入札情報は以下の通りです。

件名稲沢公民館改修工事（空調設備ほか）
種別工事
公示日または更新日2020 年 1 月 21 日
組織愛知県
取得日2020 年 1 月 21 日 19:11:46

公告内容

CLASS="body_main" onload="sendPage();sendBtnAction();"> 平成31年度 稲沢市 総務部 契約検査課 入札公告 管理番号H31NMK10319調達案件名称稲沢公民館改修工事（空調設備ほか）路線等の名称工事または納入場所稲沢市稲葉二丁目地内調達区分工事入札方式(契約方式)事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札)予定価格(税抜き)46,881,000円調査基準価格(税抜き)最低制限価格(税抜き)基準評価値落札方式区分価格競争工種区分管工事公告日R02/01/21参加申込書受付日 R02/01/22 〜 R02/02/05入札受付日 R02/02/06 〜 R02/02/07開札予定日R02/02/10 説明文書等 公告・提示 公告第４号_工事.pdf図面等 稲沢公民館改修工事（空調設備ほか）.pdf資料 一般競争入札の入札参加要件等の確認について.pdf

稲沢市公告第４号次のとおり価格競争落札方式による事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び稲沢市契約規則(昭和５７年稲沢市規則第３７号)第７条の規定に基づき公告する。令和２年１月２１日稲沢市長 加 藤 錠 司 郎１ 一般競争入札に付する事項整理番号 工事内容 (予定価格は税抜き)０１件名 祖父江生涯学習施設ほか新築ほか工事工種区分建築一式工事施行場所稲沢市祖父江町上牧地内ほか予定価格金９５４，１５１，０００円期間 ３３０日間最低制限価格有(事後公表)０２件名 祖父江の森温水プール改修工事(リニューアルほか)工種区分建築一式工事施行場所稲沢市祖父江町桜方地内予定価格金５８３，４６３，０００円期間 ２７０日間最低制限価格有(事後公表)０３件名 稲沢東第２児童クラブ新築工事 工種区分建築一式工事施行場所稲沢市長野三丁目地内予定価格金１１４，２５３，０００円期間 １５０日間最低制限価格有(事後公表)０４件名 稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)工種区分 管工事施行場所 稲沢市稲葉二丁目地内 予定価格 金４６，８８１，０００円期間 １５０日間 最低制限価格 有(事後公表)1 2 3 4 5 6 7 8 9101 2 3 4 5 6 7工種区分 建築一式工事工事内容１．案件に関する事項契約種別 建設工事整理番号 ０１案件番号 第 H31NMK10326 号件 名 祖父江生涯学習施設ほか新築ほか工事施行場所 稲沢市祖父江町上牧地内ほか請負期間 ３３０日間祖父江生涯学習施設 RC造2階建 1,990m2祖父江中学校プール RC造平屋建 156m2外構工事 一式上記工事に伴う電気設備工事及び機械設備工事 一式予定価格の事前公表の有無 有 金９５４，１５１，０００円(税抜き)最低制限価格の有無 有(事後公表)２．入札参加資格要件に関する事項共通事項1.地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

2.本市の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

3.本市から指名停止措置を受けていない者であること。

4.本市から暴力団排除措置を受けていない者であること。

5.会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしている者でないこと。

6.民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。

7.設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人的において、関係がある 建設業者でないこと。

※上記の「設計業務等の受注者」とは、次の者をいう。

株式会社西井都市建築設計事務所入札参加形態 共同企業体(構成員の数２者)地域要件代表構成員 愛知県一宮建設事務所管内又は愛知県尾張建設事務所管内に契約を締結する本店、支店又は営業所があること。

第２構成員 稲沢市内に契約を締結する本店、支店又は営業所があること。

建設業許可代表構成員 特定建設業(建築工事業)第２構成員 特定建設業又は一般建設業(建築工事業)総合評定値代表構成員 建築一式工事 １，２００点以上第２構成員 建築一式工事 ７００点以上企業の施工実績代表構成員 平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までに完了・引き渡した工事 官公庁又は特殊法人等の発注工事で、元請として１件５億円以上の建築一式工事の受注実績があること。

第２構成員 平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までに完了・引き渡した工事 官公庁又は特殊法人等の発注工事で、元請として建築一式工事の受注実績があること。

