ 昭和 6 2年 3月3 0 日改正３節 工事 現 場 管理 低 振 動型 建設機械の 指 定に関する規 程 」(建設大臣告示)により 指 定 され た建設機械を 使 用する。平成 9年 7月31日告示 1.3.1 施工管理 *主任 技術 者 ・ 監理 技術 者の設 置 その他の 主任 技術 者 ・ 監理 技術 者に関する 制度 の運用については、「監理 技術 者 制度 運用マニ ュ ア ル」作業 名 ： 建設機械 名 ： 平成12年12月22日改正(平成１６年３月１日付 け 国 総 建第３１８号国土交通省 総合 政策局 建設業 課長 通知)による も のとする。

作業 名 ： 建設機械 名 ： 平成13年 4 月9日改正 1.3.3 電気保 安 技術 者 * ・ 適用する ※ 適用しない 1.3. 5 施工条 件 * １) 施工時 間 時 間制 限 ※ 有 ・ 無 ２) 部 位別 の施工 順 序 順 序 制 限 ・ 有 ( ) ※ 無 * 排 出ガス対 策 型 * 排 出ガス対 策 型 建設機械の適用 ※ 適用する ・ 適用しない 平成3年1 0 月8日 制 定３) 工事 車両 の 駐車 場所 場所制 限 ※ 有 ( ※ 敷 地 内 ・ ) ・ 無 建設機械 (対象機種 ：バッ ク ホ ウ 、 車輪 式トラクターシ ョ ベ ル、 ブ ルドー ザ ー、発 動 発電機、 空 気 圧 縮 機、 油圧 ユ ニ ッ ト、 ロ ーラー類、 平成1 4 年 4 月1日改正４) 資機材 置場所 置場制 限 ※ 有 ( ※ 敷 地 内 ・ ) ・ 無ホ イルク レ ーン(い ず れも デ ィ ー ゼ ル エ ン ジ ン出力7. 5 ～2 60 KW ))５) その他 ・ ( ) (対象規 制値：排 出ガス対 策 型 建設機械 指 定要 領 (国土交通省 総合 政策局 )の 別 表１(１ 次 基準 値 ))* 貨 物 自動 車 等の 車 種 * 工事 場所 が「 自動 車 N ox ・ PM 法」の規 制 対象 地 域 内に お いては、「 貨 物 自動 車 等の 車 種規 制 非 適 合 車 の 使 用 抑 制 等に関する要綱」に基づき、 1.3. 6 品質 管理 * 「工事監理ガイドライン」(平成21年9月1日 策 定 国土交通省 住宅局 建築 指導 課 ) ・ 適用する ※ 適用しない 規 制 非 適 合 車 の 使 用 対象 地 域 外 か ら の 流 入 車 も含 め、 車 種規 制 非 適 合 車 の 使 用 抑 制 に 努 める も のとする。

適用に当た っ ては、「工事監理ガイドライン」４．(１) 確認 項 目 及び 確認方 法の 例 示一 覧 ( 別 紙 )に、 確認 項 目 として 掲げら れ た 抑 制 等に関する要綱工事内 容 のうち、「 具体 的 な 確認方 法」 欄 に 品質 管理記 録 により 確認 する も のについて、(２) 留意 事項に 留意 し、 品質 管理の* 受注 者は、 軽 油 を 燃料 とする特定特 殊 自動 車 の 使 用に あ た っ て、 燃料 を 購 入して 使 用するときは、当該特定特 殊 自動 車 の 製 作等に関する事業者または記 録 を監督員に提出し 確認 を 受け る。た だ し、 あ ら か じめ監督員の 承諾 を 受け た 確認 項 目 については、この 限 り で ない。

団 体 が 推 奨 する 軽 油 (ガ ソ リンスタンド等 で 販売 され ている 軽 油 をいう)を 選 択 しな けれ ば な ら ない。また、監督員 か ら 特定特 殊 自動 車 に 使 用した 燃料 の 1.3.11 発生材の処理等 * 特 別 管理産業廃棄物の有 無 ・ 無 ・ 有(処理 方 法 ： ) 購 入伝票を 求 め ら れ た 場合 、提示をしな けれ ば な ら ない。な お 、 軽 油 を 燃料 とする特定特 殊 自動 車 の 使 用に あ た っ ては、下請負者等に* 現 場 に お いて再利用を図る も の ( ) 関係法令等を遵守 さ せ る も のとする。

* 工事に 伴 い発生する 指 定副産物のうち、 次 の も のは再資源化施設 へ 搬出する。* 薬 液注 入工法 * 薬 液注 入工法により 地盤 の改 良 を 行 う 場合 は、「 薬 液注 入工法による建設工事の施工に関する 暫 定 指針 」(建設省事 務次 官通 達 )による。

※ コ ンクリート 塊 ※ ア スフ ァ ルト コ ンクリート 塊 ※ 建設発生 木 材 ・ ( )* 下記の物 品 は P C B の 混 入が 疑われ るため、 専門 の分 析 機関に 依頼 し、その有 無 を 確認 する。

昭和 4 7年以前の建築物 ： ポ リサルフ ァ イド( チオコ ール) 系 コ ー キ ン グ平成 元 年以前の 製 造 機 器： 蛍光灯安 定 器 、 コ ンデンサ、リ ア クトル、 コ ンデンサ用 放 電 コ イル、 変圧器 ( 絶縁 油中 の 濃度0 . 5 mg / kg 以下の も のは対象外)上 記以外に お いて も 、 P C B混 入の 恐 れ が あ る 場合 は、監督員と 協議 の 上 、 確認 すること。

* P C B を 使 用している機 器 材 料 は、適 切 は 容器 に収めた 上で引 渡 しを要する。

株式撤去 した機 器 の メ ー カ ー 名 ・型 番 ・ 製 造 年月日を記 載 したリストを作成して 都 市計画 課 へ 提出する。

会社図面名称* 引 渡 しを要する も のは , 監督員の 指 定する 場所 に整理し、リストを作成し施設管理者 へ引 き 渡 す。

* 引 渡 しを要しない も のは、す べ て 場 外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令に 従 い、適 切 に処理する。

縮尺No№ 1 a № 1 b丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号愛知県みよし市建 築 工 事 特 記 仕 様 書章 特 記 事 項 節 ・ 項 目 章 備 考１章 一 般 共 通 事 項特 記 事 項防水処理又は配管消 火 栓 組込 発 信 器 類及び 取 付機 器 類に 伴 う も の不 燃性 ガス 消 火 設備 へ の電源 送 り燃料 小 出 槽 以 降項目工 事 区 分備 考 項目電気 管 空調備 考１章 一 般 共 通 事 項※ ア スフ ァ ルト 防水 工事汚水処理槽流入側※撮影年月日600位 置節 ・ 項 目再生 原料 等の 指 定槽入口汚水桝を除く件 名7 0 0名 称工 程備 考工 事 区 分新リサイクルステーション建設工事建築工事特記仕様書(１)ＮＳ製図2019年 9月 6日特1 年 月 日 年 月 日備考A01※ 鉄筋 工事 加 工及び 組 立 て １ 級鉄筋 技能士適用工事は下記による※ 延べ 5 , 000 ㎡ 以 上 の工事・ その他、特に必要と 認 め ら れる 工事適用 職 種 標準仕様書 工事種 別 標準仕様書 工事の 細 分塗 膜 防水※ シーリン グ防水 工事 １ 級 防水 施工 技能士※資 格 ( 技能 検定 おけ る 選 択 作業)施 工 場 所 品目 規格*特定特殊自動車の燃料※コ ンクリート工事型枠 １ 級 型枠 施工 技能士※ 床コ ンクリートこて仕 上 げ １ 級左 官 技能士シート 防水備 考建築 電気 管 空調 建築２０１７年４月１日改訂２節 ２節 材 料 2.2.4 足場その他 * 足場を設ける場合は、「手すり先行工法に関するガイドライン」(平成21年4月24 日厚生労働省労働基準局長 基発第0424002号)に規定する、 5.2.1 鉄 筋 * 鉄 筋 ※ JIS G 3112(鉄筋コンクリート用棒鋼) ・ 建築基準法第37条の規定 に基づき認定を受けたせん断補強筋「手すり先行工法等に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」別紙２「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する 手すり、中さん及び幅木の機能を有する * 種類の記号 ・ SR235 ・ SR295 ・ SD295A ・ SD295B ・ SD345・ SD390[表 5.2.1]足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」 の２の(２)手すり据置方式又は 5.2.2 溶接金網 * JIS G 3551(溶接金網)の規格品 * 網目の形状 ( ) * 寸法 ( ) * 鉄線の径( )２の(３)手すり先行専用足場方式により行う。３節 加工及び組立* 屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に 基づき、建方作業台、 5.3.2 加 工 * 90°未満の折曲げの内法直径 ( 13㎜ ) [表 5.3.1]渡り廊下、墜落防護さく等の足場及び装備機材を設置する。 5.3.4 継手及び定着３節 仮設物 * 継手 * 種 類・ガス圧接・重ね継手 ・ 機械式継手 ・ 溶接継手 2.3.1 監督員事務所、 * 監督員事務所 ・ 設ける(規模 ( )㎡程度) ※ 設けない * 位 置 ※ 図示による受注者事務所等 * 標準仕上 (床) 合板張り又はビニル床シート張り * 柱及び梁の主筋、耐力壁の重ね継手長さ ※ 40d(軽量ｺﾝｸﾘｰﾄの場合50d)と表5.3.2のうち大き い 値 ・ ( ) [表 5.3.2](内壁・ 天井 ) 合板又はせ っこ う ボ ード張り、合成 樹脂エマ ルシ ョ ン ペ イント 塗 り * 柱、梁の主筋の継手を 同一 か所に設ける場合(先組 み 工法等) ( )(屋根) 塗 装溶 融亜鉛めっ き鋼板張り、又は鉄板張り、 調 合 ペ イント 塗 り * 定着 * 柱に 取 り 付 ける梁の 引 張り鉄筋の定着長さ ※ 表5.3.4による※ 図示による ・ ( )* 標準備品 机 、いす、 書棚 、行事 予 定表、 ゴム 長 靴 、 雨 合 羽 、 保 護 帽 、 懐 中 電灯 、 寒暖計 、安 全帯 、 衣 類 ロッカ ー、受注者加 入 の 電話子 機、 * 上記 以外 の鉄筋の定着長さ ※ 表5.3.4による※ 図示による ・ ( )冷暖房 機 器 、 消火器 、 湯沸器 、 掃除具 5.3.5 * 土 に接する 部分 の軽量コンクリートのか ぶ り厚さ ( )* 選択 備品 ・ パソ コン ・ プ リン タ ー ・ ＦＡＸ ・ 複写 機 * 耐 久性 上 不利 な 箇 所( 塩害 を受ける お そ れ のある 部分 等)のか ぶ り厚さ ( )* 受注者事務所(設ける場合) ※ 構 内( 従 業員 宿舎 を 除 く) ・ 構外 * 機械式継手及び溶接継手の場合のあき ( )* 材料置場 ※ 構 内 ・ 構外 5.3.7 各部配 筋 * 基 礎 及び基 礎 梁の 配 筋(直接基 礎 、基 礎 接合 部 の補強、基 礎 梁主筋の継手、定着及び 余 長、基 礎 梁のあ ば ら筋 等)* その他仮設物 ※ 構 内( 従 業員 宿舎 を 除 く) ・ 構外 ・ 各部配 筋 参考 図による ・ 図示による* 建設 現 場標 識 ※ 設ける ・ 設けない ・ 他工事と 共同 設置 * 柱の 配 筋(主筋の継手、定着及び 余 長、 帯 筋組立の形及び 割付 け、 打増 し補強 等)・ 各部配 筋 参考 図による ・ 図示による* 梁の 配 筋(大梁主筋の継手、定着及び 余 長、あ ば ら筋の組立の形状及び 割付 等( 小 梁、 片持 ち梁、基 礎 梁 含む )、 打増 し補強、 小 梁主筋の継手、定着及び 余 長、 片持 梁主筋の定着及び 余 長 等)・ 各部配 筋 参考 図による ・ 図示による* 壁及びその他の 配 筋(壁の 配 筋基準、壁の継手及び定着、壁の 交差部 及び 端部 、壁の 開口部 補強、壁の 打増 補強、 パ ラ ペッ ト等)・ 各部配 筋 参考 図による ・ 図示による*スラ ブ の 配 筋(基準 配 筋、スラ ブ 筋の定着及び受け筋、 片持 ちスラ ブ の基準 配 筋、 片持 ちスラ ブ の先 端 に壁 が付 く場合、２節 根 切 り及び 埋戻 し 開口部 補強、 出隅部 及び 入隅部 の補強、 打 継 ぎ 補強 配 筋等、 段差 のあるスラ ブ の補強) 3.2.3 埋戻 し及び 盛土 * ・ Ａ 種 ・ Ｂ 種 ・ Ｃ 種 ・ Ｄ 種 [表 3.2.1] ・ 各部配 筋 参考 図による ・ 図示による* 建設発生 土 の 利 用 指 定 ・ 無 ・ 有 ( )からの建設発生 土 を 利 用する も のとする。* 階段 の 配 筋( 片持 ちスラ ブ 形 階段 の基準 配 筋、 二辺固 定スラ ブ 形 階段 の基準 配 筋) 3.2.5 建設発生 土 の 処理 * 処分 にあた っ ては「リ サ イクルガイドライン」に基づき、適 正 に 処理 する。・ 各部配 筋 参考 図による ・ 図示による* 処分地 の 指 定 ※ 無 ( 自由処分 ) ・ 有 ( )に 搬出 し、 利 用する も のとする。

* 梁 貫通孔 及びその他の 配 筋(梁 貫通孔 の 配 筋、梁 貫通孔 の補強形式、コンクリート ブロッ ク 帳 壁との 取 合い)３節 山留め ・ 各部配 筋 参考 図による ・ 図示による 3.3.3 山留め の 撤去 * 山留め の 存 置 ※ 無 ・ 有 ４節 ガス圧接5.4.9 圧接 完了後 の 試験 * 圧接 完了後 の 抜取試験 方法※超音波探傷試験 ・ 引 張 試験２節 試験 及び 報告書 ５ 節 4.2.1 一般 事 項 * こ の節に示す 試験 によらない 試験 ※ 行 わ ない ・ 行う ( ) 5.5.2 機械式継手 * 種 類 ( ) 工 法 ( ) 4.2.2 試験杭 * 位置 ( ) * 本数 ( ) 本 * 寸法 ( ) m * 工法、品 質 の 確 認方法、 不良 とな っ た継手の 修正 方法等 4.2.3 杭 の 載荷試験 * 杭 の 載荷試験 ・ 水 平 載荷試験 ・ 鉛 直 載荷試験 ・ しない ※ 1.2.2[施工 計画書 ]による品 質管理で 定 め る ・ ( )試験 位置 ( ) * 本数 ( ) 本 * 載荷荷 重 ( ) kN 5.5.3 溶接継手 * 工法、品 質 の 確 認方法、 不良 とな っ た継手の 修正 方法等試験 の方法 ( ) 報告書 の記 載 事 項 ※ 4.2.5( a )( b )による ・ ( ) ※ 1.2.2[施工 計画書 ]による品 質管理で 定 め る ・ ( ) 4.2.4 地盤 の 載荷試験 * 平板 載荷試験 ・ 行う ・ 行 わ ない １節 一般 事 項* 試験 位置 ( ) * 載荷荷 重 ( ) kN 6.1.2 基 本 要 求 品 質 * 受注者は、 レディ ー ミ クストコンクリートを用いる場合の工場 選 定は 以 下による。

4.3.3 打込み 工法 * 設 計支持 力( ) kN/本 (２) JIS マ ーク表示認 証製 品を 製造 し、適 マ ークを 取得 した工場 が 工事 現 場 近 くに 見当 たらない場合は、 使 用する工場に つ いて、施工法の種類 ・ 打撃 工法 ・ プレボ ーリン グ併 用 打撃 工法 設 計 図 書 に 指 定したコンクリートの品 質が得 ら れ る こ とを 確 か め たう え 、その 資 料により監督員の 確 認を 得 ら れ なけ れば ならない。

プレボ ーリン グ の 掘削深 さ ( ) プレボ ーリン グ の 掘削 径 ( ) な お 、コンクリートの 製造 、施工、 試験 、 検査 及び 管理 な ど の 技術的 業務を 実 施する能力のある 技術 者(コンクリート主 任技士 等) が常駐 して お り、* 推 定 支持 力の 算 定方法 ( ) 配 合設 計 及び品 質管理 を適 切 に 実 施 で きる工場から 選 定しなけ れば ならない。

* 水 平方 向 の位置 ずれ の 精 度 X 方 向 ( ) mm Y 方 向 ( ) mm ２節 4.3.4 セメ ント ミ ルク工法 * 支持地盤 位置 ( ) 種類 ( ) 6.2.1 コンクリートの種類 * 気乾 単 位 容積 質 量による種類 ・ 普 通 コンクリート ・ 軽量コンクリート* ア ース オ ーガーの 支持地盤 へ の 掘削深 さ ( ) m * 適用 箇 所及び施工 時期* 杭 の 支持地盤 へ の根 入れ深 さ ( ) m 寒 中コンクリート * 適用 箇 所 ※ 図示による ・ ( ) * 施工 時期 ※ 監督員と 協 議 ・ ( ) * 水 平方 向 の位置 ずれ の 精 度 X 方 向 ( ) mm Y 方 向 ( ) mm 暑 中コンクリート * 適用 箇 所 ※ 図示による ・ ( ) * 施工 時期 ※ 監督員と 協 議 ・ ( ) 4.3.5 特 定 埋込杭 工法 * 工 法 ( ) マ スコンクリート * 適用 箇 所 ※ 図示による ・ ( ) * 施工 時期 ・ ( ) * 水 平方 向 の位置 ずれ の 精 度 X 方 向 ( ) mm Y 方 向 ( ) mm 無 筋コンクリート * 適用 箇 所 ※ 図示による ・ ( ) * 施工 時期 ※ 監督員と 協 議 ・ ( ) * 支持地盤 位置 ( ) 種類 ( ) 流動 化 コンクリート * 適用 箇 所 ※ 図示による ・ ( ) * 施工 時期 ・ ( ) 4.3. 6 継 手 * 杭 の継手の工法 ※ ア ーク溶接 ・ 無 溶接継手(工法 ： ) * コンクリートの種別 ※ Ⅰ 類 ・ Ⅱ 類 [表 6.2.1] 4.3.7 杭 頭 の 処理 * 杭 頭 の 処理 の方法( 切 断する場合) ・ 外 圧方式 ・ ダ イ ヤモ ンド カッタ ー方式 ・ ( ) * 大 臣 認定コンクリート(建築基準法第37条第2号) ( ) ４節 鋼 杭地 業 6.2.1 コンクリートの強度 * 設 計 基準強度( Fc ) ・ 普 通 コンクリート ( 21 ) N/ ㎟ ・ 軽量コンクリート ( ) N/ ㎟ ・ 図示による 4.4.1 適用 範囲 * 工 法 ・ 打込み 工法 ・ 特 定 埋込杭 工法 6.2.4 ﾜ ｰｶ ﾋﾞﾘ ﾃｨ ｰ及び ｽ ﾗﾝ ﾌﾟ * コンクリートの 荷 卸 し 地 点 に お けるスラン プ ※ 表 6.2.2による ・ ( ) [表 6.2.2] 4.4.2 材 料 * 鋼 杭 の材料 ・ 鋼 管 ぐ い( ・ S KK 400 ・ S KK 490 ) ・ Ｈ 形鋼 ぐ い( ・ S H K 400 ・ S H K 490 ) [表 4.4.1] 6.2.5 * 合板せき板を用いるコンクリートの 打 放 し仕上げ ・ Ａ 種 ※ Ｂ 種 ・ Ｃ 種 [表 6.2.4]鋼 杭 の先 端部 形状及び補強 鋼 管杭で打込み 工法 先 端部 形状 ※ 開 放 形 ・ ( ) ３節補強 ※ (図4.4.1)(表4.4.2)による ・ ( ) 6.3.1 コンクリートの材料 * セメ ント ※ 普 通 ポ ルトランド セメ ント ・ 高炉 セメ ント(A種) ・ シリ カセメ ント(A種) ・ フ ライ ア ッ シ ュ セメ ント( Ａ 種)その他の材料及び工法 先 端部 形状 ( ) 補強 ( ) * 適用 箇 所 高炉 セメ ントB種 ( ) フ ライ ア ッ シ ュ セメ ントB種 ( ) 4.4.3 打込み 工法 * 推 定 支持 力の 算 定方法 ( ) * 骨 材 * フェ ロ ニ ッ ケ ルスラ グ 細骨 材 ・ 使 用する ※ 使 用しない* 水 平方 向 の位置 ずれ の 精 度 X 方 向 ( ) mm Y 方 向 ( ) mm * 銅 スラ グ 細骨 材 ・ 使 用する ※ 使 用しない 4.4.4 特 定 埋込杭 工法 * 工 法 ( ) * 電気 炉酸 化 スラ グ 骨 材 ・ 使 用する ※ 使 用しない* 水 平方 向 の位置 ずれ の 精 度 X 方 向 ( ) mm Y 方 向 ( ) mm * 再 生 骨 材 H ・ 使 用する ※ 使 用しない* 支持地盤 位置 ( ) 種類 ( ) * 砕石 、 砕砂 、 細骨 材、 骨 材の ア ル カ リシリ カ 反 応 性 による 区 分 ※ A ・ B 4.4.5 継 手 * 現 場継手の工法・現 場溶接 ・ 高 力 ボ ルト・( ) * 混和剤 種類 ・ A E剤 ・ A E減 水 剤 ・ 高 性 能A E減 水 剤 ・ ( ) 4.4. 6 杭 頭 の 処理 * 杭 頭 の 処理 の方法( 切 断する場合) ・ ガス 切 断・( ) * 混和 材 種類 ・ ﾌ ﾗｲ ｱｯｼｭ ( Ⅰ 種) ・ ﾌ ﾗｲ ｱｯｼｭ ( Ⅱ 種) ・ ﾌ ﾗｲ ｱｯｼｭ ( Ⅳ 種) ・ 高炉ｽ ﾗｸﾞ 微粉末 ・ ｼ ﾘｶ ﾌｭ ｰ ﾑ ・ 膨 張 剤５ 節 場所 打 ちｺﾝｸﾘｰﾄ 杭地 業 6.3.2 コンクリートの 調 合 * 6.3.2 ( 2 )(ⅵ)①～③ 以外 の 混和 材料 * 種類 ( ) ( ) * 使 用方法 ( ) * 使 用量 ( ) 4.5.1 適用 範囲 * 工 法 ・ ｱ ｰ ｽ ﾄﾞﾘ ﾙ 工法 ・ ﾘ ﾊﾞｰ ｽ 工法 ・ ｵ ｰ ﾙｹ ｰ ｼ ﾝｸﾞ工法 ・ 場所 打 ち鋼 管 ｺﾝｸﾘｰﾄ 杭 工法 ・ 拡底 杭 工法 ５ 節 普 通 ｺﾝｸﾘｰﾄの品 質管理 4.5.3 材料その他 * 鉄 筋 帯 筋 ( ) 6.5.4 * ア ル カ リ 総 量 3.0 ㎏ / ㎥ 以 下とする。

鉄筋か ご の補強※4.5.3( a )(2)( ⅲ )による ・ ( ) ６ 節か ぶ り厚さ※100 mm ・ ( ) mm* コンクリート セメ ント※高炉 セメ ント Ｂ 種 ・ ( ) 6 . 6.3 打 継 ぎ * 打 継 ぎ 目 地 及び ひ び 割れ 誘 発目 地 ※ 幅20 mm以 上、 深 さ10 mm以 上(9.7.3による) ・ ( )設 計 基準強度 ・ ( ) Ｎ / ㎟ * 上記 以外 の 箇 所の目 地 ※ 幅10 mm以 上、 深 さ10 mm以 上(9.7.3による) ・ ( )種 別 ・ Ａ 種 ・ Ｂ 種 [表 4.5.1] 6 . 6.4 打込み * コンクリートの 打込み は、監督員の立 会 いを受ける。た だ し、監督員の 指 示により 報告 にか え る こ と がで きる。

構造 体強度補 正値 (S) ※ 3 N/ ㎟ ・ ( ) N/ ㎟ ８ 節 型 枠 4.5.4 * 支持地盤 位置 ( ) 種類 ( ) 6.8.2 一般 事 項 * 外部 に面するコンクリート 打 放 し仕上げの 打増 し厚さ ( ) mm* 孔 壁の 超音波 測 定 器 による 確 認 ・ 適用する ・ 適用しない * ひ び 割れ 誘 発目 地 * 位 置 ( ) * 形 状 ( )* 水 平方 向 の位置 ずれ の 精 度 X 方 向 ( ) mm Y 方 向 ( ) mm * 寸 法 ※ 幅20 mm以 上、 深 さ10 mm以 上(9.7.3による) ・ ( ) 4.5.5 * 孔 壁の 超音波 測 定 器 による 確 認 ・ 適用する ・ 適用しない 6.8.3 材 料 * せき板の種別 * 材 料 ※ 合板 ・ ( )及び 拡底 杭 工法 * 支持地盤 位置 ( ) 種類 ( ) 合板を用いる場合 * 厚 さ ※ 12 mm ・ () mm６ 節 砂 利 、 砂 及び * 断 熱 材を 兼 用した 型枠 材 ・ 使 用する( 使 用 箇 所 ： ) ・ 使 用しない捨 コンクリート 地 業等 * M C R工法用シート ・ 使 用する( 使 用 箇 所 ： ) ・ 使 用しない 4. 6.3 砂 利 及び 砂 地 業 * 厚 さ ※ 6 0 mm ・ ( 100 ) mm * 配管 用等スリー ブ の材種及び規格等 ※ 6.8.3( i )(2)( ⅰ ) ～ ( ⅳ ) ・ ( ) [表 6.8.1] 4. 6.4 捨 コンクリート 地 業 * 厚 さ ※ 50 mm ・ ( ) mm * ラス 型枠 に つ いては、下記の仕 様 により 使 用 で きる も のとする。

* 強 度 ※ 18 N/ ㎟ ・ ( ) N/ ㎟ １) 使 用 可 能 部 位 独 立基 礎 、 地 中梁(た だ し、 見えが かり 部 、 ピ ッ ト内 部 は合板 型枠 とする。)* スラン プ ・ 15 c m ・ 18 c m ２) 鉄筋の 最 小 か ぶ り厚さ ラス 型枠 を 使 用した 部分 の鉄筋の 最 小 か ぶ り厚さは、 公共 建築工事標準仕 様 書 (建築工事 編 ) 4. 6.5 床下防 湿層 * 床下防 湿層 ・ 適用しない ・ 適用する( 範囲 土間C O N 下) 表5.3. 6 に示す 数値 の + 10 mm する も のとする。

３) ｺﾝｸﾘｰﾄの ｽ ﾗﾝ ﾌﾟ 及び 打込み スラン プ は15 c m 又は18 c m とする。バ イ ブレ ー タ ーを 使 用するときには、ラス 型枠 に直接 当 てないように注 意 する。

４) その他 各メ ー カ ー で 仕 様 が 異 なるた め 、そ れ ぞ れ の施工要 領 書 等 で確 認する。

株式会社図面名称縮尺No№ 2 a № 2 b縄張り、遣方、足場その他ｱｰｽﾄﾞﾘﾙ工法、ﾘﾊﾞｰｽ工法及び ｵ ｰ ﾙｹ ｰ ｼ ﾝｸﾞ工法鉄筋のかぶり厚さ及び間隔５章 鉄 筋 工 事機械式継手及び溶接継手コンクリートの材料及び調合６章 コンクリート工 事場所打ち鋼管ｺﾝｸﾘｰﾄ杭工法１ ， ２００ 以 上１ ， ０ ０ ０ 以 上構造体コンクリートの仕上り新 リ サ イクルス テ ーシ ョ ン建設工事設 計 監 理 み よし 市都市 建設 部 都市 計画 課(株) 丹 羽 英 二 建築事務所施工(建築) ○ ○ ○ ○ ○ ○ 建設備 考 章 節 ・ 項 目 特 記 事 項 備 考 特 記 事 項 節 ・ 項 目 章塩化物量及びアルカリ総量ｺﾝｸﾘｰﾄの工事現場内運搬並びに打込み及び締固め３章 土 工 事２章 仮 設 工 事４章 地 業 工 事愛知県みよし市 ( 電気 ) ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ 電気ＮＳ2019年 9月 6日建築工事特記仕様書(2)コンクリートの種類及び品質 (機械) △ △ △ △ △ △ 設備(注) 各部配 筋 参考 図とは、 公共 建築工事標準仕 様書 (建築工事 編( 一 社 ) 公共 建築協 会 発行)に 資料として 掲 載 さ れている 配 筋 参考図をいう。

年 月 日特1丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号 年 月 日新リサイクルステーション建設工事製図A02２０１７年４月１日改訂１０節 軽量コンクリート ５節 押出成形ｾﾒﾝﾄ板(ECP) 6.10.1 一般事項 * 適用箇所及び常時土又は水に直接接する部分 ( ) 8.5.2 材 料 * 種 類 ( ) 厚 さ ( )mm* 軽量コンクリートの種類 ・ １種 ・ ２種 [表 6.10.1] 8.5.3 外壁パネル工法 * 種 別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 [表 8.5.1]* 所要気乾単位容積質量 ( )t/㎥ * 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 ( ) 6.10.2 材料及び調合 * 所要スランプ ※ 21cm ・ ( ) * 目地幅 長 辺 ※ 8mm以上 ・ ( )mm 短 辺 ※ 15mm以上 ・ ( )mm１１節 寒中コンクリート * 出隅及び入隅のパネル接合目地の目地幅 ※ 15mm(ｼｰﾘﾝｸﾞ材15×10(mm)充填) ・ ( )mm 6.11.1 一般事項 * 適用期間 ※ JASS5による打込日を含む旬の平均気温が4℃以下の期間 ・ ( ) * 耐火構造以外の目地及び隙間の処理 ※ パネル製造所の仕様 ・ ( ) 6.11.2 材料及び調合 * 積算温度を元に調合管理強度及び調合強度定める場合 ・ 適用する ・ 適用しない 8.5.4 間仕切壁パネル工法 * 種 別 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 [表 8.5.2]１２節 暑中コンクリート 8.5.5 * パネルの開口の限度 ( ) 6.12.2 材料及び調合 * 構造体強度補正値(S) ※ 6Ｎ/㎟ ・ ( ) *保証期間 * 防水の保証期間は工事目的引渡しからモルタル防水５年、その他防水１０年とする。

１３節 マスコンクリート ２節 アスファルト防水 6.13.1 一般事項 * 適用箇所 ( ) 9.2.2 材 料 * 改質アスファルトルーフィングシート 種 類 ※ 表9.2.3～表9.2.8による ・ ( ) 厚 さ ( )mm 6.13.2 材料及び調合 * セメントの種類 ・ 中庸熱ポルトランドセメント ・ 低熱ポルトランドセメント ・ 高炉 セメントＢ種 * 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシート 種 類 ※ 表9.2.5～表9.2.8による ・ ( ) 厚 さ ( )mm・ フライアッシュセメントＢ種 ・ 普通ポルトランドセメント((b)(2)の混和材を混合したもの) * 押え金物 材 質 ※ アルミニウム製 ・ ( ) 形状寸法 ※ L-30×15×2(mm) ・ ( )* 混和材の種類 ※ AE減水剤 ※ 高性能AE減水剤 ・ ( ) * 屋根 保 護 防水 断 熱工法の 断 熱材 材 質 ※ 9.2.2( h ) ・ ( ) 厚 さ ( )mm* スランプ ※ 15cm ・ ( ) * 屋根露 出防水 断 熱工法の 断 熱材 材 質 ※ 9.2.2( i ) ・ ( ) 厚 さ ( )mm１４節 無筋 コンクリート * 絶縁 用シート材料 6.14.1 一般事項 * 設計 基準強度 ※ 18 N /㎟ ・ ( ) * 屋根 保 護 防水 密 着工法及び 屋根 保 護 防水 絶縁 工法 ※ ﾎﾟ ﾘ ｴﾁﾚ ﾝ ﾌｨﾙﾑ 厚さ0.15 ㎜ 以上 ・ ( )* スランプ ※ 15cm ※ 18cm ・ ( ) * 屋根 保 護 防水 密 着 断 熱工法及び 屋根 保 護 防水 絶縁断 熱工法* 適用箇所 ※ 6.14.1(1)～(5) ・ ( ) ※ ﾎﾟ ﾘ ﾌﾟﾛﾋﾟﾚ ﾝ、 ﾎﾟ ﾘ ｴﾁﾚ ﾝ 等 を平 織り した ﾌﾗｯ ﾄ ﾔ ｰﾝｸ ﾛｽ ( 7 0 g / ㎡程 度) ・ ( )１５節 流動化 コンクリート * 乾 式 保 護 材( 立 上 り 部保 護 ) ・ 使 用する(仕様 ) ・ 使 用しない 6.15.1 一般事項 * 流動化 コンクリート ・ 適用する ・ 適用しない * れん が( 立 上 り 部保 護 ) ※ J I S R 1250(普通 レ ン ガ 及び 化粧れん が) ・ ( ) 9.2.3 * [表 9.2.3～表 9.2.9]１節 一般事項 7.1.3 鉄骨 製 作 工場 * 建築基準法 第77条 の45 第 1項に基づき 国 土 交 通 大臣 から性能 評価機関 とし て認可 を 受け た、 ㈱ 日 本鉄骨評価 センター又は ( 一 社)全国鐵 構工 業協会 の「鉄骨 製 作 工場の性能 評価 基準 」 に定める下 記 のグ レ ードとし て国 土 交 通 大臣 から 認 定を 受け た工場又は 同等 以上の能力の あ る工場 * 立 上 り 部に おけ る保 護 コンクリートの適用及び工法グ レ ード ・ Ｓ ・ Ｈ ・ Ｍ ・ Ｒ ・ 設け る( ・ 図示 による ・ ( )) ・ 設け ない* 施 工管理 技術者 ※ 適用する ・ 適用しない * 仕上 塗 料の種類及び 使 用量( 屋根露 出防水 絶縁 工法、 屋根露 出防水 絶縁断 熱工法)２節 材 料 * 種 類 ・ 図示 による ・ ( ) * 使 用量 ・ 図示 による ・ ( ) 7.2.1 鋼 材 * 鋼 材の種類及び適用箇所 [表 7.2.1] * 脱 気 装置 の種類及び 設置数 量( 屋根露 出防水 絶縁 工法、 屋根露 出防水 絶縁断 熱工法)・ 図示 による・※ ｱｽﾌｧﾙ ﾄ ﾙ ｰ ﾌｨ ﾝｸﾞ類製造所の 指 定による ・ ( )* 屋根 防水 密 着工法の保 護 層 ・ 設け る( 仕様 等 ・ 図示 による ・ ( )) ・ 設け ない* 鋼 材の形状及び寸法は 図示 による 9.2.4 施 工 * 下地モルタル 塗り の適用箇所 ・ ( ) ・ 図示 による 7.2.2 高力 ボ ルト * 高力 ボ ルト ・ トルシア形高力 ボ ルト ・ ＪＩＳ 形高力 ボ ルト ・ 溶融亜鉛 め っ き高力 ボ ルト * 立 上 り (コンクリート打 放 し仕上 げ ) ※ 表6.2.4の B 種 ・ ( )* 高力 ボ ルトの 径 ( ) * ルーフド レ ン 廻り 及び 立 上 り 部 周 辺の 断 熱材の 張りじ まい位 置 ( 屋根露 出防水 絶縁断 熱工法) ※ 図示 による ・ ( ) 7.2.3 普通 ボ ルト * ボ ルト及び ナ ットの材料 等 ※ 表 7.2.3 ・ ( ) [表 7.2.3] 9.2.5保 護 層 等 の 施 工* 平場の保 護 コンクリート厚さ ・ 80cm以上 ・ 60cm以上 ・ ( ) ・ 図示 による* ボ ルトの 径 ( ) * 立 上 り 部の保 護 ・ 乾 式 保 護 材 ・ れん が押え ・ コンクリート押え ・ モルタル押え( 屋内等 ) 7.2.4 アン カ ー ボ ルト * アン カ ー ボ ルト ・ 構造用アン カ ー ボ ルト ・ 建 方 用アン カ ー ボ ルト * 屋 上 排 水 溝 ・ 適用する ・ 適用しない* 構造用アン カ ー ボ ルトの種類 ・ S NR 400 ・ ( SS400 ) ３節 改質 ｱｽﾌｧﾙ ﾄｼｰﾄ防水* 建 方 用アン カ ー ボ ルトの種類 ・ SS400 ・ ( ) 9.3.2 材 料 * 改質アスファルトシート 種 類 ※ 表9.3.1～表9.3.3による ・ ( ) 厚 さ ( )mm* アン カ ー ボ ルト及び ナ ットの ねじ の 公差域 クラス及び仕上 げ の 程 度 ※ 表 7.2.3 ・ ( ) * 粘着層付改質アスファルトシート 種 類 ※ 表9.3.1～表9.3.3による ・ ( ) 厚 さ ( )mm 7.2.5 溶 接材料 * 溶 接 棒等 (表 7.2.4)及び ガ ス以外の 溶 接材料 ( ) * 屋根露 出防水 絶縁断 熱工法に用いる 断 熱材 材 質 ※ 9.3.2(c)(2) ・ ( ) 厚 さ ( )mm 7.2.6 ターン バ ックル * 種 類 建築用ターン バ ックル 胴 ※ 割枠式 ・ ( ) 9.3.3 * [表 9.3.1～表 9.3.3]建築用ターン バ ックル ボ ルト ※ 羽子 板 ボ ルト ・ ( )* ねじ の 呼 び ( ) 7.2. 7 デ ッ キ プ レ ート * デ ッ キ プ レ ート(単 独 の構法) 材 質 ( ) 形 状 ( ) 寸 法 ( ) * 仕上 塗 料の種類及び 使 用量( 屋根露 出防水 密 着工法、 屋根露 出防水 絶縁 工法、 屋根露 出防水 絶縁断 熱工法)デ ッ キ プ レ ート(合成スラ ブ ) 材 質 ( ) 形 状 ( ) 寸 法 ( ) * 種 類 ・ 図示 による ・ ( ) * 使 用量 ・ 図示 による ・ ( )* ( a )～(c)以外の デ ッ キ プ レ ート 材 質 ( ) 形 状 ( ) 寸 法 ( ) * 脱 気 装置 の種類及び 設置数 量( 屋根露 出防水 絶縁 工法、 屋根露 出防水 絶縁断 熱工法) 7.2.8 レ ール * レ ールの形状及び寸法 ・ 図示 による ・ ( ) ※ 改質 ｱｽﾌｧﾙ ﾄｼｰﾄ製造所の 指 定による ・ ( ) 7.2.9 柱底 均しモルタル * 無収縮 モルタルとする場合の材料、調合 等 ※ 7.2.9(b)(1)～(4) ・ ( ) * 屋根露 出防水 絶縁断 熱工法の防 湿 層 ・ 設け る ・ 設け ない 7.2.10 材料 試験等 * 板厚 方向 に引 張 力を 受け る 鋼 板 で J I S G 0901による 試験 ・ 行う ・ 行わ ない 9.3.4 施 工 * 下地モルタル 塗り の適用箇所 ・ ( ) ・ 図示 による３節 工 作 一般 * 立 上 り (コンクリート打 放 し仕上 げ ) ※ 表6.2.4の B 種 ・ ( ) 7.3.2 工 作図 * 高力 ボ ルト、普通 ボ ルト及びアン カ ー ボ ルトの 縁端距離 、 ボ ルト間 隔 、

ゲ ー ジ等 ( ) ４節 合成高分 子系 7.3.10 仮 組 * 仮 組 ・ 行う ※ 行わ ない ルーフィングシート防水４節 高力 ボ ルト接合 9.4.2 材 料 * ルーフィングシートの種類及び厚さ 種 類 ※ 表9.4.1～表9.4.3による ・ ( ) 厚 さ ( )mm 7.4.2 摩擦面 の性能及び処理 * す べり係数 試験 の 実施 ・ 行う ※ 行わ ない * 絶縁 用シート ※ 発砲 ポリ エチレ ンシート ・ ( )試験 の 方 法 ( ) * 固 定金 具 の材質及び寸法形状 ※ 9.4.2(c)(2) ・ ( )試験片 の 摩擦面 の状 態 ( ) * 断 熱工法に用いる 断 熱材 材 質 ※ 9.4.2(c)(3) ・ ( ) 厚 さ ( )mm 7.4. 7 締 付 け * ＪＩＳ 形高力 ボ ルトの ナ ット 回転 法による ボ ルトの長さが ねじ の 呼 びの5 倍 を 超 える場合の 回転 量 ( ) 9.4.3 * [表 9.4.1～表 9.4.3]６ 節 溶 接接合 7.6.3 技 能 資格者 * 技 量付 加試験 ・ 行う ※ 行わ ない 7.6.4 材料準 備 * 開 先 の形状 ( ) * 加硫ゴ ム 系ﾙ ｰ ﾌｨ ﾝｸﾞｼｰﾄの仕上 塗 料の種類及び 使 用量(合成高分 子系ﾙ ｰ ﾌｨ ﾝｸﾞｼｰﾄ防水、合成高分 子系ﾙ ｰ ﾌｨ ﾝｸﾞｼｰﾄ防水( 断 熱工法)) 7.6. 7 溶 接 施 工 * エ ンドタ ブ 切 除 の 有無 ・ 有 ・ 無 適用箇所 ( ) * 種 類 ・ 図示 による ・ ( ) * 使 用量 ・ 図示 による ・ ( )* 板厚が 異 なる場合の低応力高 サ イクル 疲労 を 受け る部位 ( ) * 立 上 り面 のシート厚さ(種別 ： S- M 2、S I - M 2( 立 上 り 接着工法)) ※ 1.5mm ・ ( )* 完全溶 込 み溶 接 ス カ ラップの形状 ( ) * 合成高分 子系ﾙ ｰ ﾌｨ ﾝｸﾞｼｰﾄ防水( 屋内 保 護密 着工法)工法のモルタル 塗り 厚さ ( ) 7.6.11 溶 接部の 試験 * 完全溶 込 み溶 接部の 超音波深傷試験 ※ 行う ・ 行わ ない 9.4.4 施 工 * 下地モルタル 塗り の適用箇所 ・ ( ) ・ 図示 による* 工場 溶 接の場合 平均出 検品 質限 界 (A OQ L) ・ 2.5 ％ ※ 4.0 ％ * 立 上 り (コンクリート打 放 し仕上 げ ) ※ 表6.2.4の B 種 ・ ( )* 検査 水準 ・ 第 １水準 ・ 第 ２水準 ・ 第 ３水準 ・ 第 ４水準 ・ 第 ５水準 ※ 第６ 水準 * PCコンクリート部材下地及びALCパネル下地(種別 ： S-C1)の目地処理(接着工法及び 屋内 保 護密 着工法) ( )* 工事 現 場 溶 接の場合 平均出 検品 質限 界 (A OQ L) ・ 2.5 ％ ※ 4.0 ％ * PCコンクリート部材の入隅部の 増張り (種別 ： S- F 1、S I - F 1) ( )７節 スタッド 溶 接及び * ALCパネル下地及びPCコンクリート部材の入隅部の 増張り (種別 ： S-C1) ( )デ ッ キ プ レ ート 溶 接 * 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した 機械 的 固 定工法 ( ) 7 . 7.8 デ ッ キ プ レ ートの 溶 接 * デ ッ キ プ レ ートと 鉄骨 部材の 溶 接 方 法 ( ) * 保 護 層( 屋内 保 護密 着工法)８ 節 錆止 め 塗装 * 平場モルタル 塗り 床塗り 工法 ※ 15.2.5(b)(2)及び(3) ・ ( ) 7.8.3 塗 料の種別 * S R C造の 鋼 製スリー ブで鉄骨 に 溶 接さ れ たものの 内面 ※ 表18.3.1のA種 ・ ( ) 下地モルタル 塗り ※ 15.2.5(c)(1) ・ ( )* 耐火 被覆 材の接着する 面 ・ 塗装 する( 塗 料の種別 ： ) ・ 塗装 しない * 平場保 護 コンクリートの厚さ ( )９ 節 耐火 被覆 材 * 立 上 り 部の保 護 モルタルの 塗 厚 ※ 7 mm ・ ( ) 7.9.2 * 種 類 ・ 耐火材 吹 付 け ・ 耐火板 張り ・ 耐火材 巻 付 け ・ ラス 張り モルタル 塗り ・ ( ) ５節 塗膜 防水* 性 能 ( ) 9.5.3 * [表 9.5.1～表 9.5.2]１０節 工事 現 場 施 工7.10.3 アン カ ー ボ ルト 等 の 設置 * 構造用アン カ ー ボ ルト 形 状 ( 図 示 ) 寸 法 ( 図 示 )* アン カ ーフ レ ーム 形 状 ( ) 寸 法 ( ) * ウ レ タン ゴ ム 系塗膜 防水の仕上 塗 料の種類及び 使 用量* 建 方 用アン カ ー ボ ルトの保 持 及び 埋 込 み 工法 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 [表 7.10.1] * 脱 気 装置 の種類及び 設置数 量(種別 ：X -1) ( )* 柱底 均しモルタルの厚さ ( )mm * 保 護 層の適用(種別 ：Y -2工法の工 程 4及び工 程 5) ・ 適用する ・ 適用しない* 柱底 均しモルタルの工法 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 [表 7.10.2] 9.5.4 施 工 * 下地モルタル 塗 の適用箇所 ・ ( ) ・ 図示 による１１節 軽量形 鋼 構造 * 立 上 り (コンクリート打 放 し仕上 げ ) ※ 表6.2.4の B 種 ・ ( ) 7.11.2 施 工 * ボ ルトの接合 方 法 (メー カ ー仕様による) ６ 節 ケ イ 酸 質 系塗膜 防水１２節 溶融亜鉛 め っ き工法 9.6.1 適用 範囲 * 適用部位 ( ) [表 9.6.1] 7.12.4 * 摩擦面 の処理 ・ ブ ラスト処理 ・ ( )(す べり 耐力の 確認方 法 ： ) 9.6.3 * 防水層の種別及び工 程 ※ C- UI ・ C- U P [表 9.6.2]２節 9.6.4 施 工 * 9.6.4(1)～(3)以外の下地処理 ( ) 8.2.2 材 料 * 圧 縮 強さ、正 味 厚さ、モ デ ュール 呼 び寸法、種類 ※空洞ブロ ック16 ・ ( ) ７節 シーリング 8.2.4 コンクリートの調合 * 表8.2.2以外のコンクリートの 設計 基準強度 ※ 21 N /㎟ ・ ( ) N /㎟ 9. 7.2 材 料 * [表 9. 7.1] 8.2.5 鉄筋 の 加 工及び 組立 * 各 部の 配筋 ※ 図示 による３節 8.3.2 材 料 * 圧 縮 強さ、正 味 厚さ、モ デ ュール 呼 び寸法、種類 ※ 8.3.2( a )による ・ ( ) [表 8.3.1] 9. 7.3 目地寸法 ** 化粧有ブロ ック( 塀 の場合) ・ 使 用する ・ 使 用しない 目地幅(mm) ※ ２０ ・ ( ) ※ ２０ ・ ( ) ※ ５ ・ ( ) ※ １０ ・ ( ) 8.3.3 鉄筋 の 加 工及び 組立 * 各 部の 配筋 ※ 図示 による 目地 深 さ(mm) ※ １０ ・ ( ) ※ １０ ・ ( ) ※ ５ ・ ( ) ※ １０ ・ ( )４節 ALCパネル 9. 7.5 シーリング材の 試験 * 接着性 試験 ※ 簡易 接着性 試験 ・ ( ) 8.4.2 材 料 * パネル 区 分 ( ) 単位 荷重 ( ) N /㎟ 厚 さ ( )mm 長 さ ( )mm* 床 パネルの耐火性能 ( )株式 8.4.3 外壁パネル構法 * 種 別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 [表 8.4.2]会社図面名称* 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 ( )* 出隅及び入隅のパネル接合部 並 びにパネルと他部材との 取 合い部の目地幅 ( )mm* (f),(g) の 伸 縮 目地に耐火目地材を充填 ・ する ・ しない縮尺 8.4.4 間仕切壁パネル構法 * 種 別 ・ Ｃ種 ・ Ｄ 種 ・ Ｅ 種 [表 8.4.3]No№ 3 a № 3b種 類工 法７章 鉄 骨 工 事８章 CB、ALCパネル、押 出 成 形セメント板 工 事補強コンクリートブロック造ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ帳壁及び塀防水層の種類、種別及び工程施 工 箇 所種 別防水層の種類、種別及び工程施 工 箇 所種 別防水層の種類、種別及び工程工 法施 工 箇 所愛知県みよし市管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号丹羽英二建築事務所施 工 箇 所 コンクリート打 継ぎ 部 ひ び 割れ 誘 発 部備 考製図節 ・ 項 目使 用箇所種類の 記 号耐火被覆の種類及び性能溶融亜鉛めっき高力ﾎﾞﾙﾄ接合防水層の種類、種別及び工程防水層の種類、種別及び工程ｶﾞ ﾗｽ回り (16.14.3)以外 左 記 以 外施 工 箇 所節 ・ 項 目 章 備 考 章 特 記 事 項 特 記 事 項2019年 9月 6日 年 月 日６章 コンクリート工 事 年 月 日建築工事特記仕様書(3)工 法溝掘り及び開口部の位置種 別ＮＳ新リサイクルステーション建設工事A03特1８章 CB、ALCパネル、

ECP工 事９章 防 水 工 事工 法種 別施 工 箇 所２０１７年４月１日改訂１節 一般事項 11 ４節 10.1.3 施工一般 * 石材の割付 ※ 10.1.3(a)(1)、(2) ・ ( ) 章 11.4.2 材 料 ** 粗面仕上げの場合の合端の見え隠れ部分の仕上げ ( )* 粗面仕上げの場合の地中その他の材料等にのみ込みとなる部分の仕上げ ( ) 10.1.5 清 掃 * 床の場合の汚れ防止及びつや出しでのワックス ・ 使用する ・ 使用しない * 役 物 ・ 有 ・ 無 * 試験張り ・ 有 ※ 無 * 見本焼き ・ 有 ※ 無２節 材 料 * タイル型枠先付け面のせき板 ※ 6.8.3(b)(2) ※ 金属製タイル先付け用パネル ・ ( ) 10.2.1 石 材 * 天然石 11.4.3 * 種 類 ・ タイルシート法 ・ 目地桝法 ・ 桟木法 [表 11.4.1]* 品 質 床用石材 ・ １等品 ※ ２等品 ・ ３等品 １節 一般事項その他 ※ １等品 ・ ２等品 ・ ３等品 12.1.4 表面仕上げ * [表 12.1.1]* 種 類 ( ) ・ A種 ※ B種 ・ C種 ・ A種 ※ B種 ・ C種 ・ A種 ※ B種 ・ C種* 形 状 ※ 正方形に近い矩形(0.8㎡/枚) ・ ( ) ２節 材 料* 寸 法 ( ) 12.2.1 木 材 * 含水率 * 下地材 ※ A種 ・ B種 * 造作材 ※ A種 ・ B種 [表 12.2.1]* 表面仕上げ * 製 材[表 10.2.1～表 10.2.2] (b)(1)JASによる製材１０ ・ 下地用針葉樹製材ジェットバーナー仕上げの場合のバフ仕上げの有無 ・ 有 ・ 無章 * テラゾ １２* 種石の種類 ※ 大理石 ・ ( )* 種石の大きさ ※ 1.5～12mm ・ ( )* テラゾブロック * 形状区分 ※ 図示による * 仕上げ面区分 ※ 図示による * 寸法区分 ※ 図示による ・ 造作用針葉樹製材* テラゾタイル * 寸法区分 ※ 図示による* 表面仕上げ ・ 粗磨き ・ 水磨き ・ 本磨き [表 10.2.2] 10.2.2 取付け金物 * 外壁湿式工法及び内壁空積工法用受金物 章* 材 質 ※ SS400 ・ ( ) * 形状、寸法 ※ L-75×75×6、L=100又は150 ・ ( )* 乾式工法の方式 ・ スライド方式 ・ ロッキング方式 [表 10.2.4] ・ 広葉樹製材* 特殊部位用金物* 引金物、だぼ、かすがい、受金物 ※ 10.2.2(a) ・ ( )* ファスナー ※ 10.2.2(b)に準ずるスライド式 ・ ( )* 吊金物 ※ SUS304 径6mm L=80mmの加工物 ・ ( )* 化粧吊ボルト ※ SUS304 M10 化粧ナット付 ・ ( ) (b)(2)JAS以外の製材* アンカー ※ 10.2.2(d)(1)、(2) ・ ( )* あと施工アンカー * 材 質 ( ) * 寸 法 ( ) * その他 ( )* 10.2.2(a)～(e)以外の金物 ※ 監督員との協議による(見本又は証明となる資料等を提出する) ・ ( ) 10.2.3 その他の材料 * 取付け用モルタル、既調合の目地用モルタル、石裏面処理材、裏打ち処理材、金物 固定に使用する充填材等※ 石材施工業者指定製品(実績等の資料を監督員に提出する) ・ ( )* ドレンパイプの材質(外壁湿式工法) ( )３節 外壁湿式工法 * 造作材の材面の品質 ※ A種 ・ B種 [表 12.2.2] 10.3.2 材 料 * 石材の厚さ ※ 有効25mm以上 ・ ( )mm * 樹 種 下地材 ※ 杉、 松 ・ 表12.2.3による 代 用樹種 ・ 図示による [表 12.2.3]* 石裏面処理 ・ する ・ しない * 裏打ち処理 ・ する ・ しない 造作材 ※ 杉、 松 、 ひ のき ・ 表12.2.3による 代 用樹種 ・ 図示による 10.3.3 施 工 * 下地 ご し ら え ※ 流 し 筋 工法 ・ あと施工アンカー工法 ・ あと施工アンカー・ 横筋流 し工法 * 造作用 集成 材* 一般目地の目地 幅 ※ 6mm以上 ・ ( )mm ・ ( c )( ⅰ )JASによる造作用 集成 材* 一般目地にシー リ ング材 ・ 用いる ・ 用いない ・ 造作用 集成 材* 伸縮 調 整 目地の位 置 ※ 表11.1.1による ・ ( )* 伸縮 調 整 目地のシー リ ング材の目地寸法 ※ 9.7.3(a)(3)による ・ ( )mm４節 内壁空積工法 10.4.2 材 料 * 石材の厚さ ※ 有効20mm以上 ・ ( )mm* 石裏面処理 ・ する ・ しない * 裏打ち処理 ・ する ・ しない ・ 化粧 ば り造作用 集成 材 10.4.3 施 工 * 下地 ご し ら え ・ あと施工アンカー工法 ※ あと施工アンカー・ 横筋流 し工法* 一般目地の目地 幅 ※ 6mm以上 ・ ( )mm* 一般目地にシー リ ング材 ・ 用いる ・ 用いない* 伸縮 調 整 目地の位 置 ※ 6m 程度ご と ・ ( )* 伸縮 調 整 目地のシー リ ング材の目地寸法 ※ 9.7.3(a)(3)による ・ ( )mm ・ 化粧 ば り 構 造用 集成柱５ 節 乾式工法 10.5.2 材 料 * 石材の厚さ * 外 壁 ※ 有効30mm以上 ・ ( )mm* 内 壁 ※ 有効25mm以上 ・ ( )mm* だぼ用 穴 の位 置 ※ 10.5.2(b)(1) ・ ( )* 石裏面処理 ・ する ・ しない * 裏打ち処理 ・ する ・ しない ・ ( c )( ⅱ )JAS以外の造作用 集成 材 10.5.3 施 工 * 建築基 準法に 基づ き定 ま る 風圧力 に 対応 し た 工法 ( ) ・ 造作用 集成 材* 目地 幅 ※ 8mm以上 ・ ( )mm* 目地のシー リ ング仕上げ ・ する ・ しない６ 節 床及び 階段 の石張り 10.6.2 床の石張り * 石材の厚さ ( )mm * 石裏面処理 ・ する ・ しない* 一般目地の目地 幅 * 屋 外 ※ 4mm以上 ・ ( )mm ・ 化粧 ば り造作用 集成 材* 屋 内 ※ 3～6mm ・ ( )mm* 一般目地にシー リ ング材 ・ 用いる ・ 用いない* 伸縮 調 整 目地の位 置 ※ 30㎡ 程度ご と、 細長 い 通路６ m 程度ご と、他部材との取り合い 箇所 ・ ( ) 10.6.3 階段 の石張り * 石材の厚さ ( )mm * 石裏面処理 ・ する ・ しない* 一般目地の目地 幅 * 屋 外 ※ 4mm以上 ・ ( )mm ・ 化粧 ば り 構 造用 集成柱* 屋 内 ※ 3～6mm ・ ( )mm* 一般目地にシー リ ング材 ・ 用いる ・ 用いない* 伸縮 調 整 目地の位 置 ※ 30㎡ 程度ご と、 細長 い 通路６ m 程度ご と、他部材との取り合い 箇所 ・ ( )７節 特殊部位の石張り 10.7.1 適 用 範囲 * 取付工法 ・ 外壁湿式工法 ・ 内壁空積工法 ・ 乾式工法 * 造作用 単 板積 層 材 10.7.2 * 石材の厚さ ( )mm ・ (d)( ⅰ )JASによる造作用 単 板積 層 材* 石裏面処理 ・ する ・ しない * 裏打ち処理 ・ する ・ しない* 一般目地の目地 幅 ※ 6mm以上 ・ ( )mm* 伸縮 調 整 目地の位 置 ※ 他の部材との取合い部 ・ ( ) 10.7.3 笠 木、