配置技術者の施工実績平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までに完了・引き渡した工事官公庁又は特殊法人等の発注工事で、建築一式工事の主任技術者又は監理技術者として経験を有する者工期の半分以上かつ完了時まで従事した経験を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(参加申出書の提出日以前に３か月以上の雇用関係)がある者1 2 3 5 1 2 3 4 5 6 8 910111 2 3 5 6 7 8 9101112３．入札参加手続等に関する事項参加申込期間令和２年１月２２日(水) 午前９時００分から令和２年２月５日(水) 午後４時００分まで参加申込方法電子調達システムにより、申込書を送信する。

なお、申込書を送信する際は、「入札参加申出書」(市指定様式)を添付ファイルに登録して送信すること。

参加申込書受付票の発行申込書の提出後に、「受付票」を電子調達システムより発行するので、確認すること。

4 契約条項閲覧期間 公告の日から契約締結の予定日まで(開庁時間に限る。)閲覧場所 市役所(本庁舎)２階 契約検査課入札(現場)説明会 無6 設計図書等閲覧及び入手期間令和２年１月２１日(火) 午後１時００分から令和２年２月７日(金) 午後３時００分まで閲覧及び入手場所電子調達システムからダウンロードすること。

7設計図書等に関する質問・回答受付期間令和２年１月２８日(火) 午前８時３０分から令和２年１月２８日(火) 午後０時００分まで提出方法 受付期間中に契約検査課へ持参し提出すること。

回答期間令和２年２月３日(月) 午前９時００分から令和２年２月７日(金) 午後３時００分まで確認方法 電子調達システムから確認すること。

４．入札に関する事項入札方式 事後審査型一般競争入札入札種別 電子入札落札方式 価格競争技術資料の有無 無工事費内訳書の有無 有入札書提出期間令和２年２月６日(木) 午前９時００分から令和２年２月７日(金) 午後３時００分まで7 開 札予定日時 令和２年２月１０日(月) 午前９時００分場 所 契約検査課入札保証金に関する事項 納付を必要としない。

入札方法 入札書提出期間内に電子調達システムで入札すること。

入札回数 １回入札に関する条件入札の無効に関する事項規則第１２条及び心得書第１６条に該当する入札は、無効とする。

なお、電子入札の場合は電子入札要領第１５条に該当する入札も無効とする。

５．契約に関する事項契約書作成の要否 要(変更契約書含む)ＶＥ案件区分 無契約保証金に関する事項 納付を必要とする。

4 契約締結予定日時場 所 契約検査課令和２年３月末頃予定(議会の議決後本契約を締結する。)各会計年度における契約金額の支払限度額の割合は、次のとおり予定する。

令和元年度 ０％ 令和２年度 １００％建設リサイクル法 対象現場責任者の特約条項 非該当前払金の有無 有契約締結に関する事項 議会の議決を要する。(仮契約締結を要する。)特に定めた契約条件 建設業退職金共済組合掛金相当分は、現場管理費に加算してある。

※ この入札公告に定めのない事項については、別添「入札説明書」によるものとする。

中間前払金の有無 有(中間前金払と部分払についてはどちらか一方を選択)部分払いの有無 有(中間前金払と部分払についてはどちらか一方を選択)年度別支払限度額の有無1 2 3 4 5 6 7 8 9101 2 3 4 5 6 7総合評定値代表構成員 建築一式工事 １，２００点以上第２構成員 建築一式工事 ７００点以上企業の施工実績代表構成員 平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までに完了・引き渡した工事 官公庁又は特殊法人等の発注工事で、元請として１件３億円以上の建築一式工事の受注実績があること。

第２構成員 平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までに完了・引き渡した工事 官公庁又は特殊法人等の発注工事で、元請として建築一式工事の受注実績があること。

配置技術者の施工実績平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までに完了・引き渡した工事官公庁又は特殊法人等の発注工事で、建築一式工事の主任技術者又は監理技術者として経験を有する者工期の半分以上かつ完了時まで従事した経験を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(参加申出書の提出日以前に３か月以上の雇用関係)がある者入札参加形態 共同企業体(構成員の数２者)地域要件代表構成員 愛知県一宮建設事務所管内又は愛知県尾張建設事務所管内に契約を締結する本店、支店又は営業所があること。

第２構成員 稲沢市内に契約を締結する本店、支店又は営業所があること。

建設業許可代表構成員 特定建設業(建築工事業)第２構成員 特定建設業又は一般建設業(建築工事業)最低制限価格の有無 有(事後公表)２．入札参加資格要件に関する事項共通事項1.地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

2.本市の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

3.本市から指名停止措置を受けていない者であること。

4.本市から暴力団排除措置を受けていない者であること。

5.会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしている者でないこと。

6.民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。

7.設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人的において、関係がある 建設業者でないこと。

※上記の「設計業務等の受注者」とは、次の者をいう。

株式会社アーキテクトウイング設計事務所工種区分 建築一式工事工事内容祖父江の森温水プールの改修 一式天井の耐震改修 一式照明のLED化 一式熱源発生設備の更新 一式予定価格の事前公表の有無 有 金５８３，４６３，０００円(税抜き)件 名 祖父江の森温水プール改修工事(リニューアルほか)施行場所 稲沢市祖父江町桜方地内請負期間 ２７０日間１．案件に関する事項契約種別 建設工事整理番号 ０２案件番号 第 H31NMK10320 号1 2 3 5 1 2 3 4 5 6 8 910111 2 3 5 6 7 8 9101112契約締結に関する事項 議会の議決を要する。(仮契約締結を要する。)特に定めた契約条件 建設業退職金共済組合掛金相当分は、現場管理費に加算してある。

※ この入札公告に定めのない事項については、別添「入札説明書」によるものとする。

中間前払金の有無 有(中間前金払と部分払についてはどちらか一方を選択)部分払いの有無 有(中間前金払と部分払についてはどちらか一方を選択)年度別支払限度額の有無各会計年度における契約金額の支払限度額の割合は、次のとおり予定する。

令和元年度 ０％ 令和２年度 １００％建設リサイクル法 対象現場責任者の特約条項 非該当前払金の有無 有契約保証金に関する事項 納付を必要とする。

4 契約締結予定日時 令和２年３月末頃予定(議会の議決後本契約を締結する。)場 所 契約検査課入札に関する条件入札の無効に関する事項規則第１２条及び心得書第１６条に該当する入札は、無効とする。

なお、電子入札の場合は電子入札要領第１５条に該当する入札も無効とする。

５．契約に関する事項契約書作成の要否 要(変更契約書含む)ＶＥ案件区分 無入札保証金に関する事項 納付を必要としない。

入札方法 入札書提出期間内に電子調達システムで入札すること。

入札回数 １回入札書提出期間令和２年２月６日(木) 午前９時００分から令和２年２月７日(金) 午後３時００分まで7 開 札予定日時 令和２年２月１０日(月) 午前９時０４分場 所 契約検査課技術資料の有無 無工事費内訳書の有無 有４．入札に関する事項入札方式 事後審査型一般競争入札入札種別 電子入札落札方式 価格競争7設計図書等に関する質問・回答受付期間令和２年１月２８日(火) 午前８時３０分から令和２年１月２８日(火) 午後０時００分まで提出方法 受付期間中に契約検査課へ持参し提出すること。

回答期間令和２年２月３日(月) 午前９時００分から令和２年２月７日(金) 午後３時００分まで確認方法 電子調達システムから確認すること。

入札(現場)説明会 無6 設計図書等閲覧及び入手期間令和２年１月２１日(火) 午後１時００分から令和２年２月７日(金) 午後３時００分まで閲覧及び入手場所電子調達システムからダウンロードすること。

4 契約条項閲覧期間 公告の日から契約締結の予定日まで(開庁時間に限る。)閲覧場所 市役所(本庁舎)２階 契約検査課３．入札参加手続等に関する事項参加申込期間令和２年１月２２日(水) 午前９時００分から令和２年２月５日(水) 午後４時００分まで参加申込方法電子調達システムにより、申込書を送信する。

なお、申込書を送信する際は、「入札参加申出書」(市指定様式)を添付ファイルに登録して送信すること。

参加申込書受付票の発行申込書の提出後に、「受付票」を電子調達システムより発行するので、確認すること。

1 2 3 4 5 6 7 8 9101 2 3 4 5 6 7総合評定値 建築一式工事 ７００点以上企業の施工実績平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までに完了・引き渡した工事官公庁又は特殊法人等の発注工事で、元請として１件３，０００万円以上の建築一式工事の受注実績があること。

配置技術者の施工実績平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までに完了・引き渡した工事官公庁又は特殊法人等の発注工事で、建築一式工事の主任技術者又は監理技術者として経験を有する者工期の半分以上かつ完了時まで従事した経験を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(参加申出書の提出日以前に３か月以上の雇用関係)がある者入札参加形態 単体地域要件 稲沢市内に契約を締結する本店、支店又は営業所があること。