甲 板等の石張り * 石材の厚さ ( )mm * 石裏面処理 ・ する ・ しない* 取付け 代 (乾式工法) ※ 10.5.3( ｂ ) ・ ( ) ・ (d)( ⅱ )JAS以外の造作用 単 板積 層 材* 石材の裏面の 補強 用モルタル(乾式工法) ・ する ・ しない 10.7.4 隔て 板 * 石材の厚さ ※ 40mm ・ ( )mm１節 一般事項 11.1.3 伸縮 調 整 目地及び * 目地の位 置 ※ 表11.1.1 ・ ( ) [表 11.1.1]ひ び割れ 誘発 目地 * 床張り用合板等１１ ２節 セメ ントモルタルによる 普通 合板 厚 さ ※ 5.5 ㎜ ・ ( ) 表板の樹種 ( ) 接着 の 程度 ※ 1類 ・ ( )陶磁器 質タイル張り 板面の品質 ※ 2等以上(広葉樹) ※ C- D 以上(針葉樹) ・ ( )章 11.2.2 材 料 * 行う 処理 ・ 防 虫 処理 ・ 難燃 処理 ・ 防 炎 処理構 造用合板 厚 さ ※ 12 ㎜ ・ 表板の樹種 ( ラワン ) 接着 の 程度 ※ 1類 ・ ( )等 級 ※ 2 級 以上 ・ ( ) 板面の品質 ※ C- D 以上 ・ ( )* 役 物 ・ 有 ・ 無 * 試験張り ・ 有 ※ 無 * 見本焼き ・ 有 ※ 無 防 虫 処理 ・ 行う ・ 行わ ない 強度 等 級 ( ２ 級 ) 11.2.7 施 工 * モルタル 塗 りを 行うコ ンク リ ート 素 地面 ・ MC R 工法 ・ 目 荒 し工法 ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ 厚 さ ※ 15 ㎜ ・ ( ) 表裏面の状 態 による区分 ( )* 壁タイル張り工法 * 外 装 タイル ・ 密着 張り ・ 改 良 積上げ張り ・ 改 良圧着 張り [表 11.2.3] 曲 げ 強 さによる区分、 接着剤 による区分 ※ 13 P タイプ ※ 13Mタイプ ・ ( )* 内 装 タイル以外の ユニ ットタイル ・ マ スク張り ・ モ ザ イクタイル張り 難燃性 による区分 ( )３節 接着剤 による 構 造用パネル 等 級 ( ) 厚 さ ( )陶磁器 質タイル張り 11.3.2 材 料 ** 役 物 ・ 有 ・ 無 * 試験張り ・ 有 ※ 無 * 見本焼き ・ 有 ※ 無株式 11.3.4 シー リ ング * 目地に使用するシー リ ング材 * 打 継ぎ 目地及び ひ び割れ 誘発 目地 ※ ポリウ レタン 系 ・ ( )会社図面名称* 伸縮 調 整 目地及びその他の目地 ※ 変成 シ リコ ーン 系 ・ ( ) 11.3.7 施 工 * モルタル 塗 りを 行うコ ンク リ ート 素 地面 ・ MC R 工法 ・ 目 荒 し工法* 壁タイル張り工法 ※ 表11.3.2による [表 11.3.2]縮尺No№ 4a № 4b箇 所 厚 さ 表面の品質 含水率 ( ※14 % 以下 )石 工 事防 虫 処理箇 所 樹種(化粧 薄 板・ 芯 材)寸 法 化粧 薄 板の厚さ 見付材面の品質15 % 以下箇 所 樹種(化粧 薄 板・ 芯 材)寸 法 化粧 薄 板の厚さ 見付材面の品質 含水率(※15%以下)寸 法 見付材面の品質 含水率(※15%以下)箇 所 樹 種含水率(※15%以下)含水率 樹 種 寸 法 材面の品質 防 虫 処理 難燃 処理箇 所 樹 種 寸 法 見付材面の等 級 (※1等)寸 法 化粧 薄 板の厚さ 箇 所 樹種(化粧 薄 板・ 芯 材)箇 所箇 所 樹種(化粧 薄 板・ 芯 材) 寸 法 化粧 薄 板の厚さ造作 棚 杉 9 0× 9 0 正 角見付材面の等 級 (※1 級 )形 状 含水率間 仕 切 壁 杉 75×33 ２ 吸 平 割 15 % 以下箇 所 樹 種 寸 法 等 級 (※2 級 ) 形 状 含水率樹 種 寸 法 等 級 (※1 級 ) 形 状含水率(※10%以下)箇 所間 仕 切 壁 杉 75×75 ２ 級 正 角 15 % 以下種 別タイル 工 事タイル型枠先付けの種類資 源回収棟 ・指 導 員 室棟箇 所 樹 種 寸 法 等 級 (※2 級 )備 考 特 記 事 項 節 ・ 項 目 章適 用 箇所 形状・寸法 工 法 標 準 色 ・特 注色 の 別適 用 箇所陶磁器質タイル型枠先付けタイル 工 事章 節 ・ 項 目 特 記 事 項 備 考仕上げの種類適 用 箇所アーチ、上げ裏等の石張り標 準 色 ・特 注色 の 別 適 用 箇所 形状・寸法 工 法 耐凍害性 の有無 耐滑 り 性特1ＮＳ新リサイクルステーション建設工事製図2019年 9月 6日建築工事特記仕様書(4) 年 月 日 年 月 日愛知県みよし市丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号A04( 9㎜ )適 用 箇所 形状・寸法 工 法 耐凍害性 の有無 耐滑 り 性 標 準 色 ・特 注色 の 別箇 所 厚 さ 表面の品質 防 虫 処理木 工 事２０１７年４月１日改訂３節 防腐・防蟻・防虫処理 ５節 仕上げ塗材仕上げ 12.3.1 防腐・防蟻処理 * 下地木材への防腐・防蟻処理 ・ 不要な樹種による製材 ・ 薬剤の加圧注入 ・ 薬剤の 塗布等 ・ ( ) 15.5.2 材 料 * [表 15.5.1]１２ * 薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理の適用部位 ( ) 保存処理性能区分 ( ) １５* 薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理の処理方法 ※ 12.3.1(3)(ⅱ) ・ ( )* ボード原料接着剤への薬剤混入による防腐・防蟻処理 ・ 行う ・ 行わない章章 12.3.2 防虫処理 * 防虫処理 ・ 行う ・ 行わない４節 RC造等の内部間仕切 * 内装薄塗材及び内装厚塗材で吸放湿性を有する塗材 ・ 使用する ( ) ・ 使用しない軸組及び床組 * 複層仕上塗材の耐候性 ※ 耐候形3種 ・ 耐候形( )種 12.4.1 木 材 * 間仕切軸組み用いる木材 ※ 杉又は松 ・ ( ) * 複層仕上塗材の上塗材 [表 15.5.2]* 床組に用いる木材(土間ｽﾗﾌﾞ類の土台、転ばし大引、転ばし根太) ※ ひのき又は保存処理木材 ・ ( ) 溶 媒 ※ 水系 ・ 弱溶剤系 ・ 溶剤系* 床組に用いる木材(上記以外) ※ 杉又は松 ・ ( ) 樹 脂 ※ アクリル系 ・ シリカ系 ・ ポリウレタン系 ・ アクリルシリコン系 ・ ふっ素系５節 窓、出入口その他 外 観 ※ つやあり ・ つやなし ・ メタリック 12.5.1 木 材 * 窓、出入口その他の用いる木材(吊元枠、水掛かりの下枠及び敷居) ※ ひのき ・ ( ) * 外装厚塗材Si、外装厚塗材Eの上塗材 ・ 適用する ・ 適用しない* 窓、

出入口その他の用いる木材(それ以外) ※ 杉又は松 ・ ( ) * 外装厚塗材Cの上塗材(セメントスタッコ以外の場合) ( )６節 床板張り * 防火材料の指定 ・ 有 ・ 無 12.6.1 木 材 * 縁甲板及び上がりがまちに用いる木材 ※ ひのき ・ ( ) 15.5.4 下地処理 * ALCパネルの内壁目地部の形状 ※ Ｖ型目地付き ・ ( )７節 壁及び天井下地 15.5.7 所要量等の確認 * 所要量等の確認 ※ 表15.5.4による ・ ( ) [表 15.5.4] 12.7.1 木 材 * 木 材 ※ 杉又は松 ・ ( ) ６節 マスチック塗材塗り２節 長尺金属板葺 15.6.2 マスチック塗材塗り * 種 別 ・ A種 ・ B種 仕上げ塗り ・ 有 (種類： ) ・ 無 [表 15.6.1] 13.2.2 材 料 * 板及びコイルの種類 ※ JIS G 3322の屋根コイル( 種類： 記号： ) ・ ( ) [表 13.2.1] ８節 ロックウール吹付け* 塗膜の耐久性の種類 ( ) めっき付着量 ( ) 厚 さ ( ) 15.8.3 配合及び密度等 * 仕上げ吹付け厚さ ( )mm１３ * 下葺材料(釘又はステープルが打てる下地の場合) ・ アスフ ァ ルトルーフ ィ ン グ9 4 0 ・ 改 質 アスフ ァ ルトルーフ ィ ン グ 下葺材 １節 一般事項 13.2.3 工 法 * 屋根葺形 式 ( ) * 屋根葺 工 法 ( ) 16.1.3 防火 戸 * 防火 戸 の指定 ※ 図示 による* 建築基準 法に 基づ き定まる耐 風 圧 力 及び 積雪荷重 に 対応 し た工 法 ( ) * 自動閉鎖機構 及び防火 戸と連動 さ せ る も の ・ ヒュ ー ズ 装 置 ・ 熱感知器 ・ 煙感知器章 * 雪止 め ・ 設 ける ・ 設 けない 16.1.4 見本 の製 作 等 * 建具見本 の製 作 ・ 有 ※ 無 特殊 な 建具 の 仮 組 ・ 実施 する ・ 実施 しない３節 折 板葺 １６ 16.1.6 その他 * 防 犯建物 部 品 ・ 適用する ・ 適用しない 13.3.2 材 料 * 折 板 形 式 ※ 重ね 形 ※ は ぜ締 め形 ・ ( ) ２節 アル ミニ ウ ム 製 建具山 高 ( 図示 ) 山ピ ッチ ( 図示 ) 厚 さ ( 図示 )mm 16.2.2 性能及び 構 造 *耐 力 ・ １種 ・ ２種 ・ ３種 ・ ４種 ・ ５種 ・ S - 1 ・ S - 2 ・ S - 3 ・ S - 4 ・ A - 1 ・ A - 2 ・ A - 3 ・ A - 4 ・ W- 1 ・ W- 2 ・ W- 3材 料 ※ 鋼 板製 ・ ( ) ・ S - 5 ・ S - 6 ・ S - 7 ・ W- 4 ・ W- 5* 軒先面戸 板 ・ 有 ・ 無 章 * 外部に 面 するアル ミニ ウ ム 製 建具 の種別 ・ Ａ 種 ・ Ｂ 種 ・ Ｃ 種 [表 16.2.1]* 断熱 材張り 種 別 ( 図示 ) 厚 さ ( 4 )mm 防火性能 ( ) 13.3.3 工 法 * 建築基準 法に 基づ き定まる耐 風 圧 力 及び 積雪荷重 に 対応 し た工 法 ( ) *４節 粘 土 瓦 葺 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 13.4.2 材 料 * 粘 土 瓦 種 類 ( ) 大きさ ( ) 産 地 ( ) ・ T- 1 ・ T- 2 ・ T- 3 ・ T- 4 ・ H- 1 ・ H- 2 ・ H- 3 ・ H- 4 ・ H- 5 ・ D- 1 ・ D- 2 ・ D- 3役物瓦 の種類 ( ) 雪止 め 瓦 ・ 使用する ・ 使用しない 16.2.3 材 料 * 防虫 網 ・ 設置 する( ※ 合 成 樹脂製 ・ ガラ ス 繊維 入り合 成 樹脂製 ・ ステンレス製(S U S316) ) ・ 設置 しないその他 ( ) 16.2.4 形状及び仕上げ * 建具 枠の 見込 み 寸 法 ※ 表16.2.1による(外部に 面 する 建具 ) ・ ( ) ㎜ [表 16.2.1]* 瓦桟 木 材 質 ※ 杉 ※ 桧 ・ ( ) 寸 法 ※ 幅 21 ×高 さ15(mm)以上 ・ ( ) * 表 面 処理 ・ A - 1種 ・ A - 2種 ※ B - 1種(屋外) ・ B - 2種 ※ C - 1種(屋内) ・ C - 2種 ・ D 種* 棟補強 用 心 材 材 質 ※ 杉 ※ 桧 ・ ( ) 寸 法 ※ 幅 4 0×高 さ3 0 (mm)以上 ・ ( ) * 色 ※ 標準色 ・ 特 注 色* 下葺材料(釘又はステープルが打てる下地の場合) ・ アスフ ァ ルトルーフ ィ ン グ9 4 0 ・ 改 質 アスフ ァ ルトルーフ ィ ン グ 下葺材 * 結露 水の処理方法 ・ ( ) 13.4.3 工 法 * 建築基準 法に 基づ き定まる耐 風 圧 力 及び 積雪荷重 に 対応 し た工 法 ( ) 16.2.5 工 法 * 水きり板 ( ) * ぜん 板 ( ) * その他 ( )* 瓦桟 木の 留 付け 工 法 ( ) ３節 樹脂製 建具* 棟 の 工 法 ・ 7 寸丸伏せ棟 ・ のし 一体棟 ・ のし 積 み 棟 16.3.2 性能及び 構 造 *５節 と い ・ S - 1 ・ S - 2 ・ S - 3 ・ S - 4 ・ A - 1 ・ A - 2 ・ A - 3 ・ A - 4 ・ W- 1 ・ W- 2 ・ W- 3 13.5.2 材 料 * 材 種 屋 外 ( 図示 ) 屋 内 ( ) [表 13.5.1] ・ S - 5 ・ S - 6 ・ S - 7 ・ W- 4 ・ W- 5 13.5.3 工 法 * 鋼管 製 と いの防 露巻 き ※ 表13.5.5 ・ ( ) [表 13.5.5] * 外部に 面 する樹脂製 建具 の種別 ・ Ａ 種 ・ Ｂ 種 ・ Ｃ 種 [表 16.3.1]１節 一般事項 14.1.3 工 法 * あ と施工 アンカーの引 抜 き耐 力 の確認 試験 ※ 行う(14.1.3( b )(4)( ⅰ ) ～ ( ⅴ ) 設計 用引張 強 度( )) ・ 行わない *２節 表 面 処理 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 14.2.1 ｽ ﾃﾝﾚ ｽの表 面 仕上げ * 表 面 仕上げの種類 ※ ＨＬ 仕上げ 程 度 ・ ( ) ・ T- 1 ・ T- 2 ・ T- 3 ・ T- 4 ・ H- 1 ・ H- 2 ・ H- 3 ・ H- 4 ・ H- 5 ・ D- 1 ・ D- 2 ・ D- 3１４ 14.2.2 アル ミニ ウ ム 及び * 種 別 ・ A - 1種 ・ A - 2種 ・ B - 1種 ・ B - 2種 [表 14.2.1] * 外部に 面 する防 音 ドア、 サ ッシの種別 ・ T- A種 ・ T- B種 [表 16.3.2]・ C - 1種 ・ C - 2種 ・ D 種( 常温乾燥 形の塗装( ) * 外部に 面 する 断熱 ドア、 サ ッシの種別 ・ H- A種 ・ H- B種 [表 16.3.3] * 陽極酸化皮 膜の着 色 方法 ※ 二次電解 着 色 ・ ( ) * 色 合い ( ) 16.3.3 材 料 * 防虫 網 ・ 設置 する( ※ 合 成 樹脂製 ・ ガラ ス 繊維 入り合 成 樹脂製 ・ ステンレス製(S U S316) ) ・ 設置 しない章 14.2.3 鉄鋼 の 亜鉛 めっき * 溶 融亜鉛 めっき種別 ・ Ａ 種 ・ Ｂ 種 ・ Ｃ 種 [表 14.2.2] * ガラ ス ※ 複層 ガラ ス ・ 単 層 ガラ ス ・ 三重ガラ ス* 電気亜鉛 めっき種別 ・ Ｄ 種 ・ Ｅ 種 ・ Ｆ 種 16.3.4 形状及び仕上げ * 建具 枠の 見込 み 寸 法 ・ 図示 による ・ ( )４節 軽 量 鉄骨 天井下地 * 表 面色 ※ 標準色 ・ 特 注 色 14.4.2 材 料 * 野 縁等の種類 * 屋 内 ※ 1 9 形 ・ 25形 * 屋 外 ・ 1 9 形 ※ 25形 [表 14.4.1] 16.3.5 工 法 * 水きり板 ( ) * ぜん 板 ( ) * その他 ( ) 14.4.3 形 式 及び 寸 法 * 屋外の場合の 野 縁 受 、吊りボルト及びイン サ ート間 隔 ・ ( ) ・ 図示 による ４節 鋼 製 建具* 屋外の場合の 野 縁間 隔 ・ ( ) ・ 図示 による 16.4.2 性能及び 構 造 * 簡易気 密型ドアセットの適用 ・ 適用する( 気 密性：A - 3 水密性： W- 1) ・ 適用しない [表 16.4.1] 14.4.4 工 法 * 開 口部等の 補強 方法 * 外部に 面 する 鋼 製 建具 の耐 風 圧性 ・ S - 4 ・ S - 5 ・ S - 6 [表 16.2.1]天井ふ ところ が1.5m以上の場合の 補強 方法 ※ 14.4.4( h )(1)、(2)による ・ ( ) *天井ふ ところ が3mを 超え る場合の 補強 方法 ※ 図示 による ・ ( ) ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有* 耐 震 性を 考慮 し た補強 ・ 有 ・ 無 ・ T- 1 ・ T- 2 ・ T- 3 ・ T- 4 ・ H- 1 ・ H- 2 ・ H- 3 ・ H- 4 ・ H- 5 ・ D- 1 ・ D- 2 ・ D- 3* 耐 風 圧性を 考慮 し た補強 (屋外 軒 天上、 ピ ロテ ィ 天井等) ・ 有 ・ 無 16.4.3 材 料 * 鋼 板の適用 ・ JIS G 33 0 2による( めっき付着量 ※ Z 12又は F 12 ・ ( ) )５節 軽 量 鉄骨 壁下地 ・ JIS G 3317による( めっき付着量 ※ Y0 8 ・ ( ) ) 14.5.3 形 式 及び 寸 法 * スタッド、

ラ ン ナ ーの種類 ※ スタッドの 高 さに 応じた 種類 ・ 5 0 形 ・ 65形 ・ 90 形 ・ 1 00 形 ・ ( ) [表 14.5.1] 16.4.4 形状及び仕上げ * 鋼 板類の厚さ ※ 表16.4.2による ・ (区分・使用 箇 所・厚さ： ) ・ 図示 による [表 16.4.2]* スタッド 高 さが5. 0 mを 超え る場合 ( ) ５節 鋼 製 軽 量 建具６節 金属 成 形板張り 16.5.2 性能及び 構 造 * 簡易気 密型ドアセットの適用 ・ 適用する( 気 密性：A - 3) ・ 適用しない 14.6.2 材 料 * 金属 成 形板 * 種 別 ( ) * 表 面 処理 ( ) * 14.6.3 工 法 * 取 付け用下地 ※ ４節 軽 量 鉄骨 天井下地による ・ ( ) ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有* 長尺 も のの 温 度 変化 に 対 する 伸縮調整継手 ・ 設 ける ( ) ・ 設 けない ・ T- 1 ・ T- 2 ・ T- 3 ・ T- 4 ・ H- 1 ・ H- 2 ・ H- 3 ・ H- 4 ・ H- 5 ・ D- 1 ・ D- 2 ・ D- 3７節 アル ミニ ウ ム 製 笠 木 16.5.3 材 料 * ビニ ル 被覆鋼 板 ・ 適用する ・ 適用しない ・ 図示 による ・ ( ) 14.7.2 材 料 * 主 な 構成 部材による種類 ・ 25 0 形 ・ 3 00 形 ・ 35 0 形 [表 14.7.1] カ ラ ー 鋼 板 ・ 適用する ・ 適用しない ・ 図示 による ・ ( )* 笠 木 本体 の材料の表 面 処理 ( ) 召 合 せ 、 縦小 口 包 み板等の材 質 ※ 鋼 板 ・ ステンレス 鋼 板 ・ アル ミニ ウ ム 合金 14.7.3 工 法 * 建基 法に 基づ き定まる 風 圧 力 及び 積雪荷重 に 対応 し た固 定金 具 の間 隔 、 固 定方法等 16.5.4 形状及び仕上げ * 鋼 板類の厚さ ※ 表16.5.1による ・ (区分・使用 箇 所・厚さ： ) ・ 図示 による [表 16.5.1](間 隔 ： 固 定方法： その他： ) ６節 ステンレス製 建具８節 手 すり及びタ ラ ップ 16.6.2 性能及び 構 造 * 簡易気 密型ドアセットの適用 ・ 適用する( 気 密性：A - 3 水密性： W- 1) ・ 適用しない 14.8.2 手 すり * 材 料 ( ) * 外部に 面 するステンレス 建具 の耐 風 圧性 ・ S - 4 ・ S - 5 ・ S - 6 [表 16.2.1] 14.8.3 タ ラ ップ * 材 料 ( ) ** 表 面 処理の種別 * 亜鉛 めっきの場合 ※ 表14.2.2のC種 ・ ( ) [表 14.2.2] ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有* ステンレスの場合 ※ 研磨 等の仕上げを行わない ・ ( ) ・ T- 1 ・ T- 2 ・ T- 3 ・ T- 4 ・ H- 1 ・ H- 2 ・ H- 3 ・ H- 4 ・ H- 5 ・ D- 1 ・ D- 2 ・ D- 3２節 モ ルタル塗り 16.6.3 材 料 * ステンレス 鋼 板 ※ S U S3 0 4 ※ S U S43 0 J1L ※ S U S443J1 ※ S U S43 0 ・ ( ) 15.2.2 材 料 * 既 製目地材 ・ 使用する(形状： ) ・ 使用しない 16.6.4 形状及び仕上げ * 表 面 仕上げ ※ ＨＬ 仕上げ ・ ( )１５ 15.2.5 工 法 * 床の目地 ・ 設置 する ・ 設置 しない 16.6.5 工 法 * 曲 げ加 工 ※ 普通曲 げ ・ 角 出し 曲 げ工 法 ・ ( ) ※ 押 し目地( 割 付け間 隔 縦横 1.8m 程 度( 室 内)、3.6m 程 度( 廊 下)) ７節 木製 建具章* 外壁タイル張り下地等の 均 し モ ルタルの接着 力試験 ※ 有( ) ・ 無 16.7.2 材 料 * 建具 材の加 工 、組 立時 の 含 水 率 ・ Ａ 種 ※ Ｂ 種 ・ Ｃ 種 [表 16.7.1]３節 床 ｺﾝｸﾘｰﾄ直均 し仕上げ * フ ラ ッシ ュ戸 の表 面 材の合板の種類及び 品質 等 ※ 16.7.2( b )(1)( ⅰ ) ～ ( ⅲ ) ・ ( ) 15.3.1 適用 範囲 * 適用 箇 所 ・ 図示 による ・ ( ) * かまち 戸 の樹種 * かまち ・ ( ) ・ 図示 による * 鏡 板 ・ ( ) ・ 図示 による４節 セルフレ ベ リン グ 材塗り * ふすまの上張りの種類 ・ ( ) ・ 図示 による 15.4.2 材 料 * 種類及び 品質 ・ せ っ こ う系 ・ セメント系 [表 15.4.1] * 枠及び く つ ず りの材料 * 枠 ・ ( ) ・ 図示 による * く つ ず り ・ ( ) ・ 図示 による 16.7.3 形状及び仕上げ * フ ラ ッシ ュ戸 の表 面 材の厚さ ※ 表16.7.6による ・ ( )mm [表 16.7.6]* かまち 戸 の 見込 み 寸 法 ※ 36mm ・ ( )mm* ふすまの 見込 み 寸 法 ※ 1 9.5mm ・ ( )mm* 戸ぶ すまの 見込 み 寸 法 ※ 3 0 mm ・ ( )mm* 紙 張り 障子 の 見込 み 寸 法 ※ 3 0 mm ・ ( )mm 16.7.4 工 法 * フ ラ ッシ ュ戸 の定 規 縁(引 戸 )の 召 合わ せ框 の形状 ※ い んろ う付き と しない ・ い んろ う付き と する* ふすまの縁の仕上げ ・ 塗り縁 ・ 生 地縁 [表 16.7. 9 ]株式会社図面名称縮尺No№ 5 a № 5 b耐 震 ドアセット( 面 内 変 形 追随 性)耐 風 圧性 気 密性 水密性防 音 ドア、 サ ッシ( 遮音 性)気 密性防 音 ドア、 サ ッシ( 遮音 性) 断熱 ドア、 サ ッシ( 断熱 性)断熱 ドア、 サ ッシ( 断熱 性) 耐 震 ドアセット( 面 内 変 形 追随 性)防 音 ドア、 サ ッシ( 遮音 性) 断熱 ドア、 サ ッシ( 断熱 性)仕上げの形左 官 工 事建 具 工 事金 属 工 事愛知県みよし市丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号耐 震 ドアセット( 面 内 変 形 追随 性)防 音 ドア、 サ ッシ( 遮音 性) 断熱 ドア、 サ ッシ( 断熱 性) 耐 震 ドアセット( 面 内 変 形 追随 性)防 音 ドア、 サ ッシ( 遮音 性) 年 月 日章 節 ・ 項 目 特 記 事 項木 工 事 屋 根 及びとい工 事工 法 箇 所 種 類 呼 び 名備 考 備 考特12019年 9月 6日節 ・ 項 目 特 記 事 項 章製図新リサイクルステーション建設工事建築工事特記仕様書(5)ＮＳ水密性A05 年 月 日左 官 工 事ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金の表面処理耐 風 圧性耐 震 ドアセット( 面 内 変 形 追随 性) 断熱 ドア、 サ ッシ( 断熱 性)２０１７年４月１日改訂８節 建具用金物 １節 一般事項 16.8.1 適用範囲 * 既製又はこれに準ずる建具用金物のうち機能上必要最小限のもの ※ 建具製造所の仕様に よる ・ ( ) 18.1.3 材 料 * 防火材料の指定 ・ 有( ) ・ 無 16.8.2 材質、形状及び寸法 * 金物の種類及び見え掛り部の材質 ※ 表16.8.1による(表中の*の適用 は図示による) ・ ( ) [表 16.8.1] ２節 素地ごしらえ* 樹脂製建具用丁番 ※ 表16.8.3による ・ ( ) [表 16.8.3] 18.2.2 木 部 * 木部の素地ごしらえの種別 ※ A種(不透明塗料塗り) ※ Ｂ種(透明塗料塗り) ・ ( ) [表 18.2.1] 16.8.3 取付け施工 * 握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセント等の取付け位置 ・ 図示による ・ ( ) 18.2.3 鉄鋼面 * 鉄鋼面の素地ごしらえの種別 ・ A種 ・ B種 ※ C種 [表 18.2.2] 16.8.4 鍵 * マスターキー ※ 製作する ・ 製作しない １８ 18.2.4 亜鉛めっき鋼面 * 亜鉛めっき鋼面の素地ごしらえの種別 ・ A種 ・ B種 [表 18.2.3]１６ * 鍵の本数 ※ 3本1組とし、室名札を付ける ・ ( ) 18.2.5 ﾓﾙﾀﾙ面及びﾌﾟﾗｽﾀｰ面 * モルタル面及びプラスター面の素地ごしらえの種別 ・ A種 ※ B種 [表 18.2.4]* 鍵 箱 ・ 要 ・ 不要 18.2.6 ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ALCﾊﾟﾈﾙ面 * コンクリート面及びALCパネル面の素地ごしらえの種別 ・ A種 ※ B種 [表 18.2.5]９節 自動ドア開閉装置 及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 * コンクリート面及び押出成形セメント板面の素地ごしらえの種別 ・ A種 ・ B種 [表 18.2.6]章 16.9.2 性 能 * スライディングドア用自動ドア開閉装置の性能値 ※ 表16.9.1による ・ ( ) [表 16.9.1] 章 18.2.7 せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面及び * せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、

その他ﾎﾞｰﾄﾞ面 の素地ごしらえの種別 ※ A種 (継目処理工法) ※ B種 (その他) [表 18.2.7]* スイングドア用自動ドア開閉装置の性能値 ※ 表16.9.2による ・ ( ) [表 16.9.2] その他ﾎﾞｰﾄﾞ面 16.9.3 機 構 * 戸の開閉方法 ・ ( ) ・ 図示による ３節 錆止め塗料塗り* センサーの種類 ・ マット ・ 光線 (反射) ・ 熱線 ・ 音波 ・ 光電 [表 16.9.3] 18.3.2 塗料種別 * 亜鉛めっき鋼面錆止め塗料の種別 ※ A種 ・ B種 ※ C種(8節の場合) [表 18.3.2]・ 電波 ・ タッチ ・ 押しボタン ・ ペダル ・ 多機能トイレ 18.3.3 錆止め塗料塗り * 鉄鋼面の錆止め塗料塗りの種別 * 見え掛り部 ※ A種 ・ B種 [表 18.3.3]* 寒冷地における凍結防止措置 ・ 要 ・ 不要 * 見え隠れ部 ・ A種 ※ B種１０節 自閉式上吊り引戸装置 * 亜鉛めっき鋼面錆止め塗料塗りの種別 * 鋼製建具等 ※ A種 ・ B種 [表 18.3.4] 16.10.3 性能等 * 自閉式上吊り引戸装置の性能 ※ 表16.10.1による ・ ( ) [表 16.10.1] * その他 ・ A種 ※ B種１１節 重量シ ャ ッター ４節 合成樹脂 調 合 ﾍﾟ ｲ ﾝﾄ塗り 16.11.2 形式及び機構 * シ ャ ッターの種類 ・ 管 理用シ ャ ッター ・ 外壁 用防火シ ャ ッター ・ 屋内 用防火シ ャ ッター ・ 防 煙 シ ャ ッター 18.4.2 塗料の種類 * 塗料の種類 ※ 1種 ・ 2種* 耐風圧強度 ( 管 理用シ ャ ッター、 外壁 用防火シ ャ ッター) ・ ( ) 18.4.3 木 部 * 種 別 * 屋 外 ※ A種 ・ B種 [表 18.4.1]* 開閉機能による種類 ※ 上部電動式 ( 手 動 併 用) ・ 上部 手 動式 [表 16.11.1] * 屋 内 ・ A種 ※ B種* ｼｬｯ ﾀｰ ｹ ｰｽ( 外壁 用防火 ｼｬｯ ﾀｰ、 屋内 用防火 ｼｬｯ ﾀｰ、防 煙ｼｬｯ ﾀｰ 以外 の場合) ・ 設 置する ・ 設 置しない 18.4.4 鉄鋼面 * 種 別 ・ A種 ※ B種 [表 18.4.2] 16.11.3 材 料 * スラット及びシ ャ ッター ケ ースの鋼板の種類 ・ JIS G 3302( めっき付 着 量 ※ Z 12又は F 12 ・ ( ) ) ５ 節 クリ ヤ ラッ カ ー塗り・ JIS G 3312( めっき付 着 量 ※ Z 12又は F 12 ・ ( ) ) 18.5.2 クリ ヤ ラッ カ ー塗り * 種 別 ・ A種 ※ B種 [表 18.5.1]１２節 軽 量シ ャ ッター ６節 アクリル樹脂 系 16.12.2 形式及び機構 * 開閉形式 ・ 上部電動式 ( 手 動 併 用) ※ 手 動式 [表 16.12.1] 非水分散 形塗料塗り* 耐風圧強度 ( メー カ ー仕様による ) 18.6.2 アクリル樹脂 系 * 種 別 ・ A種 ※ B種 [表 18.6.1] 16.12.3 材 料 * スラットの材質 ・ JIS G 3312( めっき付 着 量 ※ Z 06又は F 06 ・ (メー カ ー仕様による) ) 非水分散 形塗料塗り・ JIS G 3322( めっき付 着 量 ※ A Z 90 ・ ( ) ) ７節 耐候 性塗料塗り 16.12.4 形状及び仕上 げ * スラット形状 ・ インター ロ ッキング形 ・ オ ーバーラッ ピ ング形 ・ メー カ ー仕様による 18.7.2 鉄鋼面 * 上塗り塗料等 級 ・ 1 級 ・ 2 級 ・ 3 級 [表 18.7.1]１３節 オ ーバー ヘ ッドドア 18.7.3 亜鉛めっき鋼面 * 上塗り塗料等 級 ・ 1 級 ・ 2 級 ・ 3 級 [表 18.7.2] 16.13.2 形式及び機構 * セクシ ョ ン材料 ※ スチールタイプ ・ アル ミニウム タイプ ・ ファ イバーグラスタイプ 18.7.4 * 種 別 ・ A種 ・ B種 ・ C種 [表 18.7.3]* 耐風圧強度 ( ) ８節 つや 有合成樹脂* 開閉方式 ※ バランス式 ・ チ ェ ーン式 ・ 電動式 エ マルシ ョ ンペイント塗り* 収納 形式 ・ スタンダード形 ・ ロ ー ヘ ッド形 ・ ハイリ フ ト形 ・ バーチ カ ル形 18.8.2 ｺﾝｸﾘｰﾄ、ﾓﾙﾀﾙ、ﾌﾟﾗｽﾀｰ * 種 別 ・ A種 ※ B種 [表 18.8.1] 16.13.3 材 料 * ガ イドレールの材料 ※ 溶融 亜鉛めっき鋼板( Z 27) ・ ス テ ンレス鋼板 せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面等１４節 ガ ラス 18.8.4 鉄鋼面 * 種 別 ・ A種 ※ B種 [表 18.8.3] 16.14.2 材 料 * フロ ート板 ガ ラス 厚 さ ( ３ ｍｍ ) ９節* 型 板 ガ ラス 品 種 ( ) 厚 さ ( ) 18.9.2 * 種 別 ・ A種 ※ B種 [表 18.9.1]* 網入 板 ガ ラス 品 種 ( ) 厚 さ ( ) １０節 合成樹脂 ｴﾏ ﾙ ｼｮ ﾝ* 線 入 板 ガ ラス 品 種 ( ) 厚 さ ( ) 模 様塗料塗り* 合 わ せ ガ ラス 材料板 ｶﾞﾗｽ ( ) 厚さ の組合せ ( ) 18.10.2 ｺﾝｸﾘｰﾄ、ﾓﾙﾀﾙ、ﾌﾟﾗｽﾀｰ * 種 別 ・ A種 ※ B種 [表 18.10.1]合 計厚さ ( ) 特 性 ・ Ⅰ 類 ・ Ⅱ- 1類 ・ Ⅱ- 2類 ・ Ⅲ 類 せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面等* 強化ガ ラス 材料板 ｶﾞﾗｽの種類による名 称 ( ) 特 性 ・ Ⅰ 類 ・ Ⅲ 類 １１節 ウ レタン樹脂 ワニ ス塗り* 熱線 吸収 板 ガ ラス 板 ｶﾞﾗｽ ( ) 厚 さ ( ) 18.11.2 ウ レタン樹脂 ワニ ス塗り * 種 別 ・ A種 ※ B種 [表 18.11.1]* 複層ガ ラス 材料板 ｶﾞﾗｽ ( ) 厚さ の組合せ ( ) 複層ｶﾞﾗｽの 厚さ ( ) １２節 ラッ カ ー エナ メル塗り断 熱性、日射熱 遮へ い性 ・ 1種( U 1) ・ 2種( U 2) ・ 3種( U 3 - 1) 18.12.2 ラッ カ ー エナ メル塗り * 種 別 ・ A種 ※ B種 [表 18.12.1]・ 3種( U 3 - 2) ・ 4種( E 4 ) ・ 5種( E 5) １４節 木材 保護 塗料塗り* 熱線反射 ガ ラス 材料板 ｶﾞﾗｽ ( ) 厚 さ ( ) 18.14.2 木材 保護 塗料塗り * 種 別 ・ A種 ※ B種 [表 18.14.1]日射熱 遮へ い性 ・ 1種 ・ 2種 ・ 3種 ２節 ﾋﾞ ﾆ ﾙ 床ｼ ｰﾄ、 ﾋﾞ ﾆ ﾙ 床 ﾀ ｲ ﾙ耐久 性 ・ A種 ・ B種 及びｺﾞ ﾑ床 ﾀ ｲ ﾙ 張 り* 倍強度ガ ラス 材料板 ｶﾞﾗｽ ( ) 厚 さ ( ) 19.2.2 材 料 * ビニ ル 床 シート 種 類 ※ FS ・ ( ) 色 柄 ( )* ガ ラス 留 め材 ・ シーリング ・ ガ ス ケ ット( ※ グレイ ジ ングチ ャ ンネル形 ・ グレイ ジ ング ビ ード形 ) 厚 さ ( mm ) ※ 2.0 mm ・ ( ) 16.14.3 ガ ラス 溝 の寸法、形状等 * ガ ラス 溝 の 大 き さ ※ 表16.14.1 による( ｱ ﾙ ﾐﾆｳﾑ 製、鋼製、ｽ ﾃ ﾝ ﾚ ｽ製建具) ・ ( ) [表 16.14.1] * ビニ ル 床 タイル 種 類 ( ) 厚 さ ( mm ) ※ 2.0 mm ・ ( ) 16.14.4 工 法 * 熱線反射 ガ ラスの 映像調整 ・ ( ) １９ * 特殊 機能 床 材 帯 電防止 床 シート 種 類 ( ) 性 能 ( ) 厚 さ ( ) 16.14.5 ガ ラス ブロ ック 積み * 材 料 * ガ ラス ブロ ック 表面形状 ( ) 呼 び寸法 ( ) 厚 さ ( ) 帯 電防止 床 タイル 種 類 ( ) 性 能 ( ) 厚 さ ( )* 壁 用金 属枠 ( ) * 壁 用金 属枠補強 材 ( ) 視覚障害者 用 床 タイル 種 類 ( ) 形 状 ( )* 力 骨 材 質 ※ ス テ ンレス鋼 ・ ( ) 寸 法 ※ 径 5.5 mm ・ ( ) 耐 動 荷 重性 床 シート 種 類 ( ) 厚 さ ( )形 状 ※ はしご形状 複筋 及び 単筋 ・ ( ) 章 防 滑 性 床 シート、

タイル 種 類 ( ) 性 能 ( ) 厚 さ ( )* 化粧 目地モルタルの 色 ( ) * シーリング材の種類 ( ) * ビニ ル 幅 木 厚 さ ( mm ) ※ 1.5 mm以 上 ・ ( ) 高 さ ( mm ) ※ 60 mm以 上 ・ ( )* 金 属 製 化粧カ バー 材 質 ( ) 寸 法 ( ) 形 状 ( ) * ゴム床 タイル 種 類 ( ) 厚 さ ( mm ) ( )* 工 法 建 築基 準法に 基づ き定 ま る 風圧力 に 対応 し た 工法 ( ) * 接着剤 (施工 箇 所の 下 地 が セメント 系 及び木質 系以外 の場合) ・ ( )目地 幅 平積み ( ) mm 曲 面 積み ( ) mm 19.2.3 施 工 * 19.2.3( a )(1) ～ (3) 以外 の 下 地の工法 ( )伸縮調整 目地 幅 ( ) mm 位置 ＠ ( ) m以内 * 熱 溶接 工法 ・ 適用する ・ 適用しない目地部の 力骨 の 補強 方法 ※ ガ ラス ブロ ック製造所の仕様による ３節 カ ーペット 敷 き１節 一般事項 19.3.3 材 料 * 織じゅ う たん 種 別 ・ Ａ 種 ・ Ｂ 種 ・ Ｃ 種 織 り方 ( ) [表 19.3.1] 17.1.3 性 能 * 耐風圧 性 ( ) * 耐震 性 ( ) * 水密 性 ( ) * 気密 性 ( ) パイルの形状 ( ) 帯 電性 ※ 人体帯 電 圧 3 kV以下 ・ ( )* 耐温度差 性 ( ) * 耐 火性 ( ) * 遮 音性 ( ) * 断 熱性 ( ) * その他 ( ) * タ フテ ッド カ ーペット パイルの形状 ( ) パイル 長 ( )* 上 記 性能の 確認 及び 判 定方法 ※ 監督員 の 承諾 による(適 切 な 資 料を 提 出する) ・ ( ) 帯 電性 ※ 人体帯 電 圧 3 kV以下 ・ ( )２節 メタル カ ー テ ン ウォ ール * ﾆ ｰﾄﾞﾙﾊﾟﾝ ﾁｶ ｰ ﾍﾟ ｯ ﾄ 厚 さ ( mm ) ( ) 帯 電性 ※ 人体帯 電 圧 3 kV以下 ・ ( )１７ 17.2.2 材 料 * 金 属 材料の種類 ( ) * シーリング材の種類 ( ) * タイル カ ーペット 種 類 ※ 第 １種 ・ 第 ２種 ﾊﾟ ｲ ﾙの形状 ※ ループパイル ・ ( )* ガ ラス取付けシーリング材の種類 ( ) * 断 熱材 ( ) 寸 法 ※ 500 ㎜角 ・ ( ) 総厚さ ※ 6.5 ㎜ ・ ( )* 構造 ガ ス ケ ット 形 状 ( ) 寸 法 ( ) * 下敷 き材 ※ JIS L 3204 第 2種2 号 、 厚さ 8 ㎜ ・ ( )章 17.2.3 形状及び仕上 げ * 製 品 の寸法 許容差 ※ 表17.2.1による(アル ミニウム 合金 鋳 物を 除く ) ・ ( ) [表 17.2.1] * 取付用付 属品 見 切 り材 材 質 ( ) 種 類 ( ) 形 状 ( )* 製 品 の見え掛り部 分 の仕上 げ ( ) 押え金物 材 質 ( ) 種 類 ( ) 形 状 ( )* ガ ラス 溝 の寸法、形状 ※ カ ー テ ン ウォ ール製作所の仕様による ・ ( ) 19.3.4 工 法 * タ フテ ッド カ ーペットの工法 ・ グリッパー工法 ・ 全 面 接着 工法 [表 19.3.2] 17.2.5 取付け * 躯体 付け金物の取付け位置の寸法 許容差 ※ 表17.2.2による ・ ( ) [表 17.2.2] タイル カ ーペットの 敷 き方 平 場 ※ 市松敷 き ・ ( ) * 階段 部 分 ※ 模 様 流 し ・ ( )* カ ー テ ン ウォ ール部材の取付け位置の 許容差 ※ 表17.2.3による ・ ( ) [表 17.2.3] ４節 合成樹脂塗 床 17.2.6 ガ ラスの取付け * 構造 ガ ス ケ ットを用いる ガ ラスの取付け ( ) 19.4.3 工 法 * 弾 性 ウ レタン塗り 床 の仕上 げ の種類 ※ 平 滑 ・ 防 滑 ・ つや消 し [表 19.4.4]３節 P C カ ー テ ン ウォ ール * エポ キシ樹脂塗り 床 の仕上 げ の種類 ( ・ 平滑 ・ 防 滑 ) ・ 薄膜流 し 展べ ・ 厚膜流 し 展べ ・ 樹脂モルタル 17.3.2 材 料 * コンクリート ５ 節 フロ ーリング 張 り* 種 類 ※ 表6.10.1の1種 ・ ( ) * スランプ ※ 12 cm以下 ・ ( ) [表 6.10.1] 19.5.2 材 料 * フロ ーリングの材料 ・ 単層フロ ーリング( ・ フロ ーリングボード ・ フロ ーリング ブロ ック ・ モ ザ イクパー ケ ット )* 設計基 準 強度Fc ※ 30 N/㎟ ・ ( ) ・ 複 合 フロ ーリング* 気乾単 位 容積 質量 ※ 1.9 t/㎥以下 ・ ( ) * 単 位 水 量最 大 値 ※ 180 kg/㎥ ・ ( ) 19.5.3 工法一般 * 工 法 ・ 釘留 め( 根太張 り)工法 ・ 釘留 め( 直張 り)工法 ・ 接着 工法* 鉄 筋 の種類 ※ SD 295A ・ ( ) * 補強 鉄線 ※ 径 3.2 mm以 上 ・ ( ) 19.5.4 釘留 め工法 * 樹 種 ※ な ら ・ ( ) * 複 合 フロ ーリングの種別 ・ A種 ・ B種 ※ C種 [表 19.5.2]* シーリング材の種類 ( ) * 耐 火目地材 ( ) * 断 熱材 ( ) 19.5.5 接着 工法 * 樹 種 ※ な ら ・ ( )* 建具 枠 ( ) * ゴ ンドラ用 ガ イドレール ( ) * その他 ( ) * モ ザ イクパー ケ ット 樹 種 ( ) 厚 さ ( ) 大 き さ ( ) 17.3.3 形状及び仕上 げ * 製 品 の寸法 許容差 ※ 表17.3.1による ・ ( ) [表 17.3.1] * フロ ーリング 裏 面の 緩衝 材 ※ 合成樹脂 発泡 シート ・ ( )* P C カ ー テ ン ウォ ールの仕上 げ ( ) 19.5.6 現 場塗装仕上 げ * 塗 装 ※ ウ レタン樹脂 ワニ ス塗り ・ オ イルス テ イン塗りの上 ワ ックス塗り ・ ワ ックス塗り* アン カ ー 溝 (構造用 ガ ス ケ ットを用いる場合) * 寸 法 ( ) * 寸法 許容差 ( ) ６節 畳敷 き 17.3.4 製 作 * 配 筋 ※ 配筋 を定め た計算書 による( 監督員 の 承諾 を 受 ける) ・ ( ) 19.6.2 材 料 * 種 別 ・ Ａ 種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ 種 ・ Ｄ 種( 畳床 の 記号 ) [表 19.6.1] 17.3.5 取付け * P C カ ー テ ン ウォ ール部材取付け位置の寸法 許容差 ※ 表17.3.2による ・ ( ) [表 17.3.2] 17.3.6 ガ ラスの取付け * 構造 ガ ス ケ ットを用いる ガ ラスの取付け ( )株式会社図面名称縮尺No№ 6 a № 6 bカーテンウォ ール 工 事 年 月 日特 記 事 項 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄ面、押出成形ｾﾒﾝﾄ板面合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り内 装 工 事 塗 装 工 事愛知県みよし市丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号A06備 考 特 記 事 項 節 ・ 項 目特1新リサイクルステーション建設工事製図2019年 9月 6日建築工事特記仕様書(6)ＮＳ章 節 ・ 項 目 章建 具 工 事 年 月 日２０１７年４月１日改訂７節 せっこうﾎﾞｰﾄﾞ、その他 ２節 屋外雨水排水ﾎﾞｰﾄﾞ及び合板張り 21.2.1 材 料 * 材種・種類 ・ 遠心力鉄筋コンクリート管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管( ・ VP ・ VU ・ RS -VU ) [表 21.2.1] 19.7.2 材 料 * 種 類 ( ) 厚 さ ( 12.5mm ) [表 19.7.1] ２１ ・ 硬質ポリ塩化ビニル管継手１９ * 普通合板 表板の樹種 生地のまま又は透明塗料塗りの場合 ※ ラワン程度 ・ ( ) * 呼び径 ( 200 ／ 100 )mm不透明塗料塗りの場合 ※ しな程度 ・ ( ) 章 * 側 塊 形 状 ( ) 寸 法 ( )板面の品質 ( ) 厚 さ ( ) 接着の程度 ( ) * 排水桝 種 類 (現場打ちコンクリート桝・プラスチック桝)章 防虫処理 ・ 行う ・ 行わない * 排水桝ふた 種 類 ( グレーチング ) ・ 塩ビ製蓋(プラスチック桝)* 天然木化粧合板 化粧板の樹種 ( ) 厚 さ ( ) 接着の程度 ( ) 鋳鉄製ふたの場合 名 称 ( ) 種 類 ( ) 適用荷重 ( )防虫処理 ・ 行う ・ 行わない * グレーチング 材 質 ( SUS ) 用 途 ( 車道用 ) 適用荷重 ( 図示 ) メインバーピッチ ( 図示 )* 特殊加工化粧合板 加工方法 ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗 装 ・ ( ) * 地業材料 ※ 21.2.1(g)(1)、

(2)による ・ ( )表面性能 ( ) 厚 さ ( ) 接着の程度 ( ) * コンクリート ※ 6章14節[無筋コンクリート]による ・ ( ) 設計基準強度 ・ 18N/㎟ ・ ( )防虫処理 ・ 行う ・ 行わない * 凍上抑制層の材料 ( )* 軽量鉄骨下地ﾎﾞｰﾄﾞ遮音壁に用いる遮音シール材 ・ アクリル系 ・ ウレタン系 ・ ジョイントコンパウンド * 砂の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない 19.7.3 工 法 * 下 地 ・ 軽量鉄骨下地 ・ 木造下地 ・ ( ) * 埋戻し材料種別 ・ A種 ※ B種 ・ C種 ・ D種 [表 3.2.1]* 合板類の張付け種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 [表 19.7.3] 21.2.2 施 工 * 遠心力鉄筋コンクリート管 基床の厚さ( )種 類 ( )* せっこうボードの目地工法の種類 ・ 継目処理工法 ・ 突付け工法 ・ 目透かし工法 [表 19.7.5] * 硬質ポリ塩化ビニル管 基床の厚さ( 10 ｍ )種 類 ( 砂 )８節 壁紙張り ３節 街きょ、縁石及び側溝 継 手 ※ 接着剤 ・ ゴム輪 19.8.2 材 料 * 種 類 ( A 級 ) 防火性能 ( 準不燃 ) 21.3.1 材 料 * コンクリート縁石 形 状 ( ) 寸 法 ( ) ・ 図示による [表 21.3.1] 19.8.3 施 工 * 素地ごしらえの種別 モルタル及びプラスター面 ・ A種 ※ B種 * 側 溝 形 状 ( ) 寸 法 ( ) ・ 図示によるコンクリート面 ・ A種 ※ B種 * 地業の材料 ※ 4.6.2(a)による ・ ( )せっこうボード面 ・ A種 ※ B種 21.3.2 施 工 * 砂利 事 業の厚さ ※ 100mm ・ ( ) ・ 図示による９節 断熱 ・防 露 ２節 路 床 19.9.2 断熱 材打 込み 工法 * 適用 す る 断熱 材 JI S A 9521 22.2.2 路 床の 構成 及び 仕 上り * 凍上抑制層 ・ 有 (厚さ ： c m) ※ 無JI S A 9511 * 透水性 舗 装に用いる フィ ルター層の厚さ ( ｍｍ )・ ・ 1 号 ・ 2 号 ・ 3 号 ・ 4 号 * 路 床 安定 処理 ・ 行う ( 安定 処理方法 ： 浅 層 混 合処理工法 ) ・ 行わない・ ・ 1種 ・ 2種 ・ 3種 ・ a ・ b 22.2.3 材 料 * 盛土 種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 [表 3.2.1]・ ・ 1種 ・ 2種 ・ 1 号 ・ 2 号 ・ 3 号 ・ 4 号 * 砂の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない・ ・ 1種 ・ 2種 ・ 3種 ・ 1 号 ・ 2 号 * 路 床 安定 処理用 添 加材料 ・ 普通ポルトランド セ メント ・ 高炉セ メントＢ種 ・ フ ライアッシ ュセ メントB種 [表 22.2.2]・ ・ 特 号 ・ 1 号 ・ 2 号 ・ 3 号 ・ 4 号 ２２ ・ 生石 灰 特 号 ・ 生石 灰 １ 号 ・ 消 石 灰 特 号 ・ 消 石 灰 １ 号・ ・ 1種 ・ 2種 ・ 3種 ・ a ・ b * ジオ テキ スタイル ・ 適用 す る(品質 ： ) ・ 適用しない・ ・ 1種 ・ 2種 ・ 1 号 ・ 2 号 ・ 3 号 ・ 4 号 22.2.5 試 験 * 路 床 土支持 力 比 (CBR)試験 ・ す る ・ しない・ ・ 1種 ・ 2種 ・ 3種 ・ 1 号 ・ 2 号 * 現場CBR試験 ・ す る ・ しない３節 路 盤 19.9.3 断熱 材現場 発泡 工法 * 種類( 建築物断熱 用 吹 付け硬質 ｳﾚﾀﾝﾌｫ ｰ ﾑ ( 難 燃性)) ※ A種１・A種2・A種3・B種 章 22.3.2 路盤 の 構成 及び 仕 上り * 路盤 厚さ ( 150 ｍｍ )* 吹 付け厚さ ( )mm 22.3.3 材 料 * 路盤 材料 ※ RC-40(透水性 舗 装 除く ) ・ C-40 ・ CS-40・( ) [表 22.3.2]２節 ユ ニット工 事等 ４節 アス ファ ルト 舗 装 20.2.2 フ リーアク セ ス フロ ア * 材料 等 フ リーアク セ ス フロ アの寸法 ( ) 表面 仕 上 げ 材の寸法 ( ) 22.4.2 舗 装の 構成 及び 仕 上り * アス ファ ルト 舗 装の 構成 及び厚さ 構 成 ( 図示 ) 厚 さ ( 図示 )フ リーアク セ ス フロ アの 高 さ ( ) * 平坦 性 ※ 通行の 支障と なる水たまり を 生 じ ない程度 ・ ( )耐震 性能 ( ) 所定 荷重 ( ) 帯電 防 止 性能 ( ) 漏 えい 抵抗 ( ) 22.4.4 配 合その他 * 加 熱 アス ファ ルト 混 合 物等 の種類(表層) ・ 密 粒度アス ファ ルト 混 合 物( 13 ) ・ 細 粒度アス ファ ルト 混 合 物( 13 ) [表 22.4.4]* 試験方法 耐 荷重性能 ※ 20.2.2( b )(2)( ⅰ ) ・ ( ) 22.4.5 施 工 * シールコートの施工 ・ す る ・ しない２０ 耐衝撃 性能 ※ 20.2.2( b )(2)( ⅱ ) ・ ( ) 22.4.6 試 験 * アス ファ ルト 混 合 物等 の 抽出 試験 ・ す る ・ しないﾛ ｰ ﾘﾝｸﾞ ﾛ ｰﾄﾞ性能 ※ 20.2.2( b )(2)( ⅲ ) ・ ( ) ５ 節 コンクリート 舗 装耐 燃 焼 性能 ※ 20.2.2( b )(2)( ⅳ ) ・ ( ) 22.5.2 舗 装の 構成 及び 仕 上り * コンクリート 舗 装の 構成 及び厚さ ※ 70mm( 歩 行 者 用通 路 ) ・ 図示による ・ ( )* 寸法 精 度 ※ 20.2.2( b )(5)による ・ ( ) * 寒冷 地の縁 部立 下り寸法 ( )章 20.2.3 可動間仕切 * 材料 等 構 造形 式 による種類 ( ) 構成 基材の種類 ( ) 22.5.3 材 料 * 設計基準強度、

スランプ及び 粗 骨材の 最大 寸法 ※ 表22.5.1による ・ ( ) [表 22.5.1]遮音性( )* 寒冷期 の 早 強 セ メントの 使 用 ・ す る ・ しないパ ネ ル表面 仕 上 げ ( ) * 注入 目地材 ※ 低弾 性タイプ ・ 高弾 性タイプ [表 22.5.2]パ ネ ル 内 に 取 り付ける 建具 ・ 寸 法 ( ) 形 状 ( ) ・ 図示による 22.5.4 施 工 * コンクリート 版 の目地の種類及び 間隔 ※ 表22.5.3による・( ) [表 22.5.3] 20.2.4 移動間仕切 * 材料 等 パ ネ ルの 操作 方法による種類 ( ) * 目地の 構 造 ※ 図22.5.1による・( )パ ネ ル表面材 材 質 ( ) 仕 上 げ ( ) ６ 節 カ ラー 舗 装* 性能 等 パ ネ ル 圧 接装 置 の 操作 方法 ( ) 遮音性能 ( ) 22.6.2 舗 装の 構成 及び 仕 上り * 種 類 ・ 加 熱 系 ・ 常温 系ハ ン ガ ーレール 取 付け下地の 補 強 ※ 20.2.4( c )(3)による ・ ( ) * 加 熱 系 カ ラー 舗 装 構 成 ( ) 厚 さ ( )* 工 法 あと 施工アン カ ー 材 質 ( ) 寸 法 ( ) 結 合材の種類 ・ アス ファ ルト 混 合 物 ・ 石 油 樹 脂 系 混 合 物 20.2.5 トイレ ブ ース * 材 料 パ ネ ル表面材 ・ メラ ミ ン樹 脂 系化粧板 ・ ポリ エ ス テ ル樹 脂 系化粧板 * 平坦 性 ※ 通行の 支障と なる水たまり を 生 じ ない程度 ・ ( )脚部 の 構 造 金物 ※ 幅 木タイプ ・ ( ) * 常温 系 カ ラー 舗 装 着 色部 の下 部 ・ アス ファ ルト 舗 装 ・ コンクリート 舗 装 20.2.6 階段滑 り 止め * 材 種 ( ) * 形 状 ( ) * 寸 法 ( ) 22.6.3 材 料 * 加 熱 系 混 合 物 に 添 加 す る材料・着 色 骨材 ( )・自 然石 ( )* 取 付け工法 ※ 接着工法・埋 込み 工法 22.6.4 配 合その他 * 加 熱 系 結 合材に石 油 樹 脂を使 用 す る場合の 顔 料 添 加量 ( ) 20.2.8 黒 板及び ホ ワイトボード * 黒 板 種 類 ※ 焼 付け ・ ( ) 色 ※ 緑 ・ ( ) * ニート工法及び塗 布 工法の 配 合 ( ) 20.2.9 鏡 * 厚 さ ※ 5mm ・ ( ) 22.6.5 施 工 * シールコートの施工 ・ す る ・ しない 20.2.10 表 示 * 対人衝 突防 止 表示( ｶﾞ ﾗｽｽｸﾘ ｰ ﾝ ) 形 状 ( ) 寸 法 ( ) 材 質 ( ) 22.6.6 試 験 * アス ファ ルト 混 合 物等 の 抽出 試験 ・ す る ・ しない* 非常 用 進入口等 ・ 表示 す る ・ 表示しない ７節 透水性アス ファ ルト 舗 装* 室 名 札 ピクトグラ フ ( ) 案内 板 等 の形状 ( ) 寸 法 ( ) 材 質 ( ) 22.7.2 舗 装の 構成 及び 仕 上り * 舗 装 構成 ※ 図示による・( )色 ( ) 書 体 ( ) 印刷等 の種別 ( ) 取 付け形 式 ( ) * 平坦 性 ※ 著 しい不 陸が ないこ と・( )・ 図示による 22.7.5 施 工 * シールコートの施工 ・ す る ・ しない 20.2.11 煙 突ライニング * 煙 突用 成 形ライニング材の材料 ・ ゾノ トライト系けい 酸カ ルシウム ・ 心材付き 繊維積 層ライニング材 22.7.6 試 験 * アス ファ ルト 混 合 物等 の 抽出 試験 ・ す る ・ しない*煙 突用 成 形ライニング材の適用 安全使 用 温 度 ( ) ℃ ８節 ブロ ック系 舗 装 20.2.12 ブ ラインド * 形 式 ・ 横 型 ・ 縦 型 22.8.2 舗 装の 構成 及び 仕 上り * コンクリート 平 板 舗 装の目地材 ※ 砂 ・ モルタル* 横型ブ ラインド 種 類 ※ ギヤ式 ・ ( ) * 舗 石 舗 装の基層 ・ アス ファ ルト 混 合 物 (厚さ ： ※ 50mm・( ) )幅 ( )mm 高 さ ( )mm ・ コンクリート 版 (厚さ ： ※ 70mm・( ) )スラット 幅 ※ 25mm ・ ( ) * 平坦 性 ※ 平 板 等間 の 段差 3mm 以内・( )スラットの材種 ※ アル ミ ニウム製 ・ ( ) 22.8.3 材 料 * コンクリート 平 板 種 類 ※ N300 ・ ( ) 寸 法 ( )ﾍｯ ﾄﾞﾎﾞ ｯｸｽ 及びﾎﾞﾄ ﾑﾚ ｰ ﾙ の材種 ※ 鋼 製 ・ ( ) * インター ロ ッ キ ング ブロ ック 種 類 ( ) 形 状 ( )* 縦型ブ ラインド 幅 ( )mm 高 さ ( )mm 車道 部 ※ 曲げ 強度5.0N/㎟の普通 ブロ ック、厚さ80mm ・ ( ) ・ 図示による開閉 方 式 ( ) 歩 道 部 ※ 曲げ 強度3.0N/㎟の普通 ブロ ック、厚さ60mm ・ ( ) ・ 図示によるスラット 幅 ( )mm * 舗 石に用いる石材の種類、形状、寸法 種 類 ( ) 形 状 ( ) 寸 法 ( )操作 方法 ※ 2 本操作 コード方 式 ・ ( ) * ジオ テキ スタイル ・ 適用 す る(品質 ： ) ・ 適用しないスラット ・ ｱﾙﾐｽﾗｯ ﾄ( 焼 付け塗装 仕 上 げ ) ・ ｸﾛｽｽﾗｯ ﾄ( 消 防法 で定め る防 炎 性能の表示 があ る特殊樹 脂 加工) ９節 砂利 敷 き 20.2.13 ロ ールスクリーン * 操作 方 式 ( ) 幅 ( )mm 高 さ ( )mm 22.9.2 材 料 * 種 別 通 路 ※ Ａ種・Ｂ種 [表 22.10.1]* 材 種 ( ) 品 質 ( ) 建物周囲 その他・Ａ種 ※ Ｂ種* 巻取 りパイプ、ウ ェ イトバー、 操作 コード、又は 操作 チ ェ ーンその他材料 ※ 製造 所 の 仕様 による ・ ( ) 20.2.14 ｶ ｰ ﾃﾝ 及び ｶ ｰ ﾃﾝﾚ ｰ ﾙ * 種 類 ・ シングル ・ ダブ ル* 形 式 ・ 片引 き ・ 両引 き ・ ( )* 開閉操作 方 式 ・ ( )* き れ 地 種 別 ( ) 品 質 ( ) 特殊加工 ( ) その他 ( )* カ ー テ ンレール 強さによる 区分 ※ 10-90 ・ ( )及びその他付 属金物 材料による 区分 ※ アル ミ ニウム ・ アル ミ ニウム合 金 の 押出 し 成型 材 ・ ( )仕 上 げ ※ アル マ イト ・ ( )形 状 ※ 角 形 ・ ( )* ひだ の種類 ・ フ ランス ひだ ・ 箱ひだ ・ つ ま ひだ ・ プレーン ひだ ・ 片ひだ [表 20.2.1]* 暗幕 用 カ ー テ ンの重なり 両 端 ※ 300mm 以 上 ・ ( ) 上 部 ※ 300mm 以 上 ・ ( )召 合せ ※ 300mm 以 上 ・ ( )３節 ﾌﾟﾚｷｬｽ ﾄ ｺﾝｸﾘ ｰﾄ工 事 20.3.2 材 料 * 補 強鉄 線 の径 ※ 3.2mm 以 上 ・ ( )mm 20.3.3 製 作 * コンクリートの設計基準強度 ※ 水 ｾﾒﾝ ﾄ 比 55 ％以 下、

単位ｾﾒﾝ ﾄ量の 最小値 300 k g/ ㎥を満足す る 調 合強度 とす る ・ ( )* 配 筋 ※ 配 筋 を定め た計 算書 による( 監督員へ提出す る) ・ ( ) 20.3.4 養 生その他 * 取 付け方法 ※ 図示による ・ ( )４節 間知 石及びｺﾝｸﾘ ｰﾄ 間知ﾌﾞ ﾛｯｸ積み 20.4.2 材 料 * 間知 石 材 種 ( )株式* コンクリート 間知ブロ ック 種 類 ( ) 質量 区分 ( )会社図面名称* 間知 石 積み 積み 方 ※ 谷 積み ・ 布積み 目塗り ( )伸縮 調 整 目地 材 種 ( ) 厚 さ ( )mm* ｺﾝｸﾘ ｰﾄ 間知ﾌﾞ ﾛｯｸ積み 積み 方 ※ 谷 積み ・ 布積み 目塗り ( )縮尺伸縮 調 整 目地 材 種 ( ) 厚 さ ( )mmNo№ 7a № 7 b編 節 ・ 項 目 特 記 事 項 備 考 節 ・ 項 目 編 特 記 事 項 備 考排 水 工 事A種硬質 ｳﾚﾀﾝﾌｫ ｰ ﾑ 保 温 材 JI S A 9511( 発泡 プラスチック保 温 材)厚 さ(mm) 品質・ 規格 JI S A 9521( 建築 用 断熱 材)ﾌ ｪﾉ ｰ ﾙﾌｫ ｰ ﾑ断熱 材ﾋﾞｰ ｽﾞ法ﾎﾟﾘｽ ﾁ ﾚﾝﾌｫ ｰ ﾑ 保 温 材ユニット及びその 他 の 工 事 内 装 工 事種 類 種 別ﾋﾞｰ ｽﾞ法ﾎﾟﾘｽ ﾁ ﾚﾝﾌｫ ｰ ﾑ断熱 材押出 法ﾎﾟﾘｽ ﾁ ﾚﾝﾌｫ ｰ ﾑ断熱 材押出 法ﾎﾟﾘｽ ﾁ ﾚﾝﾌｫ ｰ ﾑ 保 温 材ﾌ ｪﾉ ｰ ﾙﾌｫ ｰ ﾑ 保 温 材硬質 ｳﾚﾀﾝﾌｫ ｰ ﾑ断熱 材舗 装 工 事特1新リサイクルステーション建設工事製図2019年 9月 6日建築工事特記仕様書(7)ＮＳ 年 月 日 年 月 日愛知県みよし市丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号A07２０１７年４月１日改訂１節 一般事項 特定建設資材の再資源化等 * 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律{(平成12年法律第104号)以 下「建設リサイクル法」という。｝に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について 23.1.3 植栽地の確認等 * 土 壌 水素イオン濃度試験 ・ 行う ・ 行わない 電気伝導度試験 ・ 行う ・ 行わない 適正な措置を講ずることとする。

章 * 植栽基盤の工法 ※ Ａ種(樹木) ※ Ｂ種(芝及び地被類) ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 [表 23.2.2]* 土壌改良材 ・ 使用する(種類： ) ・ 使用しない 23.2.3 材 料 * 植込み用土 ・ 客 土 ※ 現場発生土の良質土 * 別表１ 建築物に係る解体工事* 客土の材料(１㎥当たり) さば土 0.84 ㎥ 雑物を含まない山さば土の良品人工肥料 150 ㎏ 有機物(樹木の皮葉等)のものを換気発酵固形肥料 1 ㎏ 窒素、りん酸、カリ肥料を 6： 4 ： 3 の割合としたもの３節 植 樹 23.3.2 材 料 * 樹木の樹種、寸法、株立数、及び刈込みものの適用並びに数量 ※ 図示による ・ ( )* 支柱材 ※ 丸 太 ・ ( ) 防腐処理方法(丸太) ※ 加圧 式 防腐処理 ・ ( )* 幹巻 き用材料 ※ 幹巻 き用 テープ ・ わ ら 、こも 23.3.3 新 植の工法 * 支 柱 ・ 添え 柱形 ・ 鳥居 形 ・ 八ツ掛 け形 ・ 布掛 け形 ・ ワ イ ヤ掛 け形 ・ 地下 埋 設形 23.3.4 新 植樹木の 枯補償 * 新 植樹木の 枯補償期 間 ※ 引渡 日 から 1年間 ・ ( ) 23.3.6 移 植樹木の 枯損 処置 * 移 植樹木の 枯損 処置 期 間 ※ 引渡 日 から 1年間 ・ ( ) ・ そ の 他４節 ( ) 23.4.2 材 料 * 芝の種類 ※ コウラ イ シバ の類 ・ ノシバ の類* 吹付 けは種用種 子 種類 ※ 洋 芝類(23.4.2( c )(1)( ⅱ )による ・ ( ) 量 ( ) * 別表２ 建築物に係る 新 築工事等( 新 築・ 増 築・ 修繕 ・ 模様替 )* 地被類 樹 種 ( ) 芽 立数 ( ) コ ン テナ径 ( ) コ ン テナ 数 ( ) /㎡ 23.4.3 芝 張 りの工法 * 芝 張 り工法 平 地 ※ 目 地 張 り ・ べ た 張 り 法 面 ・ 目 地 張 り ※ べ た 張 り 23.4. 7 芝 張 等の 枯補償 * 芝 張 り、 吹付 けは種及び地被類の 枯補償期 間 ※ 引渡 日 から 1年間 ・ ( )５ 節 屋 上 緑 化 23.5.2 植栽基盤 * 土壌層の厚さ ( ) 23.5.3 材 料 * 排水層 ・ 軽 量 骨 材(層の厚さ ) ・ 板状 成形品* 土壌層 植込み用土 ・ 人工 軽 量土 ※ 改良土* 樹木、芝及び地被類の樹種又は種類、寸法、株立数並びに刈込みものの適用及び数量 ※ 図示による ・ ( )* 見切 り材 ( ) 舗装 材 ( ) 排水 孔 ( ) マ ル チ ン グ 材 ( ) 23.5.4 工 法 * 風 圧 力 に対 応 した固定工法( 旧 建設 省 告示第1458号) ( )* 支 柱 ・ 有(形 式 ) ・ 無* か ん水 装 置 ・ 有(種類 ) ・ 無 ・ そ の 他 23.5.5 新 植樹木等の 枯補償 * 新 植樹木の 枯補償期 間 ※ 引渡 日 から 1年間 ・ ( ) ( )* 芝 張 り、 吹付 けは種及び地被類の 枯補償期 間 ※ 引渡 日 から 1年間 ・ ( )* 別表３ 建築物以外のものに係る解体工事又は 新 築工事等(外 構 ・工 作 物等)建築 札 * ・ 設置する(材種： ※ 石 類 ・ ( ) 寸法： ・ 標準 300 × 450 ・ ( ) ) ・ 設置しない* 屋 内 ※ 塩 化 ビニー ル 製 ・ 磁器 又は せ っ 器 質 タ イル ・ レジコ ン コ ンクリ ート製 ・ ( ) 突起 の形 状 ・寸法及び 配列 は* 屋 外 ※ 磁器 又は せ っ 器 質 タ イル、 レジコ ン コ ンクリ ート製 ・ ( ) JIS T 9 251による・ そ の 他( )* 別表４ 再資源化等をする施設の 名称 及び 所在 地・ コ ンクリ ート・ 鉄 及び コ ンクリ ートから 成る建設資材 ・ アスファ ル ト ・ コ ンクリ ート ・ 木材給 水設備工事 * 給 水設備工事の施工については、 愛知中部 水 道企業団指 定 給 水 装 置工事事 業 者に 登録 のある事 業 者が行うこと。

排水設備工事 * 排水設備工事の施工については、みよし 市 下水 道 排水設備 指 定工事 店 に 登録 のある事 業 者が行うこと。

(一 社 ) 公共 建築 協会 の「建築材料・設備材料等品質 性能評価 事 業 」により 評価 をうけた建築材料・設備機材等( 評価 書に「 納入 地 区 および アフター サ ービス 地 区 」の欄 があるものは当 該 建設場 所 が そ の地 区 に含まれる場合に限る。)については、 国 土 交通省大臣官房官庁営繕部 監 修 「 公共 建築工事 標準仕様 書」及び「 公共 建築改 修 工事 標準仕様 書」に適合するものと 扱 う。なお、 評価 をうけていることの確認は、監督員に 評価 書の 写 しを提出することにより行う。

株式会社図面名称縮尺No№ 8 a № 8 b愛知県みよし市丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号芝張、吹付けは種及び地被類視覚障がい者誘導ブロック編 節 ・ 項 目 特 記 事 項 備 考 編 節 ・ 項 目その 他 植 栽 及び屋 上 緑 化 工 事その 他・ 基 礎 、基 礎ぐ い ・ 有 ・工 程ごとの 作 業 内 容 及び解 体 方 法有 ・ 無ＮＳ 年 月 日・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業 と機 械作業 の 併 用手作業 と機 械作業 の 併 用手作業 ・ 手作業 と機 械作業 の 併 用手作業 と機 械作業 の 併 用手作業 と機 械作業 の 併 用手作業 と機 械作業 の 併 用・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・特1特 記 事 項 備 考新リサイクルステーション建設工事製図2019年 9月 6日建築工事特記仕様書(8)有 ・ 無 ・ 手作業 ・・ 有 ・ 無 ・工 程 作業内容 分別・解体等の方法・ 建築設備、 内装 等 ・ ・ 手作業 ・ 手作業 と機 械作業 の 併 用・ 屋根ふ き材無 ・ 手作業 ・ 手作業 と機 械作業 の 併 用・ 外 装 材、上 部構造部 材 ・工 程ごとの 作 業 内 容 及び解 体 方 法工 程 作業内容 分別・解体等の方法・ 造 成等 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業 と機 械作業 の 併 用・ 基 礎 、基 礎ぐ い ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業 と機 械作業 の 併 用・ 上 部構造部 分、外 装 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・・ 建築設備、 内装 等 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・・ 屋根 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・手作業 と機 械作業 の 併 用工 程ごとの 作 業 内 容 及び解 体 方 法工 程 作業内容 分別・解体等の方法・ 仮 設 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業 と機 械作業 の 併 用・ 土工 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業 と機 械作業 の 併 用・ 基 礎 工事 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業 と機 械作業 の 併 用手作業 と機 械作業 の 併 用・ 本体 付属 品 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業 と機 械作業 の 併 用・ 本体工事 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業 と機 械作業 の 併 用廃棄 物の種類 施設の 名称 所 在 地A08 年 月 日２００７年７月１日改訂(２００９年７月１日一部改訂)1. 化学物質を発散す 本工事に使用する資材は、次の建築材料等の適正な選択による対策を講じること。第９章 ＪＩＳＡ６０２３ (あなあきアスファルトルーフィングフェルト) ＪＩＳマーク表示品る建築材料等の使 防水工事 ＪＩＳＡ６０２２ (ストレッチアスファルトルーフィングフェルト) ＪＩＳマーク表示品用制限の原則 １) スチレンを発散する建築材料等の使用制限の原則 ＪＩＳＡ６００８ (合成高分子ルーフィングシート防水) ＪＩＳマーク表示品① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材単板 発散しないか、発散が極めて少ないJAS又はJISの 規格品とする。

積層材、MDF、パーティクルボード、その他木質建材 ＪＩＳＡ５７５８ (建築用シーリング材) ＪＩＳマーク表示品② ①⑤⑦に掲げる建築材料等を使用している場合には、発散しないか、 ＪＩＳＡ５７５８ (建築用シーリング材) ＪＩＳマーク表示品発散が極めて少ないものとする。ＪＩＳＡ５７５８ (建築用シーリング材) ＪＩＳマーク表示品③ ユリア樹脂板 発散しないか、発散が極めて少ないものとする。ＪＩＳＡ５７５８ (建築用シーリング材) ＪＩＳマーク表示品④ 壁紙 ＪＩＳＡ５７５８ (建築用シーリング材) ＪＩＳマーク表示品⑤ 壁紙、ビニル床タイル、ビニル床シート及び幅木等の ＪＩＳＡ５７５８ (建築用シーリング材) ＪＩＳマーク表示品施工時に使用する接着剤 第11章⑥ 保温材、緩衝材、断熱材 タイル工事⑦ 塗料⑧ 仕上塗材第12章２) トルエン、キシレン及びエチルベンゼンを含有する塗料及び接着剤の使用制限の原則 木工事第13章 ＪＩＳＡ５４３０ (繊維強化セメント板)のスレート波板 ＪＩＳマーク表示品① 壁紙、ビニル床タイル、ビニル床シート及び幅木等の 屋根及びとい工事 ＪＩＳＧ３４５２ (配管用炭素鋼鋼管) ＪＩＳマーク表示品施工時に使用する接着剤 ＪＩＳＢ２３０３ (ねじ込み式排水管継手) ＪＩＳマーク表示品② 塗料 ＪＩＳＫ６７４１ (硬質塩化ビニル管) ＪＩＳマーク表示品ＪＩＳＧ３３１２ (塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ＪＩＳマーク表示品 (屋根用)３) クロルピリホス、ダイアジノン及びフェノブカルブを含有する防腐・防蟻剤の使用制限 ＪＩＳＧ３３０２ (溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ＪＩＳマーク表示品 (屋根用)ＪＩＳＫ６７４４ (ポリ塩化ビニル被覆金属板)のSGのＡ種 ＪＩＳマーク表示品含有しない、非有機リン系の薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理等は工 第14章場で行い、十分乾燥した後に現場へ搬入する。 金属工事第15章 ＪＩＳＡ６９０４ (せっこうプ ラ スター) ＪＩＳマーク表示品４) 可塑 剤を使用している建築材料等の使用制限の原則 左官 工事 ＪＩＳＡ６９０９ (建築用仕上塗材) ＪＩＳマーク表示品第1 6 章 ＪＩＳ 認証 工場で 製 造 され たもの① フタル 酸 ジ －ｎ－ ブチル及びフタル 酸 ジ － ２ － エチル ヘ キシル等を含有 建 具 工事 社団法人 日本 サ ッシ 協会 加 盟製作所 で 製 造 され たもの第1 8 章② フタル 酸 ジ －ｎ－ ブチル及びフタル 酸 ジ － ２ － エチル ヘ キシル等を含有 塗装工事しない 難揮 発 性 の 可塑 剤を使用しているものとする。第1 9 章 ＪＩＳＡ９５１１ (発 泡 プ ラ スチック保温材) ＪＩＳマーク表示品 内 装工事 ＪＩＳＡ９５１１ (発 泡 プ ラ スチック保温材) ＪＩＳマーク表示品ＪＩＳＡ６９２１ (壁紙) ＪＩＳマーク表示品２. 建築工事 指定 資材 １) 本工事で使用する資材は、 「 あい く る材 認定 一 覧」 によるもの 以外 は次の建築工事 指定 資材一 覧 による。ＪＩＳＡ５７０５ (ビニル系床材) ＪＩＳマーク表示品一 覧 ２) ＪＩＳマーク表示品と 指定され た資材は、工 業標準 化 法 施行規則に 基づ き、 製 品・ 包 装の 外面 、 容器 の 外面 、 結束荷札 又は 出荷ご と ＪＩＳＡ６９０１ (せっこうボード 製 品) ＪＩＳマーク表示品の 納 品 書 にＪＩＳマークの表示のあるものとする。(化 粧 せっこうボード、 吸音 用 穴 あきせっこうボードはその 基 材をＪＩＳ規格品とする。)３) 「 Ｂ Ｌ 部品 」 ( 優良住宅 部品 認定 制 度 によ り 、 (財) ベターリビングが 認定 した 優良住宅 部品)と 特記 のあるものは、本 指定 資材を適用 ＪＩＳＡ５４３０ (繊維強化セメント板) ＪＩＳマーク表示品しない。な お 、 「 Ｂ Ｌ 部品 」 はＢ Ｌ マーク表示が 確認 できるものとする。ＪＩＳＡ５４３０ (繊維強化セメント板) ＪＩＳマーク表示品４) (社)公共 建築 協会 の 「 建築材料・ 設備 機材等品質 性能評価 事 業」 によ り評価 をう け た建築材料・ 設備 機材等( 評価書 に 「納 入 地区 ＪＩＳＡ５４３０ (繊維強化セメント板) ＪＩＳマーク表示品及びアフター サ ービスの 地区」 の 欄 のあるものは 当該 建 設 場 所 がその 地区 に含 まれ る場合に限る。)に つ いては、本 指定 資材を適 ＪＩＳＡ６３０１ ( 吸音 材料) ＪＩＳマーク表示品用しない。な お 、 評価 をう け ていることの 確認 は、 監督員 に 評価書 の 写 しを 提出 することによ り 行う。ＪＩＳＡ６３０１ ( 吸音 材料) ＪＩＳマーク表示品ＪＩＳＡ５４０４ (木質系セメント板) ＪＩＳマーク表示品ＪＩＳＡ５４０４ (木質系セメント板) ＪＩＳマーク表示品ＪＩＳＡ５９０８ (パーティクルボード) ＪＩＳマーク表示品合板の日本 農林 規格適合品難燃 合板の日本 農林 規格適合品第４章 ＪＩＳＡ５３７３ (プレキ ャ ストプレストレス コ ンクリート 製 品) ＪＩＳマーク表示品 特殊 合板の日本 農林 規格適合品 地業 工事 ＪＩＳＡ５３６１ (プレストレスト 鉄筋コ ンクリート く い) ＪＩＳマーク表示品 フローリングの日本 農林 規格適合品第５章 ＪＩＳＧ３１１２ ( 鉄筋コ ンクリート用 棒 鋼) ＪＩＳマーク表示品 同 上 鉄筋 工事 同 上第６章同 上 コンクリート工事製 造 され た コ ンクリート弟 2 0 章 所轄ガ ス 供給者 の 承認 する 製作所 で 製 造 され たもの ユニット及びその他Ｂ Ｌ 部品 製作 メーカーで 製 造 され たものＪＩＳＡ６２０４( コ ンクリート用化学 混和 剤)適合品で、ＪＩＳＡ６２０４の４ ． ２による塩化物イ オ ン 量 は Ⅰ 種に限る。

の工事Ｂ Ｌ 部品 製作 メーカーで 製 造 され たもの減 水 率 は１２ ％以 上１５ ％以下 のもとする。第21章 ＪＩＳＡ５３７２ (プレキ ャ スト 鉄筋コ ンクリート 製 品 (水 路 用 遠心力鉄筋コ ンクリート管) )第７章 ＪＩＳＧ３１０１ (一 般 構造用圧 延 鋼材) ＪＩＳマーク表示品 排水工事 ＪＩＳＫ６７４１ (硬質塩化ビニル管) ＪＩＳマーク表示品 鉄骨 工事 ＪＩＳＧ３１０６ (溶接構造用圧 延 鋼材) ＪＩＳマーク表示品ＪＩＳＧ３１１４ (溶接構造用 耐侯性 熱 間 圧 延 鋼材) ＪＩＳ規格に適合する 製 品ＪＩＳＧ３４４４ (一 般 構造用炭素鋼管) ＪＩＳマーク表示品ＪＩＳＧ３４６６ (一 般 構造用 角形 鋼管) ＪＩＳマーク表示品ＪＩＳＢ１１８６ ( 摩擦 接合用高 力六角 ボルト・ 六角ナ ット・ 平座 金のセット)ＪＩＳマーク建築 基準法 に 基づ き 指定 又は 認定 を 受け たもの。

例 自転車置 場及び学 校 の 渡り廊下 で 平 屋建のもの、 その他 小 屋 類第８章 ブロック及びA LC パネル工事株式会社図面名称縮尺No特1フ ロ ー リ ン グ ボ ー ド仕 上 塗 材 仕 上 げせ っ こ う プ ラ ス タ ーパ ー テ ィ ク ル ボ ー ドA09愛知県みよし市丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号ＮＳF RP ・ホーロー・ステンレス同 上新リサイクルステーション建設工事製図2019年 9月 6日建築工事指定材料 年 月 日長 尺 亜 鉛 め っ き 鋼 板ＪＩＳマーク表示品 (屋根用) (建築用鋼 製下地 材(壁・ 天井 )) ＪＩＳＡ６５１７ 軽 量 鉄 骨 天 井 及 び 壁 下 地浴 槽 及 び 蓋モ ザ イ ク パ ー ケ ッ ト排 水 管ステンレス 台所流 し・ コ ンロ 台 年 月 日Ａ Ｃ ・ １排 水 管 継 手配 管 用 鋼 管ＪＩＳマーク表示品 ( 陶磁器 質タイル) ＪＩＳＡ５２０９同 上 硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管製 材の日本 農林 規格、集成材の日本 農林 規格、単板積層材の日本 農林 規格 木 材 の 製 造(外装タイル・床タイル・特殊タイル)ＪＩＳ 認証 工場で 製 造 され たものと い 材 料ス レ ー トシ ー リ ン グ 材陶 磁 器 質 タ イ ル陶 磁 器 質 タ イ ル( モザ イクタイル・ 内 装タイル)項 目章Ｐ Ｈ Ｃ 杭指 定 資 材 適 用 範 囲杭建 築 工 事 指 定 資 材 一 覧含有 量 が少ないＪＡＳ又はＪＩＳの規格品とする。

木材保 存 (木材の防腐・防蟻処理)剤壁紙用接着剤対 策 を と る 建 築 材 料 等対 策 を と る 建 築 材 料 等Ｐ Ｒ Ｃ 杭しない 難揮 発 性 の 可塑 剤を使用しているＪＡＳ又はＪＩＳの規格品とする。

木工用接着剤規 格 資 材使 用 制 限使 用 制 限 の 原 則Ｐ Ｕ ・ ２シ ー リ ン グ 材建 築 工 事 指 定 資 材対 策 を と る 建 築 材 料 等対 策 を と る 建 築 材 料 等 使 用 制 限 の 原 則使 用 制 限 の 原 則特 記 事 項家具 、 書架 、 実験台 、その他の 什器 等発散しないか、発散が極めて少ないJAS又はJISの規格品とする。

備 考異 形 鉄 筋ス レ ー ト ボ ー ドア ル ミ 製 建 具建築 基準法 に 基づ き 不燃 材料の 指定 又は 認定 を 受け たものでＪＩＳＡ９５０４ ( 人 造 鉱 物繊維保温材) ＪＩＳマーク表示品ＪＩＳ 認証 工場で 製 造 され たもの木 片 セ メ ン ト 板フ ロ ー リ ン グ ブ ロ ッ クパ ー ラ イ ト 板け い 酸 カ ル シ ウ ム ボ ー ド特 殊 合 板難 燃 合 板硬質 ウ レタンフ ォ ー ム 保温材ポリスチレンフ ォ ー ム 保温材合 板せ っ こ う ボ － ドロ ッ ク ウ ー ル 吹 付 け 材ビニル床タイル、ビニル床シート塗 装鋼 製 建 具天然 木化 粧複 合フローリング壁 紙木 毛 セ メ ン ト 板グ ラ ス ウ ー ル 吸 音 板ロ ッ ク ウ ー ル 吸 音 板コ ン ク リ ー ト 混 和 剤レ デ ィー ミ クスト コ ンクリート附 属 建 築 物 を 除 く高 力 ボ ル トＡ Ｌ Ｃ パ ネ ルコ ン ク リ ー ト ブ ロ ッ ク ＪＩＳＡ５４０６ (建築用 コ ンクリートブロック)ＪＩＳＡ６２０４( コ ンクリート用化学 混和 剤)適合品で、ＪＩＳＡ６２０４の４ ． ２による塩化物イ オ ン 量 は Ⅱ 種に限る。

鋼 材鉄 骨 製 作 加 工 工 場Ａ Ｅ 減 水 剤 標 準 形Ａ Ｅ 剤ＪＩＳマーク表示品Ｊ Ｉ Ｓ 型ト ル シ ア 形 高 力 ボ ル ト建築 基準法 第 77条 の45第1 項 に 基づ き 国土交通大臣 か ら性能評価 機 関 として 認可 を 受け た、 ㈱ 日本 鉄骨評価 センター又は (社)全国鐵 構工 業協会 の 「鉄骨製作 工場の 性能評価基準」 に 定 める 国土交通大臣 か ら認定 を 受け た工場又は 同 等 以 上の 能力 のある工場ＪＩＳＡ５４１６ ( 軽量気泡コ ンクリートパネル(Ａ ＬＣ パネル))普通コ ンクリート又は 軽量コ ンクリート 別 のＪＩＳＡ53 08 (レ デ ィー ミ クスト コ ンクリート)による。ＪＩＳ 認証 工場でＪＩＳマーク表示品規 格 資 材 適 用 範 囲 指 定 資 材 章合成高分子ルーフィングシート防水シ ー リ ン グ 材Ｍ Ｓ ・ ２Ｓ Ｒ ・ ２Ｓ Ｒ ・ １シ ー リ ン グ 材シ ー リ ン グ 材砂 付 穴 あ き ル ー フ ィ ン グゴ ム ア ス フ ァ ル ト 系ア ス フ ァ ル ト 防 水シ ー リ ン グ 材ス ト レ ッ チ ル ー フ ィ ン グＪＩＳマーク表示品 (建築用塗 膜 防水材) ＪＩＳＡ６０２１ウ レ タ ン ゴ ム 系 １ ， ２ 類塗 膜 防 水Ｐ Ｓ ・ ２Xe1 Xe3Xr1Xr33,594 17,508 5,1355,1355,485.5歩道小型家電回収棟資源回収棟(26台)駐車場指導員用駐車場(3台)プレハブ水路W500田 畑ＯＵＴ ＩＮレンタルビデオ店4.9994.999-100-400-500-300±0-100-160-100BM=±0金属鋲-80-139-221-163-31-64+65-31+33+80+79+58+39+47+123+118-460-342-434-143天-536敷-61CB-60CB+78天-302敷+9天-391敷-73天-463敷-57CB-772天-1510敷-1042天-1521敷-1057天-1482敷-1051天-1426敷-262+100-100-73CB2020-200Ye1Ye3Yr1Yr7Yi1Yi21/200図面名称縮尺月 日月 日月 日製図NoNo年 年 年2019管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 155076号愛 知 県 み よ し 市1/200(A1版)丹羽英二建築事務所会社会社株式株式1/400(A3版)案内図工事概要ＮA10A10新リサイクルステーション建設工事9 6工事場所敷地面積用途地域敷地概要その他建物概要防火指定建ぺい率・容積率構造・規模建築面積棟名称最高高さ最高軒高さ延べ面積工事概要高齢者生きがいセンター名名古古屋屋工工場場藤藤井井容容器器工工業業明和興業勤勤労労青青少少年年ホホムムノリタケコーテッドアブレーシブ学校給食センター「太陽の家」名古屋トヨペットネ東海マツダ三好店八八龍龍神神社社笠松橋川岸当橋砂後川橋主主要要地地方方道道豊豊田田知知立立線線三 好38.0サンパワーゲートボール場計画地計画地みよし市三好町井ノ花16-1、16-5、17-1みよし市三好町井ノ花16-1、16-5、17-1ーーーーー-----郷線東田豊道1/200市街化調整区域許容建ぺい率 ： 60％、許容容積率 ： 200％法22条区域みよし市三好町井ノ花 16-1、16-5、17-1合計建ぺい率：7.08容積率 ：7.08㎡ ㎡% %計画配置図1,300地下貯留浸透槽-50番重・カゴ等仮置スペースゲートボール場指導員室棟3,594Xi1 Xi2下水公設桝に接続下水本管 VU150水道本管 HPP75水道メーターに接続130.99130.99市道(171市道井ノ花線)(法42-1-1)45.03245.03211.8356.43118.707道路境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線±00.9%雨水：水路に放流(VP200)鉄骨造・平屋建て㎡ ㎡ mmmm3,1353,04712.9212.921,848.87 ㎡砂後川を経由し境川に至る鉄骨造・平屋建て89.9089.90㎡ ㎡mmmm 2,6312,719鉄骨造・平屋建て㎡ ㎡mmmm2,7212,63328.1728.17道路幅員10.20ｍ1,1001,1001,1001,1004,5004,500-160-160①指導員室棟 ③小型家電回収棟 ②資源回収棟(3)(1) 資源回収棟、小型家電回収棟、指導員室等の建築工事一式(1) 資源回収棟、小型家電回収棟、指導員室等の建築工事一式(1) 資源回収棟、小型家電回収棟、指導員室等の建築工事一式 (1) 資源回収棟、小型家電回収棟、指導員室等の建築工事一式(1) 資源回収棟、小型家電回収棟、指導員室等の建築工事一式 (1) 資源回収棟、小型家電回収棟、指導員室等の建築工事一式(1) 資源回収棟、小型家電回収棟、指導員室等の建築工事一式(2) 外構整備工事一式上記3棟及び外構工事に係る電気設備工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事一式上記3棟及び外構工事に係る電気設備工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事一式上記3棟及び外構工事に係る電気設備工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事一式 上記3棟及び外構工事に係る電気設備工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事一式上記3棟及び外構工事に係る電気設備工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事一式 上記3棟及び外構工事に係る電気設備工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事一式上記3棟及び外構工事に係る電気設備工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事一式(4) 雨水浸透阻害行為に係る対策施設工事一式(5) 乗入れ新設工事(2ヶ所)及びそれに係る承認工事申請業務一式(5) 乗入れ新設工事(2ヶ所)及びそれに係る承認工事申請業務一式(5) 乗入れ新設工事(2ヶ所)及びそれに係る承認工事申請業務一式 (5) 乗入れ新設工事(2ヶ所)及びそれに係る承認工事申請業務一式(5) 乗入れ新設工事(2ヶ所)及びそれに係る承認工事申請業務一式 (5) 乗入れ新設工事(2ヶ所)及びそれに係る承認工事申請業務一式(5) 乗入れ新設工事(2ヶ所)及びそれに係る承認工事申請業務一式(6) 上下水道引き込みに係る負担金、工事費及び申請業務一式(6) 上下水道引き込みに係る負担金、工事費及び申請業務一式(6) 上下水道引き込みに係る負担金、工事費及び申請業務一式 (6) 上下水道引き込みに係る負担金、工事費及び申請業務一式(6) 上下水道引き込みに係る負担金、工事費及び申請業務一式 (6) 上下水道引き込みに係る負担金、工事費及び申請業務一式(6) 上下水道引き込みに係る負担金、工事費及び申請業務一式(7)みよし土地改良区水路への雨水排水接続に係る排水流末承認工事一式みよし土地改良区水路への雨水排水接続に係る排水流末承認工事一式みよし土地改良区水路への雨水排水接続に係る排水流末承認工事一式 みよし土地改良区水路への雨水排水接続に係る排水流末承認工事一式みよし土地改良区水路への雨水排水接続に係る排水流末承認工事一式 みよし土地改良区水路への雨水排水接続に係る排水流末承認工事一式みよし土地改良区水路への雨水排水接続に係る排水流末承認工事一式※１ ①・②・③棟のメーカー・品番・仕様決定後、確認申請を行うので、資料提供に協力すること。

※１ ①・②・③棟のメーカー・品番・仕様決定後、確認申請を行うので、資料提供に協力すること。

※１ ①・②・③棟のメーカー・品番・仕様決定後、確認申請を行うので、資料提供に協力すること。※１ ①・②・③棟のメーカー・品番・仕様決定後、確認申請を行うので、資料提供に協力すること。

※１ ①・②・③棟のメーカー・品番・仕様決定後、確認申請を行うので、資料提供に協力すること。※１ ①・②・③棟のメーカー・品番・仕様決定後、確認申請を行うので、資料提供に協力すること。

※１ ①・②・③棟のメーカー・品番・仕様決定後、確認申請を行うので、資料提供に協力すること。

手続きの必要な費用は、請負者の負担で行う。

手続きの必要な費用は、請負者の負担で行う。

手続きの必要な費用は、請負者の負担で行う。 手続きの必要な費用は、請負者の負担で行う。

手続きの必要な費用は、請負者の負担で行う。 手続きの必要な費用は、請負者の負担で行う。

手続きの必要な費用は、請負者の負担で行う。

※２ 地下貯留浸透槽のメーカー・品番・仕様が変更となった場合は、雨水浸透阻害行為の変更申請を請負者の責任において行うこと。

※２ 地下貯留浸透槽のメーカー・品番・仕様が変更となった場合は、雨水浸透阻害行為の変更申請を請負者の責任において行うこと。

※２ 地下貯留浸透槽のメーカー・品番・仕様が変更となった場合は、雨水浸透阻害行為の変更申請を請負者の責任において行うこと。※２ 地下貯留浸透槽のメーカー・品番・仕様が変更となった場合は、雨水浸透阻害行為の変更申請を請負者の責任において行うこと。

※２ 地下貯留浸透槽のメーカー・品番・仕様が変更となった場合は、雨水浸透阻害行為の変更申請を請負者の責任において行うこと。※２ 地下貯留浸透槽のメーカー・品番・仕様が変更となった場合は、雨水浸透阻害行為の変更申請を請負者の責任において行うこと。

※２ 地下貯留浸透槽のメーカー・品番・仕様が変更となった場合は、雨水浸透阻害行為の変更申請を請負者の責任において行うこと。隣地境界線隣地境界線50.05150.0513,0003,0003,000南方位呼称西北東ＮＮ南方位呼称西北東ＮＮ敷地求積表地 番 16-1ＮＯ Ｘｎ Ｙｎ Ｘｎ・(Ｙｎ＋１－Ｙｎ－１)距 離938 -100641.615 -6947.746 1209510.929070 4.999W2 -100645.251 -6951.178 3456761.790846 45.032833 -100677.996 -6982.092 2249951.854608 11.836P156 -100686.164 -6973.526 -4322658.392848 50.061P155 -100649.761 -6939.160 -2594750.838580 11.835合 計-1184.656904合 計 面 積592.3284520地 積592.32㎡地 番 16-5ＮＯ Ｘｎ Ｙｎ Ｘｎ・(Ｙｎ＋１－Ｙｎ－１)距 離P155 -100649.761 -6939.160 3928561.471352 50.061P156 -100686.164 -6973.526 2994104.458868 6.396834 -100690.578 -6968.897 -3930154.640496 50.078936 -100654.187 -6934.494 -2993153.558819 6.431合 計-642.269095合 計 面 積321.1345475地 積321.13㎡地 番 17-1ＮＯ Ｘｎ Ｙｎ Ｘｎ・(Ｙｎ＋１－Ｙｎ－１)距 離936 -100654.187 -6934.494 4824153.874536 50.078834 -100690.578 -6968.897 2103728.246154 18.661836 -100703.451 -6955.387 -4826514.999528 50.051934 -100667.111 -6920.969 -2103237.950123 18.707合 計-1870.828961合 計 面 積935.4144805地 積935.41㎡※本図面は、現況の境界標及び構造物を基に作成しており、官民境界立会い及び民々境界立会いは行っておりません。

ＡＢＣＤＤＥＥＥＦＨＧＩ隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線道路境界線Ｇ隣地境界線隣地境界線記号 数量 単位 寸法Ｗ×Ｄ×Ｈ基礎 備考 仕様 仕様Ｗ×Ｄ×Ｈ支持金物共伐採・伐根敷地内側のみ撤去名称Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ 下水本管接続工事部分撤去リスト120φ×700 500×500×150 ＣＯＮ700×100×2000 ＣＯＮ700× 50×1000 200×200×400 ＣＯＮＨ3001100×1000×200500×600×2001000×3700× 50車止めポール看板看板Ｌ型側溝ゲートボールネット中木排水路立水栓パンアスファルト舗装3 1 1 1 2 1 1か所か所か所本か所か所か所ＳＵＳ木製鋼製250Ａポリエチレン製ＣＯＮ塩ビ製密粒Ａｓ幹周500cm×H3000田 畑BM=±010.37710.285金属鋲938W2833P156P1558349368369344.99945.03211.83650.06111.8356.39650.0786.43118.66150.05118.70716-116-5 17-1プレハブ水路W500排水路Ｌ型側溝仮設トイレ手洗い場CKU300(蓋なし)CKU300(蓋あり)CKU300歩車道境界ブロック歩車道境界ブロック歩車道境界ブロック電柱電柱隣地ＣＢﾏﾝﾎｰﾙ車道歩道ゲートボール場レンタルビデオ店-80-139-221-163-31-64+65-31+33+80+79+58+39+47+123+118-384-108-38-58+44+87+192+146-61+62-53+107-229-166-111-26-475-262-460-342-361-19-233-272-434-475-123-331-470-10+120+100-143天-536敷-61CB-60CB+78天-302敷+9天-391敷-73天-463敷-73CB-57CB-772天-1510敷-1042天-1521敷-1057天-1482敷-1051天-1426敷-256-2173,7001,0001 か所 J Ｕ字側溝蓋 300×500×100 ＣＯＮ 道路承認工事900×500×200乗入れ 乗入れ6.39611.83618.661現況レベル筆界点境界標の種類コンクリート杭プラスチック杭金属プレート金 属 鋲刻 印木杭・ペンキ現 況 点計 算 点多 角 点+118+118(単位：mm)凡例土0BMからの計画レベルを示す。

(設計GL＝BM-160)案内図・工事概要・現況図・計画配置図+100+90100100都市計画法施行規則60条の適用除外、境川流域雨水浸透阻害行為許可(特定都市河川浸水被害対策法14条協議)都市計画法施行規則60条の適用除外、境川流域雨水浸透阻害行為許可(特定都市河川浸水被害対策法14条協議)都市計画法施行規則60条の適用除外、境川流域雨水浸透阻害行為許可(特定都市河川浸水被害対策法14条協議) 都市計画法施行規則60条の適用除外、境川流域雨水浸透阻害行為許可(特定都市河川浸水被害対策法14条協議)都市計画法施行規則60条の適用除外、境川流域雨水浸透阻害行為許可(特定都市河川浸水被害対策法14条協議) 都市計画法施行規則60条の適用除外、境川流域雨水浸透阻害行為許可(特定都市河川浸水被害対策法14条協議)都市計画法施行規則60条の適用除外、境川流域雨水浸透阻害行為許可(特定都市河川浸水被害対策法14条協議)延焼の恐れのある部分延焼の恐れのある部分延焼の恐れのある部分現況図・撤去図J図面名称縮尺月 日月 日月 日製図年 年 年2019No丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 155076号会社会社株式株式愛 知 県 み よ し 市9 6新リサイクルステーション建設工事(指導員室棟) ※建物本体は(株)淀川製鋼所 YHF-2020型 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 YHF-2020型 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 YHF-2020型 同等品以上とする。 ※建物本体は(株)淀川製鋼所 YHF-2020型 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 YHF-2020型 同等品以上とする。 ※建物本体は(株)淀川製鋼所 YHF-2020型 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 YHF-2020型 同等品以上とする。

A111/60・1/100(A3版)1/30・1/50(A1版)ＮＮ南北東方位呼称西エアコン用パネルXi1 Xi2Xi1 Xi2 Xi1 Xi2換気扇用パネル平 面 図(１／３０) 床 伏 図(１／３０)-160-160-130-130屋根：折板葺 Ｈ88アルミ引違窓 アルミ引違窓アルミ片開きドア化粧塩ビフィルム張り腰上ガラス部アルミ片開きドア印はブレースパネルを示す。

(W680×H845)小 屋 伏 図 (１／３０)Yi2Yi1Yi2Yi1換気扇用パネルビニル巾木H60化粧メラミン板張りt3.0(便所側･4面)化粧メラミン板張りt3.0(便所側･4面)化粧メラミン板張りt3.0(便所側･4面) 化粧メラミン板張りt3.0(便所側･4面)化粧メラミン板張りt3.0(便所側･4面) 化粧メラミン板張りt3.0(便所側･4面)化粧メラミン板張りt3.0(便所側･4面)ビニルクロス張り(指導員室側)構造用合板ｔ12＋間仕切り壁(木下地)仕上表・平面図・小屋伏図・床伏図・立面図CH=2,3891.53㎡CH=2,38911.39㎡段鼻：ノンスリップタイル踏込：モルタル金ごて仕上げ踏込：モルタル金ごて仕上げ段鼻：ノンスリップタイル3,5941551551551553,59459265 294 295 295 294 295 295 294 295 295 294 265593,5943,5943,5941,0001,0001,700 1,8943,594278 4259671,860 976 758967 1,661-225-225900900Yi2Yi12,694 90092 117 758 1,661 967Xi1 Xi23,594Yi2Yi13,594-130-130-160-1601 324Xi1 Xi2①3,594Yi2Yi13,594指導員室棟2 3 4周長 ΣL平均GL辺長 ΣS／ΣL＝高さBM見付面積mmm3,5943,5943,5943,59414.38H1 H2 (L×(H1+H2))/2130 160 0.521160 160 0.575160 130 0.521130 130 0.4672.10 ㎡14.38ｍ0.146-1461求積図(１／５０) 平均地盤面算定図(１／５０)▼最高高さ換気扇用フード3,594 278200 2,9492,499 450425Xi1 Xi2143,135▼平均GL▼最高軒高88 3,047南 面 立 面 図(１／３０)▼1FL▼設計GL(設計GL+14mm)外壁腰上ガラス:FLt3W758×H1931ガルバリウム鋼板ｔ0.5換気扇用フード床下点検口SUS製180×4403,594155 155Yi1 Yi2東 面 立 面 図(１／３０)W1661×H979ガラス:FLt3アルミ引違窓床下点検口SUS製180×4403,594155 155W1661×H979ガラス:FLt3アルミ引違窓たてとい60φたてとい60φYi1 Yi2西 面 立 面 図(１／３０)軒天：ガルバリウム鋼板ｔ0.5便所指導員室土0BMからのレベルを示す。

1FL=設計GL＋450(BM＋290) 1FL=設計GL＋450(BM＋290) 1FL=設計GL＋450(BM＋290) 1FL=設計GL＋450(BM＋290) 1FL=設計GL＋450(BM＋290) 1FL=設計GL＋450(BM＋290) 1FL=設計GL＋450(BM＋290)指導員室棟①Ｘ Ｙ12.9173,594 3,594Ｓ12.92㎡12.92㎡建築面積延べ面積給気口 給気口外部仕上表屋根 折板葺 Ｈ88 0.5mm部 位軒天 0.4mm外壁32mm材厚塗装ガルバリウム鋼板塗装ガルバリウム鋼板仕様・仕上 部 位 材厚 仕様・仕上内部仕上表(指導員室)( 室 名 )床 12mm壁繊維板素地仕上繊維板(ＭＤＦ)・ウレタンフォームt28 2.5mm寸法巾木ポリスチレン押出し材30×15ビニルクロス張り12mm天井ロックウール吸音板15mmビニル巾木 H60mm構造用合板(木間柱・胴縁)床 12mm壁 繊維板(ＭＤＦ)・ウレタンフォームt28巾木ポリスチレン押出し材30×1512mm天井ロックウール吸音板15mmビニル巾木 H60mm構造用合板(木間柱・胴縁)(便所)3.0mm化粧メラミン板張り化粧メラミン板張り下地・使用材料 部 位 材厚 仕様・仕上寸法下地・使用材料( 室 名 )亜鉛鉄板t0.6加工(Hバー)4mm発泡ポリエチレン貼り使用材料塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板(エンボス)塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板(エンボス)塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板(エンボス) 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板(エンボス)塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板(エンボス) 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板(エンボス)塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板(エンボス)塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板亜鉛鉄板t0.6加工(Hバー)化粧合板 化粧合板化粧合板素地仕上 化粧合板素地仕上-たてとい60φ-基礎腰壁-外部建具打放し補修塩ビ樹脂コンクリート芯材：発泡ポリウレタンフォーム-外部建具アルミ建具(窓)アルミ建具(ドア)化粧塩ビフィルム張り(W680×H845)化粧塩ビフィルム張り(W680×H845)化粧塩ビフィルム張り(W680×H845) 化粧塩ビフィルム張り(W680×H845)化粧塩ビフィルム張り(W680×H845) 化粧塩ビフィルム張り(W680×H845)化粧塩ビフィルム張り(W680×H845)アルミ片開きドア便所アルミ片開きドア腰上ガラス部給気ガラリ(芯FL+2200) ※内装仕上材料・天井裏使用材料はF☆☆☆☆とする。クロルピリホスを添加した建材の使用しない。