建設業許可 特定建設業又は一般建設業(建築工事業)最低制限価格の有無 有(事後公表)２．入札参加資格要件に関する事項共通事項1.地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

2.本市の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

3.本市から指名停止措置を受けていない者であること。

4.本市から暴力団排除措置を受けていない者であること。

5.会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしている者でないこと。

6.民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。

7.設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人的において、関係がある 建設業者でないこと。

※上記の「設計業務等の受注者」とは、次の者をいう。

株式会社山田設計工種区分 建築一式工事工事内容稲沢東第2児童クラブ S造2階建 341m2駐輪場 S造平屋建 12m2外構工事 一式上記工事に伴う電気設備工事及び機械設備工事 一式予定価格の事前公表の有無 有 金１１４，２５３，０００円(税抜き)件 名 稲沢東第２児童クラブ新築工事施行場所 稲沢市長野三丁目地内請負期間 １５０日間１．案件に関する事項契約種別 建設工事整理番号 ０３案件番号 第 H31NMK10327 号1 2 3 5 1 2 3 4 5 6 8 910111 2 3 5 6 7 8 9101112契約締結に関する事項 無特に定めた契約条件 建設業退職金共済組合掛金相当分は、現場管理費に加算してある。

※ この入札公告に定めのない事項については、別添「入札説明書」によるものとする。

各会計年度における契約金額の支払限度額の割合は、次のとおり予定する。

令和元年度 ５％ 令和２年度 ９５％中間前払金の有無 有(中間前金払と部分払についてはどちらか一方を選択)部分払いの有無 有(中間前金払と部分払についてはどちらか一方を選択)年度別支払限度額の有無建設リサイクル法 対象外現場責任者の特約条項 非該当前払金の有無 有契約保証金に関する事項 納付を必要とする。

4 契約締結予定日時 令和２年２月２１日(金)場 所 契約検査課入札に関する条件入札の無効に関する事項規則第１２条及び心得書第１６条に該当する入札は、無効とする。

なお、電子入札の場合は電子入札要領第１５条に該当する入札も無効とする。

５．契約に関する事項契約書作成の要否 要(変更契約書含む)ＶＥ案件区分 無入札保証金に関する事項 納付を必要としない。

入札方法 入札書提出期間内に電子調達システムで入札すること。

入札回数 １回入札書提出期間令和２年２月６日(木) 午前９時００分から令和２年２月７日(金) 午後３時００分まで7 開 札予定日時 令和２年２月１０日(月) 午前９時０８分場 所 契約検査課技術資料の有無 無工事費内訳書の有無 有４．入札に関する事項入札方式 事後審査型一般競争入札入札種別 電子入札落札方式 価格競争7設計図書等に関する質問・回答受付期間令和２年１月２８日(火) 午前８時３０分から令和２年１月２８日(火) 午後０時００分まで提出方法 受付期間中に契約検査課へ持参し提出すること。

回答期間令和２年２月３日(月) 午前９時００分から令和２年２月７日(金) 午後３時００分まで確認方法 電子調達システムから確認すること。

入札(現場)説明会 無6 設計図書等閲覧及び入手期間令和２年１月２１日(火) 午後１時００分から令和２年２月７日(金) 午後３時００分まで閲覧及び入手場所電子調達システムからダウンロードすること。

4 契約条項閲覧期間 公告の日から契約締結の予定日まで(開庁時間に限る。)閲覧場所 市役所(本庁舎)２階 契約検査課３．入札参加手続等に関する事項参加申込期間令和２年１月２２日(水) 午前９時００分から令和２年２月５日(水) 午後４時００分まで参加申込方法電子調達システムにより、申込書を送信する。

なお、申込書を送信する際は、「入札参加申出書」(市指定様式)を添付ファイルに登録して送信すること。

参加申込書受付票の発行申込書の提出後に、「受付票」を電子調達システムより発行するので、確認すること。

1 2 3 4 5 6 7 8 9101 2 3 4 5 6 7総合評定値 管工事 ６００点以上企業の施工実績平成２１年４月１日から平成３１年３月３１日までに完了・引き渡した工事官公庁又は特殊法人等の発注工事で、元請として１件１，５００万円以上の管工事の受注実績があること。

配置技術者の施工実績平成２１年４月１日から平成３１年３月３１日までに完了・引き渡した工事官公庁又は特殊法人等の発注工事で、管工事の主任技術者又は監理技術者として経験を有する者工期の半分以上かつ完了時まで従事した経験を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(参加申出書の提出日以前に３か月以上の雇用関係)がある者入札参加形態 単体地域要件 稲沢市内に契約を締結する本店、支店又は営業所があること。

建設業許可 特定建設業又は一般建設業(管工事業)最低制限価格の有無 有(事後公表)２．入札参加資格要件に関する事項共通事項1.地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

2.本市の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

3.本市から指名停止措置を受けていない者であること。

4.本市から暴力団排除措置を受けていない者であること。

5.会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしている者でないこと。

6.民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。

7.設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人的において、関係がある 建設業者でないこと。

※上記の「設計業務等の受注者」とは、次の者をいう。

株式会社円建築設計事務所工種区分 管工事工事内容稲沢公民館の改修 一式空調換気設備の更新 一式照明のLED化 一式キュービクル新設 一式予定価格の事前公表の有無 有 金４６，８８１，０００円(税抜き)件 名 稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)施行場所 稲沢市稲葉二丁目地内請負期間 １５０日間１．案件に関する事項契約種別 建設工事整理番号 ０４案件番号 第 H31NMK10319 号1 2 3 5 1 2 3 4 5 6 8 910111 2 3 5 6 7 8 9101112契約締結に関する事項 無特に定めた契約条件 建設業退職金共済組合掛金相当分は、現場管理費に加算してある。

※ この入札公告に定めのない事項については、別添「入札説明書」によるものとする。

中間前払金の有無 有(中間前金払と部分払についてはどちらか一方を選択)部分払いの有無 有(中間前金払と部分払についてはどちらか一方を選択)年度別支払限度額の有無各会計年度における契約金額の支払限度額の割合は、次のとおり予定する。

令和元年度 ０％ 令和２年度 １００％建設リサイクル法 対象外現場責任者の特約条項 非該当前払金の有無 有契約保証金に関する事項 納付を必要とする。

4 契約締結予定日時 令和２年２月２１日(金)場 所 契約検査課入札に関する条件入札の無効に関する事項規則第１２条及び心得書第１６条に該当する入札は、無効とする。

なお、電子入札の場合は電子入札要領第１５条に該当する入札も無効とする。

５．契約に関する事項契約書作成の要否 要(変更契約書含む)ＶＥ案件区分 無入札保証金に関する事項 納付を必要としない。

入札方法 入札書提出期間内に電子調達システムで入札すること。

入札回数 １回入札書提出期間令和２年２月６日(木) 午前９時００分から令和２年２月７日(金) 午後３時００分まで7 開 札予定日時 令和２年２月１０日(月) 午前９時１２分場 所 契約検査課技術資料の有無 無工事費内訳書の有無 有４．入札に関する事項入札方式 事後審査型一般競争入札入札種別 電子入札落札方式 価格競争7設計図書等に関する質問・回答受付期間令和２年１月２８日(火) 午前８時３０分から令和２年１月２８日(火) 午後０時００分まで提出方法 受付期間中に契約検査課へ持参し提出すること。

回答期間令和２年２月３日(月) 午前９時００分から令和２年２月７日(金) 午後３時００分まで確認方法 電子調達システムから確認すること。

入札(現場)説明会 無6 設計図書等閲覧及び入手期間令和２年１月２１日(火) 午後１時００分から令和２年２月７日(金) 午後３時００分まで閲覧及び入手場所電子調達システムからダウンロードすること。

4 契約条項閲覧期間 公告の日から契約締結の予定日まで(開庁時間に限る。)閲覧場所 市役所(本庁舎)２階 契約検査課３．入札参加手続等に関する事項参加申込期間令和２年１月２２日(水) 午前９時００分から令和２年２月５日(水) 午後４時００分まで参加申込方法電子調達システムにより、申込書を送信する。