※内装仕上材料・天井裏使用材料はF☆☆☆☆とする。クロルピリホスを添加した建材の使用しない。

※内装仕上材料・天井裏使用材料はF☆☆☆☆とする。クロルピリホスを添加した建材の使用しない。 ※内装仕上材料・天井裏使用材料はF☆☆☆☆とする。クロルピリホスを添加した建材の使用しない。

※内装仕上材料・天井裏使用材料はF☆☆☆☆とする。クロルピリホスを添加した建材の使用しない。 ※内装仕上材料・天井裏使用材料はF☆☆☆☆とする。クロルピリホスを添加した建材の使用しない。

※内装仕上材料・天井裏使用材料はF☆☆☆☆とする。クロルピリホスを添加した建材の使用しない。

100φ(両面) ※給気ガラリ(間仕切り壁部)：ナスタ KS-8837PR-SG同等品 ※給気ガラリ(間仕切り壁部)：ナスタ KS-8837PR-SG同等品 ※給気ガラリ(間仕切り壁部)：ナスタ KS-8837PR-SG同等品 ※給気ガラリ(間仕切り壁部)：ナスタ KS-8837PR-SG同等品 ※給気ガラリ(間仕切り壁部)：ナスタ KS-8837PR-SG同等品 ※給気ガラリ(間仕切り壁部)：ナスタ KS-8837PR-SG同等品 ※給気ガラリ(間仕切り壁部)：ナスタ KS-8837PR-SG同等品見付面積ΣS ※換気扇・換気フード取付部は下地補強(亜鉛めっき鋼板ｔ1.2)、シーリング処理を行うこと。

※換気扇・換気フード取付部は下地補強(亜鉛めっき鋼板ｔ1.2)、シーリング処理を行うこと。

※換気扇・換気フード取付部は下地補強(亜鉛めっき鋼板ｔ1.2)、シーリング処理を行うこと。 ※換気扇・換気フード取付部は下地補強(亜鉛めっき鋼板ｔ1.2)、シーリング処理を行うこと。

※換気扇・換気フード取付部は下地補強(亜鉛めっき鋼板ｔ1.2)、シーリング処理を行うこと。 ※換気扇・換気フード取付部は下地補強(亜鉛めっき鋼板ｔ1.2)、シーリング処理を行うこと。

※換気扇・換気フード取付部は下地補強(亜鉛めっき鋼板ｔ1.2)、シーリング処理を行うこと。

アルミ・電解着色･本締り錠(内側サムターン)･ドアクローザー･ガラスFLt3アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3 アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3 アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3図面名称縮尺月 日月 日月 日製図年 年 年2019No丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 155076号会社会社株式株式愛 知 県 み よ し 市9 6新リサイクルステーション建設工事ＮＮ ※建物本体は(株)淀川製鋼所 YHF-2020型 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 YHF-2020型 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 YHF-2020型 同等品以上とする。 ※建物本体は(株)淀川製鋼所 YHF-2020型 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 YHF-2020型 同等品以上とする。 ※建物本体は(株)淀川製鋼所 YHF-2020型 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 YHF-2020型 同等品以上とする。

A12(指導員室棟)2,3892,3892,499 4502,949 2003,149▽最高高さ▽最高高さ340 110100 1005087 3387 33軒天上枠前鼻隠し後トイ廻し縁桁鼻隠し前根太大引野縁巾木下枠前後床天井1,000600 300ケラバ包み 右上枠 右廻し縁廻し縁化粧上枠 左巾木 根太 下枠 左大引壁パネル天井天井支持材 ドア框桁ケラバ包み 左下枠 右1,000小窓サッシ便所 指導員室 指導員室詳細①頭つなぎ：木60×30土台：木60×30南北東方位呼称西1/10・1/30(A1版)1/20・1/60(A3版)Ｘ ＸＹＹA'A折板葺 Ｈ88壁芯寸法3,594Xi1Xi1Xi2Xi233 87 33 87壁芯寸法3,594Yi2Yi2Yi1Yi1▼設計GL▼1FL 防湿コンクリートt50＋RC40 t50 防湿コンクリートt50＋RC40 t50 防湿コンクリートt50＋RC40 t50 防湿コンクリートt50＋RC40 t50 防湿コンクリートt50＋RC40 t50 防湿コンクリートt50＋RC40 t50 防湿コンクリートt50＋RC40 t50 ※設計GL＝BM-160とする。

50 260 5010012050D10＠2507902 -D10舗装面1-D1350 50 500190 33 87 1901000190SUS換気口(W180×H400)モルタル捨てコンクリートコンクリートYi2 Xi1Yi1 Xi2B - B' 断面(１／１０)C - C' 断面(１／１０)捨てコンクリートRC-40340 100 50 100450 340150 640110Yi1Yi1Yi2Yi2Xi1Xi1Xi2Xi2壁芯寸法3,594600 30065W 1/2x210アンカーボルト壁芯寸法3,5941,155 400 2,0391,597 400 1,597884 884 913C'CB'B913 884 884 913100 80 8080 390 80913床下換気口基礎伏図(１／３０)断面図・基礎伏図・断面詳細図D10＠2001,000 50 450900225▼設計GL▼1FL▼設計GL▼1FL450胴縁：45×18＠450壁合板下地：(１類)＠450壁仕上げ：化粧メラミン板張りt3.0間柱：60×36＠450壁仕上げ：ラワン合板ｔ12ビニルクロス張り便所 指導員室60 312 12間仕切り壁 詳細① (１／１０)コーナー柱：60×60115 x 52.5 桁部材表 形状 板厚 使用材料部材表 形状 板厚隅柱 46 x 46225 x 41 上枠前170 x 41上枠後上枠左右170 x 41ブレース135- - - - - - -JIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCC JIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCC JIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCC JIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCC JIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCC JIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCC JIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCC JIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCC JIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3101 一般構造用圧延鋼材 SS400JIS G3101 一般構造用圧延鋼材 SS400JIS A5541 建築用ターンバックル胴 STKM13AJIS A5541 建築用ターンバックル胴 STKM13AJIS A5541 建築用ターンバックル胴 STKM13A JIS A5541 建築用ターンバックル胴 STKM13AJIS A5541 建築用ターンバックル胴 STKM13A JIS A5541 建築用ターンバックル胴 STKM13AJIS A5541 建築用ターンバックル胴 STKM13A溶融亜鉛めっき鋼板使用材料 有効細長比ターンバックルアンカープレート1.0+1.2mm構造耐力上主要な部分の部材構造耐力上主要な部分以外の部材2.3mm1.0mm1.0mm4.5mm1.2mm7.0C-下枠 77 x 55大引 55 x 60根太 43 x 30JIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCC南洋材(アピトン)1.0mm1.2mm-鼻隠し・トイ鼻隠しコーナー- -(間柱) 44 x 27JIS G3321 溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 SGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCC 0.6mm1.2mm-壁地盤改良 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500まで) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500まで) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500まで) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500まで) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500まで) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500まで) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500まで) 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3)無粉塵タイプ 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3)無粉塵タイプ 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3)無粉塵タイプ 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3)無粉塵タイプ 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3)無粉塵タイプ 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3)無粉塵タイプ 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3)無粉塵タイプ※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

地盤改良120D10＠250アンカーボルトW1/2 x 2101-D13652 -D10舗装面1-D1350 50 500190 33 87 190地盤改良捨てコンクリートYi2 Xi1Yi1 Xi2A - A' 断面(１／１０)防湿コンクリートRC-405050横3-D10縦D10＠20050 7901000110450 340150 640 40床下換気口開口(180×440用)Ｘ－Ｘ断面図(１／３０) Ｙ－Ｙ断面図(１／３０)6565たてとい たてとい たてとい 軒とい図面名称縮尺月 日月 日月 日製図年 年 年2019No丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 155076号会社会社株式株式愛 知 県 み よ し 市9 6新リサイクルステーション建設工事(資源回収棟) ※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。 ※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。 ※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。

A13 木製棚 (２段)H=900･1800間仕切り壁(木下地)構造用合板t12張り中間ブレースSSSSSSSSSSたてといたてとい7002,918 2,918 2,918 2,918 2,918 2,91817,5082,567.5 2,567.55,1357002,918 2,918 2,918 2,918 2,918 2,91817,5082,567.5 2,567.55,135Xr1 Xr2 Xr3Yr1Yr2Yr3Yr4Yr5Yr6Yr7Yr1Yr2Yr3Yr4Yr5Yr6Yr7Xr1 Xr2 Xr3回収品置場ＮＮ17,5085,135Xr1 Xr3①Yr1Yr7求積図(１／１００)-100 -160-100 -160-160土0SS+25 600 +55850 70 1,998平 面 図(１／５０)小 屋 伏 図(１／５０)資源回収棟１2 3 4見付面積 ΣS周長 ΣL平均GL辺長 ΣS／ΣL＝高さH1 H2BM －見付面積(L×(H1+H2))/20.6682.8010.6681.7515.9045.290.130130㎡ ｍmmm5,13517,5085,13517,508100160160100160160100100資源回収棟①Ｘ Ｙ Ｓ89.904㎡5,135 17,50889.90※詳細①※詳細②南北東方位呼称西ＹＹＸ Ｘ ※軒といＨ50×Ｗ82・たてとい 60φとする。

※軒といＨ50×Ｗ82・たてとい 60φとする。

※軒といＨ50×Ｗ82・たてとい 60φとする。 ※軒といＨ50×Ｗ82・たてとい 60φとする。

※軒といＨ50×Ｗ82・たてとい 60φとする。 ※軒といＨ50×Ｗ82・たてとい 60φとする。

※軒といＨ50×Ｗ82・たてとい 60φとする。

+75アルミ引違窓(６か所)▼平均GL2,7492,556 193▲最高軒高▼最高高さ軒といたてとい2,7193088 2,631(設計GL+30)Xr1 Xr2 Xr3▼設計GL5,135Xr1 Xr3Yr1Yr7-100 -160-100 -160１23417,508アルミ引違窓ガラス:FLt3W1310×H859平均地盤面算定図(１／１００)南 面 立 面 図(１／５０)西 面 立 面 図(１／５０)(シャッターカバー付・6か所)▼平均GL302,7192,631 88▲最高軒高▲最高軒高▼最高高さ(設計GL+30)▼設計GLYr6Yr5 Yr4 Yr3 Yr2 Yr1Yr7Yr6Yr2 Yr3 Yr4 Yr5Yr7Yr1東 面 立 面 図(１／５０)倉庫+757.49㎡CH=2,209CH=2,20982.41㎡W1310×H859ガラス:FLt3仕上表・平面図・小屋伏図・立面図1/50・1/100屋根：折板葺 Ｈ88軒天：ガルバリウム鋼板ｔ0.5シャッター：ガルバリウム鋼板ｔ0.5たてとい60φ外部仕上表屋根 折板葺 Ｈ88 0.5mm部 位 使用材料 材厚 仕様・仕上 部 位 材厚 仕様・仕上内部仕上表( 室 名 )床 12mm壁寸法巾木12mm-軒天塩ビ樹脂たてとい60φ外壁-基礎腰壁コンクリート-外部建具アルミ建具0.5mm塗装ガルバリウム鋼板塗装ガルバリウム鋼板0.5mm(回収品置場・倉庫)コンクリート金ごてコンクリート塗装ガルバリウム鋼板0.5mm塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板下地・使用材料構造用合板木間柱・胴縁-金ごて仕上げ コンクリート天井塗装ガルバリウム鋼板0.5mm 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板打放し補修45.29㎡ 89.90延べ面積建築面積*** 1FLからのレベルを示す。

1FL=設計GL＋10(BM－150)三方枠木25×110(H=2000)鋼製シャッター 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板0.5mmアルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3 アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3 アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3図面名称縮尺月 日月 日月 日製図年 年 年2019No丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 155076号会社会社株式株式愛 知 県 み よ し 市9 6新リサイクルステーション建設工事(資源回収棟) ※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。 ※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。 ※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。

A14ＮＮ南北東方位呼称西-31 x 24間 柱1.2mm-85 x 115-115 x 115-85 x 84形 状-25 x 701(350.5)-155 x 85-181.5 x 90-336.5 x 79-430 x 55形 状前 柱(中)中 柱(左右)後 柱後 柱(中)ターンバックルブレース壁パネル桁 後桁 前桁 中アンカープレート上 枠下 枠部 材 名構造耐力上主要な部分以外の部材梁-81 x 64-310 x 114-85 x 85-85 x 84前 柱部 材 名構造耐力上主要な部分の部材JIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3101一般構造用圧延鋼材 SS400JIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3101一般構造用圧延鋼材 SS400JIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛めっき鋼板 CGLCCJIS A5541建築用ターンバックル胴 STKMJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛めっき鋼板 CGLCC1.6mm6.0mm9.0mm1.0mm1.0mm板 厚1.6mm2.3mm2.3mm1.2mm1.6mm0.5mm2.3mm1.6mm1.6mm使用材料板 厚使用材料有効細長比JIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛めっき鋼板 CGLCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCC中柱カバー1.0mm-26 x 145JIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛めっき鋼板 CGLCC中 柱(中)-85 x 852.3mmJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCC70.081.174.576.655.078.37.0・10.7C7.0・10.7C7.0・10.7C用7.0・10.7C用上枠上枠後柱後柱桁(後)桁(後)下枠後柱(中)ケラバ梁 梁 梁屋根鼻隠し前前柱上枠下枠中柱カバー桁(前)後柱アンカープレート桁(中)中柱間柱鼻隠し後桁(後)屋根角軒樋アンカーボルト15080～1502,5892,463 932,5568012515016017508 85.5 85.5 5540170 5220 1502,918 2,918 2,918 2,918 2,918 2,91817,5082,568 2,5685,135Yr3 Yr4 Yr5 Yr6Yr1Yr2Yr7Xr1 Xr2 Xr3Xr1 Xr3Yr1Yr2510212.52567.5 2567.5192.55540前柱中屋根後柱中梁前 梁後中柱中中間ブレース2,568 2,5685,135Xr1 Xr2 Xr3(１類)＠450ラワン合板ｔ12柱：90×90＠1800間柱：90×45＠450間仕切り壁 詳細① (１／１０)12 1290壁合板：700850 70 1,9982,567.52,918700 1,780900 9001,800胴縁：18×45＠450木：45×90構造用合板t9木：40×45＠360構造用合板t9木：40×45＠360木：45×90 木：75×75Xr3倉庫構造用合板t9木：75×75700造作棚 詳細② (１／３０)1/10・1/30・1/50(A1版)1/20・1/60・1/100(A3版)Ｘ－ Ｘ 断面 図 (１ ／５ ０ ) Ｙ －Ｙ 断面 図 (１ ／ ５０ )断面図・部分詳細図Yr4通り断面図(１／５０)設計GL2,749200設計GL2,5562,749193 ※設計GL＝BM-160とする。

間柱室内有効高サ2209室内有効高サ2209460 50-130 x 135.5-122 x 48-130 x 113鼻 隠 し 後鼻 隠 し 前ケ ラ バ0.6mm0.5mm0.5mmJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛めっき鋼板 CGLCC基礎下 地盤改良990990基礎下 地盤改良基礎下 地盤改良床にボルト固定L型金物 60×120 1-M8図面名称縮尺月 日月 日月 日製図年 年 年2019No丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 155076号会社会社株式株式愛 知 県 み よ し 市9 6新リサイクルステーション建設工事(資源回収棟) ※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。 ※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。 ※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3052H型 6連棟 同等品以上とする。

A15ＦＧ１ＦＧ１ＦＧ１ＦＧ１ｗＦ１65656565656565652020100100505065656565840145 9565 6550 2,502.5 130 2,437.5130805,33095 145291829182918291850505050291829182918291817608176082918291829182918Yr1Yr2Yr3Yr4Yr5Yr6Yr750 2,502.5 130 2,502.5 505,23550 2,567.5 2,567.5 50Xr1 Xr2 Xr350 5,07013080ｗＦ１ＦＧ１50502020100100120120シャッター座板内面アンカーボルトシャッター部分詳細図( Ｓ ＝ 1/10 )50145142前2,000ＮＮ南北東方位呼称西基礎伏図 (１／５０ )1/10・1/50(A1版)1/20・1/100(A3版)ｗＦ１ｗＦ１ ※設計GL＝BM-160とする。

捨てコンクリート100 15012050アンカーボルトW1/2 x 21080～15080～1501-D131-D13D10＠250舗装面ｗＦ１捨てコンクリートYr7Yr1Xr1中柱4-D13D10＠300W1/2 x 210アンカーボルト捨てコンクリートYr4ＦＧ２ ＦＧ１30150 470620 50310160(前柱中アンカー部)145 95D10＠200縦横土間コンクリートXr350 340 40100 150舗装面RC-40D10＠200縦横土間コンクリートXr3100 15080～15080～150アンカーボルトW1/2 x 21080 130前柱中舗装面4-D131010D10＠300(中柱アンカー部)(240×340)(240×340) (240×340)RC-40ＦＧ２▼設計GL▼設計GL50 240 50D10＠300捨てコンクリートRC-40ＦＧ１ (240×340)340 50 100 40(一般部) (一般部)E - E ' 断面 (１／１０ )C'CA'A(後柱アンカー部)AA'B'B' 土間コンクリートｔ150・Ｄ10＠200縦横 土間コンクリートｔ150・Ｄ10＠200縦横 土間コンクリートｔ150・Ｄ10＠200縦横 土間コンクリートｔ150・Ｄ10＠200縦横 土間コンクリートｔ150・Ｄ10＠200縦横 土間コンクリートｔ150・Ｄ10＠200縦横 土間コンクリートｔ150・Ｄ10＠200縦横※土間床下の砕石は十分に転圧の上、施工すること。

※土間床下の砕石は十分に転圧の上、施工すること。

※土間床下の砕石は十分に転圧の上、施工すること。※土間床下の砕石は十分に転圧の上、施工すること。

※土間床下の砕石は十分に転圧の上、施工すること。※土間床下の砕石は十分に転圧の上、施工すること。

※土間床下の砕石は十分に転圧の上、施工すること。

50 50 500990990D'DＦＧ２ＦＧ２50 240 50A - A' 断面 (１／１０ ) B - B' 断面 (１／１０ )340 50 401070107050 240 50D - D' 断面 (１／１０ )50 240 50107010702,0004-D132-D10縦D10＠200横3-D10C - C' 断面 (１／１０ )E'EYr6Yr4Yr2Yr3Yr5地盤改良地盤改良地盤改良 地盤改良1500150050 340 401070107010701070 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500mmまで) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500mmまで) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500mmまで) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500mmまで) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500mmまで) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500mmまで) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500mmまで) 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3)無粉塵タイプ 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3)無粉塵タイプ 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3)無粉塵タイプ 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3)無粉塵タイプ 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3)無粉塵タイプ 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3)無粉塵タイプ 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3)無粉塵タイプ※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

基礎伏図・基礎断面図図面名称縮尺月 日月 日月 日製図年 年 年2019No丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 155076号会社会社株式株式愛 知 県 み よ し 市9 6新リサイクルステーション建設工事(小型家電回収棟) ※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3355H型+1955H型 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3355H型+1955H型 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3355H型+1955H型 同等品以上とする。 ※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3355H型+1955H型 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3355H型+1955H型 同等品以上とする。 ※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3355H型+1955H型 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3355H型+1955H型 同等品以上とする。

A16小 屋 伏 図(１／５０) 平 面 図(１／５０)SSSSXe1 Xe2 Xe3Ye1Ye2Ye3Xe1 Xe2 Xe3回収品置場土0-100 -160-100 -160求積図(１／１００)①Ｘ Ｙ Ｓ28.171㎡小型家電回収棟5,486 5,13528.17①5,4865,135Xe1 Xe3Ye1Ye35,4865,135Xe1 Xe3Ye1Ye3小型家電回収棟2 3 4見付面積 ΣS周長 ΣL平均GL辺長L ΣS／ΣL＝高さH1 H2BM －見付面積(L×(H1+H2))/20.7130.8220.7130.5142.8021.240.132132㎡ ｍ m mm1001601601001601601001005,4865,1355,4865,13521.2411324平均地盤面算定図(１／１００)たてといＮＮ南北東方位呼称西1/50・1/100(A1版)1/100・1/200(A3版)+70 +25 ※軒といＨ50×Ｗ82・たてとい 60φとする。

※軒といＨ50×Ｗ82・たてとい 60φとする。

※軒といＨ50×Ｗ82・たてとい 60φとする。 ※軒といＨ50×Ｗ82・たてとい 60φとする。

※軒といＨ50×Ｗ82・たてとい 60φとする。 ※軒といＨ50×Ｗ82・たてとい 60φとする。

※軒といＨ50×Ｗ82・たてとい 60φとする。

屋根：折板葺 Ｈ8819219222222285858585Xe1 Xe2 Xe3Ye1 Ye2 Ye3Xe3 Xe2 Xe1南 面 立 面 図(１／５０) 東 面 立 面 図(１／５０) 北 面 立 面 図(１／５０)外部仕上表屋根 折板葺 Ｈ88 0.5mm部 位 材厚 仕様・仕上 部 位 材厚 仕様・仕上内部仕上表( 室 名 )床 12mm壁寸法巾木12mm-軒天塩ビ樹脂たてとい60φ外壁-基礎腰壁コンクリート-外部建具アルミ建具0.5mm塗装ガルバリウム鋼板塗装ガルバリウム鋼板0.5mmコンクリート金ごてコンクリート塗装ガルバリウム鋼板0.5mm塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板下地・使用材料構造用合板木間柱・胴縁-金ごて仕上げ コンクリート天井塗装ガルバリウム鋼板0.5mm 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板使用材料(回収品置場)アルミ引違窓W1310×H859ガラス:FLt3CH=2,20928.17㎡222 2,568 2,918 19285 3,269 1,866 865,4865,1355,4862,568 2,9186002,568 2,918 3,269 1,867 2,568 2,9185,486 5,135 5,486▼最高高さ▲最高軒高▼最高高さ▲最高軒高88888819328▼平均GL2,6332,7212,5562,55628▼平均GL▼BM-1602,7212,633仕上表・平面図・小屋伏図・立面図軒天：ガルバリウム鋼板ｔ0.5外壁：ガルバリウム鋼板ｔ0.5シャッター：ガルバリウム鋼板ｔ0.5(シャッターカバー付)Ye1Ye2Ye33,269 1,8675,1351,1741,2712,69060φ打放し補修*** 1FLからのレベルを示す。

1FL=設計GL＋10(BM－150)㎡ 28.17延べ面積建築面積鋼製シャッター0.5mm塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3 アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3 アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3アルミ・電解着色･クレセント錠･ガラスFLt3図面名称縮尺月 日月 日月 日製図年 年 年2019No丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 155076号会社会社株式株式愛 知 県 み よ し 市9 6新リサイクルステーション建設工事A17 ※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3355H型+1955H型 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3355H型+1955H型 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3355H型+1955H型 同等品以上とする。 ※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3355H型+1955H型 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3355H型+1955H型 同等品以上とする。 ※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3355H型+1955H型 同等品以上とする。

※建物本体は(株)淀川製鋼所 VGC-3355H型+1955H型 同等品以上とする。

アンカーボルトW1/2 x 2101-D13D10＠2001-D133-D10D10＠250舗装面4-D13D10＠300W1/2 x 210アンカーボルトｗＦ１ ＦＧ１(小型家電回収棟)Ye3Ye1Xe1Ye2-31 x 24間 柱1.2mm-85 x 115-115 x 115-85 x 84形 状-25 x 701(350.5)-155 x 85-181.5 x 90-336.5 x 79-430 x 55 形 状前 柱(中)中 柱(左右)後 柱後 柱(中)ターンバックルブレース壁パネル桁 後桁 前桁 中アンカープレート上 枠下 枠部 材 名構造耐力上主要な部分以外の部材梁-81 x 64-310 x 114-85 x 85-85 x 84前 柱部 材 名構造耐力上主要な部分の部材JIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3101一般構造用圧延鋼材 SS400JIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3101一般構造用圧延鋼材 SS400JIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛めっき鋼板 CGLCCJIS A5541建築用ターンバックル胴 STKMJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛めっき鋼板 CGLCC1.6mm7.0φ6.0mm9.0mm1.0mm1.0mm板 厚1.6mm2.3mm2.3mm1.2mm1.6mm0.5mm2.3mm1.6mm1.6mm使用材料板 厚使用材料7.0φ用JIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛めっき鋼板 CGLCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCC中柱カバー1.0mm-26 x 145JIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛めっき鋼板 CGLCC-181.5 x 90桁 中JIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCC2.3mm55.076.674.581.170.0有効細長比浅層混合処理工法浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3)(固化材80kg/ｍ3)基礎下 地盤改良範囲基礎下 地盤改良範囲土間下 地盤改良土間下 地盤改良鼻隠し前前柱屋根上枠下枠アンカーボルト桁(前)後柱桁(中)鼻隠し後桁(後)中柱中柱カバーアンカープレート間柱角軒樋後柱後柱中下枠上枠屋根梁桁(後)ケラバ2,568 2,9183,269 1,8675,486 5,135Xe1 Xe2 Xe3Ye1 Ye2 Ye3ＮＮ南北東方位呼称西1/10・1/50(A1版)1/20・1/100(A3版)Ｘ－Ｘ断面図 (１／５０)Ｙ－Ｙ断面図 (１／５０)C - C' 断面(１／１０) ※設計GL＝BM-160とする。

▼設計GL(前柱中アンカー部)前中柱間柱▼設計GL▼設計GL5890.5170 150 5570.523961501258051016016085.5513585.51502396510160室内有効高サ2209室内有効高サ22092,7492589断面図・基礎伏図・断面詳細図-130 x 135.5 -122 x 48 -130 x 113鼻 隠 し 後鼻 隠 し 前ケ ラ バ0.6mm0.5mm0.5mmJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛めっき鋼板 CGLCC990990地盤改良地盤改良地盤改良地盤改良A - A' 断面(１／１０) B - B' 断面(１／１０)1205050 240 50340 50150180 4090～15030150 470620 50310 16099050 50 500土間下 地盤改良地盤改良ＦＧ２舗装面4-D13D10＠300Xe3土間床D10＠200縦横捨てコンクリート95 145150 50100 50 340 401050 240 50ｗＦ１ＦＧ１ｗＦ１65656550 5,42180 1305,68150 2,503 130 2,853 5012012020 100 5095 1455,5862,568 2,918 50 50Xe1 Xe2 Xe35,4863,269 1,866 50 505,135Ye1Ye2Ye350 70Ｘ ＸｗＦ１ＦＧ２シャッター部分詳細図参照シャッター部分詳細図( １／１０ )5020 100120前50725710アンカーボルトシャッター座板内面基 礎 伏 図 ( １ ／ ５ ０ )65B'BAA'C'CＹＹ 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3) 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3) 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3) 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3) 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3) 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3) 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500まで) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500まで) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500まで) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500まで) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500まで) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500まで) 基礎下 地盤改良範囲(設計GL-1500まで)※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

土間コンクリートｔ150・Ｄ10＠200縦横 土間コンクリートｔ150・Ｄ10＠200縦横 土間コンクリートｔ150・Ｄ10＠200縦横 土間コンクリートｔ150・Ｄ10＠200縦横 土間コンクリートｔ150・Ｄ10＠200縦横 土間コンクリートｔ150・Ｄ10＠200縦横 土間コンクリートｔ150・Ｄ10＠200縦横 土間下 地盤改良範囲(設計GL-510mmまで) 土間下 地盤改良範囲(設計GL-510mmまで) 土間下 地盤改良範囲(設計GL-510mmまで) 土間下 地盤改良範囲(設計GL-510mmまで) 土間下 地盤改良範囲(設計GL-510mmまで) 土間下 地盤改良範囲(設計GL-510mmまで) 土間下 地盤改良範囲(設計GL-510mmまで) 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3) 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3) 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3) 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3) 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3) 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3) 浅層混合処理工法(固化材80kg/ｍ3)※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

※A09 地盤改良工法 特記仕様書による。

44050390～330335土間下 地盤改良地盤改良図面名称縮尺月 日月 日月 日製図年 年 年2019No丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 155076号会社株式愛 知 県 み よ し 市9 6新リサイクルステーション建設工事A18Ｎ外構図南方位呼称西北東-160-160歩道小型家電回収棟指導員室棟資源回収棟15(26台)駐車場仮置スペース番重・カゴ等指導員用駐車場(3台)105132025261 1445.03211.8356.3966.43118.707プレハブ水路W500車道田 畑2.0%2.0%2.0%放流4.999BM=±0金属鋲-460-342-434-143天-536敷-61CB-60CB+78天-302敷+9天-391敷-73天-463敷-57CB-772天-1510敷-1042天-1521敷-1057天-1482敷-1051天-1426敷-262ＢL1L6L5L4L3-73CB11.83618.661本管接続部舗装ＥＥＥ ＥＤＤＥＣA1A1ＦＧＨＪＩＩA2道路境界線Ｅ隣地境界線隣地境界線ＧＭ0.9%2.0%8,000 8,00033,3502,0007,5007,5009,500レンタルビデオ店CB(2～3段)t=150積み→ゲートボール場側工事ゲートボール場7,650Ｈ5,6505,000 6,500 5,000 6,850 6,8503,7001,000雨水：水路に放流(VP200)-100-400-500-300±0-100-160-100+100-200±0-50-100ＫL2Ｎ200φ×100φ200φ×100φ200φ×100φ200φ×100φ200φ×100φ200φ×100φ桝径×深さ(mm)桝径×管径(φ)(ｍｍ)地盤高-808-768-706-619-532-509-808-768-706-619-532-509管底高流入側 流出側桝深さ泥ため150mm-100-100-100-100-100-130 530590670760820860記号塩ビ製雨水桝塩ビ製雨水桝塩ビ製雨水桝塩ビ製雨水桝塩ビ製雨水桝塩ビ製雨水桝名称 蓋雨水桝リストL1L1L2L2L3L3L4L4L5L5L6L6Ｄ Ｆ桝形状R-45YR-45YR-90YR-90YR-90YR-90L備考塩ビ製･密閉JSWAS K-7(下水道用硬質塩化ビニル製桝)立上げ部 JIS K6741(VU管)同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上600×600×1000 -991-500-200-9081000550コンクリート製雨水桝グレーチング RC-2-1000 (RC-3) コンクリート製分水桝450×450×550密閉グレーチング・ 詳細図参照同上50.051隣地境界線Ｏ同上地下貯留浸透槽6500×6500×520 -1000 -1350 - - - Ｍ+100+901/200ボーリング柱状図1/100改良深度(基礎下)改良深度(土間下)改良深度(舗装下) 舗装砕石下端-土間下端 -m m固化材種配合量設計基準強度セメント系固化材(無粉塵タイプ)mBM - 1.6680 kg/m3kN/㎡ 0.40.54250に、設計変更等に協力を行い、問題の迅速な解決に当ること。

工事中に異常が発見された場合は、工事を中止して速やかに監督員に報告を行うと共(Fc=250kN/㎡)を上回ること。

一軸圧縮試験結果改良範囲図(伏図、断面図)固化材添加量⑥ ⑤ ④改良仕様(改良深さ、改良体天端高さ等)固化材数量、材料納品書固化材仕様(製造会社、品番)手続きを施工者で行うこととする。

支持力、材料、工法等で図示とは異なった工法を用いる場合は、確認申請の変更申請工事完了後「施工報告書」を提出して監督員の承諾を得ること。

満)は5日以上とする。

施工後の養生期間は、夏季(外気温13℃以上)は3日以上、冬季(外気温13℃未一軸圧縮試験は公的機関で行い、材令7日で一軸圧縮強さが設計基準強度個所の、計2個所6供試体とする。

モールドコアのサンプリング位置は、表層部の中央部1個所、任意の端部から1できる限り最適含水比で締固めを行う。1層の締固め厚さは0.5m以下とする。

する。

固化材の色が目立たなくなるまで十分に攪拌する。1層の混合・攪拌厚さは0.5m以下とその他② ①施工管理 ・ 施工記録 ・ 報告書b)a)G F hg)f)e)d)に応じてランマー等を用い十分に転圧する。

原則として転圧機は、1t振動ローラーを用いて3往復以上転圧する。ハンチ部分等必要敷地余裕状況等を考慮して選定する。

改良施工機械は、原則としてバックホー、スタビライザーとするが、改良範囲、改良厚、固化材添加量の均一を図るため、改良範囲のブロック区割を行う。

施工仕様c)b)a)E技術性能審査証明書(写)改良体伏図地盤概要⑬⑫ ⑪安全衛生対策品質検査施工管理固化材配合条件施工機械⑩ ⑨ ⑧ ⑦ ⑥施工手順工事の組織工事期間、工事工程改良体仕様及び数量工事名、工事場所よう必要な処置を講じる。

工事に先立ち六価クロム溶出試験を行い、環境庁告示第46号の基準値を満足する固化材料は、土質改良用セメント系固化材(無粉塵タイプ)を使用することを基本とする。

の改良範囲を確保できない場合でも最低、基礎底盤端から0.5m以上外側までとする。

改良範囲は原則として、荷重分散角(勾配1/2)の範囲内とする。敷地状況により分散角改良深さは0.5m～2.0mを基本とし、下部地盤は、Nsw4以上とする。

かかること。施工計画書には次の項目を明記する。

工事に先立ち「施工計画書」を作成し監督員に提出/承諾を受けた後工事に取り督員に提出して承認を得る。

本工事の工法は、建築技術性能審査証明取得工法とする。事前にその証明書を監杭・地業および基礎工事」(日本建築学会)による。

び品質管理指針」(日本建築センター)及び「建築工事標準仕様書・同解説JASS本工事は、本特記仕様書によるほか「改訂版 建築物のための改良地盤の設計及六価クロム溶出試験改良仕様⑤ ④ ③ ② ①施工計画書一般事項Dc)b)a)C Bb)a)A③地盤改良1601,500▲設計GL外構図・地盤改良工法 特記仕様書・ボーリング柱状図1/100・1/200(A1版)1/200・1/400(A3版)地盤改良工法 特記仕様書(浅層混合処理工法)CB(2段)t=150積みCB(3段)t=150積み+メッシュフェンスH=1200CB(2段)t=150積み+メッシュフェンスH=1200暗渠パイプ (VP-100)駐車ライン引き W=150案内サイン乗入れ新設 W=8000(側溝蓋新設)A1A2Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ ＦＧ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ Ｍ Ｎスリット側溝＋集水桝CB積み天端 = BM+200CB積み天端 = BM+2002ヶ所CB積み天端 = BM+200コンクリート巻き暗渠パイプ (VP-250)塩ビ製雨水桝(200φ)計画配置図 凡例Ｏ地下貯留浸透槽L1～L6分水桝(2段オリフィス)駐車場アスファルト舗装 セメント安定処理(車路部)車道アスファルト舗装(本舗装) 本舗装までの仮舗装を含める暗渠パイプ(VP-200)・水路側壁ＣＯＮ補修側壁パネルを半円パネルに取替プラスチック製レジンコンクリート製水栓パン 排水管VP-50(L2に接続)整備後のレベル (単位：mm)-4006,9006,400Ｍ 地下貯留浸透槽：プラスチック製雨水貯留浸透槽 リスレインスタジアムⅡ(高さ520・1段)リス興業(株)同等品 雨水技評第30-2号(スタジアム工法) 地下貯留浸透槽：プラスチック製雨水貯留浸透槽 リスレインスタジアムⅡ(高さ520・1段)リス興業(株)同等品 雨水技評第30-2号(スタジアム工法) 地下貯留浸透槽：プラスチック製雨水貯留浸透槽 リスレインスタジアムⅡ(高さ520・1段)リス興業(株)同等品 雨水技評第30-2号(スタジアム工法) 地下貯留浸透槽：プラスチック製雨水貯留浸透槽 リスレインスタジアムⅡ(高さ520・1段)リス興業(株)同等品 雨水技評第30-2号(スタジアム工法) 地下貯留浸透槽：プラスチック製雨水貯留浸透槽 リスレインスタジアムⅡ(高さ520・1段)リス興業(株)同等品 雨水技評第30-2号(スタジアム工法) 地下貯留浸透槽：プラスチック製雨水貯留浸透槽 リスレインスタジアムⅡ(高さ520・1段)リス興業(株)同等品 雨水技評第30-2号(スタジアム工法) 地下貯留浸透槽：プラスチック製雨水貯留浸透槽 リスレインスタジアムⅡ(高さ520・1段)リス興業(株)同等品 雨水技評第30-2号(スタジアム工法)A1 スリット側溝：円形水路側溝用Ｂ型(T-25 縦断用)２５０－Ｂ Ｌ＝２０００ 植平コンクリート工業株式会社同等品 スリット側溝：円形水路側溝用Ｂ型(T-25 縦断用)２５０－Ｂ Ｌ＝２０００ 植平コンクリート工業株式会社同等品 スリット側溝：円形水路側溝用Ｂ型(T-25 縦断用)２５０－Ｂ Ｌ＝２０００ 植平コンクリート工業株式会社同等品 スリット側溝：円形水路側溝用Ｂ型(T-25 縦断用)２５０－Ｂ Ｌ＝２０００ 植平コンクリート工業株式会社同等品 スリット側溝：円形水路側溝用Ｂ型(T-25 縦断用)２５０－Ｂ Ｌ＝２０００ 植平コンクリート工業株式会社同等品 スリット側溝：円形水路側溝用Ｂ型(T-25 縦断用)２５０－Ｂ Ｌ＝２０００ 植平コンクリート工業株式会社同等品 スリット側溝：円形水路側溝用Ｂ型(T-25 縦断用)２５０－Ｂ Ｌ＝２０００ 植平コンクリート工業株式会社同等品 側溝蓋：車道用側溝ＣＫＵ－Ⅱ型蓋 標準形 300・T=14 矢野コンクリート工業株式会社同等品 側溝蓋：車道用側溝ＣＫＵ－Ⅱ型蓋 標準形 300・T=14 矢野コンクリート工業株式会社同等品 側溝蓋：車道用側溝ＣＫＵ－Ⅱ型蓋 標準形 300・T=14 矢野コンクリート工業株式会社同等品 側溝蓋：車道用側溝ＣＫＵ－Ⅱ型蓋 標準形 300・T=14 矢野コンクリート工業株式会社同等品 側溝蓋：車道用側溝ＣＫＵ－Ⅱ型蓋 標準形 300・T=14 矢野コンクリート工業株式会社同等品 側溝蓋：車道用側溝ＣＫＵ－Ⅱ型蓋 標準形 300・T=14 矢野コンクリート工業株式会社同等品 側溝蓋：車道用側溝ＣＫＵ－Ⅱ型蓋 標準形 300・T=14 矢野コンクリート工業株式会社同等品 レジンコンクリート製水栓パン：研ぎ出し流し うめこみタイプ 650-U型 タキロンシーアイ株式会社同等品 レジンコンクリート製水栓パン：研ぎ出し流し うめこみタイプ 650-U型 タキロンシーアイ株式会社同等品 レジンコンクリート製水栓パン：研ぎ出し流し うめこみタイプ 650-U型 タキロンシーアイ株式会社同等品 レジンコンクリート製水栓パン：研ぎ出し流し うめこみタイプ 650-U型 タキロンシーアイ株式会社同等品 レジンコンクリート製水栓パン：研ぎ出し流し うめこみタイプ 650-U型 タキロンシーアイ株式会社同等品 レジンコンクリート製水栓パン：研ぎ出し流し うめこみタイプ 650-U型 タキロンシーアイ株式会社同等品 レジンコンクリート製水栓パン：研ぎ出し流し うめこみタイプ 650-U型 タキロンシーアイ株式会社同等品A2A2Ｄ Ｉ Ｋ メッシュフェンス：メッシュフェンス J型 JFE建材 同等品乗入れＩＮＯＵＴ乗入れ(※)※桝形状の特記部位は、公共建築設備工事標準図(機械設備工事)による分類とする。

Ｐ法面コンクリート補修 t=100 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ金ゴテ仕上げＰＦ図面名称縮尺月 日月 日月 日製図年 年 年2019No丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 155076号会社株式愛 知 県 み よ し 市9 6新リサイクルステーション建設工事A19A19各部詳細図1/202,000422側面図1/301/301/20150 15050400××××××5012030600 3502,0001,2001,2001/30910アルミ複合板t3.0(両面)インクジェットシート張りSUS 50×50×2.0t600 100砕石RC-40正面図 コンクリート埋込3001,9001,820300平面図××××40025050150120301202％2％2％2％81 34142241210020敷きモルタル(1:3)砕石RC-4016484164グレーチング78×38×1000断面図80 252 80422100スリット側溝スリット側溝集水桝端部コンクリート塞ぎグレ－チング蓋(T-14)内寸450用(細目)100100450×45020,00010050両端部 断面図CB150▼＋200隣地境界線(水路境界線)※CBはC種(16)とし、土に接する部分にはすべてモルタル※トップ筋は支柱部分も通しとする。止むを得ず支柱部分にて不連続となる もしくはコンクリートを充填する。

場合は、40dの定着を確保し、そえ筋D13を行うこと※たて筋上端180°フック(4d)が困難な場合は、90°フック(10d)とする。

※たて筋上端180°フック(4d)が困難な場合は、90°フック(10d)とする。

※たて筋上端180°フック(4d)が困難な場合は、90°フック(10d)とする。※たて筋上端180°フック(4d)が困難な場合は、90°フック(10d)とする。

※たて筋上端180°フック(4d)が困難な場合は、90°フック(10d)とする。※たて筋上端180°フック(4d)が困難な場合は、90°フック(10d)とする。

※たて筋上端180°フック(4d)が困難な場合は、90°フック(10d)とする。

▼-460隣地境界線トップ筋1-Ｄ131-Ｄ131-Ｄ13たて筋 D10@400主筋にかぎ掛端部180°フック(4d)▼-100～-50▼-300▼-500～-200たて筋 D13@400450501-Ｄ132－Ｄ10トップ筋1-Ｄ13よこ筋 D10@400 たて筋にかぎ掛端部180°フック(4d)▼-100～-200▼-460(B :2段の場合)駐車場 普通アスファルト舗装ＣＢ積み案内サインスリット側溝ＢＣ100 100550砂良質土埋戻し埋戻し用山砂ＶＰ管(舗装面)※暗渠パイプ(ＶＰ)Ｅ1/20Ｊ50100 12050550捨コンクリート砕石RC-40150▼-1050100267周囲コンクリート巻き暗渠管VP250暗渠管VP250▼-908150100 100※※50 50※ ※コンクリ－ト砕石RC-40ＶＰ管100 100※ ※一般車両通行 土被り600ｍｍ確保出来ない場合。

重量車両通行 土被り1200ｍｍ確保出来ない場合。

暗渠パイプ コンクリート巻きＧ1/20Ｈ 駐車ライン引き 1/100Ｉ 道路側溝蓋100380Ｋ 1/20本管接続工事後、仮復旧50接続管500再生瀝青安定処理車道アスファルト舗装砕石路盤(RC-40)t=500Ｎ本管接続工事後、本復旧50密粒度アスコン(13ｍｍ)ｔ＝5cmプライムコート400 100粒度調整砕石路盤(M-25又は40)t=100砕石路盤(RC-40)t=400接続管1/20150 8501/20D10-＠200横断面図縦断面図分水桝(2段オリフィス)100100200200レジンコンクリート製水栓パン密粒度アスコン(13ｍｍ)ｔ＝5cm砕石路盤(RC-40)t=150プライムコートセメント安定処理(80kg/m3)(乗り入れ部８ｍ×２か所 新設)車道用側溝CKU-Ⅱ型 標準形300・T=14車道用側溝CKU-Ⅱ型蓋 標準形B300-H300・T=14▼BM＋200▼BM＋200～262(既設)50 500 50400 110 490505050600100 1,15050 900150 1501501501,150 10050110 490200 80040050 50600 170 600 150 1501,670 50500600 170 600150 600150 150150-360-342雨水暗渠管(VP200)下段オリフィスφ165mm上段オリフィス500×110 ▼-200下段オリフィスφ165mm密閉ふた上段オリフィス500×110下段オリフィス下段オリフィスφ165雨水排水管VP200▼-1000▼-1082放流先8割水深プレハブ水路Ｗ500×H500▼-1482▼-1482▼-360隣地境界線雨水暗渠管(VP100)宅内より流入上段オリフィス0500×110 グレ－チング蓋(T-14)グレ－チング蓋(T-14)内寸450用(細目)内寸450用(細目)D10-＠200 φ165mmの穴をあけたパネルを※下段オリフィスは 接着の上ボルト固定する水路へ放流▼-1000ＶＰ１００管底-990▼▼-1050VP250管底地下浸透貯留槽雨水排水管VP250密閉ふた※プレハブ水路の側壁と200mmのVP管の※プレハブ水路の側壁と200mmのVP管の (側壁パネルを半円パネルに取替) 接続部は保護コンクリートにて補修。

※VP管の土かぶりは100mm以上確保する。

▼隣地境界線▼-200▼舗装面雨水暗渠管(VP250)貯留槽へ流入雨水暗渠管(VP250)宅内より流入平面図Ｍ 地下貯留浸透槽 平面図・断面図5005006,500 500500500 6,500 500500単粒度砕石S-30 or S-40透水シート500720フィルター砂透水シート▼-100052050200200地下貯留浸透槽プラスチック製地下貯留浸透槽プラスチック製土被り500以上設計水頭単粒度砕石S-30 or S-40高さ2001/100捨コンクリート砕石RC-40下段オリフィス管底650砕石RC-40捨コンクリート7501005050589水栓パン～262202,5005,000850 1,650 850加熱式 W=150詳細詳細排水スリット註：排水スリットは水下側に設置する。

VP50(雨水桝L2に接続)1/301/20・1/30・1/100(A1版)1/40・1/60・1/200(A3版)ＣＢ積み・メッシュフェンスA1A2A22,0001,200150505050××××CB150モルタル充填支柱埋込250以上▼＋200▼-143～+781-Ｄ13端部180°フック(4d)にてあばら筋 D10@400主筋にかぎ掛トップ筋1-Ｄ13たて筋 D10@400(端部D13)トップ筋にかぎ掛上部180°フック(4d)にて道路境界線(A2 :3段の場合)120 350 1,20030400▼BM＋200▼BM＋200A1A2A1A2Ｄ法面コンクリート補修２０１７年４月１日改訂第１章 一般事項 *建設副産物 １． 発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関す る法律」及び第１節 総 則 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定 に遵守し 1.1.1 適用範囲 １． この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき、適 正に処理する。

１) みよし市契約規則 ２． 事前に「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①～③)を監督員に提出する。

２) 工事請負契約書 ①「再生資源利用計画書(CREDAS打ち出し様式1)」 ②「再生資源利用促進計画書(CREDAS打ち出 し様式2)」 ③「建設廃棄物処理計画書(愛知県様式7)」３) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成 31 年版) ３． 工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)は、CREDAS入力システムにより入 力した電子データと打ち出し様式の2種類を、４) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成 〃 年版) 実施書(③)は様式を監督員に提出する。

５) 〃 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (平成 〃 年版) ①「再生資源利用実施書(CREDAS打ち出し様式1)」 ②「再生資源利用促進実施書(CREDAS打ち出 し様式2)」 ③「建設廃棄物処理実施書(愛知県様式7)」６) 〃 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) (平成 〃 年版) ４． 建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条 第１項に基づく報告として、７) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (平成 〃 年版) 監督員に「再資源化等報告書」を提出する。

８) 〃 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成 〃 年版) ５． 産業廃棄物管理表(以下「ﾏﾆﾌｪｽﾄ」という。)管理台帳を作成し、監督員に提出する。また、ﾏﾆﾌｪ ｽﾄ伝票は整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。

９) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成 〃 年版) マニフェスト管理台帳は、交付した全てのマニフェストについて、交付番号、収集運搬業者、処分業者及び廃棄物 の 内訳 ( t または ㎥ )を記 載 した も のとする。

１０) 〃 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (平成 〃 年版) * 撤去・更新 時の * 「フ ロ ン類の 使 用の 合 理化及び管理の適正化に関する法律」(平成27年 4 月1日施 行 )に基づいて 行 うこと。

１１) 〃 建築物 解体 工事共通仕様書 (平成 2 4 年版) フ ロ ン等の 取扱 い１２) 関係法令及び 諸 工事基準 *分 別 収集 * ・ しない ※ する 「リサイクルガイドライン 別 表３」による。

２． 特記事項の適用 優先順位 １． ◎ ( 又 は ○ ) ２． ※た だ し ◎ ( 又 は ○ )と ※ の あ る 場合 は共に適用する。第４節 機 器 及び材 料３． 本工事に 使 用する資材は、「電気設備工事 指 定資材」による も のとする。 1. 4.1 環境へ の 配慮 * 屋内で使 用する材 料 、 塗料 及び 接着剤 の ホ ルム ア ルデ ヒ ド 放散料 ※ F☆☆☆☆ ・ ( )４． 設計図書に関する 疑義 は 原 則として、入 札執行 前に 質問 書の提出によ っ て 確か める も のとする。* 「国等による 環境 物 品 等の 調達 の 推 進等に関する法律( グ リーン 購 入法)により、 環境 負 荷 を 低減で きる材 料 を 選 定するように 努 める。

1.1.3 官公 署 その他 へ の * 工事の 着手 、施工、完成に当たり、関係官公 署 その他の関係 組織へ の必要な 届 出 手続 等を 遅滞 なく 行 う。 1. 4.2 機材の 品質 等 １． 機 器 類の 能 力 容量 は 原 則として表示 され た 数値 以 上 とする。(た だ し、電気 容量 は 参考 とする。)届 出 手続 等 ２． 使 用する材 料 は全て ア ス ベ ストを 含 まない も のとする。

1.1. 4 工事実 績情 報の * 契約 金額 が 500万円 以 上 の工事は、(一 財 )日本建設 情 報総 合セ ンター( J AC I C)の工事実 績情 報システム(C O R IN S)に、工事実 績情 報の 登録 を、 ３． 本工事に 使 用する資材等は、 品質 が規 格値 を 満足 し、 か つ 価格 が適正 であ る 場合 には、県 内 産の 優先使 用に 努 める も のとする。

登録 その 内容 について監督員の 確認 を( J AC I Cの様式「 登録 のための 確認 の お願 い」に 従っ て) 受け た 上 、 行 う。*再生資源の利用の * 使 用する資材は、リサイクル資材の 率先 利用を図るため、「愛知県 あ いくる材 率先 利用 方針 」を遵守し、 あ いくる材として 認 定 され ている資材の利用に 努 める。

また、 登録後 に J AC I Cが発 行 する「 登録内容確認 書」を、監督員 へ 提出する。指 定 １)下記 指 定材一 覧 表のうち、愛知県 あ いくる材 率先 利用 方針 第３のA グ ルー プ の資材は、 あ いくる材の 認 定資材を 使 用する。

(1)工事 受注 時 契約 締結後 1 0 日以 内(2) 登録内容 の 変更 時 変更 契約 締結後 1 0 日以 内 ・ 指 定しない ・(3)工事完成時 工事完成 後 1 0 日以 内 ・ 指 定しない ・な お 、 変更 時と工事完成時の 間 が1 0 日に 満 たない 場合 は、 変更 時の提出を省 略で きる も のとする。・ 指 定しない ・ 1.1.7 別途 契約の関 連 ・ 指 定しない ・工事 汚水 汚水処理 処理 ２) あ いくる材の 指 定が あ る も のについて、そ れ 以外の も のを 使 用する 場合 は、監督員の 承諾 を要する。

設備スリー ブ箱 入 ※ ※ ※ ※ 水槽・ その他マン ホ ール ※ *再生資源の利用の * 工事完了時に あ いくる材の 使 用実 績 をリサイクルガイドライン様式８「 あ いくる材 使 用 状況 報告書」及び様式９「 あ いくる材 使 用実 績 集約表」同 上 用 構造体補強 ※ 厨 房機 器接続 ※ ※ 報告 を監督員に提出する。

〃防水 処理 ※ 化 粧棚 及び 鏡 【 改修 】 1. 4.3 再 使 用機材 * 取 外し 後 再 使 用する機材 ※ 図示による ・ ( )天井・壁埋込器具切込補強 ※ 天井 下 地 共 実 験 台設備 接続 * 特 別 な清掃を 行 う機材及びその 方 法 ※ 図示による ・ ( )設備機 器 基 礎・防水 処理 ※ ワ イランド用 受 台 ※ 第５節 施 工設備機 器 用 ア ン カ ー ボ ルト ※ ※ ※ ※ 防煙ｼｬｯﾀｰ 、同用 煙感 知 器 、 1. 5.3 施工の検査等 * 見 本施工 ・ 実施する( ) ・ 実施しない 【 改修 1. 6 . 4】(外部) 空 気 取 入 ・換 気ガラリ ※ 防火戸自閉装置 及び 各間 の ※ 1. 5.7 化 学 物 質 の 濃度測 定 * 化 学 物 質 の 濃度 ・ 測 定する ※ 測 定しない 【 改修 1. 6.8 】( 内 部) 空 気 取 入 ・換 気ガラリ ※ 配 線 測 定する 室/箇所数 ( / ) ( / ) ( / )換 気 扇取 付 枠 ※ 同 上盤 ま で の電源 送 り ※ 測 定 方 法 ※ パッ シ ブ型採取 法 ・ 文 部 科学 省「 学校環境衛 生の基準」による ・ ( )建物 内 外 配線配 管 ピッ ト 蓋 ※ 排煙口開放装置 ※ 対象物 質 ※ ホ ルム ア ルデ ヒ ド、トル エ ン、 キ シ レ ン、 エチ ル ベ ン ゼ ン、ス チレ ン ・ ( )建物 内排水溝 ※ 排煙口手動開放装置 ※ * 着 工前の 測 定 ※ 行わ ない ・ 行 う ( )たて 樋接続 用 横引 管 ※ ※ 第６節発電機用 冷却 用 給水排水 ※ 減圧水槽 以 降 ※ 1. 6.2 技術 検査 * 中間技術 検査 ・ 行わ ない ・ 行 う (実施 回数： 回 、実施する 段階： ) 【 改修 1.1 0.2 】〃 燃料 用 油配 管 ※ 同 上制御盤 及び 制御配線 ※ 第７節 完成図等〃 通気管 ※ 電 動黒板・ 電 動バ リマスク ※ 1.7.1 完成時の提出図書 ※ みよし市工事施 行 の 手引 による。【 改修 1.11.1 】〃 オ イルタンク ※ へ の電源 送 り 1.7.2 完成図 ※ 工事完了ま で に、 竣 工図( Ａ ３ 二 つ 折 り 製 本)を２部提出する。【 改修 1.11.2 】動 力 制御盤 及び 配線 ※ 受水槽・高架水槽 基 礎 ※ * ＣＡＤ データ ※ 提出する(CD - RまたはD V D - R) ・ 提出しない自動制御盤 及び 配線 ※ ※ 〃 ・ 〃 架 台 ※ 【 改修 】 ７節 養 生自動制御盤へ の電源 送 り ※ 天井・壁 改め 口 ※ 【 改修 】 1.7.1 養 生範囲 * 養 生範囲 ※ 図示による ・ ( )フ ァ ン コ イル へ の電源 送 り ※ 床 ・ 改め 口 ※ 【 改修 】 1.7.2 養 生 方 法及び * 養 生 方 法 ※ ビ ニルシート ※ 合板 ・ ( )液面 電 極 体 リ レ ー及び 配線 ※ 汚水 桝 ※ 清掃 * 既存 設備の 養 生 方 法 ※ ビ ニルシート ※ 合板 ・ ( )床 排水金 物 ※ * 備 品 等の 移 動 及び 養 生 ※ 図示による ・ ( )流 し台 排水金 物 ※ 雑 排水 桝 ※ * 機材搬入及び 撤去 機材搬出通 路 ※ ビ ニルシート ※ 合板 ・ ( ) 〃 設備 接続 ※ 雨 水 桝 ※ 【 改修 】 ８節 撤 去【 改修 】 1.8.1 一般事項 * 内容 物の 回 収を要する機 器 、 配 管等の処 置 ※ 図示による ・ ( )【 改修 】 1.8.2 撤去 作業の * ア ス ベ ストの 撤去 ※ 図示による ・ ( )安 全対 策 1.1.8 疑義 に対する * 設計図書について、監督員と 協議 を 行っ た 結 果 、設計図書の訂正または 変更 を 行 う 場合 の 措 置 は、契約書の規定による ほ か 【 改修 】 1.8. 6 撤去後 の 補 修 * 機 器 等 撤去後 の 補 修及び 復旧 ※ 図示による ・ ( )協議 等 「みよし市設計 変更 事 務 取扱 要 領 」(平成2 5 年 4 月1日適用)に定めるとこ ろ による。及び 復旧 * 開口 部( 床 、 壁 、 天井 等の 撤去後 ) * 補 修 方 法 ※ 図示による ・ 監督員と 協議 ・ ( )第２節 工事関係図書 * 仕 上 げ の仕様 ※ 図示による ・ 監督員と 協議 ・ ( ) 1.2.1 実施工 程 表 * 概 成工 期 ・ 有( 年 月 日) ※ 無 その他 * 光熱 水 費 * 建物 引 き 渡 しま で の電気、 水 道 、ガス等の 料金 (基本 料金 、電気 主任 技術 者 委託 料 を 含 む )は、 協議 の 上 、 各 工事 受注 者が負 担 する。

1.2. 4 工事の記 録 * 工事 写真 １． 着手 前 工事の 着手 に 先だ ち、 敷 地 及び 周辺道路 、建築物、工作物等の 現 況 を 撮影 する。* 仮 設 * 仮 設の 方 法は施設管理者及び監督員と 協議 する。

２． 工事 中 右 図に示す 黒板 に 所 定事項を 明 記し、工事の進 捗 状況 を 撮影 、記 録 すると共に、特に * 現 場 代 理 人 * 現 場 代 理 人 に お いては、 受注 者との 直 接 的 な 雇 用関係が あ ること。

施工 後 隠ぺ い 又 は 埋 設 され る部分は、 被写 体 に 幅広 テー プ を 添え撮影 する。* 火 災 保 険 等の * 電気設備工事の保 険 の種類は、 火 災 保 険 又 は 組 み 立 て保 険 とする。

３． 完成時 外部( カ ラー 5箇所 ) 加 入 方 法 期 間 は、工事資材の 現 場 搬入の日 か ら 工事 目的 物の 引 渡 しの日ま で とする。(特に定めのない 限 り、契約 上 の工事完成 期 日 経過 後 1 4 日 間 とする。)内 部( カ ラー 適 宜 箇所 ) ※ デ ジ タル カ メ ラの 撮影素 子の有効画 素 数 は1 00万 画 素 を標準とする。保 険 金受取 人 ( 被 保 険 者)は、 受注 者とする。

*工事 中 の 安 全管理 * 工事 中 の建築物その他工作物または施設については、 東海 、 東南海 地 震 注 意 情 報が発表 され た 場合 、 安 全対 策 を 講 じた上で 、 原 則として工事を 中 止 する も のとする。

*事 故 報告 * 工事施工 中 に事 故 が発生した 場合 には、 直 ちに監督員に通報するとと も に、事 故 発生報告書を監督員に 速や か に提出すること。

*工事の下請負 * 受注 者は、下請負に付する 場合 には、 次 の 各 号に 掲げ る要 件 をす べ て 満 た さ な けれ ば な ら ない。

１) 受注 者が、工事の施工につき総 合 的 に 企 画、 指 導 及び 調 整する も の であ ること。

２)下請負者は、当該下請負工事の施工 能 力を有すること。

３)下請負者は、建設業法に基づく営業 停止 の 期 間中で ないこと。

第３節 工事 現 場 管理 ４)下請負者が、みよし市の 競争 入 札参 加 資 格 者 であ る 場合 には、みよし市入 札参 加停止 等 措 置 要 領 に基づく入 札参 加停止期 間中で ないこと。

1.3.1 施工管理 *主任 技術 者 ・ 監理 技術 者の設 置 その他の 主任 技術 者 ・ 監理 技術 者に関する 制度 の運用については、「監理 技術 者 制度 運用マニ ュ ア ル」５)下請負者は、「みよし市が 行 う契約等 か ら の 暴 力 団 排 除 に関する事 務 取扱 要綱」に 掲げ る 排 除措 置 の 措 置 要 件 に該当しない者 であ ること。

(平成１６年３月１日付 け 国総建第３１８号国土交通省総 合 政策局 建設業 課長 通知)による も のとする。

*施工 体制 台帳 * 建設業法第2 4 条の７第１項の規定により作成した施工 体制 台帳(同項の規定により記 載 す べ き も のと され た事項に 変更 が生じ 1.3.2 電気保 安 技術 者 * ※ 適用する ・ 適用しない たことに 伴 い 新 たに作成 され た も のを 含 む 。)の 写 しを監督員に提出すること。

1.3.3 施工条 件 * １) 施工時 間 時 間制 限 ※ 有 ・ 無 ２) その他 ( ) (公共工事の入 札 及び契約の適正化の促進に関する法律第1 5 条)３) 工事 車両 の 駐車 場所 場所制 限 ※ 有( ※ 敷 地内 ・ ( )) ・ 無 *施工 体 系 図 * 下請契約を 締結 する 場合 に お いては、下請 金額 に関 わ らず 施工 体 系 図を作成し、工事 現 場 の工事関係者及び公 衆 が 見 や すい 場所 に 掲 示する。

４) 資機材 置場所 置場制 限 ※ 有( ※ 敷 地内 ・ ( )) ・ 無 * 騒音 ・ 振 動 対 策 * ｢ 建設工事に 伴 う 騒音振 動 対 策 技術指針 (建設大臣官房 技術 審議 官通 達 )」及び関 連 法規の規定を 厳 守し施工する。昭和 5 1年 3月 2日 制 定 1.3. 4 品質 管理 * 「工事監理ガイドライン」(平成21年9月1日 策 定 国土交通省 住宅局 建築 指 導課 ) ・ 適用する ※ 適用しない また、 騒音 規 制 法、 振 動 規 制 法の規 制 の対象となる作業(特定建設作業)及び下記に 指 定した建設機械については、「 低 騒音 型・ 昭和 6 2年 3月3 0 日改正適用に当た っ ては、「工事監理ガイドライン」４．(１) 確認 項 目 及び 確認方 法の 例 示一 覧 ( 別 紙 )に、 確認 項 目 として 掲げら れ た低 振 動型 建設機械の 指 定に関する規 程 」(建設大臣告示)により 指 定 され た建設機械を 使 用する。平成 9年 7月31日告示工事 内容 のうち、「 具体 的 な 確認方 法」 欄 に 品質 管理記 録 により 確認 する も のについて、(２) 留意 事項に 留意 し、 品質 管理の作業 名 ： 建設機械 名 ： 平成12年12月22日改正記 録 を監督員に提出し 確認 を 受け る。た だ し、 あ ら か じめ監督員の 承諾 を 受け た 確認 項 目 については、この 限 り で ない。

作業 名 ： 建設機械 名 ： 平成13年 4 月9日改正 1.3.9 発生材の処理等 * ア ス ベ スト 含 有建材は、大気 汚 染 防 止 法の改正(平成2 6 年 6 月1日施 行 )に基づき、適正に対応すること。【 改修 1.9.1 】* 特 別 管理産業廃棄物の有 無 ・ 無 ・ 有(処理 方 法 ： ) * 排 出ガス対 策 型 * 排 出ガス対 策 型 建設機械の適用 ※ 適用する ・ 適用しない 平成3年1 0 月8日 制 定* 現 場 に お いて再利用を図る も の ( ) 建設機械 (対象機種 ：バッ ク ホ ウ 、 車輪 式トラクターシ ョ ベ ル、 ブ ルドー ザ ー、発 動 発電機、 空 気 圧 縮 機、 油圧 ユ ニ ッ ト、 ロ ーラー類、 平成1 4 年 4 月1日改正* 工事に 伴 い発生する 指 定副産物のうち、 次 の も のは再資源化施設 へ 搬出する。ホ イルク レ ーン(い ず れも デ ィ ー ゼ ル エ ン ジ ン出力7. 5 ～2 60 KW ))※ コ ンクリート 塊 ※ ア スフ ァ ルト コ ンクリート 塊 ※ 建設発生 木 材 ・ ( ) (対象規 制値：排 出ガス対 策 型 建設機械 指 定要 領 (国土交通省総 合 政策局 )の 別 表１(１ 次 基準 値 ))* 下記の物 品 は P C B の 混 入が 疑われ るため、 専門 の分 析 機関に 依頼 し、その有 無 を 確認 する。

昭和 4 7年以前の建築物 ： ポ リサルフ ァ イド( チオ コ ール) 系コ ー キ ン グ平成 元 年以前の 製造 機 器： 蛍光灯安 定 器 、 コ ンデンサ、リ ア クトル、 コ ンデンサ用 放 電 コ イル、 変圧器 ( 絶縁 油中 の 濃度0 . 5 mg / kg 以下の も のは対象外)上 記以外に お いて も 、 P C B混 入の 恐 れ が あ る 場合 は、監督員と 協議 の 上 、 確認 すること。

* P C B を 使 用している機 器 材 料 は、適 切 は 容器 に収めた 上で引 渡 しを要する。

撤去 した機 器 の メ ー カ ー 名 ・型 番 ・製造 年月日を記 載 したリストを作成して 都 市計画 課 へ 提出する。

* 引 渡 しを要する も のは , 監督員の 指 定する 場所 に整理し、リストを作成し施設管理者 へ引 き 渡 す。

* 引 渡 しを要しない も のは、す べ て 場 外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令に 従 い、適 切 に処理する。

株式会社図面名称縮尺No№ 1 a № 1 b600品目槽入口汚水桝を除く件 名7 0 0名 称備 考撮影年月日建築 電気 管 空調 建築不 燃 性 ガス 消 火 設備 へ の電源 送 り燃料 小 出 槽 以 降電気 管 空調備 考 項目工 事 区 分備 考機 器 類に 伴 う も の特1 年 月 日 年 月 日新リサイクルステーション建設工事電気設備工事特記仕様書(１)ＮＳ製図2019年 9月 6日E01愛知県みよし市丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号備 考電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書編 特 記 事 項 節 ・ 項 目防水処理又は配管消 火 栓 組込 発 信 器 類及び 取 付位 置汚水処理槽流入側工 程項目工 事 区 分第１編 一 般 共 通 事 項備 考 特 記 事 項 編 節 ・ 項 目第１編 一 般 共 通 事 項工事検査及び 技術 検査施 工 場 所 規格 再生 原料 等の 指 定２０１７年４月１日改訂*貨物自動車等の車種 * 工事場所が「自動車Nox・PM法」の規制対象地域内においては、「貨物自動車等の車 種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」に基づき、 第８節 分電盤 規制非適合車の使用 対象地域外からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。 1.8.3 キャビネット * 材 質 ※ 鋼製 ・ ステンレス製 ・ 図示による [表 1.8.2] 抑制等に関する要綱 1.8.6 器具類 * 積算計器 計量法による検定付 ・ 適用する ※ 適用しない* 受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊 自動車の製作等に関する事業者または * 低圧用SPD 低圧用SPDクラスⅡの性能 ※ 表1.8.10による ・ (設置しない ) [表 1.8.10]団体が推奨する軽油(ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう)を選択しなければならない。また、監督 員から特定特殊自動車に使用した燃料の 低圧用SPDクラスⅠの性能 ・ ( )購入伝票を求められた場合、提示をしなければならない。なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっ ては、下請負者等に * 電力計測装置 計測回路数 ( )関係法令等を遵守させるものとする。* 集中監視部 信号回路数 ( ) 信号種別 ( )*薬液注入工法 * 薬液注入工法により地盤の改良を行う場合は、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫 定指針」(建設省事務次官通達)による。昭和49年7月10日制定 外部出力端子種別 ( )*予備品 * 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に記載された「予備 品」の他、 照明器具 * 変成器 定格電流 ( )に用いるラン プ を種別 ご と、大きさ( W ) ご とに 現 用数の ３％ を具備する。(た だ し、端数は 切 り 上げ ) * 表示器 ・ 設ける ・ 設けない第１０節 ＯＡ 盤 1.10.3 キャビネット * 通気 口 (端子盤部) ・ 設置する(仕様 ： ) ・ 設置しない２ 章 共通工事 * 冷却 用 ファ ン(端子盤部) ・ 設置する(仕様 ： ) ・ 設置しない第１節 仮 設工事 第１ ３ 節 制 御 盤 2.1.1 一般 事 項 1.13.3 キャビネット * キャビネット( 屋 内用)の材質 ※ 鋼 板 製( 厚 さ1.6 mm以上 ) ・ ステンレス製( 厚 さ1.2 mm以上 )*監督員事務所、 * 監督員事務所 ※ 設けない ・ 既存 建物内の 一 部 ・ 構 内に 新 設(規 模 ( ) ㎡程度 ) 【 改修 2.2.7 】 第１ ５ 節 電気自動車用 充 電装置受注者事務所等 * 標準備品 机 、いす、書 棚 、行事予定表、 ゴム長靴 、 雨 合 羽 、 保護帽 、 懐 中電 灯 、 寒暖 計、 安全帯 、 衣 類 ロ ッ カー 、受注者 加 入の電 話 子 機 、 1.1 5.1 一般 事 項 * 装置種別 ・ 電気自動車用 急速充 電装置 ・ 電気自動車用 普 通 充 電装置(定格電圧 ： )冷暖 房 機 器、 消火 器、 湯沸 器、 掃除 具 1.1 5.3 キャビネット * キャビネットの材質 ・ 鋼 板 製( 厚 さ1.6 mm以上 ) ・ ステンレス製( 厚 さ1.2 mm以上 )* 選択備品 ・ パ ソ コ ン ・ プ リンタ ー ・ ＦＡＸ ・ 複写機 1.1 5.4 電力変 換 装置 * 定格 直 流電圧 ( ) 1.1 5.8 状態警報 表示 項目 * 移報 用の 遠方 監視用 接点 ・ 設ける ・ 設けない ・ 図示による* 受注者事務所(設ける場合) ※ 構 内( 従 業員 宿舎 を 除く ) ・ 構 外 第１ ６ 節 電 熱 装置* 材料置場 ※ 構 内 ・ 構 外 1.16.3 発熱線 等 * 発熱線 ・ 第2種 発熱線 ・ 第4種 発熱線* そ の他 仮 設物 ※ 構 内( 従 業員 宿舎 を 除く ) ・ 構 外 第２０節 機 材の 試験* 建設 現 場標 識 ※ 設ける ・ 設けない ・ 他工事と共 同 設置 1.20.1 試 験 * 散水試験 を行う 機 材 ・ 分電盤 ・ OA 盤の分電盤部 ・ 実験 盤 ・ 制 御 盤第２ 章 施 工第１節 共通事 項【 改修 】 2.1.1 事 前確認 * 配線 の 確認 照明器具 ※ 行う ・ 行 わ ない ス イ ッ チ ※ 行う ・ 行 わ ない コ ン セ ント ※ 行う ・ 行 わ ない [改修 表2.1.1]* 機 器と 開閉 器等の対照 ス イ ッ チ ※ 行う ・ 行 わ ない【 改修 】 2.2.2 足 場 そ の他 * 足 場を設ける場合は、「 手 すり 先 行工法に関するガ イ ドラ イ ン」( 平 成21年4月24日 厚生労働 省 労働 基準 局長 基 発 第0424002号)に規定する、 * 照明 点滅 回路の 確認 コ ン セ ント ※ 行う ・ 行 わ ない 制 御 盤 ※ 行う ・ 行 わ ない「 手 すり 先 行工法等に関する ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 」別 紙 ２「 働 き や すい 安心感 のある 足 場に関する基準」に適合する 手 すり、中さ ん及び幅木 の 機 能を 有 する * 制 御 回路の 確認 照明器具 ※ 行う ・ 行 わ ない ス イ ッ チ ※ 行う ・ 行 わ ない コ ン セ ント ※ 行う ・ 行 わ ない足 場とし、 足 場の 組立 て、 解 体 又 は変 更 の作業は、別 紙 １「 手 すり 先 行工法による 足 場の 組立 て等に関する基準」の２の(２) 手 すり 据 置 方式又 は * 照明改修を行う場合の対象 室 の改修 前後 の照 度及び 回路電流 値 の測定 測定 箇 所 ( ) 回 数 ( )２の( ３ ) 手 すり 先 行 専 用 足 場 方式 により行う。 2.1.13 耐震 施工 * 横引 き 管 等 免震構造 、制 震構造 の場合の施工 ( ) [表 2.1.2]* 屋根面 からの 墜落 事 故防止 対 策 として、 必 要に 応じ て、 JI S A 8971( 屋根 工事用 足 場 及び 施工 方 法)に基づき、建 方 作業 台 、 渡 り 廊 下、 耐震安全 性の分類(表2.1.2) ※ 一般 施設 ・ 特定の施設 [改修 表2.1.3]墜落防護 さ く 等の 足 場 及び 装備 機 材を設置する。

* 建物 引込 部の 耐震処 置を行う 配管 ( )* 内部 足 場 ※ Ａ 種 ※ Ｂ 種 ※ Ｃ 種 ※ Ｄ 種 ・ Ｅ 種 ・ Ｆ 種 ・ Ｇ 種 [改修 表2.2.1] * 建物の エ キス パ ン ショ ン ジョイ ント部の 配線 ( )* 外部 足 場 ・ Ａ 種 ・ Ｂ 種 ・ Ｃ 種 ※ Ｄ 種 ・ Ｅ 種 ・ Ｆ 種 [改修 表2.2.2] 第 ９ 節 バ ス ダ クト 配線* 養生 ・ 防護シー ト( JI S A 89 5 2) ・ 防護 ネット (JI S A 8960 ) ・ 防音シー ト ・ ( ) 2.9.2 バ ス ダ クトの 敷 設 * エ キス パ ン ショ ン バ ス ダ クト ※ 図示による ・ 設ける ・ 設けない 【 改修 2.10.2 】【 改修 】 2.2.3 仮 設 間 仕 切 り * 仮 設 間 仕 切 り ・ Ａ 種 ・ Ｂ 種 ※ Ｃ 種 * 設置 箇 所 ※ 図示による [改修 表2.2.3] 第１２節 地中 配線材 種 * 合 板厚 さ ※ 9 mm ・ ( ) * せっ こ う ボー ド 厚 さ ※ 9. 5mm ・ ( ) 2.12.4 管 路等の 敷 設 * 標 識シー ト( 高 圧 又 は特別 高 圧 以 外の地中 配線 ) ( ) 【 改修 2.14.4 】仕 上げ塗 装等 ・ 有 ※ 無 第１７節 雷保護 設備* 仮 設 扉 種 別 ※ 木 製 (合 板張 り) ・ ( ) * 設置 箇 所 ※ 図示による 2.17.4 接 地 極 * 構造 体 利 用 接 地 極 ※ 図示による ・ ( )【 改修 】 2.2.4 工事用電力等 * 既存 設備を使用できない場合 ※ 発 電 機 ・ ( ) 第１８節 施工の 立会 い 及び試験第２節 土工事 2.18.2 施工の 試験 * 接 地 抵抗 測定( 構造 体 接 地、 環状接 地、 網状接 地、基 礎接 地の場合) 時 期 ( ) 回 数 ( ) 【 改修 2.20.2 】 2.2.1 一般 事 項 * 埋戻 し土 及び盛 土 ※ 切 土の中の良質土 ・ ( ) 【 改修 2.3.1 】 * 照 度 測定( 一般 照明) ※ 行う ・ 行 わ ない第４節 コ ンクリ ー ト工事 * 【 改修 】 総 合作動 試験 ・ 行う ・ 行 わ ない 2.4.1 一般 事 項 * コ ンクリ ー トの 強度 ※ 設計基準 強度 18N /㎟ ・ ( ) ・ 図示による 【 改修 2. 5.1 】 第１ 章 機 材 * ※ 6 kV 端 末処理 材は プ レ ハブ とする。・ ( )第７節 塗 装工事 第１節 ｷｭｰﾋﾞｸﾙ式配 電盤 2.7.1 一般 事 項 * 金属管 の 塗 装 箇 所 ※ 屋 内 見え がかり部分( 機械室 、 E PS等は 除く )の 屋 内 露 出 配管及び屋 外 露 出 配管 は 原則 として 塗 装する。【 改修 2.8.1 】 1.1.3 キャビネット * キャビネット( 屋 内) ※ 鋼 板 製 ・ ステンレス製 [表 1.1.4]* 塗 料の種別、 塗 り回数 ※ 表2.7.1による ・ ( ) [表 2.7.1][改修 表2.8.1] * キャビネット( 屋 外) ※ 鋼 板 製 ・ ステンレス製第 ９ 節 スリ ーブ 工事 1.1. 5 盤内器具類 * 積算計器 計量法による検定付 ・ 適用する ※ 適用しない 2.9.1 一般 事 項 * スリ ーブ の材料 及び 仕様 ・ 鋼 管 ・ 硬 質 塩化 ビ ニル管 ・ 亜 鉛 めっき鋼 板 【 改修 2.10.1 】 第２節 高 圧ス イ ッ チ ギヤ・ 鋼 板 ( 錆 止 め ペ イ ント) ・ つ ば付鋼 管 ・ 紙チ ュ ーブ ・ ( ) [表 2.9.1][改修 表2.10.1] 1.2.2 構造一般 * ス イ ッ チ ギヤ ・ CX形 ・ C W 形 ・ P W 形第１０節 イ ン サ ー ト 1.2.4 導 電部 * 定格電流 ( ) 定格 短 時間耐 電流 ( ) 2.10.1 一般 事 項 * イ ン サ ー トの 許容 引 抜荷重 ※ 表2.10.1による ・ ( ) [表 2.10.1] 第 ５ 節 低圧ス イ ッ チ ギヤ【 改修 】 2.12.1 一般 事 項 * イ ン サ ー ト 及び ア ン カー の 許容 引 抜荷重 ※ 表2.12.1による ・ ( ) [改修 表2.12.1] 1. 5.2 構造一般 * ス イ ッ チ ギヤ ・ CX形 ・ C S 形 ・ C W 形 ・ F W 形【 改修 】 2.12.3 あと施工 ア ン カー * 穿孔 埋 め 込 み 配管 等の 探査 の 範囲 及び方 法 ( ) 1. 5.4 導 電部 * 定格電流 ( ) 定格 短 時間耐 電流 ( )* 性能 確認試験 ・ 行う ・ 行 わ ない 第８節* 施工 後確認試験 ・ 行う ・ 行 わ ない 1.8.2 構造一般 * ス イ ッ チ ギヤ ・ CX形 ・ C W 形 ・ P W 形 ・ M W 形【 改修 】 第１１節 は つ り工事 第１０節 高 圧 機 器【 改修 】 2.11.2 非 破壊 検 査 * 放射 線 透過 試験 ・ 行う ・ 行 わ ない 1.10.2 変圧器 * 操 作 方式 ※ 図示による ・ 手 動ば ね ・ 電気( ・ 電気ば ね・ 電磁 )【 改修 】 2.11.3 穴 開 け 及び 補 修 * 貫 通場所 及び口 径 ( ) 1.10.3 高 圧 進相 コ ン デ ン サ * 絶縁 方式 ※ 図示による ・ ( )【 改修 】 2.11.4 * は つ り 深 さ ( ) 1.10.4 直 列 リ ア クト ル * 直 列 リ ア クト ル ※ 図示による ・ 油入 ・ モ ール ド【 改修 】 2.11. 5 開口 部 補 修等 * 補 修が 必 要な 箇 所 ( ) 防水箇 所の 貫 通 処理方 法 ( ) 1.10.8 高 圧負 荷 開閉 器 * 引込 柱 ※ 図示による ・ 避 雷 器内 臓 ・ 避 雷 器非内 臓* 意匠 を 考慮 する場合の仕 上げ方 法 ( ) 第１ ３ 節 絶縁 監視装置【 改修 】 第１ ３ 節 基 礎 工事 1.13.3 キャビネット * キャビネット ※ 鋼 板 製( 厚 さ1.6 mm以上 ) ・ ステンレス製( 厚 さ1.2 mm以上 )【 改修 】 2.13.1 一般 事 項 * 機 器用基 礎 ・ 新 設 ・ 既 設 再 使用 ・ 図示による 1.13. 5 性 能 * 低圧回路の監視性能 絶縁雄経 時 変 化 の表示 ・ 行う ・ 行 わ ない* 基 礎 の 補 修 ( ) １４節 機 材の 試験* 既 設基 礎 の 解 体 周辺 機 器の 養生 ( ) 防水 層 の 補 修 ( ) 1.14.1 試 験 * キ ュ ー ビク ル式配 電盤、 高 圧ス イ ッ チ ギヤ の 温 度上 昇 性能 試験 ・ 行う ・ 行 わ ない* 既 設基 礎 撤去 後 の 補 修 及び 床 面 仕 上げ ( ) 第２ 章 機 材【 改修 】 第１４節 仮 設備工事 第２節【 改修 】 2.14.1 * 仮 設備を要する 期間 ( ) 2.2.1 一般 事 項 * U PS ・ 常 時ｲﾝ ﾊﾞｰ ﾀ給 電 方式 ・ ﾗｲﾝｲﾝ ﾀ ﾗｸ ﾃｨﾌﾞ方式 ・ 常 時 商 用 給 電 方式【 改修 】 2.14.3 仮 電 源 等 * 受変電設備 又 は 発 電装置を電 源 として 仮 設備する場合 ※ 2.14.3(1) ～ (10)による ・ ( ) 2.2.7 性 能 * 停 電 補償 時間 ( )*材 料 * 照明器具 １ ．蛍光 灯 FL 40 W 相 当 以上 は( ※ Hf形 ※ L E D 形 ・ ラ ピ ット 形 )を使用する。* 温 度 条件 ※ 2 5 ℃ ・ ( )２ ． 蛍光 ラン プ 40 W 相 当 以上 は、 Ｈf形 又 は低 消 費 電力 形 とする。( 誘導 灯 用は 除く 。) 第 ３ 節 電力 平 準 化 用 蓄 電装置 2.3.1 一般 事 項 * 電力 平 準 機 能 ・ ピ ー ク シフ ト 機 能( ・ 2.3.1( b )(1)( イ )( ⅰ ) ・ 2.3.1( b )(1)( イ )( ⅱ ) )* 電 線 、 ケ ーブル 特記なき電 線 、 ケ ーブル は 原則 として 環 境 対 策 品とし、 J C S規格(日 本 電 線 工業 会 規格)適合品を使用する こ と。・ ピ ー ク カ ット 機 能( ・ 2.3.1( b )(1)( ロ )( ⅰ ) ・ 2.3.1( b )(1)( ロ )( ⅱ ) ) 2.3. 5 電力 平 準 化 用 蓄 電 池 * 電 池 の種別 ※ リ チ ウ ム 二 次電 池 ・ 鉛蓄 電 池 ・ ニ ッ ケ ル水 素蓄 電 池* 配線 器具 配線 器具に使用する プ レ ー ト類は 原則 として 金属 製とする。た だ し、 防水 型 等の場合は こ の 限 りでない。*kW 年 回 時間*施 工 * 照明器具 取 付 方 法 蛍光 灯 照明器具 FL 40 W １ 灯 相 当( 同 等 重 量器具を含 む ) 以上 は 躯 体に ｲﾝ ｻ ｰﾄ を使用の 上 、 堅固 に 取 り付ける。

第１ 章 機 材第４節 照明器具 1.4.2 構造一般 * 照明用 ポ ール 配線 用 遮断 機 ( 引 外し装置なし) ・ 設置する ・ 設置しないカ ット アウ トス イ ッ チ ・ 設置する ・ 設置しない株式第７節 照明制 御 盤会社図面名称 1.7.1 一般 事 項 * 照明制 御 盤の 機 器 構 成の分 散 ※ なし ・ あり [表 1.7.1] 1.7.4 監視 操 作装置 * 外部出力端子の種別 ・ ( ) ・ 図示による縮尺No№ 2 a № 2 b備 考 特 記 事 項期 待寿命機器の取外し、再使用充 放 電回数 放 電 時間機 材2 /3 kV特別高圧ｽｲｯﾁｷﾞﾔ交流無停電 源装置(UPS)蓄 電 池容 量計測、状態及び警報表示項目節 ・ 項 目 年 月 日新リサイクルステーション建設工事製図2019年 9月 6日電気設備工事特記仕様書(2)ＮＳ特1 年 月 日E02愛知県みよし市丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号設計監 理 み よし 市都市 建設部 都市 計 画課 ○○ 建築設計事務所施工(建築) ○ ○ ○ ○ ○ ○ 建設 (電気) ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ 電気 ( 機械 ) △ △ △ △ △ △ 設備編第２編 電 力 設 備 工 事 第１編 一 般 共 通 事 項*特定特殊自動車の燃料溝はつり及び補修編 章 ・ 節 ・ 項 目 特 記 事 項 備 考第３編 受 変 電 設 備 工 事 第２編 電 力 設 備 工 事 第４編 電 力 貯 蔵 設 備 工 事１ ， ２００ 以上１ ， ０ ０ ０ 以 上○○○○ セ ンタ ー 建設工事２０１７年４月１日改訂第１章 機 材 第２章 施 工第１節 ディーゼル発電装置 【改修】2.1.1 事前確認 * ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電設備、ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ発電設備、ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備 、ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備の事前確認 1.1.1 一般事項 * 発電装置の運転時間 ※ 図示による ・ ( ) 機器の取付け、取外し工事前の動作の確認 発電機 ・ 行う( ) ・ 行わない 1.1.4 原動機 原動機 ・ 行う( ) ・ 行わない 1.1.4.2 性 能 * 排気ガスの排出規制値 ( ) 補機附属装置 ・ 行う( ) ・ 行わない 1.1.4.5 部品等 * 潤滑油装置の運転時間 ( ) 機器の取付け、取外し工事前の細部の確認 配電盤 ・ 行う( ) ・ 行わない 1.1.4.7 共通台板 * 共通台板のストッパの耐地震力 ( ) 配線の改修及び更新工事前の機能の確認 ・ 行う( ) ・ 行わない 1.1.5 配電盤 配線の改修及び更新工事前の動作の確認 ・ 行う( ) ・ 行わない 1.1.5.3 保安装置 * 外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない 負荷運転状態における細部の確認を行うもの ・ 始動用蓄電池 ・ 始動用空気圧縮機 ・ 始動用補助装置表1.1.7の*印のうち、適用するもの ( ) [表 1.1.7] ・ 保安装置 ・ 調速機 ・ ( ) 1.1.6 補機附属装置 第１節 1.1.6.1 一般事項 * 適用機器等 ( ) 2.1.1 耐震処置 * 発電装置の耐えるべき地震力 ( ) 【改修 2.2.1】 1.1.6.3 * 冷却水 ※ 水道水 ・ ( ) 2.1.7 配管等 【改修 2.2.7】 1.1.6.4 主燃料槽等 * 燃料小出槽 ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 2.1.7.1 配管一般 * 横引き管等 免震構造、制震構造の場合の施工 ( ) 【改修 2.2.7.1】* 給油ボックス等 キャビネット ※ ステンレス製(厚さ1.2mm以上) ・ 鋼板製(厚さ1.6mm以上) 耐震安全性の分類(表2.1.2) ※ 一般施設 ・ 特定の施設 1.1.6.5 * 原動機の排気ガスの窒素酸化物の規制値 ( ) 2.1.7.5 排気系統配管 * 排気管の断熱材(屋内) ※ ロックウール等厚さ75mm以上 ・ ( ) 【改修 2.2.7.5】 1.1.7 燃料等 [表 1.1.8] 第２節 1.1.7.1 燃料油等 * 燃料油 軽油 ・ 1号 ・ 2号 ・ 3号 ・ 特3号 JIS K 2204 2.2.1 耐震処置 * 発電装置の耐えるべき地震力 ( ) 【改修 2.3.1】重油 ・ 1種(A種)1号 ・ 1種(A種)2号 JIS K 2205 2.2.5 配管等 1.1.8 配管材料等 * 燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ( ) [表 1.1.9] 2.2.5.1 配管一般 * 横引き管等 免震構造、制震構造の場合の施工 ( ) 【改修 2.3.5】第２節 ガスエンジン発電装置 耐震安全性の分類(表2.1.2) ※ 一般施設 ・ 特定の施設 1.2.4 原動機 第４節 1.2.4.5 部品等 * 潤滑油装置の運転時間 ( ) 2.4.2 盤 類 * パワーコンディショナの壁面取付 ※ 第３編2.1.1((a)(2)～(5)は除く)に よる ・ ( ) 【改修 2.5.2】 1.2.4.7 共通台板 * 共通台板のストッパの耐地震力 ( ) 第７節 施工の立会及び試験 1.2.5 配電盤 * 外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない 2.7.6 風力発電設備の試験 * 表2.7.5の「施工の試験 」 の*印のうち、適用するもの ( ) 【改修 2.8.6】* 表1.2.3による保安装置の*うち、適用するもの ( ) [表 1.2.3] 第１章 機 材 1.2.6 補機附属装置等 第３節 配線器 具 1.2.6.5 * 原動機の排気ガスの窒素酸化物の規制値 ( ) 1.3.2 光 コネク タ * 光ファイバ接続 コネク タ ※ S C コネク タ ・ ( ) JIS X 5150 1.2.7 燃料等 1.3.3 BNC コネク タ 同軸ｹ ｰ ﾌﾞﾙ 接続ｺﾈ ｸﾀ で JIS C 5412の 仕様 によ ら ないもの(ﾃ ﾚ ﾋﾞ共 同受信 設備、ﾃ ﾚ ﾋﾞ電 波障害防 除設備以外) ( ) 1.2.7.1 燃料ガス等 * 燃料ガス ・ 天然 ガス系 都市 ガス「13A 」 ・ 天然 ガス系 都市 ガス「12A 」 [表 1.2.4] 第４節 1.2.8 配管材料等 * 燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ( ) [表 1.1.9] 1.4.2 端子盤等 * 端子盤及び 集 合保安 箱 (屋内用キャビネット) ※ 鋼板 ・ ステンレス鋼板第３節 ガス タ ービン発電装置 1.4.4 端子類 * UTP パッ チ パネルの モ ジ ュラ形 の横一 連 の ポ ート 数 ※ 24 ポ ート ・ ( ) 1.3.4 原動機 * 光ファイバ パッ チ パネルの 光 コネク タ の横一 連 の ポ ート 数 ※ 12 ポ ート ・ ( ) 1.3.4.1 一般事項 * 原動機の 防音 パッ ケ ージ 周囲 1mにおける運転 音 ※ 90 dB (A)以 下 ・ ( ) 1.4.5 通 信 用S PD * 通 信 用S PD の性能 ・ カ テ ゴリC 2 ・ カ テ ゴリD 1 1.3.4.2 性 能 * 排気ガスの排出規制値 ( ) 第 ５ 節 構内 情報 通 信網 装置 1.3.4.5 部品等 * 潤滑油系統の配管に設ける冷却器 ※ 空冷 式 ・ 水冷 式 1.5.1 一般事項 * パ ケ ット転 送 能力 ( ) フ ィル タリ ン グ 能力 ( )* 潤滑油装置の運転時間 ( ) イ ン タ ー フェ ース種 別 ( ) ポ ート 数 ( ) そ の 他 ( ) 1.3.4.7 共通台板 * 共通台板のストッパの耐地震力 ( ) * 音声 、 映像 、 監視 デー タ 等用の通 信プ ロトコル ( ) 1.3.5 配電盤 * 外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない * PoE PoE方式 による電力 供 給機器 ( )* 表1.3.2による保安装置の*うち、

適用するもの ( ) [表 1.3.2] 1 ポ ート 当たり の電力 供 給機能 ・ 15.4 W ・ 30.0 W 1.3.6 補機附属装置等 電力 供 給 方式 ・ エン ド スパン 方式 ・ ミ ッ ド スパン 方式 1.3.6.3 主燃料槽等 * 燃料小出槽 ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 * 無 線 L A N 通 信方式 ・ 1 ： 1( 対向 通 信モ ー ド ) ・ N：N ( アドホ ック モ ー ド ) ・ 1 ：N ( イ ン フラ スト ラ ク チ ャ モ ー ド )* 給油ボックス等 キャビネット ※ ステンレス製(厚さ1.2mm以上) ・ 鋼板製(厚さ1.6mm以上) 認 証サ ー バ の設置 ・ 設置する( 仕様： ) ・ 設置しない 1.3.6.5 * 原動機の排気ガスの窒素酸化物の規制値 ( ) そ の 他 の認 証 ( ) 暗 号化 方式 ( ) 1.3.7 燃料等 周波数帯 ・ 2.4 GHz帯 ・ 5 GHz帯 ・ 2.4 GHz帯/ 5 GHz帯 [表 1.5.4] 1.3.7.1 燃料油 * 燃料油 灯 油 ・ 1号 ・ 2号 JIS K 2203 規 格 ・ RCR S TD- 33 ・ A R I B S TD-T 66 ・ A R I B S TD-T 71軽油 ・ 1号 ・ 2号 ・ 3号 ・ 特3号 JIS K 2204 最大伝送 速 度 ・ 11 Mbps ・ 54 Mbps ・ 600 Mbps重油 ・ 1種(A種)1号 ・ 1種(A種)2号 JIS K 2205 変 調 方式 ・ D S - SS ・ OFDM ・ M I MO-OFDM 1.3.7.2 燃料ガス等 * 燃料ガス ・ 天然 ガス系 都市 ガス「13A 」 ・ 天然 ガス系 都市 ガス「12A 」 [表 1.2.4] 収納架 内部に UP Sを 収納 し電 源供 給を行う場合 電圧 ( ) 停 電補 償 時間 ( ) 1.3.8 配管材料等 * 燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ( ) [表 1.1.9] 1.5.2 ス イ ッ チ * グ ルー プ 化 グ ルー プ 間 で の通 信方式 ( ) ス イ ッ チ ン グ パ ケ ットの 遅延 時間に つ い て ( )第４節 ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置 V-L A N 装置全 体で 構 成可 能な グ ルー プ数 ( ) ﾘ ﾝｸ ｱ ｸﾞ ﾘｹﾞｰｼ ｮ ﾝ機能 束ね る物 理的ﾘ ﾝｸ 数 ( ) 1.4.1 一般事項 * 発電出力200 kw超 の マイ クロガス タ ービン ※ 図示による ・ ( ) マ ル チ キャスト機能 対応プ ロトコル ( )* 運転 方式 系統 連 系しないもの ( ) * 優先 制 御 機能( Qo S) ( )* 原動機の 防音 パッ ケ ージ 周囲 1mにおける運転 音 ※ 70 dB (A)以 下 ・ ( ) * PoE 機能 1 ポ ート 当たり の電力 供 給機能 ・ 15.4 W ・ 30.0 W 1.4.3 発電機 * 逆変 換装置の出力電気 方式 ・ 三相 3線 式 ・ 三相 4線 式 ・ 単相 3線 式 ・ 単相 2線 式 電力 供 給 方式 ・ エン ド スパン 方式 ・ ミ ッ ド スパン 方式 1.4.4 原動機 * ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝの排熱 と蒸 気 又 は排ｶﾞｽ 吸収式 の 組 合 せ ( ) 1.5.3 ルー タ ー * マ ル チ キャスト機能 ( ) 暗 号化機能 ( ) 1.4.5 制 御 装置 * 保安装置の外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない * PoE 機能 1 ポ ート 当たり の電力 供 給機能 ・ 15.4 W ・ 30.0 W 1.4.6 排気ガス処 理 装置等 * 原動機の排気ガスの窒素酸化物の規制値 ( ) 電力 供 給 方式 ・ エン ド スパン 方式 ・ ミ ッ ド スパン 方式 1.4.8 共通台板 * 共通台板のストッパの耐地震力 ( ) * プ ロトコル( W A N接続 時) ( ) 1.4.11 主燃料槽等 * 燃料小出槽 ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 1.5.5 ファイヤ ウ ォ ール * イ ン タ ー フェ ース 種 類 ( ) 数量 ( ) 対応可 能な 同 時ｾ ｯ ｼ ｮ ﾝ 数 ( )* 給油ボックス等 キャビネット ※ ステンレス製(厚さ1.2mm以上) ・ 鋼板製(厚さ1.6mm以上) 処 理 能力 ( ) 暗 号化機能 ( ) そ の 他 ( ) 1.4.13 燃料等 1.5.6 時 刻同期 装置 * 時 刻 補 正 の 方式 ( ) 1.4.13.1 燃料油 * 燃料油 灯 油 ・ 1号 ・ 2号 JIS K 2203 1.5.7 ネットワーク管 理 装置 * オペ レーションシステ ム の 仕様 (ネットワーク管 理ソフ トウ ェア 運用装置用) ( ) 1.4.13.2 燃料ガス * 燃料ガス ・ 天然 ガス系 都市 ガス「13A 」 ・ 天然 ガス系 都市 ガス「12A 」 [表 1.2.4] ネットワーク管 理ソフ トウ ェア 運用装置の 仕様 ( ) 1.4.14 配管材料等 * 燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ( ) [表 1.1.9] * 基本 機能以外の機能 パ フォ ー マ ンス管 理 機能 ( ) RM 0 N 機能 ( )第 ５ 節 燃料電池発電装置 オ ートディス カバリ 機能 ( ) 1.5.1 一般事項 * 燃料電池発電装置 ※ りん 酸 形 燃料電池 ・ ( ) 1.5.8 機器 収納ラ ック * 配線用 遮 断器 ※ 設けない ・ 設ける* 運転 方式 系統 連 系しないもの ( ) 第 ６ 節 構内 交 換装置* 運転時間 ( ) 1.6.1 一般事項 * 局 線 回 線種 別 及び 使 用 回 線 数 ※ 図示による ・ ( )* 設置 条件 ( 温度 ) ※ 1.5.1( f )(1)、(2)による ・ ( ) 内線 回 線種 別 及び 使 用 回 線 数 ※ 図示による ・ ( ) 1.5.3 燃料電池装置 * 燃料電池装置の出力電気 方式 ・ 三相 3線 式 ・ 単相 3線 式 1.6.2 交 換装置 * 局 線 応答方式 ・ 局 線 中継 台 方式 ・ 分 散中継 台 方式 ・ ダイヤ ル イ ン 方式 1.5.3.2 制 御 装置 * 制 御 装置の 遠方監視 用端子 ・ 設ける ・ 設けない ・ ダイ レクト イ ン ダイヤ ル 方式 ・ ダイ レクト イ ン ライ ン 方式 ・ これら の 併 用( )表1.5.3の*1印のうち、適用するもの ( ) [表 1.5.3] * I P-PBX 呼 制 御プ ロトコル ( ) 1.5.8 燃料等 * 燃料ガス ・ 天然 ガス系 都市 ガス「13A 」 ・ 天然 ガス系 都市 ガス「12A 」 [表 1.2.4] * Vo I Pサ ー バ ー 呼 の処 理 能力 ( ) 1.5.9 配管材料等 * 燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ( ) [表 1.1.9] 1.6.3 電 源 装置 * 停 電補 償 時間 ( )第７節 太陽光 発電装置 1.6.4 局 線 中継 台 * 仕様 及び 数量 ※ 図示による ・ ( ) 1.7.1 一般事項 * 太陽光 発電装置 ※ 系統 連係形 ・ ( ) 1.6.5 電 話 機等 * I P 電 話 機 PC接続イ ン タフェ ース ・ 設ける ・ 設けない* 自 立運転 ・ 行う ・ 行わない A Cアダプタ の 数 ( ) 1.7.2 太陽 電池 ア レ イ * 公称 出力 ※ 図示による ・ ( ) * PoE 機能 1 ポ ート 当たり の電力 供 給機能 ・ 15.4 W ・ 30.0 W 1.7.3 接続箱 * 低 圧用S PD ク ラ ス Ⅱ の性能 ※ 表1.7.2による ・ ( ) [表 1.7.2] 電力 供 給 方式 ・ エン ド スパン 方式 ・ ミ ッ ド スパン 方式 1.7.4 ﾊﾟﾜ ｰ ｺ ﾝﾃﾞ ｭ ｼ ｮﾅ 及び * 交流 出力電圧 ・ 100 V ・ 200 V 1.6.7 ボ タ ン電 話 装置 * 局 線 応答方式 ・ 分 散中継 台 方式 ・ ダイヤ ル イ ン 方式 ・ ダイ レクト イ ン ダイヤ ル 方式系統 連係 保 護 装置 * 出力電気 方式 ・ 三相 3線 式 ・ 単相 3線 式 ・ 単相 2線 式 ・ ダイ レクト イ ン ライ ン 方式 ・ 併 用( )* 計測 表示項 目 の 遠方監視 用端子 ・ 設ける 第７節 情報 表示装置第 ８ 節 風力発電装置 1.7.2 マ ル チサイ ン装置 * 操 作制 御 部 スキャナ ・ 設ける ・ 設けない 1.8.1 一般事項 * 定 格 出力20 kW 以上の風力発電装置 ( ) * 発 光ダイオ ー ド式 表示盤 外 箱 ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製* 系統 連係 ・ 有 ・ 無 表示面の性能 画 素ﾋﾟｯﾁ 、 画 面 ｻ ｲｽﾞ、 輝度 、表示 画像 、全 画 面ﾄﾞ ｯ ﾄ 数 、

そ の 他 ( ) 1.8.2 風 車 発電装置 * 風 車 ス ケ ール ( ) 材 質 ( ) 形 状 ( ) そ の 他 ( ) 1.7.3 出 退 表示装置 * 制 御 装置及び 中継増幅 器の外 箱 ( 埋込み の場合) ※ 鋼板製1.6mm以上 ・ ( )* 機外1mにおける運転 音 ※ 80 dB (A)以 下 ・ ( ) * 発 光ダイオ ー ド式 の場合の外 箱 ※ 鋼板製 ・ 合 成樹脂 製 1.8.3 制 御 盤 * 移報 用 遠方監視 用 接点 ・ 設ける ・ 設けない 1.7.4 時 刻 表示装置第 ９ 節 小出力発電装置 1.7.4.2 親 時 計 * 親 時 計 の時 刻 補 正 の 方式 ( ) 1.9.4 小 形 燃料電池発電装置 * 出力電圧 ・ 100 V ・ 200 V 1.7.4.6 * 内 照式 時 計 点灯 時間 ( )時間 点灯 保 証 日 数 ( 不 日 照 時) ( )日* 出力電気 方式 ・ 三相 3線 式 ・ 単相 3線 式 ・ 単相 2線 式 * 電 波 による時 刻 補 正 の 方式 ( )第１０節 機材の試験 1.10.1 発電装置の試験 * 原動機の試験 ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ、ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ以外 で 1.10.2( へ )( ⅱ )の 過 負荷試験を除く原動機 ( )株式会社図面名称縮尺No№ 3a № 3 bﾗｼﾞｴｰﾀ、冷却塔等排気ｶﾞｽ処理装置等排気ｶﾞｽ処理装置等太陽 電池 式ﾎ ｰﾟ ﾙ 形 屋外時 計第５編 発 電 設 備 工 事第５編 発 電 設 備 工 事 第６編 通 信・情 報 設 備 工 事排気ｶﾞｽ処理装置等愛知県みよし市丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号備 考 編ﾃﾞ ｨｰｾﾞﾙ発電設備等の据付端子盤・機器収納ラック等太陽光 発電設備の 据 付燃料電池発電設備の据付編 節 ・ 項 目 特 記 事 項 節 ・ 項 目 備 考 特 記 事 項新リサイクルステーション建設工事製図ＮＳ 年 月 日特12019年 9月 6日電気設備工事特記仕様書(3) 年 月 日E03２０１７年４月１日改訂第８節 映像・音響装置 1.8.3 スピーカ * 集合形スピーカ スピーカの性能 ( ) キャビネットの材質、形状等 ( ) 本設計図、共通仕様書及 * 局部震動法による建築設備機器(水槽類を除く)の設計用標準水平震度(ＫＳ) 1.8.5 スクリーン * 透過型スクリーン 光学加工を施す場合の形状等 ( ) び標準図に記載されたも 1.8.6 その他の機器 のの他は営繕工事におけ 1.8.6.1 マイクロホン * ワイヤレスマイク ・ 電波式( ・ アナログ方式 ・ デジタル方式 ) ・ 赤外線式 る耐震性強化指針(H9.4) 1.8.6.4 ｵｰﾃﾞｨｵﾚｺｰﾀﾞ * 記憶容量 ※ 8時間以上録音 ・ ( ) による。

1.10.4 テレビインターホン * 撮像範囲を調整する機能 ・ 設ける ・ 設けない第１３節 監視カメラ装置 * 局部震動法による水槽類の設計用標準水平震度(ＫＳ) 1.13.1 一般事項 * 伝送方式 ・ アナログ伝送方式 ・ ネットワーク伝送方式 ・ アナログ伝送、ネットワーク伝 送併用方式 水槽類にはオイルタンク等を含む。

* 通信プロトコル(ネットワーク伝送方式の場合) ※ TCP/IP ・ ( ) 1.13.2 カメラ * レンズ交換形 区 分 ・ 標準レンズ ・ 広角レンズ ・ 望遠レンズ機 能 ( ) その他 ( )* レンズ一体型 区 分 ・ 標準レンズ ・ 広角レンズ ・ 望遠レンズ機 能 ( ) その他 ( )* カメラへの電源供給方式 ( ) 1.13.4 録画装置 * デジタル記憶媒体の容量 ( )* 時刻補正の方式 ( )* デジタルレコーダ 解像度 ( ) フレームレート ( ) その他 ( ) 1.13.5 その他の機器 * 耐候形ハウジングに取 り付 け ら れるよ う にするもの ・ ワイ パ ・ デフロスタ ・ ヒ ータ ・ フ ァ ン * 重要 機器* ネットワーク伝送方式における機器の監視 操作 部 画像分 割 数 ( )第１４節 駐車 場 管制 装置 受変 電設備機器、 自家発 電設備機器、 危険物関係 機器、 火気使 用機器、(除、 ガ ス 瞬 間 湯沸 器等) 1.14.2 管制盤 * カウンタ 制御 の機能 ( ) [表 1.14.1 ] 直流 電源機器、通信機器、電 話 交換機器、 危険物 用防 災 機器 第１ 種圧力 容器、 高圧ガ ス機器、 油 槽類 1.14.5 発券 機 * 発行券 ・ 磁気 式 ・ ICカー ド 式 ・ ( ) 給水装置、 排 水装置、 重要 な 空 調 避難 用機器、 105 kW 以上の 冷凍 機、 冷却塔 、 貯湯 槽* 発券 方式 ( ) 熱 源機器、 中央 監視 制御 機器 防 災 機器 大 型水槽類、 特殊ガ ス容器等第１ ５ 節 防 犯 ・ 入退室管理 装置 1.15.1 一般事項 * 機器の時刻補正の方式 ( ) 1.15.2 制御 装置 * 入退室管理 装置の 制御 装置機能 [表 1.15.1 ] * 上記の他、上記を機能さ せ るた め に 必要 な補器類、施設 特 性によ り重要と されるもの及び 特 に指 定 するもの。( )遠 隔 施解 錠制御 ・ 有 ・ 無 ス ケ ジ ュ ール設 定 ・ 制御 ・ 有 ・ 無記録機能 ・ 有 ・ 無 照明 ・ 空 調 制御 ・ 有 ・ 無 特定 建設 資 材の 再資 源化等 * 建設工事に 係 る 資 材の 再資 源化等に 関 する法 律{ (平 成 12年法 律 第104 号 )以 下「 建設リ サ イクル法 」と い う 。｝ に 基づき 、 特定 建設 資 材の分 別 解体等及び 再資 源化等の 実 施に つ い て防 災 ・防 犯 等 ｲﾝ ﾃ ｸﾞﾚｰ ｼｮﾝ 機能 ・ 有 ・ 無 適正な 措 置を 講ず る ことと する。

1.15.3 認識 部 * 認識 方式 ( ) なお、本工事における 特定 建設 資 材の分 別 解体等・ 再資 源化等に つ い て は、 別表 1 又 は2、及び3の 積算条件 を設 定して いる が 、工事 請負契約 書に 定め る事項は、 契約締結 時に* ﾊﾞ ｲ ｵ ﾒﾄﾘｯｸｽ照 合装置の ﾊﾞ ｲ ｵ ﾒﾄﾘｯｸｽ情報 ・ 指 紋 ・ 網膜 ・ 指 静脈 ・ 虹彩 ・ ( ) 発 注 者と受 注 者 の間 で確認 されたもの であ るた め 、 発 注 者が 、 積算 上 条件明示し た 別表 の事項 と別 の方法 であっ た場合 で も、 変更 の 対象とし ない。た だし 、 現 場 条件 の 変更 等、 1.15.4 その他の機器 * ｾｷｭﾘ ﾃｨ ｹﾞｰ ﾄ 通過 処理 能 力 ( ) 受 注 者 の 責 によるもの で ない事項に つ い て は、 こ の 限りで はない。ま た、 受 注 者 は、 特定 建設 資 材の分 別 解体等・ 再資 源化等 が完了し た とき は、建設リ サ イクル法第18 条 第1項に 基づ く構 造 ( ) 材 質 ( ) その他 ( ) 報告として 、監 督員 に 再資 源化等 報告 書を 提 出する こと 。

車椅子 の通 行可 能機能 ・ 有 ・ 無第１ ６ 節 自 動 火災報知 設備 * 別表 １ 建築 物 に 係 る解体工事 1.16.4 副受 信機・ 表示 装置 * 液晶 デ ィ スプレイ 画 面サ イズ、 表示色 数及び形式等 ※ 図 示 による ・ ( )第２ 章 施 工【 改 修】 第１節 共通事項【 改 修】 2.1.1 事 前確認 * 機器の取 付 け、取外 し 工事 前 の 配 線の 確認 端末 機器等 ・ 行う ・ 行わ ない主要 装置 ・ 行う ・ 行わ ない* 機器の取 付 け、取外 し 工事 前 の 行先不明 の 回路 及び 配 線の解 明 端末 機器等 ・ 行う ・ 行わ ない* 機器の取 付 け、取外 し 工事 前 の 端末 機器等 と主 装置等の 対照 端末 機器等 ・ 行う ・ 行わ ない【 改 修】 2.1.14 主 装置等の 更新 * 主 装置等に 接続 され て いる電線 収 容 物 、 ｹ ｰﾌﾞ ﾙ 等 が撤去 に支 障があ る場合の取 扱 い ( )第１１節 地中配 線 2.11.3 管路 等の 敷 設 * 標 識シ ート ・ 設ける ・ 設けない 【 改 修 2.13.3 】・その他第１９節 テレビ共 同受 信設備 ( ) 2.19.3 * 最 上 階床 コンクリート 打 設 直後 の 受 信調 査 ※ 行う チ ャンネル ( ) ・ 行わ ない 【 改 修 2.21.3 】第２０節 ﾃﾚ ﾋﾞ電波 障害 防除設備 * 別表 ２ 建築 物 に 係 る 新 築工事等( 新 築・ 増 築・ 修 繕・ 模 様 替 ) 2.20.2 事 前 調 査 * 事 前 調 査 を 行う箇所 数 ( ) 調 査 を 行うチ ャンネル ( )第２２節 駐車 場 管制 設備 2.22.2 機器の取 付 け * 光線式検 知 器 投受 光器 間 隔 ( ) 取 付 け 高 さ ( ) 【 改 修 2.23.2 】*超 音波 セ ン サ 式検 知 器(2 個 以上設置する場合)設置間 隔 ( )第２８節 2.28.2 施工の 試験 * 映像・音響設備の 試験 【 改 修 2.29.2 】ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞ ﾝｽ試験 ・ 行う ・ 行わ ない 残 響時間 試験 ・ 行う ・ 行わ ない伝送 周 波数 試験 ・ 行う ・ 行わ ない 音 圧 分 布試験 ・ 行う ・ 行わ ない第１ 章 機 材第１節 共通事項 1.1.1 一般事項 * 中央 監視 制御 装置の信 号入力条件 (標準図 第 ６編「中央 監視 制御 設備工事 」 の他) ( )第２節 警報盤・その他 1.2.1 一般事項 * 信 号 の伝送方式 ( ) ( )第３節 簡易 形監視 制御 装置 1.3.1 一般事項 * 簡易 形監視 制御 装置の機能( 表 1.3.1に ○印 のない機能) ( ) [表 1.3.1 ] * 別表 ３ 建築 物 以外のものに 係 る解体工事 又 は 新 築工事等(外 構 ・工 作物 等) 1.3.2 監視 操作 装置 * 機器 構成 ( ) 1.3.4 記録装置 * 帳票 用 印字 装置 ( )第４節 監視 制御 装置 1.4.1 一般事項 * 監視 制御 装置の機能( 表 1.3.1に ○印 のない機能) ( ) 1.4.2 監視 操作 装置 * 機器 構成 ・ ｸﾞ ﾗ ﾌｨ ｯｸﾊﾟ ﾈﾙ ・ 表示 装置 ・ ｷ ｰ ﾎﾞｰ ﾄﾞ ・ ( ) [表 1.3.1 ]* キャビネットに 組込 む場合のキャビネットの外 観 、 構造 等 ※ 図 示 による ・ ( )* プログラムタイマ機能の 精 度 ※ 月 差 60 秒 以 下 ・ ( ) 1.4.4 記録装置 * 帳票 用 印字 装置 印字 方式 ( )第２ 章第１節 機 材 2.1.2 非接地 電源用分電 盤 2.1.2.2 キャビネット * 材 料 ※ 鋼 板 ・ ステンレス 鋼 板 ・ 合 成 樹脂製 ・ その他 2.1.2.4 器 具 類 * 単相 の 絶縁 変圧 器 二次 定 格 電 圧 ・ 100V ・ 200V ( )* 電 流 監視装置 分 岐 回路 に 流 れる電 流 の監視 ・ 行う ・ 行わ ない第３ 章 ナースコール設備 * 別表 ４ 再資 源化等をする施設の 名称 及び 所 在 地第１節 機 材 3.1.2 基 本形 ﾅ ｰ ｽ ｺｰ ﾙ 装置 * 水 気 の あ る場 所 ( ﾄｲ ﾚ、 浴 室 等)に設置する 呼 出 押 しﾎﾞﾀ ﾝ の性能・防 湿 性能 ・ 防 滴 性能 ・ 標準 ・ 図 示 による ・ コンクリート 3.1.3 携帯 形 ﾅ ｰ ｽ ｺｰ ﾙ 装置 * 構 内PH S 方式 ( ) ・ 鉄 及びコンクリート か ら成 る建設 資 材* 小 型 携帯 用 主 装置 ( ) ・ アスフ ァ ルト・コンクリート 3.1.4 * 情報表示 形 親 機・卓 上形・壁掛 形・自 立 形 ・ 木 材 3.1.5 病 床 ユニ ット * 病 床 ユニ ットの仕上 げ 材質 ※ 金属製 ・ 樹脂製第４節 施工の 試験 3.4.1 施工の 試験 * オプ シ ョ ン等の 試験 ( )(一 社 ) 公 共建築 協会 の 「 建築材 料 ・設備材 料 等 品 質性能 評価 事 業 」 によ り 評価 を う けた建築材 料 ・設備機材等( 評価 書に 「 納 入地 区およびアフター サ ービス 地 区 」 の欄 があ るものは 当該 建設場 所が その 地 区に含 ま れる場合に 限 る。)に つ い て は、 国土 交通 省 大 臣官房官庁 営繕部監 修「 公 共建築工事標準仕様書 」 及び「 公 共建築改 修 工事標準仕様書 」 に適合するもの と扱う 。なお、 評価 を う け て いる こと の 確認 は、監 督員 に 評価 書の 写 し を 提 出する こと によ り行う 。

株式会社図面名称縮尺No№ 4a № 4 b愛知県みよし市丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号手 作 業 と 機 械 作 業 の併用廃棄 物 の 種 類 施設の 名称 所 在 地その 他・本体 付 属品・ 有 ・ 無 ・ 手 作 業 ・建築設備、内装等・ 有 ・ 無 ・工 程ごとの 作 業 内 容 及び解 体 方 法工 程 作業内容分 別 ・解体等の方法・基 礎 、 基 礎ぐ い・ 有 ・ 無 ・ 手 作 業建築設備、内装等 有・・ ・・ ・ 手 作 業 と 機 械 作 業 の併用・ 手 作 業 と 機 械 作 業 の併用・無編 章 ・ 節 ・ 項 目 特 記 事 項 備 考耐 震 措 置設 置 場 所耐震 安全 性の分類※ 特定 の施設 ・ 一般の施設重要 機器 一般機器 重要 機器 一般機器１ 階 及び 地下階 １ ． ０ (１ ． ０) ０ ． ６ (１ ． ０) ０ ． ６ (１ ． ０)設 置 場 所耐震 安全 性の分類中 間 階 １ ． ５第８編 医 療 関 係 設 備 第７編 中 央 監 視 制 御 設 備 工 事 第６編 通 信・情 報 設 備 工 事・ 手 作 業分 別 ・解体等の方法・※ 特定 の施設 ・ 一般の施設重要 機器 一般機器 重要 機器 一般機器有 無 ・・ 手 作 業 と 機 械 作 業 の併用手 作 業 と 機 械 作 業 の併用手 作 業 と 機 械 作 業 の併用工 程ごとの 作 業 内 容 及び解 体 方 法・基 礎 、 基 礎ぐ い 有・外装材、上部 構造 部材 有 無・土 工 有 無無・ ・屋根・ ・手 作 業 と 機 械 作 業 の併用手 作 業 と 機 械 作 業 の併用・・ 手 作 業 ・・ ・・ ・有 無 ・ 手 作 業 ・作業内容中 間 階 １ ． ５ (１ ． ５ ) １ ． ０ (１ ． ５ ) １ ． ０ (１ ． ５ ) ０ ． ６ (１ ． ０)基 礎 工事・ 手 作 業屋根ふ き 材 有 無 ・ 手 作 業１ ． ５ １ ． ０ １ ． ０・・ 手 作 業 ・手 作 業 ・有 無 ・ 手 作 業・ ・工 程・０ ． ６工 程ごとの 作 業 内 容 及び解 体 方 法工 程 作業内容分 別 ・解体等の方法・ ・・本体工事 有 無 ・ 手 作 業 ・ 手 作 業 と 機 械 作 業 の併用・ ・・仮 設 手 作 業 と 機 械 作 業 の併用・ 手 作 業 と 機 械 作 業 の併用・２ ． ０有編 章 ・ 節 ・ 項 目 特 記 事 項 年 月 日新リサイクルステーション建設工事電気設備工事特記仕様書(４)ＮＳ特1 年 月 日2019年 9月 6日製図電界強度測定及び受信調査施工の 立会 い及び 試験非接地 電源用分電 盤 等情報表示形ﾅｰｽｺｰﾙ装置・ ・・上部 構造 部分、外装 有 無・備 考１ 階 及び 地下階手 作 業・ ・・ ・造成 等 有 無 ・ 手 作 業・ 手 作 業上 層 階 、 屋 上及び 塔 屋 ２ ． ０ (２ ． ０) １ ． ５ (２ ． ０) １ ． ５ (２ ． ０)上 層 階 、 屋 上及び 塔 屋無 ・ 手 作 業 ・ 手 作 業 と 機 械 作 業 の併用・ ・・本 表 は建築 物 の 構造 体 が 鉄筋 コンクリート造 、 鉄骨 造 のものに適用する。

上 層 階 は、2 ～ 6 階 建の場合は 最 上 階 、7～ 9 階 建の場合は上 層 2 階 、10 ～ 12 階 建の場合は上 層 3 階 、13 階 建以上の場合は上 層 4 階 。

１ ． ０１ ． ５ １ ． ００ ． ４ (０ ． ６ )１ ． ０ １ ． ０１ ． ５(１ ． ５ )・ 手 作 業 と 機 械 作 業 の併用手 作 業 と 機 械 作 業 の併用手 作 業 と 機 械 作 業 の併用・・E04中 間 階 は、 地下階 、１ 階 を除く 各 階で 上 層階 に 該当 し ないもの。

(平 屋 建は１ 階と 屋 上 で構成 され 中 間 階 はな し )設置場 所 の区分は機器を支持 して いる 床 部分に し た がって 適用する。

・ ・ 有 無 ・ 手 作 業 ・ 手 作 業 と 機 械 作 業 の併用０ ． ６手 作 業 と 機 械 作 業 の併用有 無 ・ 手 作 業２０１７年４月１日改訂* 電線管 波付合成樹脂管及びポリエチレン被覆鋼管は、JIS規格適合品を使用すること。

品 質 性 能 基 準高周波点灯専用形蛍光灯電子安定器 評価名簿登載品(★１)評価名簿登載品(★２)★２の蛍光灯器具の評価名簿登載メーカーの製品評価名簿登載品JIS規格適合品または評価名簿登載品★１に含まれるメーカー評価名簿登載品(一財)日本建築センターの防災性能評定マークの表示が貼付されたもの(一社)日本電気協会(誘導灯審査委員会)の認定証票が貼付されたもの社団法人電線総合技術センター(JECTEC)の認定を受けたもの評価名簿登載品評価名簿登載品(一財)日本消防設備安全センターの認定証票が貼付されたもの評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品(★３)評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品★３の遮断器類の評価名簿登載メーカーの製品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品蓄電池設備認定委員会の認定証票が貼付されたもの評価名簿登載品(一社)日本内燃力発電設備協会の認定証票が貼付されたもの太陽光発電装置/ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ及び系統連系保護装置 評価名簿登載品交換機、主装置、電話機 (一財)電気通信端末機器審査協会の認定表示があるもの評価名簿登載品感知器、発信器、中継器、受信機 日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの連動制御盤、自動閉鎖装置 (一財)日本建築センターの防災性能評定マークが貼付されたものベル、表示灯、起動装置 日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの消防設備用 日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの受信機、中継器 日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの検知器 (一財)日本ガス機器検査協会の合格証票又は高圧ガス保安協会の検定合格証票が貼付されたもの評価名簿登載品評価名簿登載品(注)１、各規格適合品の番号については、平成28年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準 仕様書(電気設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)による。

２、「評価名簿登載品」又は「評価名簿登載システム」と記載のあるものは、上記記載の標準仕様書の仕様 規定及び試験方法に適合すること及び、メンテナンスの体制についての確認を (一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」の評価書の写しを添付させること により替えることが出来る。

なお、評価名簿登載品等 で ない 場 合は、標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合することと、メンテナンスの体制について 文 書を 提 出させ、監 督 員の 承諾 を 得 て から 使用する。

株式会社図面名称縮尺No№5a №5b中 央 監視 制御 装置1ｻ ｰ ｼﾞ 保 護 ﾃﾞ ﾊﾞ ｲ ｽ 1 低 圧 用 S PD電 気 設 備 工 事 指 定 資 材5 非 常 警 報 装 置6 非 常 放 送7 ガ ス 漏 れ 警 報 装 置構 内 交 換 装 置2 監 視 カ メ ラ 装 置3 自 動 火 災 報 知 装 置4 自 動 閉 鎖 装 置交流無停電 源装置1自 家 発 電 装 置 1通 信 設 備 1 2 制 御 弁 式 据 置 鉛 蓄 電 池3据 置 ﾆ ｯ ｹ ﾙ ・ ｶ ﾄﾞ ﾐ ｳ ﾑ ｱ ﾙ ｶ ﾘ 蓄 電 池直 流 電 源 装 置 1 消 防 用 設 備絶 縁 監 視 装 置 1 高 圧 回 路 の 絶 縁 監 視 装 置2 低 圧 回 路 の 絶 縁 監 視 装 置蓄 電 池 1 ベ ン ト 形 据 置 鉛 蓄 電 池5 高 圧 変 圧 器 ( 特 定 機 器 )6 高 圧 避 雷 器電 磁 開 閉 器 類 1 電 磁 開 閉 器 、 接 触 器2 高 圧 進 相 コ ン デ ン サ3 高 圧 限 流 ヒ ュ ー ズ4 高 圧 負 荷 開 閉 器6 可 変 速 運 転 用 ｲ ﾝ ﾊﾞ ｰ ﾀ 装 置7 非 常 用 照 明 器 具5 高 圧 ｽ ｲ ｯ ﾁ ｷﾞ ﾔ ( C W 形 )6 高 圧 ｽ ｲ ｯ ﾁ ｷﾞ ﾔ ( PW 形 )高 圧 機 器 1 高 圧 交 流 遮 断 器2 制 御 盤3 消 防 設 備 用 制 御 盤4 キ ュ ー ビ ク ル 式 配 電 盤分 類 指 定 資 材 適 用 範 囲照 明 類 1 蛍 光 灯 安 定 器2 蛍 光 灯 器 具3 白 熱 灯 及 び Ｈ Ｉ Ｄ 器 具4 照 明 制 御 装 置8 誘 導 灯電 線 類 1 耐 火 ・ 耐 熱 電 線盤 類 1 分 電 盤 ( 実 験 盤 を 含 む )5 Ｈ Ｉ Ｄ 安 定 器新リサイクルステーション建設工事製図2019年 9月 6日電気設備工事指定材料 年 月 日ＮＳ 年 月 日特1愛知県みよし市丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号E055,1353,269 1,8672,9185,4862,568S S S S土0+150+20回収品置場Xe1 Xe2 Xe3Ye1Ye2Ye3回収品置場+75+25 土02,918 2,918 2,918 2,918 2,918 2,91817,5082,567.5 2,567.55,135S S S S S S S S S S S S+75倉庫Xr1 Xr2 Xr3Yr2Yr3Yr1Yr4Yr5Yr6Yr73,5941,8941,7003,594指導員室土0便所土0Xi1 Xi2Yi2Yi13,0003,594 17,508 5,1355,1355,485.53,5943,0003,000工事場所敷地面積用途地域敷地概要その他建物概要防火指定建ぺい率・ 容積率構造・ 規模建築面積棟名称最高高さ最高軒高さ延べ面積工事概要市街化調整区域許容建ぺい率 ： 60％、許容容積率 ： 200％法22条区域みよし市三好町井ノ花 16-1、16-5、17-1合計建ぺい率：7.08容積率 ：7.08㎡ ㎡% %130.99130.99都市計画法施行規則60条の適用除外、境川流域雨水浸透阻害行為許可(特定都市河川浸水被害対策法14条協議)鉄骨造・ 平屋建て㎡ ㎡ mmmm3,1353,04712.9212.921,848.87 ㎡鉄骨造・ 平屋建て89.9089.90㎡ ㎡mmmm 2,6312,719鉄骨造・ 平屋建て㎡ ㎡mmmm2,7212,63328.1728.17①指導員室棟 ③小型家電回収棟 ②資源回収棟(3)(1) 資源回収棟、小型家電回収棟、指導員室等の建築工事一式(2) 外構整備工事一式上記3棟及び外構工事に係る電気設備工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事一式(4) 雨水浸透阻害行為に係る対策施設工事一式(5) 乗入れ新設工事(2ヶ所)及びそれに係る承認工事申請業務一式(6) 上下水道引き込みに係る負担金、工事費及び申請業務一式(7)みよし土地改良区水路への雨水排水接続に係る排水流末承認工事一式※１ ①・ ②・ ③棟のメーカー・ 品番・ 仕様決定後、確認申請を行うので、資料提供に協力すること。

手続きの必要な費用は、請負者の負担で行う。

※２ 地下貯留浸透槽のメーカー・ 品番・ 仕様が変更となった場合は、雨水浸透阻害行為の変更申請を請負者の責任において行うこと。

案内図工事概要Ｎ高齢者生きがいセンター名 古 屋 工 場藤 井 容 器 工 業明和興業勤労青少年ホムノリタケコーテッドアブレーシブ学校給食センター「太陽の家」名古屋トヨペットネ東海マツダ三好店八 龍 神 社笠松橋川岸当橋砂後川橋主要地方道豊田知立線三 好38.0サンパワーゲートボール場計画地みよし市三好町井ノ花16-1、16-5、17-1ー-郷線東田豊道現況レベル筆界点境界標の種類コンクリート杭プラスチック杭金属プレート金 属 鋲刻 印木杭・ ペンキ現 況 点計 算 点多 角 点+118(単位：mm)凡例土0BMからの計画レベルを示す。

(設計GL＝BM-160)Xe1 Xe3Xr1Xr3歩道小型家電回収棟資源回収棟(26台)駐車場指導員用駐車場(3台)プレハブ水路W500田 畑ＯＵＴ ＩＮレンタルビデオ店4.999-100-400-500-300±0-100-160-100BM=±0金属鋲-80-139-221-163-31-64+65-31+33+80+79+58+39+47+123+118-460-342-434-143天-536敷-61CB-60CB+78天-302敷+9天-391敷-73天-463敷-57CB-772天-1510敷-1042天-1521敷-1057天-1482敷-1051天-1426敷-262+100-100-73CBYe1Ye3Yr1Yr7Yi1Yi21/200地下貯留浸透槽-50番重・ カゴ等仮置スペースゲートボール場延焼の恐れのある部分(３Ｍ)延焼の恐れのある部分(３Ｍ)延焼の恐れのある部分(３Ｍ)指導員室棟Xi1 Xi2市道(171市道井ノ花線)(法42-1-1)45.03211.8356.43118.707隣地境界線±00.9%雨水：水路に放流(VP200)砂後川を経由し境川に至る道路幅員10.20ｍ-160-160隣地境界線50.051南方位呼称西北東Ｎ乗入れ 乗入れ6.39611.83618.661+100+90道路境界線-200隣地境界線1,3001,100 1,1004,500Ｎ図面名称縮尺月 日月 日月 日製図No年 年 年2019管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 155076号愛 知 県 み よ し 市丹羽英二建築事務所会社株式案内図E06新リサイクルステーション建設工事各棟平面図1/1001/200・1/100(A1版)1/400・1/200(A3版)EDED ｘ １ Ｃ－１ ｘ １ Ｃ－１2E2E ｘ ４ Ａ－２PB20 x20 x150(SU WP)４６2E2E ｘ Ａ－２ １ ｘ ｘ Ａ－２ １ ５PB20 x20 x150(SU WP)Ａ－３ ｘ １ Ｂ－１ＲＡＶ１Ｖ２１LLET2EET2E ｘ Ａ－１ ２エアコン用換気扇用換気扇用１２３４５６PB20 x20 x150(SU WP)タンブラスイッチ設備機材リスト備 考 名 称 ・ 仕様 記 号ＬＥＤ照明器具 直付Ｄスタイル Ａ－１2EETL埋込コンセント埋込コンセント埋込コンセントタンブラスイッチ分電盤 樹脂製ホーム分電盤LSS6-4-65 (56VA)Ｂ－１Ｃ－１ＬＥＤダウンライト、埋込100φ、センサ内蔵ＬＥＤポールライト ２５０型ポール4.5ｍ60型ＬＥＤ照明器具 直付ＤスタイルＬＥＤ照明器具 直付Ｄスタイル Ａ－２ LSS9-4-30 (26VA)Ａ－３ LSS9-4-65 (56VA)１φ３Ｗ２１０／１０５Ｖ引込１盤 結 線 図引込計器盤SUS製(WP) 屋外壁掛型６３／５０１２１０／１０５Ｖ１φ３ＷＭＣＣＢ ３Ｐ幹電灯分電盤樹脂製ホーム分電盤番 号外幹1１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８210/105１００１００１００１００１００１００種 類 Ｐ ＡＦ ＡＴＭＣＣＢ ２ ５０ ２０ 外灯電灯盤へ送りＭＣＣＢ ２ ５０ ２０ＭＣＣＢ ２ ５０ ２０ＭＣＣＢ ２ ５０ ２０ＭＣＣＢ ２ ５０ ２０２ ５０ ２０２ ５０ ２０指導員室照明換気指導員室コンセント指導員室エアコン回収品置場照明回収品置場コンセント回収品置場コンセントＭＣＣＢ ２ ５０ ２０ 予備ＭＣＣＢ ２ ５０ ２０ 予備ＥＬＣＢＥＬＣＢＴｏ： ４,１７６ＶＡ分岐はコンパクトブレーカー100/200100/200100/200盤 名 称回 路電 圧分 岐 開 閉 器負 荷 名 称電 灯 分 電 盤 リ ス トＴＭ外灯備 考(ＶＡ)６０４５００１５００９００６００６００４３６１４０負荷容量配 線 ・ 配 管 凡 例EM-EEF1.6-2C 隠ぺい配線隠ぺい配線EM-EEF1.6-3C 隠ぺい配線EM-EEF2.0-3C+2.0-2C(1C-E) 隠ぺい配線露出配管配線 EM-IE2.0x2 E1.6(19)EM-IE1.6x2 (19) 露出配管配線EM-IE2.0x3 E1.6(25) 露出配管配線EM-IE2.0x1 (VE16) 埋設配管配線EM-CE3.5□-2C E1.6(FEP30) 埋設配管配線EM-CE3.5□-3C E1.6(FEP30) 埋設配管配線EM-CE3.5□-4C E1.6(FEP30) 埋設配管配線(6VA)NNY22148Z LF9同等品 (63VA)引込計器盤 ステンレス製ＷＰEM-CE5□-3C(FP 30)(立上りVE2 )EM-CE5□-3C(VE2 )ＭＣＣＢ ３Ｐ６３／５０ＷＨ２Ｐ２Ｅ２Ｐ２Ｅ２Ｐ２Ｅ引込コンクリート柱8m－14㎝－2.0kN装柱材､支線､根枷共注記)1、指導員室壁埋込配管、配線用器具ボックスはユニットハウス(建築)工事とする。

9 6電気設備図 配置図・平面図計画配置図４５２０１７年４月１日改訂第１章 一般事項 *建設副産物 １． 発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関す る法律」及び第１節 総 則 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定 に遵守し 1.1.1 適用範囲 １． この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき、適 正に処理する。

１) みよし市契約規則 ２． 事前に「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①～③)を監督員に提出する。

２) 工事請負契約書 ①「再生資源利用計画書(CREDAS打ち出し様式1)」 ②「再生資源利用促進計画書(CREDAS打ち出 し様式2)」 ③「建設廃棄物処理計画書(愛知県様式)])」３) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成 31 年版) ３． 工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)は、CREDAS入力システムにより入 力した電子データと打ち出し様式の2種類を、４) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成 〃 年版) 実施書(③)は様式を監督員に提出する。

５) 〃 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (平成 〃 年版) ①「再生資源利用実施書(CREDAS打ち出し様式1)」 ②「再生資源利用促進実施書(CREDAS打ち出 し様式2)」 ③「建設廃棄物処理実施書(愛知県様式7)」６) 〃 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) (平成 〃 年版) ４． 建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条 第１項に基づく報告として、７) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (平成 〃 年版) 監督員に「再資源化等報告書」を提出する。

８) 〃 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成 〃 年版) ５． 産業廃棄物管理表(以下「ﾏﾆﾌｪｽﾄ」という。)管理台帳を作成し、監督員に提出する。また、ﾏﾆﾌｪ ｽﾄ伝票は整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。

９) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成 〃 年版) マニフェスト管理台帳は、交付した全てのマニフェストについて、交付番号、収集運搬業者、処 分 業者及び廃棄物の 内訳 ( t または ㎥ )を記 載 した も のとする。

１０) 〃 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (平成 〃 年版) * 撤去・更新 時の * 「フ ロ ン類の 使 用の 合 理化及び管理の適正化に関する法律」(平成27年 4 月1日施 行 )に基づいて 行 うこと。

１１) 〃 建築物 解体 工事共通仕様書 (平成 2 4 年版) フ ロ ン等の 取扱 い１２) 関係法令及び 諸 工事基準 * 分別 収集 * ・ しない ※ する 「リサイクルガイドライン 別 表３」による。

２． 特記事項の適用 優先順位 １． ◎ ( 又 は ○ ) ２． ※た だ し ◎ ( 又 は ○ )と ※ の あ る 場合 は共に適用する。第４節 機 器 及び材 料３． 本工事に 使 用する資材は、「電気設備工事 指 定資材」による も のとする。 1. 4.1 環境へ の 配慮 * 屋内で使 用する材 料 、 塗料 及び 接着剤 の ホ ルム ア ルデ ヒ ド 放散料 ※ F☆☆☆☆ ・ ( )４． 設計図書に関する 疑義 は 原 則として、入 札執行 前に 質問 書の提出によ っ て 確か める も のとする。* 「国等による 環境 物 品 等の 調達 の 推 進等に関する法律( グ リーン 購 入法)により、 環境 負 荷 を 低減で きる材 料 を 選 定するように 努 める。

1.1.3 官公 署 その他 へ の * 工事の 着手 、施工、完成に当たり、関係官公 署 その他の関係 組織へ の必要な 届 出 手続 等を 遅滞 なく 行 う。 1. 4.2 機材の 品質 等 １． 機 器 類の 能 力 容量 は 原 則として表示 され た 数値 以 上 とする。(た だ し、電気 容量 は 参考 とする。)届 出 手続 等 ２． 使 用する材 料 は全て ア ス ベ ストを 含 まない も のとする。

1.1. 4 工事実 績情 報の * 契約 金額 が 500万円 以 上 の工事は、(一 財 )日本建設 情 報総 合セ ンター( J AC I C)の工事実 績情 報システム(C O R IN S)に、工事実 績情 報の 登録 を、 ３． 本工事に 使 用する資材等は、 品質 が規 格値 を 満足 し、 か つ 価格 が適正 であ る 場合 には、県 内 産の 優先使 用に 努 める も のとする。

登録 その 内容 について監督員の 確認 を( J AC I Cの様式「 登録 のための 確認 の お願 い」に 従っ て) 受け た 上 、 行 う。*再生資源の利用の * 使 用する資材は、リサイクル資材の 率先 利用を図るため、「愛知県 あ いくる材 率先 利用 方針 」を遵守し、 あ いくる材として 認 定 され ている資材の利用に 努 める。

また、 登録後 に J AC I Cが発 行 する「 登録内容確認 書」を、監督員 へ 提出する。指 定 １)下記 指 定材一 覧 表のうち、愛知県 あ いくる材 率先 利用 方針 第３のA グ ルー プ の資材は、 あ いくる材の 認 定資材を 使 用する。

(1)工事 受注 時 契約 締結後 1 0 日以 内(2) 登録内容 の 変更 時 変更 契約 締結後 1 0 日以 内 ・ 指 定しない ・(3)工事完成時 工事完成 後 1 0 日以 内 ・ 指 定しない ・な お 、 変更 時と工事完成時の 間 が1 0 日に 満 たない 場合 は、 変更 時の提出を省 略で きる も のとする。・ 指 定しない ・ 1.1.7 別途 契約の関 連 ・ 指 定しない ・工事 汚水 汚水処理 処理 ２) あ いくる材の 指 定が あ る も のについて、そ れ 以外の も のを 使 用する 場合 は、監督員の 承諾 を要する。

設備スリー ブ箱 入 ※ ※ ※ ※ 水槽・ その他マン ホ ール ※ *再生資源の利用の * 工事完了時に あ いくる材の 使 用実 績 をリサイクルガイドライン様式８「 あ いくる材 使 用 状況 報告書」及び様式９「 あ いくる材 使 用実 績 集約表」同 上 用 構造体補強 ※ 厨 房機 器接続 ※ ※ 報告 を監督員に提出する。

〃防水 処理 ※ 化 粧棚 及び 鏡 1. 4 . 6 機材の検査に 伴 う 試験 * 標準仕様書、図 面 等により 指 定 され た機材等以外 で 、 試験 の必要な機材 ( ) 【 改修 1. 4 . 6】天井・壁埋込器具切込補強 ※ 天井 下 地 共 実 験 台設備 接続 【 改修 】 1. 4.3 再 使 用 品 * 取 外し前に 確認 する 状態 及び 性能・ 機 能 ※ 監督員との 協議 による ・ 図示による ・ ( )設備機 器 基 礎・防水 処理 ※ ワ イランド用 受 台 ※ * 特 別 な清掃を 行 う機材及びその 方 法 ・ 図示による ・ ( )設備機 器 用 ア ン カ ー ボ ルト ※ ※ ※ ※ 防煙ｼｬｯﾀｰ 、同用 煙感 知 器 、 第５節 施 工(外部) 空 気 取 入 ・換 気ガラリ ※ 防火戸自閉装置 及び 各間 の ※ 1. 5.2 技能士 * ・ 適用する ※ 適用しない 【 改修 1. 6.2 】( 内 部) 空 気 取 入 ・換 気ガラリ ※ 配 線換 気 扇取 付 枠 ※ 同 上盤 ま で の電源 送 り ※建物 内 外 配線配 管 ピッ ト 蓋 ※ 排煙口開放装置 ※建物 内排水溝 ※ 排煙口手動開放装置 ※ 1. 5 . 4 施工の検査等 * 見 本施工 ・ 実施する( ) ・ 実施しない 【 改修 1. 6 . 5】たて 樋接続 用 横引 管 ※ ※ 1. 5.7 化 学 物 質 の 濃度測 定 * 化 学 物 質 の 濃度 ・ 測 定する ※ 測 定しない 【 改修 1. 6.9 】発電機用 冷却 用 給水排水 ※ 減圧水槽 以 降 ※ 測 定する 室/箇所数 ( / ) ( / ) ( / )〃 燃料 用 油配 管 ※ 同 上制御盤 及び 制御配線 ※ 測 定 方 法 ※ パッ シ ブ型採取 法 ・ 文 部 科学 省「 学校環境衛 生の基準」による ・ ( )〃 通気管 ※ 電 動黒板・ 電 動バ リマスク ※ 対象物 質 ※ ホ ルム ア ルデ ヒ ド、トル エ ン、 キ シ レ ン、 エチ ル ベ ン ゼ ン、ス チレ ン ・ ( )〃 オ イルタンク ※ へ の電源 送 り * 着 工前の 測 定 ※ 行わ ない ・ 行 う ( )動 力 制御盤 及び 配線 ※ 受水槽・高架水槽 基 礎 ※ 第６節 工事検査及び 技術 検査自動制御盤 及び 配線 ※ ※ 〃 ・ 〃 架 台 ※ 1. 6.2 技術 検査 * 中間技術 検査 ・ 行わ ない ・ 行 う (実施 回数： 回 、実施する 段階： ) 【 改修 1.7.2 】自動制御盤へ の電源 送 り ※ 天井・壁 改め 口 ※ 第７節 完成図等フ ァ ン コ イル へ の電源 送 り ※ 床 ・ 改め 口 ※ 1.7.1 完成時の提出図書 ※ みよし市工事施 行 の 手引 による。

液 面 電 極 体 リ レ ー及び 配線 ※ 汚水 桝 ※ 1.7.2 完成図 ※ 工事完了ま で に、 竣 工図( Ａ ３ 二 つ 折 り 製 本)を２部提出する。【 改修 1.8.3 】【 改修 1.8. 4】床 排水金 物 ※ * ＣＡＤ データ ※ 提出する(CD - RまたはD V D - R) ・ 提出しない流 し台 排水金 物 ※ 雑 排水 桝 ※ 〃 設備 接続 ※ 雨 水 桝 ※ 【 改修 】 ３章 養 生【 改修 】 3.1.1 養 生範囲 * 養 生範囲 ※ 監督員との 協議 による ・ 図示による【 改修 】 3.2.1 養 生 方 法及び * 養 生 方 法 ※ ビ ニルシート ※ 合 板 ・ ( )清掃 * 既存 部 分 の 養 生 方 法 ※ ビ ニルシート ※ 合 板 ・ ( ) 1.1.8 疑義 に対する * 設計図書について、監督員と 協議 を 行っ た 結 果 、設計図書の訂正または 変更 を 行 う 場合 の 措 置 は、契約書の規定による ほ か * 固 定 され た備 品 、 机 及び ロッカ ーの 移 動 ※ 図示による ・ ( )協議 等 「みよし市設計 変更 事 務 取扱 要 領 」(平成2 5 年 4 月1日適用)に定めるとこ ろ による。* 機材搬入及び 撤去 機材搬出通 路 の 養 生 ※ ビ ニルシート ※ 合 板 ・ ( )第２節 工事関係図書 【 改修 】 ４章 撤 去 1.2.1 実施工 程 表 * 概 成工 期 ・ 有( 年 月 日) ※ 無 【 改修 】4.1.1 共通事項 * 内容 物の 回 収を要する機 器 、 配 管等の処 置 ※ 図示による ・ ( ) 1.2. 4 工事の記 録 * 工事 写真 １． 着手 前 工事の 着手 に 先だ ち、 敷 地 及び 周辺道路 、建築物、工作物等の 現 況 を 撮影 する。【 改修 】4.1.2 撤去 作業の * ア ス ベ ストの 撤去 ※ 図示による ・ ( )２． 工事 中 右 図に示す 黒板 に 所 定事項を 明 記し、工事の進 捗 状況 を 撮影 、記 録 すると共に、特に 安 全対 策施工 後 隠ぺ い 又 は 埋 設 され る部 分 は、 被写 体 に 幅広 テー プ を 添え撮影 する。【 改修 】4.2. 4 撤去後 の 補 修 * 機 器 等 撤去後 の 補 修及び 復旧 ※ 図示による ・ ( )３． 完成時 外部( カ ラー 5箇所 ) 及び 復旧 * 開口 部( 床 、 壁 、 天井 等の 撤去後 ) * 補 修 方 法 ※ 図示による ・ 監督員と 協議 ・ ( )内 部( カ ラー 適 宜 箇所 ) ※ デ ジ タル カ メ ラの 撮影素 子の有効画 素 数 は1 00万 画 素 を標準とする。* 仕 上 げ の仕様 ※ 図示による ・ 監督員と 協議 ・ ( )* 光熱 水 費 * 建物 引 き 渡 しま で の電気、 水 道 、ガス等の 料金 (基本 料金 、電気 主任 技術 者 委託 料 を 含 む )は、 協議 の 上 、 各 工事 受注 者が負 担 する。

* 仮 設 * 仮 設の 方 法は施設管理者及び監督員と 協議 する。

* 現 場 代 理 人 * 現 場 代 理 人 に お いては、 受注 者との 直 接 的 な 雇 用関係が あ ること。

* 火 災 保 険 等の * 保 険 の種類は、 火 災 保 険 又 は 組 み 立 て保 険 とする。

加 入 方 法 期 間 は、工事資材の 現 場 搬入の日 か ら 工事 目的 物の 引 渡 しの日ま で とする。(特に定めのない 限 り、契約 上 の工事完成 期 日 経過 後 1 4 日 間 とする。)保 険 金受取 人 ( 被 保 険 者)は、 受注 者とする。

*工事 中 の 安 全管理 * 工事 中 の建築物その他工作物または施設については、 東海 、 東南海 地 震 注 意 情 報が発表 され た 場合 、 安 全対 策 を 講 じた 上で 、第３節 工事 現 場 管理 原 則として工事を 中 止 する も のとする。

1.3.1 施工管理 *主任 技術 者 ・ 監理 技術 者の設 置 その他の 主任 技術 者 ・ 監理 技術 者に関する 制度 の運用については、「監理 技術 者 制度 運用マニ ュ ア ル」*事 故 報告 * 工事施工 中 に事 故 が発生した 場合 には、 直 ちに監督員に通報するとと も に、事 故 発生報告書を監督員に 速や か に提出すること。

(平成１６年３月１日付 け 国総建第３１８号国土交通省総 合 政策局 建設業 課長 通知)による も のとする。

*工事の下請負 * 受注 者は、下請負に付する 場合 には、 次 の 各 号に 掲げ る要 件 をす べ て 満 た さ な けれ ば な ら ない。

1.3.2 電気保 安 技術 者 * ・ 適用する ・ 適用しない １) 受注 者が、工事の施工につき総 合 的 に 企 画、 指 導 及び 調 整する も の であ ること。

1.3.3 施工条 件 * １) 施工時 間 時 間制 限 ※ 有 ・ 無 ２) その他 ( ) ２)下請負者は、当該下請負工事の施工 能 力を有すること。

３) 工事 車両 の 駐車 場所 場所制 限 ※ 有( ※ 敷 地内 ・ ( )) ・ 無 ３)下請負者は、建設業法に基づく営業 停止 の 期 間中で ないこと。

４) 資機材 置場所 置場制 限 ※ 有( ※ 敷 地内 ・ ( )) ・ 無 ４)下請負者が、みよし市の 競争 入 札参 加 資 格 者 であ る 場合 には、みよし市入 札参 加停止 等 措 置 要 領 に基づく入 札参 加停止期 間中で ないこと。

* 非 施工 場所 が機 能 停止 と され る 場合 の 代替措 置 ・ 図示による ・ ( ) 【 改修 1.3.3 】 ５)下請負者は、「みよし市が 行 う契約等 か ら の 暴 力 団 排 除 に関する事 務 取扱 要綱」に 掲げ る 排 除措 置 の 措 置 要 件 に該当しない者 であ ること。

* 天井内 機 器 等の改修に 伴 う 天井解体 の施工条 件 ・ 図示による ・ ( ) 【 改修 1.3.3 】 *施工 体制 台帳 * 建設業法第2 4 条の７第１項の規定により作成した施工 体制 台帳(同項の規定により記 載 す べ き も のと され た事項に 変更 が生じ 1.3. 4 品質 管理 * 「工事監理ガイドライン」(平成21年9月1日 策 定 国土交通省 住宅局 建築 指 導課 ) ・ 適用する ※ 適用しない たことに 伴 い 新 たに作成 され た も のを 含 む 。)の 写 しを監督員に提出すること。

適用に当た っ ては、「工事監理ガイドライン」４．(１) 確認 項 目 及び 確認方 法の 例 示一 覧 ( 別 紙 )に、 確認 項 目 として 掲げら れ た(公共工事の入 札 及び契約の適正化の促進に関する法律第1 5 条)工事 内容 のうち、「 具体 的 な 確認方 法」 欄 に 品質 管理記 録 により 確認 する も のについて、(２) 留意 事項に 留意 し、 品質 管理の*施工 体 系 図 * 下請契約を 締結 する 場合 に お いては、下請 金額 に関 わ らず 施工 体 系 図を作成し、工事 現 場 の工事関係者及び公 衆 が 見 や すい 場所 に 掲 示する。

記 録 を監督員に提出し 確認 を 受け る。た だ し、 あ ら か じめ監督員の 承諾 を 受け た 確認 項 目 については、この 限 り で ない。

* 騒音 ・ 振 動 対 策 * ｢ 建設工事に 伴 う 騒音振 動 対 策 技術指針 (建設大臣官房 技術 審 議 官通 達 )」及び関 連 法規の規定を 厳 守し施工する。昭和 5 1年 3月 2日 制 定 1.3.9 発生材の処理等 * ア ス ベ スト 含 有建材は、大気 汚 染 防 止 法の改正(平成2 6 年 6 月1日施 行 )に基づき、適正に対応すること。また、 騒音 規 制 法、 振 動 規 制 法の規 制 の対象となる作業(特定建設作業)及び下記に 指 定した建設機械については、「 低 騒音 型・ 昭和 6 2年 3月3 0 日改正* 特 別 管理産業廃棄物の有 無 ・ 無 ・ 有(処理 方 法 ： ) 低 振 動型 建設機械の 指 定に関する規 程 」(建設大臣告示)により 指 定 され た建設機械を 使 用する。平成 9年 7月31日告示* 現 場 に お いて再利用を図る も の ( ) 作業 名 ： 建設機械 名 ： 平成12年12月22日改正* 工事に 伴 い発生する 指 定副産物のうち、 次 の も のは再資源化施設 へ 搬出する。作業 名 ： 建設機械 名 ： 平成13年 4 月9日改正※ コ ンクリート 塊 ※ ア スフ ァ ルト コ ンクリート 塊 ※ 建設発生 木 材 ・ ( )* 下記の物 品 は P C B の 混 入が 疑われ るため、 専門 の 分 析 機関に 依頼 し、その有 無 を 確認 する。* 排 出ガス対 策 型 * 排 出ガス対 策 型 建設機械の適用 ※ 適用する ・ 適用しない 平成3年1 0 月8日 制 定昭和 4 7年以前の建築物 ： ポ リサルフ ァ イド( チオ コ ール) 系コ ー キ ン グ 建設機械 (対象機種 ：バッ ク ホ ウ 、 車輪 式トラクターシ ョ ベ ル、 ブ ルドー ザ ー、発 動 発電機、 空 気 圧 縮 機、 油圧 ユ ニ ッ ト、 ロ ーラー類、 平成1 4 年 4 月1日改正平成 元 年以前の 製 造 機 器： 蛍光灯安 定 器 、 コ ンデンサ、リ ア クトル、 コ ンデンサ用 放 電 コ イル、 変圧器 ( 絶縁 油中 の 濃度0 . 5 mg / kg 以下の も のは対象外)ホ イルク レ ーン(い ず れも デ ィ ー ゼ ル エ ン ジ ン出力7. 5 ～2 60 KW ))上 記以外に お いて も 、 P C B混 入の 恐 れ が あ る 場合 は、監督員と 協議 の 上 、 確認 すること。(対象規 制値：排 出ガス対 策 型 建設機械 指 定要 領 (国土交通省総 合 政策局 )の 別 表１(１ 次 基準 値 ))* P C B を 使 用している機 器 材 料 は、適 切 は 容器 に収めた 上で引 渡 しを要する。

撤去 した機 器 の メ ー カ ー 名 ・型 番 ・ 製 造 年月日を記 載 したリストを作成して 都 市計画 課 へ 提出する。

* 引 渡 しを要する も のは , 監督員の 指 定する 場所 に整理し、リストを作成し施設管理者 へ引 き 渡 す。

株式* 引 渡 しを要しない も のは、す べ て 場 外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令に 従 い、適 切 に処理する。

会社図面名称縮尺No№ 1 a № 1 b600工 程機 器 類に 伴 う も の燃料 小 出 槽 以 降槽入口汚水桝を除く件 名7 0 0名 称位 置備 考編 特 記 事 項項目工 事 区 分備 考 項目建築 電気 管 空調特1新リサイクルステーション建設工事機械設備工事特記仕様書(１)ＮＳ2019年 9月 6日製図 年 月 日 年 月 日第１編 一 般 共 通 事 項 資 格 ( 技能 検定に おけ る 選 択 作業)完成図に機器ﾒｰｶｰ名・型式及び埋設配管の位置寸法を記入する事作業 内容 １ 級 配 管 技能士 (建築 配 管作業)防水処理又は配管備 考 特 記 事 項 節 ・ 項 目 編工 事 区 分備 考建築 電気 管 空調機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書備 考 節 ・ 項 目第１編 一 般 共 通 事 項撮影年月日適用 職 種 作業範囲汚水処理槽流入側消 火 栓 組込 発 信 器 類及び 取 付不 燃性 ガス 消 火 設備 へ の電源 送 り 機械設備工事の 配 管M01 配 管工事の施工施 工 場 所 品目 規格 再生 原料 等の 指 定愛知県みよし市丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号２０１７年４月１日改訂* 貨 物 自動 車 等の 車 種 * 工事 場所 が「 自動 車 N ox ・ PM 法」の規 制 対象 地 域 内 に お いては、「 貨 物 自動 車 等の 車 種規 制 非 適 合 車 の 使 用 抑 制 等に関する要綱」に基づき、 第３章 規 制 非 適 合 車 の 使 用 対象 地 域 外 か ら の 流 入 車 も含 め、 車 種規 制 非 適 合 車 の 使 用 抑 制 に 努 める も のとする。第１節 保 温 工事 抑 制 等に関する要綱 3.1.1 一般事項 * この節によ ら ない保 温 工事 ・ ( )* 受注 者は、 軽 油 を 燃料 とする特定特 殊 自動 車 の 使 用に あ た っ て、 燃料 を 購 入して 使 用するときは、当該特定特 殊 自動 車 の 製 作等に関する事業者または 3.1. 4 空 気 調 和 設備 * [ 表2.3.2] 【 改修 3.1.3 】団 体 が 推 奨 する 軽 油 (ガ ソ リンスタンド等 で 販売 され ている 軽 油 をいう)を 選 択 しな けれ ば な ら ない。また、監督員 か ら 特定特 殊 自動 車 に 使 用した 燃料 の 工事の保 温 ・ イ ・ ロ購 入伝票を 求 め ら れ た 場合 、提示をしな けれ ば な ら ない。な お 、 軽 油 を 燃料 とする特定特 殊 自動 車 の 使 用に あ た っ ては、下請負者等に 低圧 蒸 気管 ・ イ ・ ロ関係法令等を遵守 さ せ る も のとする。冷水・冷 温 水 管( 膨張 管 含 む ) ・ イ ・ ロ ・ ハ* 薬液 注 入工法 * 薬液 注 入工法により 地盤 の改 良 を 行 う 場合 は、「 薬液 注 入工法による建設工事の施工に関する 暫 定 指針 」(建設省事 務次 官通 達 )による。

昭和 4 9年7月1 0 日 制 定 冷 媒 管 ・ イ ・ ロ 屋 外 ： 友巻 の 上 GW 2 0 、S U S 巻 き冷水・冷 温 水 タンク ・ イ ・ ロ ・ ハ温 水・ 還 水 タンク、 熱 交 換器 、 膨張 タンク ・ イ ・ ロ・ イ ・ ロ ・ ハ温 水・ 蒸 気 ﾍ ｯﾀﾞ ｰ ・ イ ・ ロダ クト ・ イ ・ ロ第１章 一般事項 【 改修 1.2.1 】 消音 内 貼 ・ イ ・ ロ第２節 電 動 機及び 制御盤 * 共同 溝 の保 温 種 別 ( ) 1.2.1 電 動 機 * 保 温 化 粧 ケ ース( 冷 媒 管の保 温 外 装 ) ・ 使 用する ・ 使 用しない 1.2.1.2 * 2 00 V三相誘導 発電機の 始 動方 式 ※ 表2.1. 5 による ・ ( ) [ 表 2.1. 5 ] * 外 装 材の種 別 ( 冷 媒 管に 断熱 材 被覆銅 管を 使 用した 場合 ) ( ) 1.2.2 制御 及び 操 作 盤 * 表2.3.2 注 9(イ)～( チ ) で 保 温 を 行 う も の ( 仕様( )) 1.2.2.1 制御 及び 操 作 盤 * 指 定機 器 ・ ( ) * 表2.3.2 注 1 0 (イ)～( ヘ ) で 保 温 を 行 う も の ( 仕様( ))* 表2.1. 6 の機材 で 、 △印 を適用する も の ※ 図示による ・ ( ) [ 表 2.1. 6 ] * 表2.3.2 注 11(イ)～( ヌ ) で 保 温 を 行 う も の ( 仕様( ))* 表2.1.7により設 け る表示等 で 、 △印 を適用する も の ※ 図示による ・ ( ) [ 表 2.1.7] * 冷 媒 管保 温 化 粧 ケ ースの材 質 ( )* 表2.1.8以外 で 設 け る 接 点 及び 端 子 ※ 図示による ・ ( ) [ 表 2.1.8] * 管及び機 器 の保 温 施工種 別 Aの 場合 ※ A１( ｼｰ ﾄ ﾀ ｲ ﾌﾟ ) ・ A２( ｼﾞ ｬ ｹ ｯ ﾄ ﾀ ｲ ﾌﾟ ) [ 表 2.3.3]* 表2.1.8により設 け る 接 点 及び 端 子 で 、 △印 を適用する も の ※ 図示による ・ ( ) 3.1. 5 給排水衛 生設備 * [ 表2.3. 5 ] 1.2.2.2 ｲﾝﾊﾞ ｰﾀｰ 用 制御 * ｲﾝﾊﾞ ｰﾀｰ制御 を 行 う 場合 の 制御 及び 操 作 盤 ※ 1.2.2.1による ・ ( ) 工事の保 温 給水 管 ・ イ ・ ロ ・ ハ 露 出となる部 分 ( 原 則 的 になし)及び 操 作 盤 排水 及び通気管 ・ イ ・ ロ ・ ハ第３節 総 合調 整 給 湯 管( 膨張 管 含 む ) ・ イ ・ ロ 1.3.2 総 合調 整 * 適用項 目 ・ 風 量調 整 ・ 水量調 整 ・ 室内 外 空 気の 温湿 度測 定 ・ 室内 気 流 及びじ ん あ い 測 定 【 改修 1.3.2 】 鋼 板 製 タンク ・ イ ・ ロ ・ ハ・ 騒音 測 定 ・ 飲 料水 の 水質 の 測 定 貯湯 タンク ・ イ ・ ロ第2章 配 管工事 * 共同 溝 の保 温 種 別 ( )第１節 配 管材 料 * 鋼 板 製 タンクの保 温 ・ 行 う(仕様 ： ) ・ 行わ ない 2.1.1 一般事項 * 表2.3. 5 注5 (イ)～(ル) で 保 温 を 行 う も の ( 仕様( )) 2.1.2 管及び 継 手 * 管及び機 器 の保 温 施工種 別 a の 場合 ※ a １( ｼｰ ﾄ ﾀ ｲ ﾌﾟ ) ・ a ２( ｼﾞ ｬ ｹ ｯ ﾄ ﾀ ｲ ﾌﾟ ) 2.1.2.1 * 管 材 ・ ( ) [ 表 2.2.1] 3.1. 6 保 温 材の 厚 さ * 保 温 材の 厚 さ ( 空調 設備工事、 給排水衛 生設備工事) で 寒 冷地 等 で 表2.3.7によ ら ない 場合 ( ) [ 表 2.3.7]* ステン レ ス 鋼 管の メ カ ニ カ ル 形 管 継 手 の種類 ・ ( ) 第２節 塗装 及び 防 錆 工事 2.1.2.2 * 管 材 ・ ( ) [ 表 2.2.3] 3.2.1 塗 装 【 改修 3.2.1 】 2.1.2.3 ブ ライン用 * ブ ライン 温 度 が - 1 0 ℃ を下 回 る 場合 の ブ ライン管及び 継 手 ・ ( ) [ 表 2.2. 4 ] 3.2.1.1 一般事項 * 塗装 の 箇所で 表2.3.1 0 (改修は表2.3.3)以外の 箇所 に 塗装 を 行 う 場合 ・ 図示による ・ ( ) 【 改修 3.2.1.1 】 2.1.2. 4 冷 媒 用 * 管 材 ・ ( ) [ 表 2.2. 5 ] 3.2.1.3 塗料 種 別 * 調合 ペ イント ※ JI S K 55 1 6 １種 ・ ( ) 【 改修 3.2.1.3 】* 多湿 箇所 等に 使 用する 断熱 材 被覆銅 管の 断熱厚 さ ・ ( ) * ｱﾙﾐ ﾆ ｳﾑ ﾍﾟｲﾝ ﾄ ※ JI S K 54 92 ・ ( ) 2.1.2. 5 * 管 材 ・ ( 給水 管 ： 耐衝撃 性 ポ リ 塩 化 硬 質 ビ ニル管( H I VP ) ) [ 表 2.2. 6 ] 3.2.2 防 錆* ステン レ ス 鋼 管の メ カ ニ カ ル 形 管 継 手 の種類 ・ ( ) 3.2.2.1 一般事項 * 仕様書 で指 定した も の以外 で防 錆 処理を 行 う も の ※ 図示による ・ ( ) 【 改修 3.2.2.1 】 2.1.2. 6 排水 及び通気用 * 管 材 ・ ( 排水 通気管 ： 硬 質 ポ リ 塩 化 ビ ニル管( VP ) ) [ 表 2.2.8] 第４章 関 連 工事第２節 配 管付 属 品 第１節 仮 設工事 2.2.7 伸 縮 管 継 手 4.1.1 一般事項 【 改修 3.2.2.1 】 2.2.7.1 鋼 管用 * 種 類 ・ ベロ ー ズ 形 ( JI S B 23 5 2) ・ スリー ブ 形 (S H ASE - S 00 3) *監督員事 務 所 、 * 監督員事 務 所 ※ 設 け ない ・ 既存 建物 内 の一部 ・ 構内 に 新 設(規 模 ( ) ㎡ 程 度 ) 2.2.12 絶縁継 手 * 設 置箇所 ※ 2. 5.17.2「 鋼 管とｽ ﾃ ﾝ ﾚ ｽ 鋼 管、 銅 管と 鋼 管」による ・ ( ) 受注 者事 務 所 等 * 標準備 品 机 、いす、書 棚 、 行 事 予 定表、 ゴ ム 長 靴 、 雨 合 羽 、保 護帽 、 懐 中 電 灯 、 寒 暖 計、 安 全 帯 、 衣 類 ロッカ ー、 受注 者 加 入の電 話 子機、 2.2.1 6 量水器 * 方 式 ・ 直 読 式 ・ パ ルス式 冷 暖 房機 器 、 消 火器 、 湯 沸 器 、掃 除 具 2.2.22 緊急遮 断 弁 装置 * 緊急遮 断 弁 装置 ・ 設 置 する ・ 設 置 しない ・ ( ) * 選 択 備 品 ・ パ ソコ ン ・ プ リンター ・ Ｆ Ａ Ｘ ・ 複 写 機* 遮 断 弁 の 駆 動方 式 ・ 電気式 ・ 機械式 2.2.23 水 栓 柱 * 本 体 ※ 合 成 樹脂 製 ・ 人 造 石 と ぎ 出し 製 ・ ｱﾙﾐ ﾆ ｳﾑ 合金 製 ・ ｽ ﾃ ﾝ ﾚ ｽ 鋼製 * 受注 者事 務 所 (設 け る 場合 ) ※ 構内 ( 従 業員 宿舎 を 除 く) ・ 構 外* 寸 法 ※ 約7 0 mm 角 で 全 長 約1 , 3 00 mm ・ ( ) * 材 料置場 ※ 構内 ・ 構 外 2.2.2 4 不 凍 水 栓 柱 * 寸 法 ※ 全 長 約1 , 500 mm ・ ( ) * その他 仮 設物 ※ 構内 ( 従 業員 宿舎 を 除 く) ・ 構 外 2.2.27 スリー ブ * スリー ブ ※ 2.2.27( b )による ・ ( ) [ 表 2.2.11] * 建設 現 場 標 識 ※ 設 け る ・ 設 け ない ・ 他工事と共同設 置第３節 計 器 その他 2.3. 6 遠隔 油量指 示計 * 遠隔 油量指 示計 ・ 抵抗 変 化式 液 面 計 ・ 磁歪 式 液 面 計 ・ 図示による* 副 指 示計 ・ 要 ・ 不 要 2.3.8 瞬 間 流 量 計 * 流 量 計 ・ 着 脱可 能 形 ・ 固 定 形 ・ ( )第４節 配 管施工の一般事項 【 改修 】 1編2節 足場 その他 * 足場 を設 け る 場合 は、「 手 すり 先行 工法に関するガイドライン」(平成21年 4 月2 4 日 厚 生 労働 省 労働 基準 局長 基発第 04 2 400 2号)に規定する、 2. 4.1 一般事項 * 建築物 導 入部 分で 不 動 沈 下の お そ れ の あ る部 分 ( 排水 及び通気 配 管を 除 く) ※ 図示による ・ ( ) 【 改修 2.2.1 】 【 2.2.1 】 「 手 すり 先行 工法等に関する ｶﾞｲ ﾄﾞ ﾗ ｲﾝ 」 別 紙 ２「 働 き や すい 安 心 感 の あ る 足場 に関する基準」に適 合 する 手 すり、 中さ ん 及び 幅木 の機 能 を有する* 絶縁継 手 設 置箇所 ( ) 仕 様 ( ) 足場 とし、 足場 の 組 立 て、 解体又 は 変更 の作業は、 別 紙 １「 手 すり 先行 工法による 足場 の 組 立 て等に関する基準」の２の(２) 手 すり 据 置方 式 又 は 2. 4.2 冷 温 水 、 ブ ライン * 空調 機用トラ ップ の 形 式 ( ) 【 改修 2.2.2 】 ２の(３) 手 すり 先行 専 用 足場方 式により 行 う。

* 施工前の 劣 化 状態 の 調 査 * 調 査 箇所 ・ 図示による ・ ( ) * 内 部 足場 ※ Ａ 種 ※ Ｂ 種 ※ Ｃ 種 ※ Ｄ 種 ・ Ｅ 種 ・ Ｆ 種 ・ Ｇ 種 [ 改修 表1.2.1]* ｻ ﾝ ﾌﾟ ﾘ ﾝ ｸﾞ 個 数 ・ 図示による ・ ( ) * 外部 足場 ・ Ａ 種 ・ Ｂ 種 ・ Ｃ 種 ※ Ｄ 種 ・ Ｅ 種 ・ Ｆ 種 [ 改修 表1.2.2]* 通 水後 の 水質 検査 ・ 行 う ・ 行わ ない * 養 生 ・ 防 護 シート( JI SA89 5 2) ・ 防 護ネ ッ ト( JI SA89 60 ) ・ 防 音 シート ・ ( )第５節 管の 接合 【 改修 】 1編3節 仮 設 間 仕 切 り * 仮 設 間 仕 切 り ・ Ａ 種 ・ Ｂ 種 ※ Ｃ 種 * 設 置箇所 ※ 図示による [ 改修 表1.2.3] 2. 5.1 0 ビ ニル管 * 給水 管の 接合 ※ 接着接合 ・ ゴ ム 輪 接合 【 改修 2.3.1 0】 【 2.2.3 】 材 種 * 合板 厚 さ ※ 9 mm ・ ( ) * せ っ こう ボ ード 厚 さ ※ 9. 5 mm ・ ( )* 排水 管の 接合 ※ 接着接合 ・ ゴ ム 輪 接合 〃 仕 上 げ 塗装 等 ・ 有 ※ 無 2. 5.11 ポ リ エチレ ン管 * 接 合 ・ 電気 融 着接合 ・ メ カ ニ カ ル 接合 【 改修 2.3.11 】 * 仮 設 扉 種 別 ※ 木製 ( 合板 張 り) ・ ( ) * 設 置箇所 ※ 図示による 2. 5.12 架 橋 ポ リ エチレ ン管 * 接 合 ・ 電気 融 着接合 ・ メ カ ニ カ ル 接合 【 改修 2.3.12 】 第２節 土工事 2. 5.13 ポ リ ブ テン管 * 接 合 ・ 熱 融 着接合 ・ 電気 融 着接合 ・ メ カ ニ カ ル 接合 【 改修 2.3.13 】 4.2.1 一般事項 * 埋 戻 し及び 盛 土 ・ 山砂 の類 ※ 根 切 土の 中 の 良 質 土 【 改修 7.1.1 】 2. 5.1 5 耐 火 二 層 管 * 伸 縮継 手 の設 置 個 所 ・ ( ) 【 改修 2.3.1 5】 ・ 他 現 場 の発生土の 中 の 良 質 土 ・ 再生 コ ンクリート 砂 2. 5.1 6 溶 接接合 * 建設発生土の利用の 指 定 ※ 無 ・ 有( ) か ら の発生土を利用する も のとする。

2. 5.1 6.12 溶 接 部の検査 * 非 破壊 検査 ・ 行 う(検査の種類 ： ) ・ 行わ ない 【 改修 2.3.1 6.12 】 * 建設発生土の処理 ・ 場内 ( ・ 敷 な ら し ・ ( )) ・ 場 外処 分* 抜 取率 ※ 表2.2.1 6 による(改修は表2.2.2) ・ ( ) [ 表 2.2.1 6 ] * 処 分地 の 指 定 ※ 無 ( 自 由 処 分 ) ・ 有( )に搬出し、利用する も のとする。

2. 5.1 6.13 * 放 射 線 透 過 検査の 判 定基準 ( ) 【 改修 2.3.1 6.13 】 第４節 コ ンクリート工事範囲と 判 定基準 4 . 4.1 一般事項 * 設計基準 強度 ※ 18 Ｎ / ㎟ ・ ( ) スラン プ ※ 18 c m ・ ( ) 【 改修 7.3.1 】 2. 5.17 異 種管の 接合 第６節 鋼 材工事 2. 5.17.3 * 接合 要 領 ※ 標準図( 異 種管の 接合 要 領P 1 00 ) ・ ( ) 【 改修 2.3.17.3 】 4 . 6.2 材 料 * 屋 外部 分 の 鋼 材の仕 上 ※ 溶融亜鉛 め っ き(2種3 5 ) ・ 溶融亜鉛 め っ き(2種 50 ) ・ ｽ ﾃ ﾝ ﾚ ｽ 鋼製 (S U S3 04 ) 【 改修 7. 5.2 】銅 管と 鋼 管 【 改修 】 ４章 はつり及び 穴 開け第６節 勾 配 、 吊 り及び 支持 【 改修 】4.1.1 共通事項 * 埋 設物 調 査 ・ 行 う( ・ 放 射 線 透 過 検査 ・ ( )) ・ 行わ ない 2. 6.3 吊 り及び 支持 * 表2.2.2 0 (改修は表2.2. 6 )の 形鋼振 れ 止 め 支持 で 不 要となる 箇所 のうち特記により必要とする 場合 【 改修 2. 4.3 】 【 改修 】4.1.2 非 破壊 検査 * 放 射 線 透 過 試験 ・ 行 う ・ 行わ ない* 必要 箇所 ・ 図示による ・ ( ) * 支持 間 隔 ・ ( ) m 以下 【 改修 】4.1.3 穴 開け 及び 補 修 * 貫 通 場所 及び 口 径 ( )第７節 埋 設 配 管 【 改修 】4.1. 5 * 解体 基 礎 の仕様(有 筋 ・ 無 筋 、 防水・ 非 防水 、 寸 法等) ※ 図示による ・ ( ) 2.7.1 一般事項 * 埋 設 給水 本管の 分 岐 、 曲 り部等の 衝撃 防 護 措 置 ※ 図示による ・ ( なし) * 基 礎 の 解体・撤去後 の 床 面 仕 上 げ 及び 補 修 ※ 図示による ・ ( )* 地中埋 設標( 屋 外 埋 設管の 分 岐 及び 曲 り部)の設 置箇所 ※ 図示による ・ ( ) 【 改修 】 ５章 ｲﾝ ｻ ｰ ﾄ及び ｱ ﾝ ｶ ｰ【 改修 】 2. 5.1 一般事項 * 埋 設部 分 の 舗 装 等のはつり及び 復旧 工事 * 施工範囲 ※ 図示による ・ ( ) 【 改修 】5.1.1 共通事項 * 既存 インサート及び ア ン カ ー ボ ルトを 使 用する 場合 の 引 張 強度確認試験 ・ 行 う ・ 行わ ない* 舗 装 仕様 ※ 図示による ・ ( ) 【 改修 】5.1.2 機 器 の 固 定 * 給 湯 設備に 使 用する ア ン カ ーは平成2 4 年国交省告示第1 44 7号による* 地盤 対 策 ※ 図示による ・ ( ) * ア ン カ ーの 耐 震 計 算 を 行 う機 器 ※ 図示による ・ ( )* 建設発生土の処理 ※ 構 外搬出 ・ ( ) 【 改修 】5.2.1 穿 孔 * 埋 め 込 み 配 管等の 探 査の範囲及び 方 法 ( ) 2.7.3 防 食 処 置 【 改修 】5.2.3 確認試験 * あ と施工 ア ン カ ーの 性能確認試験 ・ 行 う ・ 行わ ない * あ と施工 ア ン カ ーの施工 後確認試験 ・ 行 う ・ 行わ ない* 地中埋 設 * 鋼 管類( 合 成 樹脂 な ど で 外 面 を 被覆 され た部 分 は 除 く)は ペ ースト 塗 布 の 上 、 ペ ト ロ ラタム 系 防 食 テー プ １ ／ ２ 重ね １ 回 巻 き及び 【 改修 】 ６章 基 礎 工事プ ラス チッ クテー プ ( ＪＩＳ Ｚ １９０１ 厚 さ ０．４ ㎜ )１ ／ ２ 重ね １ 回 巻 きとする。【 改修 】6.1.1 共通事項 * 機 器 用基 礎 ・ 新 設(仕様 ) ・ 既 設再 使 用た だ し、 排水 に 使 用する 鋼 管類については プ ラス チッ クテー プ １ ／ ２ 重ね 1 回 巻 きとする ・ 不 要 * 基 礎 ・ 標準基 礎 ・ 防 振 基 礎* コ ンクリート 埋 設 * 鉛 管は プ ラス チッ クテー プ １ ／ ２ 重ね １ 回 巻 きとする。

* 標準基 礎 の 場合 の基 礎 の大き さ ・ ( × ) ※ 図示による【 改修 】 第７節 試 験 * 基 礎 の 増 設及び 補 修 ※ 図示による ・ ( )【 改修 】 2.7.1 一般事項 * システム全 体 の 試験 ・ 行 う ・ 行わ ない * 防水 層 の 補 修 ( )既 設 配 管との 接続 部等、 既 設 配 管を 含 む 部 分 の 試験方 法及び 圧 力 試験 ※ 図示による ・ ( )【 改修 】 第８節 撤 去株式【 改修 】 2.8.2 既 設 配 管の 撤去 * 既 設 配 管の 撤去 範囲 ※ 図示による ・ ( )会社図面名称縮尺No№ 2 a № 2 b愛知県みよし市丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号既設基礎の解体はつり１ ， ０ ０ ０ 以 上設計監理 みよし市 都 市建設部 都 市計画 課 ○○ 建築設計事 務 所施工(建築) ○ ○ ○ ○ ○ ○ 建設 (電気) ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ 電気 (機械) △ △ △ △ △ △ 設備○○○○セ ンター建設工事第２編 共 通 工 事第１編 一 般 共 通 事 項 第２編 共 通 工 事既設配管の再生を*特定特殊自動車の燃料非破壊検査の適用鋼管とｽﾃﾝﾚｽ鋼管行う場合の留意事項誘導電動機の始動方式冷温水及び冷却水用蒸気、高温水及び油用給水、給湯及び消火用備 考１ ， ２００以 上編 備 考 編 節 ・ 項 目 特 記 事 項冷水・冷 温 水 ﾍ ｯﾀﾞ ｰ節 ・ 項 目保温、

塗装及び防錆工事温 水 管( 膨張 管 含 む )M02備 考新リサイクルステーション建設工事製図2019年 9月 6日ＮＳ特 記 事 項 年 月 日機械設備工事特記仕様書(2) 年 月 日特1区 分 保 温 の種 別区 分 保 温 の種 別 備 考２０１７年４月１日改訂第１章 機 材 1.7. 5 ﾊﾟ ｯ ｹ ｰｼﾞ形 空 気 調 和 機第１節 1.7. 5.1 一般事項 * 床 置 き 屋内 機の 形 式 ・ F R V ・ F R H ・ FI H ・ F R L ・ FI L ・ 図示による 1.1. 4 小 型・ 簡易貫 流 ﾎﾞｲ ﾗ ｰ * 複 数 台一 括 管理 ※ 行 う ・ 行わ ない 1.7. 5.2 構 成 * 補 助 加熱 器 ・ 組込 む ( ・ 温 水 コ イル ・ 蒸 気 コ イル ・ 電気 ヒ ーター) ・ 組込 まない* 薬液 注 入 装置 の適用 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による ・ ( ) * 加湿 器 ・ 組込 む ・ 組込 まない 1.1.8 バ ー ナ ー 1.7. 5.3 圧 縮 機 * 圧 縮 機の 組込 ・ 屋内 機 ※ 屋 外機 1.1.8.2 オ イル バ ー ナ ー * 燃 焼 制御方 式 ・ オ ン ・オ フ 制御方 式 ・ ハ イ ・ロ ー 制御方 式 ・ 比 例 制御方 式 1.7. 5.13 エア フ ィ ルター * ろ 材 ユ ニ ッ ト ・ 再生式 ・ 非 再生式 ・ 図示による 1.1.8.3 ガス バ ー ナ ー * 燃 焼 制御方 式 ・ オ ン ・オ フ 制御方 式 ・ ハ イ ・ロ ー 制御方 式 ・ 比 例 制御方 式 * ろ 材交 換 形 ・ 適用する ・ 適用しない ・ 図示による 1.1.9 鋼 板 製 煙 道 * ば い 煙濃度 計の 取 付 座 ※ 図示による ・ ( ) * ば いじ ん 量測 定 口 ( 直 径 8 0 mm 以 上 ) ※ 図示による ・ ( ) 1.7. 5.1 5 冷 媒 * 冷 媒 ・ ( ) ・ 図示による* 伸 縮継 手 ※ 図示による ・ ( ) * 掃 除 口 ※ 図示による ・ ( ) 1.7. 5.1 6 冷 媒 管 * 冷 媒 管 ※ 第２編2.1.2による ・ ( )* 煙 道 の 鋼 材の 厚 さ ※ 3.2 mm ・ ( ) 1.7. 6 1.1.1 0 ば い 煙濃度 計 * 投 光 器 及び 受 光 器 ※ 送 風 機付き ・ ( ) 1.7. 6.1 一般事項 * 屋内 機の 形 式 ・ F R V ・ F R H ・ FI H ・ F R L ・ FI L ・ W R 1.1.12 給水 軟 化 装置 * イ オ ン交 換 樹脂筒 ※ １ 筒 式 ・ ( ) ・ CR ・ CR K ・ C I S ・ C I D ・ C K- 1 ・ C K- 2* 運 転 方 式 ※ 自動 式 ・ 手動 式 ・ C K- 3 ・ C K- 4 ・ FIO ・ C IO ・ 図示による* 処理 水 用 硬 度測 定 器 ・ 要(仕様 ： ※ 図示による ・ ( )) ・ 不 要 1.7. 6.2 構 成 * 補 助 加熱 器 ・ 組込 む ( ・ 温 水 コ イル ・ 蒸 気 コ イル ・ 電気 ヒ ーター) ・ 組込 まない【 改修 】 第1節 機 器 * 加湿 器 ・ 組込 む ・ 組込 まない【 改修 】 1.1.2 試 験 * 分 割 搬入を 行 う機 器 の 試験 ※ 行 う( ) ・ 行わ ない * 屋内 機の 天井 吊 形 の 隠ぺ い 形 に備 え る も の ・ 吹 出 口 ・ 吸 込口 ・ エア フ ィ ルター ・ 図示による第３節 冷 凍 機 1.7. 6.3 圧 縮 機 * 圧 縮 機の 組込 ・ 屋内 機 ※ 屋 外機 1.3.1 チ リン グ ユ ニ ッ ト 1.7. 6.1 4 外気処理 ﾕ ﾆ ｯ ﾄ * 形 式 ・ 天井 吊 ( 隠ぺ い) 形 ・ 床 置 形 ・ 図示による 1.3.1.1 一般事項 * 圧 縮 機のイン バ ーター 制御 ・ する ・ しない 1.7. 6.17 冷 媒 * 冷 媒 ・ ( ) ・ 図示による* 複 数 台の チ リン グ ユ ニ ッ トによる 構 成 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による 1.7. 6.18 冷 媒 管 * 冷 媒 管 ※ 第２編2.1.2による ・ ( )* 氷蓄 熱 用 へ の適用 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による 1.7. 6.21 リ モ ート * リ モ ート コ ント ロ ーラー ※ 集 中 管理リ モ コ ン及び 個 別 リ モ コ ンを備 え た も の ・ ( ) 1.3.1. 6 電 動 機 * 始 動方 式 ・ ( ) ・ 図示による コ ント ロ ーラー * 集 中 管理リ モ コ ンの機 能で 表3.1.12の表 中 △印 で 適用する も の ・ ( ) ・ 図示による [ 表 3.1.12] 1.3.1.11 冷 媒 * 冷 媒 ・ ( ) ・ 図示による * 個 別 リ モ コ ンの 系 統 区 分 ・ 図示による ・ ( ) 1.3.1.13 成 績 係 数 * 数 値 ・ ( ) ・ 図示による 1.7.7 ｶﾞ ｽ ﾋ ｰ ﾄ ﾎﾟﾝ ﾌﾟ 式 1.3.2 空 気 調 和 機 1.3.2.1 一般事項 * 圧 縮 機のイン バ ーター 制御 ・ する ・ しない 1.7.7.1 一般事項 * 屋 外機運 転 時の 排 熱 を有効に利用する 温 水取 出機 能 ・ 適用する ・ 適用しない ・ 図示による* 複 数 台の 空 気 熱 源 ヒ ート ポ ン プ ユ ニ ッ トによる 構 成 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による * 屋 外機( 冷 房 能 力 45 kW 以 上 )に 消費 電力 自給装置 ・ 適用する ・ 適用しない ・ 図示による* 氷蓄 熱 用 へ の適用 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による * 電源 自 立 型空調 G H P ・ 適用する ・ 適用しない ・ 図示による 1.3.2. 4 電 動 機 * 始 動方 式 ・ ( ) ・ 図示による 1.7.7.2 構 成 * 加湿 器 ・ 組込 む ・ 組込 まない 1.3.2.1 0 冷 媒 * 冷 媒 ・ ( ) ・ 図示による * 屋内 機の 天井 吊 形 の 隠ぺ い 形 に備 え る も の ・ 吹 出 口 ・ 吸 込口 ・ エア フ ィ ルター ・ 図示による 1.3.2.12 成 績 係 数 * 数 値 ・ ( ) ・ 図示による 1.7.7.21 冷 媒 * 冷 媒 ・ ( ) ・ 図示による 1.3.3 遠心 冷 凍 機 1.7.7.22 冷 媒 管 * 冷 媒 管 ※ 第２編2.1.2による ・ ( ) 1.3.3.1 一般事項 * 圧 縮 機のイン バ ーター 制御 ・ する ・ しない 1.7.7.23 成 績 係 数 * 数 値 ※ グ リーン 購 入法に定める 数値 ・ ( ) ・ 図示による* 氷蓄 熱 用 へ の適用 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による 1.7.7.2 6 リ モ ート * リ モ ート コ ント ロ ーラー ※ 集 中 管理リ モ コ ン及び 個 別 リ モ コ ンを備 え た も の ・ ( ) 1.3.3. 4 電 動 機 * 始 動方 式 ・ ( ) コ ント ロ ーラー * 集 中 管理リ モ コ ンの機 能で 表3.1.12の表 中 △印 で 適用する も の ・ ( ) ・ 図示による [ 表 3.1.12] 1.3.3.11 冷 媒 * 冷 媒 ・ ( ) * 個 別 リ モ コ ンの 系 統 区 分 ・ 図示による ・ ( ) 1.3.3.1 4 電 動 機 盤 * 進 相コ ンデンサー( 高圧 電 動 機 盤 ) ・ 設 置 する ・ 設 置 しない 第８節 空 気清 浄 装置 1.3. 4 スクリ ュ ー 冷 凍 機 1.8.1 ﾊﾟ ﾈﾙ 形 ｴｱ ﾌ ｨﾙ ﾀｰ 1.3. 4.1 一般事項 * 容量制御 のイン バ ーター 制御 ・ する ・ しない 1.8.1.2 ろ 材 ユ ニ ッ ト * ろ 材 ユ ニ ッ ト ・ 再生式 ・ 非 再生式 ・ 図示による* 氷蓄 熱 用 へ の適用 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による * ろ 材交 換 形 ・ 適用する ・ 適用しない ・ 図示による* 熱 回 収 型 の適用 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による 1.8.2 折 込 み 形 ｴｱ ﾌ ｨﾙ ﾀｰ 1.3. 4 . 5 電 動 機 * 始 動方 式 ・ ( ) ・ 図示による 1.8.2.1 一般事項 * 形 式 ・ 中性能 ・ 高性能 ・ H E P Aフ ィ ルター ・ 図示による 1.3. 4.11 冷 媒 * 冷 媒 ・ ( ) ・ 図示による 1.8.2.2 ろ 材 ユ ニ ッ ト * 性 能 ※ 表3.1.13による ・ ( ) 1.3. 4.1 4 電 動 機 盤 * 進 相コ ンデンサー( 高圧 電 動 機 盤 ) ・ 設 置 する ・ 設 置 しない * ろ 材交 換 形 ・ 適用する ・ 適用しない ・ 図示による 1.3. 5 吸 収 冷 凍 機 第９節 全 熱 交 換器 1.3. 5.11 成 績 係 数 * 数 値 ・ ( ) ・ 図示による 1.9.2 回 転 型 全 熱 交 換器 1.3. 6 吸 収 冷 温 水 機 1.9.2.3 駆 動装置 * 回 転 数制御装置 ・ 組込 む ・ 組込 まない ・ 図示による 1.3. 6.1 一般事項 * 排 熱熱 交 換器 ・ 有 ・ 無 1.9. 4 全 熱 交 換 ユ ニ ッ ト・ 排 熱 投 入 型 再生 器 ・ 有 ・ 無 1.9. 4 . 4 付 属 品 * 運 転 表示 ・ 要 ・ 不 要 * 操 作スイ ッチ ・ 要 ・ 不 要 1.3.

6.3 本 体 * 高 温 再生 器 ・ 煙 管式 ・ 液 管式 第1 0 節 放 熱 器 等 1.3. 6.1 6 成 績 係 数 * 数 値 ※ グ リーン 購 入法に定める 数値 ・ ( ) ・ 図示による 1.1 0.1 フ ァ ン コ ン ベ クター 1.3. 6.17 燃料 削 減率 * 数 値QG0()QG1( ) 1.1 0.1.1 一般事項 * 隠ぺ い 形 で 備 え る も の ・ 吹 出 口 ・ 吸 込口 ・ エア フ ィ ルター ・ 図示による 1.3.7 吸 収 冷 温 水 機 ユ ニ ッ ト 1.1 0 . 5 床 暖 房 1.3.7.2 本 体 * 高 温 再生 器 ・ 煙 管式 ・ 液 管式 1.1 0 . 5.1 一般事項 * 方 式 ・ 温 水 式 ・ 電気式 ・ 図示による 1.3.7. 6 バ ー ナ ー * バ ー ナ ー ・ オ イル バ ー ナ ー ・ ガス バ ー ナ ー ・ 木 質バ イ オ マス 燃料使 用 バ ー ナ ー 1.1 0 . 5.2 温 水 式 床 暖 房 * 温熱 源 ・ ガス 温 水 熱 源機 ・ ヒ ート ポ ン プ給 湯 機 ・ ( ) 1.3.7.12 成 績 係 数 * 数 値 ※ グ リーン 購 入法に定める 数値 ・ ( ) ・ 図示による * 温熱 源を 複 数 台 接続 する 場合 ・ ( ) ・ 図示による 1.3.7.1 5 ポ ン プ * ｹ ｰｼ ﾝ ｸﾞ の材 質 ※ F C2 00 以 上 ( JI S G 550 1) ・ S U S3 04 ( JI S G 4 3 05 ) ・ SCS13( JI S G 5 121) ・ 図示による * 温 水 式 放 熱 器 本 体 ・ 温 水パ ネ ル式 ・ 温 水 マ ッ ト式* 電 動 機の2 00 V三相誘導 発電機の 始 動方 式 ※ 表2.1. 5 による ・ ( ) [ 表 2.1. 5 ] 1.1 0 . 5.3 電気式 床 暖 房 * 発 熱ユ ニ ッ ト ・ 発 熱 ボ ード ・ 発 熱 シート* フート 弁 口 径 ( ) mm 1.1 0 . 6 ガス 温 水 熱 源機 * 本 体 ・ 単 機 能 温 水 熱 源機 ・ 給 湯温 水 熱 源機 ・ 図示による第４節 ｺ ｰｼﾞ ｪ ﾈﾚ ｰｼ ｮ ﾝ 装置 * 形 式 ・ 据 置 形 ・ 壁 掛 形 * 給水方 式 ・ 自動給水 ・ 手動 1. 4.2 構 成 * 冷却 塔 ( 放 熱 用) ・ 設 け る ・ 設 け ない 第11節 送 風 機 1. 4 . 6 補 機付 属 装置 等 * 補 機付 属 装置 等( ) ・ 設 置 する ・ 設 置 しない 1.11.1 遠心 送 風 機 * ケ ーシン グ の下部に 水 抜 き 穴 ・ 設 け る( ) ・ 設 け ない 1. 4.7 熱 回 収 装置 * 電 動 機の2 00 V三相誘導 発電機の 始 動方 式 ※ 表2.1. 5 による ・ ( ) [ 表 2.1. 5 ] 1. 4.7.1 一般事項 * 構 成 ・ 温 水 熱 交 換器 ・ 排 ガス ボ イラー ・ 排 ガス 熱 交 換器 ・ 熱 回 収用 ポ ン プ 1.11.2 軸 流 送 風 機及び * ケ ーシン グ の下部に 水 抜 き 穴 ・ 設 け る( ) ・ 設 け ない・ その他( ) 斜 流 送 風 機 * 電 動 機の2 00 V三相誘導 発電機の 始 動方 式 ※ 表2.1. 5 による ・ ( ) [ 表 2.1. 5 ] 1. 4.7.2 温 水 熱 交 換器 * 多 管 形熱 交 換器 の付 属 品 * 鉄 はし ご ・ 要 ・ 不 要 ・ 図示による 1.11. 4 排煙 機 * 形 式 ※ 遠心 送 風 機 ・ 斜 流 送 風 機 ・ 軸 流 送 風 機 1. 4.7. 4 熱 回 収用 ポ ン プ * ｹ ｰｼ ﾝ ｸﾞ の材 質 ※ F C2 00 以 上 ( JI S G 550 1) ・ S U S3 04 ( JI S G 4 3 05 ) ・ SCS13( JI S G 5 121) ・ 図示による 第12節 ポ ン プ* 電 動 機の2 00 V三相誘導 発電機の 始 動方 式 ※ 表2.1. 5 による ・ ( ) [ 表 2.1. 5 ] 1.12.1 空調 用 ポ ン プ * ｹ ｰｼ ﾝ ｸﾞ の材 質 ※ F C2 00 以 上 ( JI S G 550 1) ・ S U S3 04 ( JI S G 4 3 05 ) ・ SCS13( JI S G 5 121) ・ 図示による* フート 弁 口 径 ( ) mm * 電 動 機の2 00 V三相誘導 発電機の 始 動方 式 ※ 表2.1. 5 による ・ ( ) [ 表 2.1. 5 ] 1. 4.7. 5 制御盤 * 冷却 塔 及び 冷却水 ポ ン プ の 制御 ・ 組込 む ・ 組込 まない * フート 弁 口 径 ( ) mm 1. 4.1 4 総 合 効 率 * 数値 * 発電出力 量 ( ) * 排 熱 回 収 量 ( ) * 燃料 投 入 熱 量 ( 低位 発 熱 量 ) ( ) 1.12.2 ボ イラー 給水 ポ ン プ * 形 式 ・ 横 形 ・ 立 形 ・ 渦 流形 ・ 図示による 1. 4.1 6 試 験 * 気 密 又 は 満水試験 ・ 有 ・ 無 * 安 全 弁 試験 ・ 有 ・ 無 1.12.3 真 空給水 ﾎﾟﾝ ﾌﾟ ﾕ ﾆ ｯ ﾄ * 形 式 ・ 給水 ポ ン プ ２台( 複 式) ・ 給水 ポ ン プ １台( 単 式)第５節 氷蓄 熱ユ ニ ッ ト ( 真 空 ポ ン プ方 式) 1. 5 . 5 冷 媒 * 冷 媒 ・ ( ) ・ 図示による 1.12. 4 真 空給水 ﾎﾟﾝ ﾌﾟ ﾕ ﾆ ｯ ﾄ * 形 式 ・ 循 環 ポ ン プ ２台( 複 式) ・ 循 環 ポ ン プ １台( 単 式) 1. 5 . 6 氷 生成 装置 * 種 類 ・ スタテ ィ ッ ク 形 ( ・ 内 融 式 ・ 外 融 式 ・ カプセ ル式) ・ ダ イ ナミ ッ ク 形 ( エゼ クター 方 式) * 制御方 式 * 還 水ﾀ ﾝ ｸ がない 場合で 循 環 ﾎﾟﾝ ﾌﾟ が 複 式の 場合 の運 転 方 法 ・ 図示による ・ ( ) 1. 5.7 タンク * 材 質 ( ) * 設計用 水 平 震 度 ※ 図示による ・ ( ) * 還 水ﾀ ﾝ ｸ が あ る 場合で 循 環 ﾎﾟﾝ ﾌﾟ が 複 式の 場合 の運 転 方 法 ・ 図示による ・ ( ) 1. 5.9 成 績 係 数 * 数 値 ※ グ リーン 購 入法に定める 数値 ・ ( ) ・ 図示による 1.12. 5 オ イル ポ ン プ * 形 式 ・ 渦 流形 ・ 歯 車形第６節 冷却 塔 第13節 タンク及び ヘ ッ ダ ー 1. 6.7 冷却 塔 用 薬液 注 入 装置 * 薬液 注 入 装置 の適用 ・ 適用する ・ 適用しない ・ 図示による 1.13.2 還 水 タンク * 蒸 気管の 接続口 ・ 要 ・ 不 要 * 温 度調 節 装置 の 取 付 座 ・ 要 ・ 不 要第７節 空 気 調 和 機 * 材 質 ・ S U S 3 04 ・ S U S 31 6 ・ S U S 444 1.7.1 ユ ニ ッ ト 形 空 気 調 和 機 1.13.3 多 管 形熱 交 換器 * 付 属 品 * 鉄 はし ご ・ 要 ・ 不 要 ・ 図示による 1.7.1.1 一般事項 * 1.7.1.1(1)に 挙 げら れ た も の以外 で 必要な部材 ・ ( ) ・ 図示による 1.13. 5 開放 形膨張 タンク * 材 質 ・ S U S 3 04 ・ 鋼 板 ・ 図示による* 許 容 騒音 ﾚ ﾍﾞ ﾙ に お いて設計 風 量 及び全 静 圧 が表3.1.7を 超 え る 場合 ・ ( ) ・ 図示による [ 表 3.1.7] 1.13.7 オ イルタンク * 形 式 ・ ( ) ・ 図示による* 低 温 で 大 温 度 差 の 送 風 ・ 行 う( コ イル出 口 温 度 ※ 1 4 ℃ ・ ( )) ・ 行わ ない 1.13.9 ヘ ッ ダ ー * 還 水 管、

排水 管の 接続口 ・ 設 け る ・ 設 け ない ・ 図示による* 顕 熱 潜 熱 分 離 形 の 空 気 調 和 機 ・ 適用する( ｺ ｲ ﾙ 及び 加湿 器 ・ 1.7.1.1( 5 )( ⅰ )による ・ 1.7.1.1( 5 )( ⅱ )による) ・ 適用しない 第1 4 節 ダ クト及び ダ クト付 属 品 1.7.1. 4 加湿 器 * 加湿 方 式 ・ 蒸 気 噴霧 式 ・ 水 加 圧 噴霧 式 ・ 水 気化式 ・ 図示による 1.1 4.1 一般事項 * 排煙 ダ クト ※ 亜鉛鉄 板 製 ・ 鋼 板 製 ・ 図示による 1.7.1.7 送 風 機 * 送 風 機の 風 量 に お いて設計 風 量 が表3.1.8を 超 え る 場合 ・ ( ) ・ 図示による [ 表 3.1.8] 1.1 4 . 6 * ボッ クス ※ 亜鉛鉄 板 製 ・ グ ラス ウ ール 製 ・ 図示による 1.7.2 ｺ ﾝﾊﾟ ｸ ﾄ 形 空 気 調 和 機 1.1 4.7 排 気フード * フード囲いに ダ ン パ ー類の 点 検 口 ・ 設 け る( ) ・ 設 け ない ・ 図示による 1.7.2.1 一般事項 * 1.7.2.1(2)に 挙 げら れ た も の以外 で 必要な部材 ・ ( ) ・ 図示による * 取 付 け る コ ッ ク等 ・ 黄 銅製コ ッ ク ・ 黄 銅製 プ ラ グ ・ ステン レ ス 製コ ッ ク ・ 図示による* 床 吹 出 形 の 空 気 調 和 機 ・ 適用する ・ 適用しない 1.1 4.8 グ リス 除 去装置 * グ リス 除 去装置 ・ グ リス エ クストラクター ・ グ リスフ ィ ルター ・ 図示による 1.7.2. 4 加湿 器 * 加湿 方 式 ・ 蒸 気 噴霧 式 ・ 水 加 圧 噴霧 式 ・ 水 気化式 ・ 図示による 第1 5 節 制 気 口 及び ダ ン パ ー 1.7.2.7 送 風 機 * 送 風 機の 風 量 に お いて設計 風 量 が表3.1.8を 超 え る 場合 ・ ( ) ・ 図示による 1.1 5.3 吹 出 口 1.7.2.9 エア フ ィ ルター * メ インフ ィ ルター ・ 折 込 み 形 (1.8.2)の 薄 型 ・ 電気集 塵 器 ( ﾊﾟ ﾈﾙ 形 )(1.8. 6 ) 1.1 5.3.1 * オ ート コ ン 上 下機 能 付きシーリン グ デ ィ フ ュ ー ザ ー ・ 適用する ・ 適用しない ・ 図示による 1.7.2.11 制御盤 * 制御盤 ・ 適用する(第２編1.2.2による) ・ 適用しない * 低 温 送 風形 シーリン グ デ ィ フ ュ ー ザ ー ・ 適用する ・ 適用しない ・ 図示による 1.7.3 フ ァ ン コ イル ユ ニ ッ ト 1.1 5.3. 5 床 吹 出 口 * ケ ーシン グ に 送 風 機及び モ ーター ダ ン パ ーを 組込 む 場合 ・ ( ) ・ 図示による 1.7.3.1 一般事項 * 隠ぺ い 形 で 備 え る も の ・ 吸 出 口 ・ 吸 込口 ・ エア フ ィ ルター 1.1 5.1 4 変 風 量 ユ ニ ッ ト * 風 量制御 をDDC か ら の 制御 信 号により ・ 行 う ・ 行わ ない ・ 図示による 1.7.3. 6 ド レ ン パ ン * サ ブ ド レ ン パ ン ・ 設 置 する ・ 設 置 しない ・ 図示による株式会社図面名称縮尺No№ 3 a № 3 bﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機吹出口及び吸出口ﾎﾞｯｸｽｼｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰ空 気 熱 源 ﾋ ｰ ﾄ ﾎﾟﾝ ﾌﾟ ﾕ ﾆ ｯ ﾄ第３編 空 気 調 和 設 備 工 事ﾎﾞｲ ﾗ ｰ 及び 温風 暖 房機第３編 空 気 調 和 設 備 工 事編 節 ・ 項 目 特 記 事 項 備 考 特 記 事 項 備 考 編 節 ・ 項 目愛知県みよし市丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号新リサイクルステーション建設工事製図2019年 9月 6日機械設備工事特記仕様書(3)ＮＳ特1 年 月 日 年 月 日M03２０１７年４月１日改訂第２章 施 工 1.1.3. 5 その他の ユ ニ ッ ト * 掃 除流 し ユ ニ ッ トの仕様 ・ ( ) ・ 図示による第１節 * 手 洗 器 ユ ニ ッ トの仕様 ・ ( ) ・ 図示による 2.1.1 一般事項 * 基 礎 ・ 標準基 礎 ・ 防 振 基 礎 ・ 図示による 【 改修 2.1.1 】 * 車 椅 子対応 ユ ニ ッ トの仕様 ・ ( ) ・ 図示による* 標準基 礎 大き さ ( W × D) ※ 図示による ・ ( 8 00 × 400 ) 1.1. 4 浴 室 ユ ニ ッ ト * 仕様等 ※ 図示による* 機 器 の設計用 震 度 ※ 表3.2.1(設計用 水 平 震 度 ) ・ ( ) [ 表 3.2.1] ・ 2.1.9 ｺ ｰｼﾞ ｪ ﾈﾚ ｰｼ ｮ ﾝ 装置 * 排 ガス管、 排 ガス ダ クトの保 温 材の 厚 さ ・ ( ) mm 【 改修 2.1.9 】 ・ 要 ・ 不 要 ・ 要 ・ 不 要 2.1.19 送 風 機 【 改修 2.1.19 】 2.1.19.1 遠心 送 風 機 * 床 置 形 の基 礎 の 形 式 ※ 標準基 礎 (標準図(基 礎 施工要 領 ( 四 ))) ・ 防 振 基 礎 【 改修 2.1.19.1 】 ・ 要 ・ 不 要 浴 槽 ふ た(ﾌﾟ ﾗ ｽ ﾁ ｯ ｸ 製 ) ・ 要 ・ 不 要* 防 振 基 礎 の 場合 * 防 振 材 ・ ( ) * 振 動 絶縁 効 率 ・ ( ) 2.1.2 0 ポ ン プ * 防 振 基 礎 の 場合 * 防 振 材 ・ ( ) * 振 動 絶縁 効 率 ※ 8 0 % 以 上 ・ ( ) 【 改修 2.1.2 0】第２節 ﾀﾞ ｸ ﾄの 製 作及び 取 付 け 2.2.1 一般事項 * 長 方 形ダ クト ・ ア ン グ ルフラン ジ 工法 ・ コ ー ナ ー ボ ルト工法 ・ 図示による 【 改修 2.2.1 】* 多湿 箇所 の 排 気 ダ クトの 水 抜 管 ・ 設 け る ・ 設 け ない 1.1. 5 複 合 浴 室 ユ ニ ッ ト * 仕様等 ※ 図示による 2.2.2 ｱ ﾝ ｸﾞ ﾙ ﾌ ﾗ ﾝ ｼﾞ 工法 ﾀﾞ ｸ ﾄ 【 改修 2.2.2 】 ・ 2.2.2.2 ダ クトの 板 厚 * 厨 房用 排 気 ダ クトの 板 厚 ・ ( ) mm ・ 図示による 【 改修 2.2.2.2 】 ・ 要 ・ 不 要 ・ 要 ・ 不 要 2.2.3 ｺ ｰ ﾅ ｰ ﾎﾞ ﾙ ﾄ工法 ﾀﾞ ｸ ﾄ 【 改修 2.2.3 】 2.2.3.1 適用範囲 * ｺ ｰ ﾅ ｰ ﾎﾞ ﾙ ﾄ工法 ﾀﾞ ｸ ﾄ ・ 共 板 フラン ジ 工法 ・ スライド オ ンフラン ジ 工法 ・ 図示による 【 改修 2.2.3.1 】 2.2. 6 排煙 ダ クト * 厨 房用 排 気 ダ クトの 板 厚 ・ ( ) mm ・ 図示による 【 改修 2.2. 6】 2.2.7 ダ クト付 属 品 【 改修 2.2.7 】 2.2.7.1 チ ャ ン バ ー * 消音 内 貼 ・ 施す(仕様 ) ・ 施 さ ない ・ 図示による 【 改修 2.2.7.1 】 2.2.7.3 風 量測 定 口 * 取 付 け位置 ※ 図示による ・ ( ) 【 改修 2.2.7.3 】【 改修 】 2.2.8 * ダ クト 内 清掃 ・ 行 う ・ 行わ ない ・ 図示による【 改修 】 2.2.9 ダ クト清掃 * ダ クト清掃の工法 ・ ( ) ・ 図示による* 既存 状態 の 調 査 ・ 記 録 する 場所 及び 箇所数 ・ ( ) ・ 図示による* 吹 出 口 、 吸 込口 、

ダ ン パ ー等の再 取 付 け 前の清掃 ・ 行 う ・ 行わ ない 1.1.7 自動水 栓 * 電源種 別 ・ AC電源 ・ 乾 電 池 ・ 自 己 発電* ダ クト 内 粉 じ ん の 捕 集 方 法 ※ 集じ ん 装置又 は集じ ん ﾌ ｨﾙ ﾀｰ ・ 図示による * 手動 スイ ッチ ・ 有 ・ 無* 清掃 後 の ﾀﾞ ｸ ﾄ 内面状態 の記 録 写真 * 記 録場所 ・ ( ) * 箇所数 ・ ( ) 1.1.8 大 便 器 用 洗浄弁 * 操 作 方 式 ・ 手動 式 ・ 電気 開閉 式( ・ セ ンサー式 ・ タ ッチ スイ ッチ 式)* 仮 設 ダ クト ・ 設 け る ・ 設 け ない ・ 図示による 1.1.9 鏡 * 大き さ ・ ( × ) ※ 図示による【 改修 】 第 4 節 撤 去 1.1.1 0 化 粧鏡 * 大き さ ・ ( × ) ※ 図示による【 改修 】 2. 4 . 5 既 設 ﾀﾞ ｸ ﾄの 撤去 * 撤去 範囲 ※ 図示による ・ ( ) 1.1.11 水 石 け ん 入 れ * 型 式 ・ 手 洗 器 一 体型 ・ 手 洗 器分 離 型第１章 機 材 * 自動 供 給 式 ・ 適用する ・ 適用しない第１節 総 則 1.1.13 温 水 洗浄便座 * 温 水 洗浄 機 能 の 加熱 方 式 ・ 貯湯 式 ・ 瞬 間 式 1.1.1 一般事項 * 自動制御 のシステム 構 成及び機 能 ※ 図示による ・ ( ) 【 改修 1.1.1 】 * 付 加 機 能 ・ 温風 乾燥 機 能 ・ 擬 音 装置 ・ リ モ コ ン【 改修 】 1.1.1 一般事項 * 再 使 用 品 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による 【 改修 】 第1節 機 器・器具第２節 自動制御 機 器 【 改修 】 1.1.2 試 験 * 分 割 搬入の必要の あ る機 器 の 試験 ・ 行わ ない ・ 行 う ( ) 1.2.2 調 節部 * 中 央 監 視 制御装置 との通 信 機 能 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による 第２節 ポ ン プ【 改修 】 1.2.2 盤 類の改 造 * 盤 類の改 造 (1.2.2( a )(1)～( 4 )以外) ・ 有 ( ) ・ 無 ・ 図示による 1.2.1 揚 水 用 ポ ン プ ( 横 形 ) * フート 弁 の 呼 び 径 ・ ( ) ※ 図示による* 中 央 監 視 装置 の ソ フトの 追 加 、 変更 及び機 能変更 ・ 有 ( ) ・ 無 ・ 図示による 1.2.2 揚 水 用 ポ ン プ ( 立形 ) * フート 弁 の 呼 び 径 ・ ( ) ※ 図示による 1.2.3 操 作部 1.2.3 小 型給水 ﾎﾟﾝ ﾌﾟ ﾕ ﾆ ｯ ﾄ * 制御方 式 ・ 吐 出し 圧 力一定 制御 ・ 末 端 圧 力 推 定 制御 ・ 図示による 1.2.3.1 電 動 弁 * 弁 の 耐 圧 ※ 1. 0 MPa ・ ( ) ・ 図示による * 運 転 方 式 ・ ( ) ※ 図示による* 電気 接 点 ( 開閉状態 の 遠 方 表示用) ・ 設 け る( ) ・ 設 け ない ・ 図示による * 2 4 時 間強制 ﾛ ｰ ﾃ ｰｼ ｮ ﾝ 機 能 ・ 有 ・ 無 1.2.3.2 電 磁弁 * 弁 の 耐 圧 ※ 1. 0 MPa ・ ( ) ・ 図示による 1.2. 4 * 逆 流 防 止 装置 の設 置位置 ※ 吸 込 側 ・ ( ) ・ 図示による第３節 自動制御盤 1.2. 5 * 揚 水 管の材 質 ・ ( ) ・ 図示による 1.3.3 キ ャ ビ ネ ッ ト * 屋内 用 キ ャ ビ ネ ッ ト ※ 防 錆 処理を施した 鋼 板t = 1. 6 mm ・ ステン レ ス 鋼 板t = 1.2 mm ・ ( ) * 制御 ケ ー ブ ルの 長 さ ・ ( ) ・ 図示による第４節 中 央 監 視 制御装置 * 水中 ケ ー ブ ルの 長 さ ・ ( ) ・ 図示による 1. 4.1 一般事項 * システムの 構 成及び機 能 ※ 図示による ・ ( ) 1.2.7 * ケ ーシン グ の材 料 ・ F C1 50 以 上 、CAC 406 、S U S3 04又 はSCS13 ・ 合 成 樹脂 製 ・ 図示による 1. 4.2 中 央 監 視 盤 水中 ﾓ ｰﾀｰ ﾎﾟﾝ ﾌﾟ * 羽根 車 の材 質 ・ F C1 50 以 上 、CAC 406 、

S U S3 04又 はSCS13 ・ 合 成 樹脂 製 ・ 図示による 1. 4.2.1 構 成 * システム 構 成 ・ 中 央 処理 装置 ・ 補 助 記 憶 装置 ・ 表示 装置 ・ ｸﾞ ﾗ ﾌ ｨ ｯ ｸ ﾊﾟ ﾈﾙ ・ 操 作 器 * 水中 形三相誘導 電 動 機 ・ 油 封 式 ・ 乾 式・ 操 作 卓 ・ 伝 送制御装置 ・ 電源 装置 ・ ( ) * 電 動 機の 極 数 ※ ４ 極 ※ ６ 極 ・ ( ) 極* 形 式 ※ 図示による ・ ( ) * 着 脱 装置 ・ ( ) ・ 図示による 1. 4.2.2 中 央 処理 装置 * 主 記 憶 部の記 憶 容量 ・ ( ) ・ 図示による [ 表 4.1.3] * スト レ ー ナ ー ・ 要 ・ 不 要* 監 視 制御 機 能 ※ 図示による ・ 監 視 機 能・ 表示機 能・ 操 作機 能 ( ) 制御 機 能 ( ) * 水中 ケ ー ブ ル 長 さ ・ ( ) ・ 図示によるデータ管理機 能 ( ) 保全業 務 支援 機 能 ( ) 1.2.8 消 火 ポ ン プ ユ ニ ッ ト * フート 弁 の 呼 び 径 ・ ( ) ・ 図示による 1. 4.2.3 補 助 記 憶 装置 * 形 式 ※ 図示による ・ ( ) 第３節 温 水 発生機等 1. 4.2. 4 表示 装置 * 表示 装置 ※ 表 4.1. 4 による ・ ( ) [ 表 4.1. 4 ] 1.3. 5 ｺ ｰｼﾞ ｪ ﾈﾚ ｰｼ ｮ ﾝ 装置 1. 4.2. 5 ｸﾞ ﾗ ﾌ ｨ ｯ ｸ ﾊﾟ ﾈﾙ * 形 式 ・ 合 成 樹脂 パ ネ ル ・ 鋼 板パ ネ ル ・ 合 成 樹脂モ ザ イク パ ネ ル 1.3. 5.1 * 貯湯 タンク 容量 ・ ( ) ※ 3 00 L 以 上 ・ 図示による* 表示部項 目 ・ ( ) ・ 図示による * 表示 点 数 ・ ( ) ・ 図示による 1.3. 6 ガス 湯 沸 器 * 給 湯 方 式 ・ 貯湯 式 ・ 瞬 間 式 ・ 図示による 1. 4.2.7 操 作 卓 * 寸 法 ※ 図示による ・ ( ) 1.3.7 潜 熱 回 収 型給 湯 器 * 熱 効 率 ※ ９０ ％ 以 上 (基準総発 熱 量 ) ・ ( ) ・ 図示による 1. 4.2.9 電源 装置 * 交 流無停 電電源 装置 ・ 適用する ・ 適用しない 1.3.8 貯湯 式電気 温 水器 * 制御盤へ 節電機 能 ・ 組込 む ・ 組込 まない ・ 図示による* 停 電 補 償 時 間 ・ ( ) 1.3.9 ヒ ート ポ ン プ給 湯 器 * 貯湯 タンク 容量 ・ ( ) ・ 図示による 1. 4.3 周辺 装置 1.3.1 0 排 気 筒 * 外気 開放 の 場合 の 頂 部の 形 状 ・ ( ) ・ 図示による 1. 4.3.1 印 字 装置 * 印 字 装置 ・ インク ジ ェ ッ ト 方 式 ・ レ ー ザ ー 方 式 ・ 図示による [ 表 4.1. 6 ] 1.3.11 太陽 熱 集 熱 器 * 形 式 ・ 平 板 形 ・ 真 空 ガラス管 形 ・ 図示による 1. 4.3.2 ア ナ ンシ エ ータ * ア ナ ンンシ エ ータ ・ 適用する (表示 点 数： ) ・ 適用しない * ケ ーシン グ の材 質 ・ 亜鉛鉄 板 ・ ア ル ミ ニ ウ ム 板 ・ ステン レ ス 鋼 板 ・ 図示による 1. 4.3.3 インター ホ ン * 通 話 方 式及び設 置場所 ・ 図示による ・ ( ) ・ 適用しない 1.3.12 太陽 熱 蓄 熱 槽 * 補 助 熱 源 ・ 組込 む ・ 組込 まない ・ 図示による 1. 4 . 4 端 末 装置 * DDC( ダ イ レ クトデ ジ タル コ ント ロ ーラー) * ケ ーシン グ の材 質 ・ 亜鉛鉄 板 ・ ア ル ミ ニ ウ ム 板 ・ ステン レ ス 鋼 板 ・ 図示による熱 源用DDC機 能 ※ ( )表 4.1.7による ・ 図示による [ 表 4.1.7] 第４節 タンク空調 用 ＤＤＣ 機 能 ※ ( )表 4.1.8による ・ 図示による [ 表 4.1.8] 1. 4.1 一般事項 * 設計用 水 平 震 度 ※ 図示による ・ ( )Ｖ Ａ Ｖ 用 ＤＤＣ 機 能 ※ ( )表 4.1.8による ・ 図示による 〃 1. 4.2 タンクﾌ ｧ ﾝ ｺ ｲ ﾙﾕ ﾆ ｯ ﾄ ＤＤＣ 機 能 ※ ( )表 4.1.9による ・ 図示による [ 表 4.1.9] 1. 4.2.1 F R P製 一 体 形 ﾀ ﾝ ｸ * 給水 栓 用 配 管の 接続口 ・ 設 け る(仕様 ) ・ 設 け ない ・ 図示によるﾕ ｰ ｻﾞ ｰﾀｰ ﾐﾅﾙ 機 能 ※ ( )表 4.1.1 0 による ・ 図示による [ 表 4.1.1 0 ] 1. 4.2.2 F R P製ﾊﾟ ﾈﾙ ﾀ ﾝ ｸ * パ ネ ルタンク ※ 複 合板 形 パ ネ ルタンク ・ 単 板 形 パ ネ ルタンク ・ 図示による第５節 計 装 用機材 1. 4.2.3 * 乾燥 方 法 ※ 加熱 硬 化 ・ ( ) ・ 図示による 1. 5.1 電気計 装 用機材 * 合 成 樹脂 製 可 とう電 線 管( P F 管) ※ 単層 管 ・ 図示による ・ ( ) [ 表 4.1.1 4 ] * 給水 栓 用 配 管の 接続口 ・ 設 け る(仕様 ) ・ 設 け ない ・ 図示による【 改修 】 第2章 施 工 1. 4.2. 4 * 保 温 (タンク外部) ・ 設 け る(仕様 ) ・ 設 け ない ・ 図示による【 改修 】 第 5 節 撤 去 * 給水 栓 用 配 管の 接続口 ・ 設 け る(仕様 ) ・ 設 け ない ・ 図示による【 改修 】 2. 4.1 既存 設備の 撤去 * 電 線 管、 配線 等の 撤去 範囲 ※ 図示による ・ ( ) 1. 4.2. 5 * 保 温 (タンク外部) ・ 設 け る(仕様 ) ・ 設 け ない ・ 図示による第１章 機 材 * 給水 栓 用 配 管の 接続口 ・ 設 け る(仕様 ) ・ 設 け ない ・ 図示による第１節 衛 生 器具 1. 4.3 貯湯 タンク * 電気 防 食 措 置 ※ 外部電源 方 式 ・ 流 電 陽 極 方 式 ※ 併 用 方 式(マン ホ ール部、管 板 部) 1.1.2 衛 生 陶 器 及び付 属 品 * 小 便 器 用節 水装置 ・ 小 便 器 一 体型 ・ 小 便 器分 離 型 1. 4 . 4 給 湯 用 膨張 ・補給水ﾀ ﾝ ｸ * 乾燥 方 法 ※ 加熱 硬 化 ・ ( ) ・ 図示による* 大 便 器 用 便座 ※ 温 水 洗浄便座 ・ 普 通 便座* 洋 風 便 器 の付 属 品 (ｽ ﾃ ﾝ ﾚ ｽ 製 ｼｰ ﾄ ﾍﾟ ｰ ﾊﾟ ｰ ﾎﾙ ﾀﾞ ｰ ) ・ 要 ・ 不 要* 紙巻 器 の ﾜ ﾝﾊﾝ ﾄﾞ ｶ ｯ ﾄ機 能 ・ 要 ・ 不 要* 背 も た れ ※ 設 け ない ・ 設 け る 1.1.3 衛 生 器具 ユ ニ ッ ト 1.1.3.1 大 便 器 ユ ニ ッ ト * 大 便 器 の種類及び 洗浄弁 の 組合 せ ・ ( ) ・ 図示による* 給水 管 ・ ( ) ・ 図示による* 通気管 ・ ( ) ・ 図示による* 排水 管 ※ 塩 ビ 排水 管 ・ ( )* ケ ーシン グ の化 粧 前 板 の仕様 ( ) * ケ ーシン グ の 甲 板 の仕様 ( ) 1.1.3.2 小 便 器 ユ ニ ッ ト * 小 便 器 の種類及び節 水装置 の 組合 せ ・ ( ) ・ 図示による* 給水 管 ・ ( ) ・ 図示による* 通気管 ・ ( ) ・ 図示による* 排水 管 ※ 塩 ビ 排水 管 ・ ( )* ケ ーシン グ の化 粧 前 板 の仕様 ( ) * ケ ーシン グ の 甲 板 の仕様 ( ) 1.1.3.3 洗 面器 ユ ニ ッ ト * 洗 面器 の種類 ・ ( ) ・ 図示による ** 給 湯 管 ・ 要 ・ 不 要* 給水 管 ・ ( ) ・ 図示による* 通気管 ・ ( ) ・ 図示による* 排水 管 ※ 塩 ビ 排水 管 ・ ( )* ケ ーシン グ の化 粧 前 板 の仕様 ( ) * ケ ーシン グ の 甲 板 の仕様 ( )株式 1.1.3. 4 * 汚 物 流 しの種類、シ ャ ワ ー付 水 栓 及び 給 湯 方 式 ・ ( ) ・ 図示による会社図面名称* 給水 管 ・ ( ) ・ 図示による* 通気管 ・ ( ) ・ 図示による* 排水 管 ※ 塩 ビ 排水 管 ・ ( )縮尺* ケ ーシン グ の化 粧 前 板 の仕様 ( ) * ケ ーシン グ の 甲 板 の仕様 ( )No№ 4 a № 4 bＮＳ材 質 大き さ付 属 品照 明複 合 設備浴 槽種 類シ ャ ワ ー カ ーテンコ ン セ ント(AC 1 00 V )紙巻 器化 粧棚タ オ ル 棚・ タ オ ル 掛 け床 壁洗 面器編 節 ・ 項 目機器の据付け及び取付け既設ﾀﾞｸﾄの再利用壁掛形汚物流しﾕﾆｯﾄ節 ・ 項 目 編水道用直結加圧形ﾎﾟﾝﾌ ﾕﾆｯﾄ深井戸用水中ﾓｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟ汚水、

雑排水及び汚物用排熱回収型給湯器鋼板製一体形ﾀﾝｸｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(ﾎﾞﾙﾄ組立型)ﾀﾝｸ(溶接組立型)第５編 給 排 水 衛 生 設 備 工 事 第４編 自 動 制 御 設 備 工 事 第３編 空 気 調 和 設 備 工 事第５編 給 排 水 衛 生 設 備 工 事特 記 事 項 備 考排水 トラ ップ建 具 鏡配 管天井愛知県みよし市丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号大 便 器給水 管 給 湯 管ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙ排水 トラ ップ 石 け ん 受け・ 握 り バ ー付 属 品備 考大き さ種 類建 具浴 槽給水 管材 質高 断熱 性能給 湯 管M04特1 年 月 日 年 月 日特 記 事 項新リサイクルステーション建設工事製図2019年 9月 6日機械設備工事特記仕様書(4)配 管仕 様 壁鏡タ オ ル 掛 け天井 床仕 様照 明２０１７年４月１日改訂第５節 消 火 機 器 【 改修 第２節 】 第１章 一般事項 1. 5.3 連結送水 管 第１節 総 則 1. 5.3.1 送水口 * 送水口 ・ 青 銅製 ( 呼 称 65 ) ・ ステン レ ス 製 ( 呼 称 65 ) 1.1.1 一般事項 * 型 式 ・ 現 場 施工 型 ・ ユ ニ ッ ト 型 * 処理種 別 ・ 小 規 模 合 併 処理 ・ 合 併 処理 [ 表 8.1.1]* 型 式 ・ 壁埋込型 ・ スタンド 型 * 処理 性能 * B O D 除 去率 ・ 9 0 ％ 以 上 ・ 9 5 ％ 以 上 * B O D 濃度 ・ 1 0 mg / L 以下 ・ 2 0 mg / L 以下 1. 5.3.2 放水口 * 材 質 ・ 青 銅製 ・ ステン レ ス 鋳 物 製 * C O D 濃度 ・ 規定なし ・ 1 0 mg / L 以下 * T -P 濃度 ・ 規定なし ・ 1 mg / L 以下* 呼 称 ・ 50 ・ 65 * T - N濃度 ・ 規定なし ・ 1 0 mg / L 以下 ・ 1 5 mg / L 以下 ・ 2 0 mg / L 以下 1. 5 . 4 屋 外 消 火 栓 * 方 式 ・ ( ) ・ 図示による 1. 5 . 4.1 * 材 質 ( 地上 式) ・ 鋳鉄 製 (要部 青 銅製 ) ・ ステン レ ス 鋳 物 製 1.1.2 施工範囲 * 送 風 機 室 ・ 設 置 する ( 仕様等 ※ 図示による ・ ( ) ) ・ 設 置 しない [ 表 8.1.2] 1. 5 . 4.2 屋 外 消 火 栓 箱 * 材 質 ※ 鋼 板 ( 厚 さ 1. 6 mm 以 上 ) ・ ステン レ ス 鋼 板 ( 厚 さ 1. 5 mm 以 上 ) * 防 護 さ く ・ 設 置 する ( 仕様等 ※ 図示による ・ ( ) ) ・ 設 置 しない* 形 状 ※ 自 立形 片 流 れ屋 根 付き * ｺ ﾝ ｸﾘ ｰ ﾄ 躯 体 工事 ・ 設 置 する ( 仕様等 ※ 図示による ・ ( ) ) ・ 設 置 しない 1. 5 . 5 ス プ リンクラー 第２章 現 場 施工 型 浄 化 槽 1. 5 . 5.1 ｽﾌﾟ ﾘ ﾝ ｸﾗ ｰ ﾍ ｯ ﾄﾞ * 閉 鎖 型 ｽﾌﾟ ﾘ ﾝ ｸﾗ ｰ ﾍ ｯ ﾄﾞ の種 別 ・ ( ) ・ 図示による 第３章 ユ ニ ッ ト 型 浄 化 槽* ｽﾌﾟ ﾘ ﾝ ｸﾗ ｰ 用 送水口 ・ 青 銅製 ( 呼 称 65 ) ・ ステン レ ス 製 ( 呼 称 65 ) 第１節 機 材* 型 式 ・ 壁埋込型 ・ スタンド 型 2.1. 4 (3.1.1) ｴｱﾘ ﾌﾄ ﾎﾟﾝ ﾌﾟ * 計 量 機 能 ・ 要 ・ 不 要 * 調 整機 能 ・ 要 ・ 不 要 1. 5.8 泡 消 火 2.1. 5 (3.1.1) 送 風 機 * 間 欠 ば っ 気運 転 ・ 行 う ・ 行わ ない ・ その他( ) 1. 5.8.1 泡 消 火 薬 剤 * 泡 消 火 薬 剤 ※ 水 成 膜泡 消 火 薬 剤 ・ 合 成 界 面 活 性剤 泡 消 火 薬 剤 ・ 図示による * 換 気用 送 風 機 ・ 遠心 送 風 機 ・ 軸 流 送 風 機 ・ 斜 流 送 風 機 1. 5.8.3 感 知用 ヘ ッ ド * 形 式 ・ ( ) ・ 図示による ・ 壁 掛 式有 圧換 気 扇 ・ 天井 式有 圧換 気 扇 1. 5.1 0 連結散水 2.1. 6 (3.1.1) 制御盤 * 一 括 故 障 表示用 無 電 圧接 点 及び 端 子 ・ 設 け る ・ 設 け ない 1. 5.1 0.1 散水 ヘ ッ ド * 形 式 ・ 開放型散水 ヘ ッ ド ・ 閉 鎖 型 ス プ リンクラー ヘ ッ ド ・ 図示による 2.1.11(3.1.1) 消 泡 装置 * 消 泡 装置 ・ ノズ ル式 ・ 消 泡 剤 式 1. 5.1 0.3 送水口 * １の 送水 区域 の 散水 ヘ ッ ド 数 が４以下の も の ・ 単 口 形 ・ ( ) ・ 図示による 2.1.1 4 (3.1.1) 消 毒 装置 * 消 毒 装置 ※ 塩 素 剤 を 使 用する も の( ・ 固 定 塩 素 剤 消 毒 装置 ・ 次 亜塩 素 酸 ソ ー ダ消 毒 装置 ) ・ ( )第６節 厨 房機 器 2.1.28(3.1.1) マン ホ ール * マン ホ ールに施 錠 ・ 設 け る ・ 設 け ない 1. 6.1 一般事項 * 熱 調 理 器で 固 定 金具 等 で 床 等に 固 定する も の ・ ( ) ・ 図示による * 合 成 樹脂 製 等のマン ホ ール ・ 設 け る ・ 設 け ない* 安 全 装置 の 各 機材 へ の適用 で 表 5.1.7の △印 を適用する機材 ※ 図示による ・ ( ) [ 表 5.1.7] 2.1.3 0 (3.1.1) 配 管 * 管 材 ・ ( ) * 継 手 及び 弁 類 ・ ( ) [ 表 8.2.1] 1. 6 . 5 板金 製 品 第２章第２節 施 工 1. 6 . 5.1 流 し * 流 しの下部に設 け る も の ※ すのこ( ・ ｽ ﾃ ﾝ ﾚ ｽ 鋼 板 製 ( 0.8 mm 以 上 ) ・ ｽ ﾃ ﾝ ﾚ ｽ 鋼 管 製 ( 0.8 mm 以 上 )) ・ 戸 棚 2.2.1 施 工 * 土 留 等 ・ 設 置 する ( 仕様等 ※ 図示による ・ ( ) ) ・ 設 置 しない* 流 しトラ ップ ※ 合 成 樹脂 製 ・ ( ) ・ 図示による 第３章第２節 施 工 1. 6 . 5.2 作業台( 調 理台、 * 作業台の下部に設 け る も の ※ すのこ( ・ ｽ ﾃ ﾝ ﾚ ｽ 鋼 板 製 ( 0.8 mm 以 上 ) ・ ｽ ﾃ ﾝ ﾚ ｽ 鋼 管 製 ( 0.8 mm 以 上 )) ・ 戸 棚 3.2.1 施 工 * 基 礎 等の 厚 さ ※ 表8.3.1による ・ ( ) [ 表 8.3.1]脇 台、 盛 付台等) 第１章 一般事項 1. 6 . 5 . 4 棚 * 段 数 ・ ( ) ・ 図示による 第１節 総 則 1. 6 . 6 熱 調 理 器 1.1.1 一般事項 * 回 生電力備 蓄 システム ・ 使 用する ・ 使 用しない 1. 6 . 6 . 4 ｶﾞ ｽ ﾃ ｰ ﾌﾞ ﾙﾚ ﾝ ｼﾞ ・ 丸五徳 型 の 甲 板 ※ 鋳鉄 製 t = 1 0 mm 以 上 ※ ステン レ ス 鋼 板 製 t = 2. 0 mm 以 上 【 改修 】 第2節 仮 設工事等・ ステン レ ス 鋼 板 製 t = 1.2 mm 以 上 【 改修 】 1.2.1 一般事項 * 同一 昇 降 路 内 の 隣 接 する エレベ ーターの運 転 ・ 行 う(対 策 ： ) ・ 行わ ない* すのこ ・ 設 け る( ・ ｽ ﾃ ﾝ ﾚ ｽ 鋼 板 製 ( 0.8 mm 以 上 ) ・ ｽ ﾃ ﾝ ﾚ ｽ 鋼 管 製 ( 0.8 mm 以 上 )) ・ 設 け ない 【 改修 】 第3節 撤去 工事 1. 6 . 6 . 5 電気 ﾃ ｰ ﾌﾞ ﾙﾚ ﾝ ｼﾞ * すのこ ・ 設 け る( ・ ｽ ﾃ ﾝ ﾚ ｽ 鋼 板 製 ( 0.8 mm 以 上 ) ・ ｽ ﾃ ﾝ ﾚ ｽ 鋼 管 製 ( 0.8 mm 以 上 )) ・ 設 け ない 【 改修 】 1.3.2 既 設機 器 の 撤去 * 既 設機 器 等の 撤去 範囲 ※ 図示による ・ ( ) 1. 6 . 6 . 6 揚 物 器 (ﾌ ﾗ ｲ ﾔ ) * 加熱 方 式 ・ ガス式 ・ 電気式 ・ 図示による * 床 、

壁 等の 撤去後 の 開口 部 補 修 方 法及び仕 上 げ の仕様 ・ 監督員と 協議 ・ ( ) 1. 6 . 6.7 炊飯 器 * 加熱 方 式 ・ ガス式 ・ 電気式 ・ 図示による 【 改修 】 1.3.3 既 設機 器 の搬出 * 搬出 方 法 ・ ( ) ・ 図示による 1. 6 . 6.8 焼 物 器 * 形 式 ・ オ ー ブ ン 形 ・ 開放 形 ・ 図示による 第２章 一般 エレベ ーター* 加熱 方 式 ・ ガス式 ・ 電気式 ・ 図示による 第１節 一般事項 1. 6 . 6.9 煮炊釜 * 加熱 方 式 ・ ガス式 ・ 電気式 ・ 図示による 2.1.1 一般事項 * ロ ー プ 式 エレベ ーター 構造 ・ 機械 室あ り ・ 機械 室 なし 1. 6.7 食 器 洗浄 機 * 加熱 方 式 ・ ガス式 ・ 電気式 ・ 図示による 第３章 普 及 型エレベ ーター第７節 排水金具 第２節 機材及び施工 1.7. 6 排水金 物 * 排水 共 栓 ※ ステン レ ス 製 ・ 黄 銅製 ・ 図示による 2.2.1 駆 動装置 等 1.7.7 通気 金具 * 防 錆 処理( 見 え 掛 か り部が ね ず み 鋳鉄 製 の 場合 ) ・ 溶融亜鉛 め っ き ・ ( ) 3.2.1 1.7.8 グ リース 阻 集 器 * 本 体 材 質 ※ ステン レ ス 鋼 板 製 ・ 強 化 プ ラス チッ ク 製 ( F R P ) ・ 鋳鉄 製 2.2.1. 4 * 機械 室 なしの 場合 の設 置場所 ・ 昇 降 路 内 ・ 乗 場 ・ 図示による 【 改修 2.2.1.2 】第２章 施 工 * 動 力計 測 用電力 量 計 ・ 設 け る ・ 設 け ない ・ 図示による第１節 衛 生 器具 * 制御装置 の機 能 ・ ( )表9.2.2による ・ 図示による [ 表 9.2.2] 2.1.2 衛 生 器具 【 改修 2.1.2 】 2.2.2 か ご 【 改修 2.2.2 】 2.1.2. 6 衛 生 器具 ユ ニ ッ ト * 設計用 震 度 ・ ( ) ・ 図示による 【 改修 2.1.2.8 】 3.2.3第２節 給排水衛 生機 器 2.2.2.3 か ご 室 * か ご 室内 に設 け る も の ・ 各階 案 内 表示 板 ・ 館 内放送 用ス ピ ー カ ー ・ 着 脱 式 壁 保 護 材 2.2.1 一般事項 * 基 礎 ・ 標準基 礎 ・ 防 振 基 礎 【 改修 2.2.1 】 * 付 加 仕様 ・ か ご 内 専 用 操 作 盤 ・ か ご 内手 すり ・ か ご 内鏡 ・ か ご 内 専 用イン ジケ ータ* 基 礎 の大き さ ( W × D) ※ 図示による ・ ( ) ・ キッ ク プレ ート* 設計用 震 度 ※ 表 5.2.1(設計用 水 平 震 度 ) ・ ( ) [ 表 5.2.1] ・ 視 覚 障 がい者用 装置 ( ・ 点 字 銘 板 ・ 自動放送装置 ・ か ご 床 材 ) 2.2.2 ポ ン プ 【 改修 2.2.2 】 2.2.2. 4 か ご の 戸 * 材 質 ・ 熱 間圧 延 軟 鋼 板 及び 鋼 帯 ( JI S G 3131) ・ 冷間圧 延 鋼 板 及び 鋼 帯 ( JI S G 31 4 1) 2.2.2.1 * 防 振 材 ・ ( ) 【 改修 2.2.2.1 】 ・ 電気 亜鉛 め っ き 鋼 板 及び 鋼 帯 ( JI S G 3313) ・ 溶融亜鉛 め っ き 鋼 板 及び 鋼 帯 ( JI S G 33 0 2) ・ 図示による* 振 動 絶縁 効 率 ※ 8 0 ％ 以 上 ・ ( ) 2.2.2. 6 か ご 操 作 盤 * 行先階ボ タンの 登録 済 呼 び 取 消 し機 能 ・ 適用する ・ 適用しない 2.2. 6 厨 房機 器 * 床 又 は 壁 に 固 定する機 器 ・ 図示による ・ ( ) 【 改修 2.2. 6】 2.2.3 乗 場 【 改修 2.2.3 】第１章 一般事項 3.2.3第１節 総 則 2.2.3.1 三 方枠 * 材 質 ・ 熱 間圧 延 軟 鋼 板 及び 鋼 帯 ( JI S G 3131) ・ 冷間圧 延 鋼 板 及び 鋼 帯 ( JI S G 31 4 1) 1.1.1 一般事項 * 都 市ガス設備 都 市ガス 供 給 会社 による 責 任 施工とする。但し検査 結 果 報告書等の提出を 行 う も のとする。・ 電気 亜鉛 め っ き 鋼 板 及び 鋼 帯 ( JI S G 3313) ・ 溶融亜鉛 め っ き 鋼 板 及び 鋼 帯 ( JI S G 33 0 2) ・ 図示による* 液 化 石 油 ガス設備 施工は、 液 化 石 油 ガス設備 士 が 行 う も のとする。

2.2.3.3 乗 場 の 戸 * 材 質 ・ 熱 間圧 延 軟 鋼 板 及び 鋼 帯 ( JI S G 3131) ・ 冷間圧 延 鋼 板 及び 鋼 帯 ( JI S G 31 4 1)第２章 都 市ガス設備 ・ 電気 亜鉛 め っ き 鋼 板 及び 鋼 帯 ( JI S G 3313) ・ 溶融亜鉛 め っ き 鋼 板 及び 鋼 帯 ( JI S G 33 0 2) ・ 図示による第１節 機 材 2.2.3. 5 乗 場ボ タン * 専 用 乗 場ボ タン(付 加 仕様) ・ 設 置 する(2.2.3. 5 (2)による) ・ 設 置 しない 2.1.1 管及び 継 手 * 管及び 継 手 ・ ( )表 6.2.1による ・ 図示による [ 表 6.2.1] 2.2.3. 6 イン ジケ ータ * ホ ールランタン ・ 設 け る ・ 設 け ない ・ 図示による 2.1.3 ガス 漏 れ 警 報 器 * 外部出力 端 子 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による * 昇 降方 向 音 声 装置 ・ 設 け る ・ 設 け ない ・ 図示による 2.1. 4 ガス 漏 れ 警 報設備 * 外部出力 端 子 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による 2.2.3.7 * 仕 様 ・ ( ) ・ 図示による 2.1.7 ガス メ ーター * 計 量方 式 ・ 実 測 式 ・ バ ルス式 2.2. 5 安 全 装置 * 非 常 止 め 装置 ( 釣 合 い おも り 側 ) ・ 設 け る ・ 設 け ない ・ 図示による 【 改修 2.2. 5】第２節 施 工 3.2. 5 2.2.3 配 管 【 改修 2.2.3 】 2.2. 6 耐 震措 置 【 改修 2.2. 6】 2.2.3.1 一般事項 * 地中埋 設標( 屋 外 埋 設管の 分 岐 及び 曲 り部)の設 置箇所 ※ 図示による ・ ( ) 【 改修 2.2.3.1 】 3.2. 6第３章 液 化 石 油 ガス設備 2.2. 6.2 設計用 震 度 * 地 域 係 数 ※ 1. 0 ・ ( ) [ 表 9.2. 5 ]第１節 機 材 * 耐 震安 全 性 の 分 類 ・耐 震 クラス Ａ1 4・耐 震 クラス Ｓ1 4 3.1.1 管及び 継 手 * 管及び 継 手 ・ ( )表 6.3.1による ・ 図示による [ 表 6.3.1] * 建物の 構造 ・ 免 震 構造 ・ 制 振 構造 3.1.3 充 て ん 容器 その他 * 免 震 構造 の建築物の 場合 の設計用 上 下 震 度 ( ) [ 表 9.2. 6 ] 3.1.3. 6 ガス 漏 れ 警 報 器 * 外部出力 端 子 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による 2.2. 6.3 地 震 感 知 器 * 免 震 構造 及び 制 振 構造 の建築物の 場合 の 加速 度 の設定 方 式及び設定 値 ( ) [ 表 9.2.8]第２節 施 工 2.2.7 管 制 運 転 等 * 適用する運 転 ・ 地 震 時管 制 運 転 ・ 火 災 時管 制 運 転 ・ 非 常 用発電時管 制 運 転 ( 自 家 発時) 【 改修 2.2.7 】 3.2.2 管の 接合 * 鋼 管の 接合 溶 接 部の 非 破壊 検査 ・ 行 う ・ 行わ ない 【 改修 2.3.2 】 3.2.7 ・ 停 電時 救 出運 転 ・ 浸 水 時管 制 運 転 ・ ピッ ト 冠 水 時管 制 運 転* 検査の種類 ・ ( ) * 抜 取率 ・ ( ) ・ 緊急 地 震速 報 連動 運 転 ・ 自動 診 断仮復旧 運 転 ・ 図示による 3.2.3 配 管 * 地中埋 設標( 屋 外 埋 設管の 分 岐 及び 曲 り部)の設 置箇所 ※ 図示による ・ ( ) 2.2.8 エレベ ーター監 視 盤【 改修 】 第 4 章 撤 去 3.2.8【 改修 】 2. 4.2 既存 設備の 撤去 * 既存 配 管等の 撤去 範囲 ※ 図示による ・ ( ) 2.2.8.1 一般事項 * 構 成 ・ 監 視 装置 ( ・ 表示部 ・ 操 作部 ・ ｲﾝ ﾀｰ ﾎ ﾝ ) ・ 電源 装置 ・ 操 作 卓第１章 一般事項 * 形 式 ・ 自 立形 ・ 壁 掛 形 ・ デスクト ップ 形第２節 事前 調 査 2.2.8.2 監 視 装置 * 表示部 ・ 発 光ダ イ オ ードによる表示 ・ 液 晶 デ ィ ス プレ イ 1.2.1 事前 調 査 * 揚 水井 ・ 既 設 井分 布 調 査 ・ 法 的 規 制調 査 ・ 地 表 探 査 ・ 周辺 環境調 査( 騒音 ・ 振 動測 定) * 操 作 キ ースイ ッチ ・ 設 け る ・ 設 け ない ・ 図示による* 地中 熱 交 換井 ・ 既 設 井分 布 調 査 ・ 法 的 規 制調 査 ・ 地質情 報の収集 ・ 整理 2.2.8. 4 操 作 卓 * 操 作 卓 ・ 設 置 する ( 寸 法 ・ ( ) ・ 図示による) ・ 設 置 しない・ 代 表 井 による 熱 交 換 効 率 の 把 握 ( 方 法 ： ) ・ 周辺 環境調 査 2.2.9 エレベ ーター 警 報 盤 * エレベ ーター 警 報 盤 ・ 設 置 する ・ 設 置 しない ・ 図示による第２章 揚 水井 設備 3.2.9第１節 機材及び施工 2.2.1 0 塗 装 【 改修 2.2.8 】 2.1.1 掘 さ く * 工 法 ・ パ ー カッ シ ョ ン式 ・ ロ ータリー式 ・ ダウ ン ザ ホ ール ハ ンマ式 2.2.1 0.3 塗装 標準 * 表 面 仕 上 げ の 塗装 程 度 及び表 面 平 面度 の種 別 ・ １種 ・ ２種 ・ ３種 [ 表 9.2.1 0 ]* 孔 口 保 護 管の 深 度 ・ ( ) ・ 図示による 2.2.11 電気 配線 【 改修 2.2.9 】* 仮 設 ケ ーシン グ ・ 使 用する ・ 使 用しない 2.2.11.1 一般事項 * 保守 遠隔 監 視 用(電 話 回線 ) 配 管、 配線 ・ 設 け る ・ 設 け ない ・ 図示による* ケ ーシン グ 挿 入の 安 全 確認 ・ 行 う( ・ 傾 斜 測 定 ・ ガイド管の 降 下 試験 ) ・ 行わ ない 第６章 エ ス カレ ーター 2.1.2 電気検 層 * 測 定 方 法 ※ 連続測 定 ・ ス ポ ッ ト 測 定( 深 度 1 m ご と) 第２節 機材及び施工 2.1.3 ケ ーシン グ * 管 材 ※ 配 管用 炭 素鋼鋼 管( JI S G 3 45 2) ・ 配 管用ステン レ ス 鋼鋼 管( JI S G 3 45 9) 6.2. 4 欄 干第３章 地中 熱 交 換井 設備 6.2. 4.1 内 側 板 * 材 質 ・ ステン レ ス 鋼 板 ・ 透 明 強 化ガラス ・ 図示による第１節 機材及び施工 6.2.7 * 運 転 操 作 方 式 自動 発 停 運 転 機 能 ・ 設 け る ・ 設 け ない 3.1.1 掘 さ く * 工 法 ・ 回 転 振 動 式 ・ ロ ータリー式 ・ ダウ ン ザ ホ ール ハ ンマ式 ・ ロ ータリー パ ー カッ シ ョ ン式 6.2.8 安 全 装置 * エ ス カレ ーターと 接 する部 分 ・ 保 護 板 ・ ( ) 3.1. 4 試 験 * 水圧試験 ※ 3.1. 4 (1)～(3)により 行 う ・ 行わ ない 6.2.9 耐 震 施工 * 地 域 係 数 ※ 1. 0 ・ ( )株式会社図面名称縮尺No№ 5 a № 5 b第６編 ガス設 備 工 事非常着床用出入口制御盤及び運転操作方式第９編 昇 降 機 設 備 工 事編 節 ・ 項 目 特 記 事 項 備 考屋外消火栓開閉弁第５編 給 排 水 衛 生 設 備 工 事揚水用ﾎﾟﾝﾌ (横形)及び小形給水ﾎﾟﾝﾌﾕﾆｯﾄ電源盤及び制御盤製図新リサイクルステーション建設工事2019年 9月 6日機械設備工事特記仕様書(5)ＮＳ 年 月 日 年 月 日特1第７編 さく井 設 備 工 事愛知県みよし市丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号M05備 考 特 記 事 項 節 ・ 項 目 編第８編 浄 化 槽 設 備 工 事２０１７年４月１日改訂第第２章 二 段方 式 駐車 装置 特定建設資材の再資源化等*建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 { (平成12年法律第1 04 号)以下「建設リサイクル法」という。｝ に基づき、特定建設資材の 分別解体 等及び再資源化等の実施について１０ 第１節 一般事項 適正な 措 置 を 講ず ることとする。

* 安 全 確認ボ タン ・ 要 ・ 不 要 2.2.7 耐 震措 置 * 地 域 係 数 ※ 1. 0 ・ ( ) 2.2.8 塗装 及び 防 錆 2.2.8.1 一般事項 * 構造体 及び機 器 の 防 錆 ・ 塗装 ( ) ・ 溶融亜鉛 め っ き ・ 図示による* 別 表１ 建築物に係る 解体 工事第２章 医療 ガス設備工事第 第１節 機 材 2.1.1 医療 ガス 供 給装置１１ 2.1.1.1 * 設 置数 ・ １ ・ ２ ・ ( ) ・ 図示による* 警 報 装置 ※ 接 点 付き 液 面 計 ・ ( ) ・ 図示による編 2.1.1.2 可 搬式 超 低 温 * 切換器 ・ 手動 式 ・ 自動切換 え 式 ・ その他( ) 2.1.1. 5 圧 縮 空 気 * エア ドライ ヤ の 除湿 方 式 ・ ( ) ・ 図示による供 給装置 * 制御盤 ※ 2.1.1. 5 ( ワ )による ・ ( ) ・ 図示による * 別 表２ 建築物に係る 新 築工事等( 新 築 ・ 増 築 ・ 修繕 ・ 模 様 替 ) 2.1.1. 5 吸 引装置 * 吸 引装置 ※ 水 封 ロ ータリー式または 油回 転 式 ・ 他の 方 式( ) 2.1.1.7 麻酔 ガス * 麻酔 ガス 排 除 装置 ・ エ ジ ェクタ 方 式 ・ 吸 引方 式排 除 装置 * 余剰麻酔 ガス処理 装置 ・ 付 加 する ・ 付 加 しない 2.1.2遠隔 警 報 器 2.1.2.1 ア ウ ト レッ ト * その他の機 器 ( ) 2.1.2.2 区域 別 遮 断 弁 * 壁 以外に 取 付 け る 場合 ( )* 緊急 導 入 口 付とする 場合 ( ) 2.1. 4 機材の検査に 伴 う 試験 * 指 定して 試験 を 行 う機材 ( )第２節 施 工 2.2.2 配 管の施工 2.2.2.1 一般事項 * 空 気及び 吸 引配 管の保 護 方 法 ( ) ・ その他 2.2.2.2 銅 管 * 配 管の 接合 (2.2.2.2( 4 )以外を 使 用する 場合 ) ( ) ( )第３節 2.3.1 一般事項 * 既存 の 撤去 を 行 う 場合 の 切 り 離 し部 ※ プ ラ グ 止 め ・ ( ) * 別 表３ 建築物以外の も のに係る 解体 工事 又 は 新 築工事等(外 構・ 工作物等)* 2. 4.2(1)～( 6 )ま で の 試験 を 簡 略 化する 場合 ( )* 仮 設 供 給 の 方 法 ( )第４節 検査 ・試験 2. 4.2 検査 ・試験 の 順 序 * ※ 2. 4.2による ・ ( ) 2. 4.3 2. 4.3.8 * ア ウ ト レッ ト ガス 別 同定の検査 方 法( 酸 素 濃度 計による 酸 素 濃度測 定) で 判 別 不 可 能 な 場合・ 他の 方 法( ) ・ 一時 的 に 送 気 圧 力を 変 え る ・ 単 独 で試験 を 行 う 2. 4.3.9 * 判 定基準 治療 用 空 気の 露点温 度 ※ 5 ℃ 以下 ・ ( ) 寒 冷地 等の清 浄 度試験本設計図、共通仕様書及 * 局 部 震 度 法による建築設備機 器 ( 水槽 類を 除 く)の設計用標準 水 平 震 度 ( Ｋ Ｓ )び標準図に記 載され た も ・ その他のの他は営繕工事に おけ ( )る 耐 震 性強 化 指針( H 9. 4 月)による。* 別 表４ 再資源化等をする施設の 名称 及び 所 在 地・ コ ンクリート・ 鉄 及び コ ンクリート か ら 成る建設資材 ・ ア スフ ァ ルト ・ コ ンクリート ・ 木 材( 注 )( ) 内 の 数値 は 防 振 支持 の機 器 の 場合 に適用する。

給水 設備工事 * 給水 設備工事の施工については、愛知 中 部 水 道企 業 団 指 定 給水装置 工事事業者に 登録 の あ る事業者が 行 うこと。

* 局 部 震 度 法による 水槽 類の設計用標準 水 平 震 度 ( Ｋ Ｓ )水槽 類には オ イルタンク等を 含 む 。排水 設備工事 * 排水 設備工事の施工については、みよし市下 水 道 排水 設備 指 定工事 店 に 登録 の あ る事業者が 行 うこと。

* 重 要機 器受変 電設備機 器 、 自 家 発電設備機 器 、 危 険 物関係機 器 、 火 気 使 用機 器 、( 除 、ガス 瞬 間 湯 沸 器 等)直流 電源機 器 、通 信 機 器 、電 話 交 換 機 器 、 危 険 物用 防 災 機 器 第１種 圧 力 容器 、 高圧 ガス機 器 、 油槽 類給水装置 、 排水装置 、 重 要な 空調 避難 用機 器 、 1 05 kW 以 上 の 冷 凍 機、 冷却 塔 、 貯湯 槽熱 源機 器 、 中 央 監 視 制御 機 器 防 災 機 器 大 型水槽 類、特 殊 ガス 容器 等* 上 記の他、 上 記を機 能さ せ るために必要な 補器 類、施設特 性 により 重 要と され る も の及び特に 指 定する も の。

・ 一般機 器 重 要機 器 以外の も の(一 社 ) 公共建築 協 会 の「建築材 料・ 設備材 料 等 品質性能 評 価 事業」により 評 価 をう け た建築材 料・ 設備機材等( 評 価 書に「 納 入 地 区 お よび ア フターサー ビ ス 地 区 」の欄 が あ る も のは当該建設 場所 がその 地 区 に 含 ま れ る 場合 に 限 る。)については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」に適 合 する も のと 扱 う。な お 、 評 価 をう け ていることの 確認 は、監督員に 評 価 書の 写 しを提出することにより 行 う。

株式会社図面名称縮尺No№ 6 a № 6 b愛知県みよし市丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号その 他重 要機 器 一般機 器上 層 階 、 屋上 及び 搭 屋 ２．０ (２．０) １．５ (２．０) １．５ (２．０)一般機 器上 層 階 、 屋上 及び 搭 屋 ２．０ １．５ １．５ １．０(１．０)１ 階 及び 地 下 階 １．５ (１．０) １．０ (１．０) １．０ (１．０)・ 手 作業 ・ 手 作業と機械作業の 併 用廃棄物の種類 施設の 名称 所 在 地手 作業と機械作業の 併 用・ 本 体 付 属 品 ・ 有 ・ 無 ・ 手 作業 ・ 手 作業と機械作業の 併 用・ 本 体 工事 ・ 有 ・ 無 ・ 手 作業 ・・ 手 作業 ・ 手 作業と機械作業の 併 用・ 基 礎 工事 ・ 有 ・ 無 ・ 手 作業 ・ 手 作業と機械作業の 併 用・ 手 作業 ・ 手 作業と機械作業の 併 用工 程ごとの 作 業 内 容 及び解 体 方 法工 程 作業 内容 分別・解体 等の 方 法・ 仮 設 ・ 有 ・ 無 ・ 手 作業 ・ 手 作業と機械作業の 併 用・ 土工 ・ 有 ・ 無手 作業と機械作業の 併 用・ 建築設備、 内装 等 ・ 有 ・ 無 ・ 手 作業 ・ 手 作業と機械作業の 併 用・ 屋 根 ・ 有 ・ 無 ・ 手 作業 ・・ 手 作業 ・ 手 作業と機械作業の 併 用・ 上 部 構造 部 分 、外 装 ・ 有 ・ 無 ・ 手 作業 ・ 手 作業と機械作業の 併 用・ 手 作業 ・ 手 作業と機械作業の 併 用工 程ごとの 作 業 内 容 及び解 体 方 法工 程 作業 内容 分別・解体 等の 方 法・ 造 成等 ・ 有 ・ 無 ・ 手 作業 ・ 手 作業と機械作業の 併 用・ 基 礎 、基 礎 ぐ い ・ 有 ・ 無手 作業と機械作業の 併 用・ 基 礎 、基 礎 ぐ い ・ 有 ・ 無 ・ 手 作業 ・ 手 作業と機械作業の 併 用・ 外 装 材、 上 部 構造 部材 ・ 有 ・ 無 ・ 手 作業 ・・ 手 作業 ・工 程 作業 内容 分別・解体 等の 方 法・ 建築設備、 内装 等 ・ 有 ・ 無 ・ 手 作業 ・ 手 作業と機械作業の 併 用手 作業と機械作業の 併 用 ・ 屋 根ふ き材 ・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無編 節 ・ 項 目 特 記 事 項 備 考 編 節 ・ 項 目 特 記 事 項 備 考特1新リサイクルステーション建設工事製図2019年 9月 6日機械設備工事特記仕様書(6) 年 月 日ＮＳ 年 月 日工 程ごとの 作 業 内 容 及び解 体 方 法耐 震安 全 性 の 分 類※ 特定の施設 ・ 一般の施設重 要機 器 一般機 器定 置 式 超 低 温液化ガス供給装置液化ガス供給装置ｱｳﾄﾚｯﾄ、区域別遮断弁、既存 配 管設備の 変更検査 ・試験 の時 期 と 内容作動及び性能検査圧縮空気供給装置設 置 場 所(１．５) １．００．６ (０．６)中間階 １．５ (１．５) １．０ (１．５) １．０ (１．５) ０．６M06耐 震 措 置 機 械 式 駐 車 設 備 工 事 医 療ガス設 備 工 事本表は建築物の 構造体 が 鉄筋 コ ンクリート造 、 鉄 骨 造 の も のに適用する。

上 層 階 は、2～ 6階 建の 場合 は 最 上階 、7～9 階 建の 場合 は 上 層 2 階 、1 0 ～12 階 建の 場合 は 上 層 3 階 、13 階 建以 上 の 場合 は 上 層 4階 。

中間階 は、 地 下 階 、１ 階 を 除 く 各階で上 層階 に該当しない も の。

(平 屋 建は１ 階 と 屋上で構 成 され中間階 はなし)設 置場所 の 区 分 は機 器 を 支持 している 床 部分 にしたが っ て適用する。

中間階 １．５ １．０ １．０ ０．６１ 階 及び 地 下 階 １．５ １．０ １．０ ０．６設 置 場 所耐 震安 全 性 の 分 類※ 特定の施設 ・ 一般の施設重 要機 器 一般機 器 重 要機 器２０１７年４月１日改訂JI Sマーク表示 品 JI S規 格 適 合品J WW A規 格 適 合品 W S P 規 格 適 合品JI S規 格 適 合品J WW A規 格 適 合品S H ASE規 格 適 合品JI Sマーク表示 品 JI S規 格 適 合品 J WW A規 格 適 合品 AS規 格 適 合品JI Sマーク表示 品JI Sマーク表示 品 J P F 規 格 適 合品JI Sマーク表示 品 JI S規 格 適 合品 J P F 規 格 適 合品 M D J 規 格 適 合品JI Sマーク表示 品 J WW A規 格 適 合品JI Sマーク表示 品 J V 規 格 適 合品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品JI Sマーク表示 品 評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載 システム評 価 名 簿 登載 システム評 価 名 簿 登載 システム評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載 システム評 価 名 簿 登載品評 価 名 簿 登載品JI S規 格 適 合品JI Sマーク表示 品 JI S規 格 適 合品 (一 社 )公共建築 協 会 の「建築材 料・ 設備 器 材等 品質性能 評 価 事業」の 評 価 書の 写 しを 添 付 さ せ ることにより 替え ることが出 来 る。

な お 、 評 価 名 簿搭 載品 等 で ない 場合 は、標準仕様書の仕様規定及び 試験方 法に適 合 することと メ ンテ ナ ンスの 体制 について 文 書を提出 さ せ 監督員の 承諾 を 得 て か ら 使 用する。

( 注 )１、 各 規 格 適 合品 の番号については、平成2 5 年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕 様書(機械設備工事編)による。

２、「 評 価 名 簿 登載品 」 又 は「 評 価 名 簿 登載 システム」と記 載 の あ る も のは、 上 記記 載 の標準仕様書の仕様規定及び 試験方 法に適 合 すること及び、 メ ンテ ナ ンスの 体制 についての 確認 を (一 社 )公共建築 協 会 の「建築材 料・ 設備 器 材等 品質性能 評 価 事業」の 評 価 書の 写 しを 添 付 さ せ ることにより 替え ることが出 来 る。

な お 、 評 価 名 簿 登載品 等 で ない 場合 は、標準仕様書の仕様規定及び 試験方 法に適 合 することと メ ンテ ナ ンスの 体制 について 文 書を提出 さ せ 監督員の 承諾 を 得 て か ら 使 用する。

※ JI S規 格 日本工業規 格J WW A規 格 (公 社 )日本 水 道 協 会 規 格W S P 規 格 日本 水 道鋼 管 協 会 規 格S H ASE規 格 (公 社 ) 空 気 調 和 ・衛 生工 学 会 規 格AS規 格 塩 化 ビ ニル管 ・ 継 手協 会 規 格J P F 規 格 適 合品 日本 金 属 継 手協 会 規 格M D J 規 格 適 合品 排水 鋼 管 継 手 工業 会 規 格J V 規 格 適 合品 (一 社 )日本 バ ル ブ 工業 会 規 格株式会社図面名称縮尺No№ 7 a № 7 b板 亜 鉛 鉄 板ロ ッ ク ウ ー ル 保 温 材保 温 材 グ ラ ス ウ ー ル 保 温 材ポ リ ス チ レ ン フ ォ ー ム 保 温 材ダ ク ト 付 属 品吹 出 口 ・ 吸 込 口風 量 ユ ニ ッ ト ( 定 風 量 ・ 変 風 量 )自 動 制 御 自 動 制 御 シ ス テ ムエ ア フ ィ ル タ ー電 気 集 じ ん 器評 価 名 簿 登載品空 気 清 浄 装 置( パ ネ ル 形 ・ 折 り 込 み 形 ・ 袋 形 )自 動 巻 取 形 ｴ ｱ ｰ ﾌ ｨ ﾙ ﾀ ｰ評 価 名 簿 登載品ｶ ｾ ｯ ﾄ 型 ﾌ ｧ ﾝ ｺ ｲ ﾙ ﾕ ﾆ ｯ ﾄｶﾞ ｽ ｴ ﾝ ｼﾞ ﾝ ﾋ ｰ ﾄ ﾎﾟ ﾝ ﾌﾟ 式 空 気 調 和 機 冷 房 能 力28 kW を 超 え る も の(ﾏ ﾙﾁ 形 を 除 く)遠 心 送 風 機 ( 多 翼 形 送 風 機 )送 風 機斜 流 送 風 機軸 流 送 風 機消 音 ボ ッ ク ス 付 送 風 機遠 心 冷 凍 機冷 却 塔 冷 却 塔ユ ニ ッ ト 形 空 気 調 和 機パ ッ ケ ー ジ 形 空 気 調 和 機 圧 縮 機用電 動 機の出力7. 5 k w 以 上空 気 調 和 器コ ン パ ク ト 形 空 気 調 和 機ﾌ ｧ ﾝ ｺ ｲ ﾙ ﾕ ﾆ ｯ ﾄ 及 び評 価 名 簿 登載品温 水 発 生 機( 鋼 製 ・ 鋳 鉄 製 )無 圧 式 温 水 発 生 機評 価 名 簿 登載品( 鋼 製 ・ 鋳 鉄 製 )ﾁ ﾘ ﾝ ｸﾞ ﾕ ﾆ ｯ ﾄ ( 空 気 熱 源 ﾋ ｰ ﾄ ﾎﾟ ﾝ ﾌﾟ ﾕ ﾆ ｯ ﾄ 含 む )冷 凍 機直 だ き 吸 収 式 冷 温 水 機小 型 吸 収 冷 温 水 機 ユ ニ ッ ト消 火 装 置 不 活 性 ガ ス 消 火 シ ス テ ム泡 消 火 シ ス テ ム鋳 鉄 製 ボ イ ラ ーボ イ ラ ー鋼 製 ボ イ ラ ー鋼 製 簡 易 ボ イ ラ ー鋼 製 小 型 ボ イ ラ ー真 空 式 温 水 発 生 機衛 生 器 具 ユ ニ ッ ト 衛 生 器 具 ユ ニ ッ トＦ Ｒ Ｐ 製 パ ネ ル タ ン クタ ン ク密 閉 型 隔 膜 式 膨 張 ﾀ ﾝ ｸ ( 空 調 機 ・ 給 湯 用 )ｽ ﾃ ﾝ ﾚ ｽ 鋼 板 製 ﾊﾟ ﾈ ﾙ ﾀ ﾝ ｸ ( 溶 接 組 立 形 )ｽ ﾃ ﾝ ﾚ ｽ 鋼 板 製 ﾊﾟ ﾈ ﾙ ﾀ ﾝ ｸ ( ﾎﾞ ﾙ ﾄ 組 立 形 )鋳 鉄 製 ふ た マ ン ホ ー ル ふ た ・ 弁 桝 ふ た弁 及 び 継 手 伸 縮 管 継 手 ( ベ ロ ー ズ 形評 価 名 簿 登載品・ ス リ ー ブ 形 )青 銅 弁 ・ 鋳 鉄 弁減 圧 弁 ・ 温 度 調 整 弁横 型 遠 心 ポ ン プポ ン プ 類 水 中 モ ー タ ー ポ ン プ ( 汚水 用 ・ 雑 排水 用 ・汚 物用)機 械 設 備 工 事 指 定 資 材分 類 指 定 資 材 適 用 範 囲 品 質 性 能 基 準鋼 管ラ イ ニ ン グ 鋼 管排 水 用 鋳 鉄 管管 水 道 用 ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 管排 水 、 通 気 用 鉛 管樹 脂 管コ ン ク リ ー ト 管 厚 管可 鍛 鋳 鉄 製 管 継 手鋼 管 継 手ビ ニ ル 管 継 手立 形 遠 心 ポ ン プス プ リ ン ク ラ ー 消 火 シ ス テ ム新リサイクルステーション建設工事製図2019年 9月 6日機械設備工事指定材料 年 月 日ＮＳ 年 月 日特1愛知県みよし市丹羽英二建築事務所管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 15 076号M07回収品置場+75+25 土03,5941,8941,7003,5945,1353,269 1,8672,9185,4862,568S S S S2,918 2,918 2,918 2,918 2,918 2,91817,5082,567.5 2,567.55,135S S S S S S S S S S S S+75倉庫土0+150+20回収品置場指導員室土0便所土0Xi1 Xi2Yi2Yi1Xr1 Xr2 Xr3Yr2Yr3Yr1Yr4Yr5Yr6Yr7Xe1 Xe2 Xe3Ye1Ye2Ye33,0003,594 17,508 5,1355,1355,485.53,5943,0003,000工事場所敷地面積用途地域敷地概要その他建物概要防火指定建ぺい率・ 容積率構造・ 規模建築面積棟名称最高高さ最高軒高さ延べ面積工事概要市街化調整区域許容建ぺい率 ： 60％、許容容積率 ： 200％法22条区域みよし市三好町井ノ花 16-1、16-5、17-1合計建ぺい率：7.08容積率 ：7.08㎡ ㎡% %130.99130.99都市計画法施行規則60条の適用除外、境川流域雨水浸透阻害行為許可(特定都市河川浸水被害対策法14条協議)鉄骨造・ 平屋建て㎡ ㎡mmmm3,1353,04712.9212.921,848.87 ㎡鉄骨造・ 平屋建て89.9089.90㎡ ㎡mmmm 2,6312,719鉄骨造・ 平屋建て㎡ ㎡mmmm2,7212,63328.1728.17①指導員室棟 ③小型家電回収棟 ②資源回収棟(3)(1) 資源回収棟、小型家電回収棟、指導員室等の建築工事一式(2) 外構整備工事一式上記3棟及び外構工事に係る電気設備工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事一式(4) 雨水浸透阻害行為に係る対策施設工事一式(5) 乗入れ新設工事(2ヶ所)及びそれに係る承認工事申請業務一式(6) 上下水道引き込みに係る負担金、工事費及び申請業務一式(7)みよし土地改良区水路への雨水排水接続に係る排水流末承認工事一式※１ ①・ ②・ ③棟のメーカー・ 品番・ 仕様決定後、確認申請を行うので、資料提供に協力すること。

手続きの必要な費用は、請負者の負担で行う。

※２ 地下貯留浸透槽のメーカー・ 品番・ 仕様が変更となった場合は、雨水浸透阻害行為の変更申請を請負者の責任において行うこと。

案内図工事概要Ｎ高齢者生きがいセンター名 古 屋 工 場藤 井 容 器 工 業明和興業勤労青少年ホムノリタケコーテッドアブレーシブ学校給食センター「太陽の家」名古屋トヨペットネ東海マツダ三好店八 龍 神 社笠松橋川岸当橋砂後川橋主要地方道豊田知立線三 好38.0サンパワーゲートボール場計画地みよし市三好町井ノ花16-1、16-5、17-1ー-郷線東田豊道現況レベル筆界点境界標の種類コンクリート杭プラスチック杭金属プレート金 属 鋲刻 印木杭・ ペンキ現 況 点計 算 点多 角 点+118(単位：mm)凡例土0BMからの計画レベルを示す。

(設計GL＝BM-160)Xe1 Xe3Xr1 Xr3歩道小型家電回収棟資源回収棟(26台)駐車場指導員用駐車場(3台)プレハブ水路W500田 畑ＯＵＴ ＩＮレンタルビデオ店4.999-100-400-500-300±0-100-160-100BM=±0金属鋲-80-139-221-163-31-64+65-31+33+80+79+58+39+47+123+118-460-342-434-143天-536敷-61CB-60CB+78天-302敷+9天-391敷-73天-463敷-57CB-772天-1510敷-1042天-1521敷-1057天-1482敷-1051天-1426敷-262+100-100-73CB-200Ye1Ye3Yr1Yr7Yi1Yi21/200地下貯留浸透槽-50番重・ カゴ等仮置スペースゲートボール場延焼の恐れのある部分(３Ｍ)延焼の恐れのある部分(３Ｍ)延焼の恐れのある部分(３Ｍ)指導員室棟Xi1 Xi2市道(171市道井ノ花線)(法42-1-1)45.03211.8356.43118.707道路境界線隣地境界線隣地境界線±00.9%雨水：水路に放流(VP200)砂後川を経由し境川に至る道路幅員10.20ｍ-160-160隣地境界線50.051南方位呼称西北東Ｎ乗入れ 乗入れ6.39611.83618.661+100+901,3001,100 1,1004,500水道本管 HPP75下水本管 VU150以降平面図参照150φ100A-ST(T8)300H小口径プラスチック桝(汚水桝)小口径プラスチック桝(汚水桝)給水引込20A、別途工事水道メーター、止水栓、ボックス水道メーターに接続20100公共下水道に接続(本工事)公設桝、道路舗装はつり復旧共小口径プラスチック桝(汚水桝)200φ100A-ST(T8)650H(公設桝仕様)Ｎ図面名称縮尺月 日月 日月 日製図No年 年 年2019管理建築士 湯浅一典一級建築士大臣登録 155076号愛 知 県 み よ し 市丹羽英二建築事務所会社株式案内図2019M08新リサイクルステーション建設工事各棟平面図1/100機械設備図 配置図・平面図20100SV20(VC-P)小口径桝(配置図参照)ＲＡ１Ｖ１Ｖ２ １ Ｃ設備機材リスト記 号 名 称 ・ 仕様 備 考ＲＡ－１ 空冷ヒートポンプ ルームエアコン 壁掛冷/暖房能力：2.5/2.8kw １φ100V、冷媒：R32Ｖ－１ 格子付換気扇 電気シャッター 200φ、１φ100V防虫網付きステンレスウエザーカバーＶ－２ 格子グリル付パイプファン、人感センサ、24H換気機能100φ(強)60m3/hr5Pa-(弱)20ｍ3/hr3Pa、1φ100Vステンレス深型フードV-08PALD7同等品Ｃ－１ 洋風腰掛便器(床置床排水防露便器)手洗付蜜結タンクソフト閉止普通便座、２連棚付紙巻器(ワンハンド)1/200・1/100(A1版)1/400・1/200(A3版)コンクリート基礎9 6吐水口回転横水栓(F7-13)､水栓柱計画配置図150φ100A-ST(T8)470H