なお、申込書を送信する際は、「入札参加申出書」(市指定様式)を添付ファイルに登録して送信すること。

参加申込書受付票の発行申込書の提出後に、「受付票」を電子調達システムより発行するので、確認すること。

入 札 説 明 書本入札についてはこの入札説明書によるものとし、入札説明書に記載のないものについては稲沢市契約規則(昭和５７年５月１日施行。以下「規則」という。)、稲沢市電子入札実施要領(平成２１年４月１日施行。以下「電子入札要領」という。)、稲沢市一般競争入札実施要綱(平成１９年６月１日施行。以下「一般競争入札実施要綱」という。)、稲沢市最低制限価格取扱要領(平成２７年４月１日試行。以下「最低制限価格要領」という。)、稲沢市特定建設工事共同企業体取扱要綱(平成１９年１１月１日施行。以下「共同企業体取扱要綱」という。)、稲沢市低入札価格調査取扱試行要領(平成２７年４月１日施行。以下「低入札価格調査」という。)及び稲沢市入札者心得書 (以下「心得書」という。)によるものとする。１．案件に関する事項「電子入札」の場合本入札に参加を希望する者は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)(URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html) (以下「電子調達システム」という。)により、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書等」という。)を入手すること。☆「紙入札」の場合本入札に参加を希望する者は、 稲沢市ホームページ(URL http://www.city.inazawa.aichi.jp/ 産業・仕事＞入札・契約＞一般競争入札の公告 参照)(以下「HP」という。)により、設計図書等を入手すること。２．入札参加資格要件に関する事項[共通事項]・入札公告「共通事項」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。(Ⅰ) 開札日に属する年度において、 規則第５条第３項の規定により作成された当該年度の稲沢市入札参加資格者 名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であること。(Ⅱ) 本案件の入札公告日から開札の日までの間において、 稲沢市指名停止取扱要領(平成１６年４月１日施行。以下「指名停止要領」という。)に基づき、本市から指名停止措置を１日も受けていない者であること。(Ⅲ) 本案件の入札公告日から開札の日までの間において、 稲沢市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する 合意書(平成２７年２月９日付け稲沢市長 ・稲沢市教育委員会教育長・稲沢市病院事業管理者・愛知県稲沢警察署長締結。以下「合意書」という。)に基づき、本市から排除措置を１日も受けていない者であること。(Ⅳ) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号) 第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者 又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号) 第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であ ること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、 更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかったものとみなす。(Ⅴ) 本案件に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人的において、 関連がある建設業者でないこと。(1) 「当該受注者と資本若しくは人的において、 関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものをいう。① 当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、 又はその出資総額の１００分の５０ を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が、当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における建設業者[入札参加形態]・入札公告「入札参加形態」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。☆「共同企業体」の場合共同企業体取扱要綱第３条及び第５条による共同施工方式とする。なお、共同企業体の構成員の数については、 本市の入札参加資格者名簿に登載されている者で、 入札公告に示す数により入札参加すること。また、構成員は本案件において２以上の共同企業体の構成員となることはできない。☆「共同企業体」の場合の共通事項(1) 共同企業体取扱要綱第４条第２号の規定による本案件の工事業種として営業年数が一般競争入札参加申出書(以下「参加申出書」という。)の提出日まで継続して５年以上であること。(2) 入札公告日から開札の日までの間において、 本案件に入札参加を希望する構成員は、 同一共同企業体の構成員及び他の共同企業体の構成員との間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(基準に該当するものの全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、 心得書第１０条第２項の規定に抵触するものではない。①資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続 中の会社である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、 (ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(3) 企業体の結成は、共同企業体取扱要綱で定める特定建設工事共同企業体協定書によらなければならない。[地域要件]・入札公告「地域要件」に示す用語は、次に定めるとおりとする。＜愛知県内＞本市の入札参加資格者名簿において、愛知県内に契約を締結する契約営業所として登載されている者＜愛知県一宮建設事務所管内＞本市の入札参加資格者名簿において、 愛知県一宮建設事務所管内に契約を締結する契約営業所として登載されて いる者＜愛知県尾張建設事務所管内＞本市の入札参加資格者名簿において、 愛知県尾張建設事務所管内に契約を締結する契約営業所として登載されて いる者＜稲沢市内＞本市の入札参加資格者名簿において、稲沢市内に契約を締結する契約営業所として登載されている者＜本店＞建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)上の主たる営業所(一般的には「本社」・「本店」のことをいう。)＜支店又は営業所＞法上の主たる営業所以外の営業所(一般的には「支店」 ・「支社」・「営業所」のことをいう。)[建設業許可]・入札公告「建設業許可」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。「建設業許可」とは、法第３条の規定に基づく建設業の許可(許可の更新申請中のものを含む。

)を受けていることを示し、“特定建設業”の記載がある場合は、当該工事業種の特定建設業許可を必要とし、 “一般建設業”の記載がある場合は、当該工事業種の一般建設業許可を必要とする。[総合評定値]・入札公告「総合評定値」に示す用語は、次に定めるとおりとする。＜総合評定値＞法第２７条の２３の規定による経営事項審査の総合評定値通知書 (参加申出書の提出日に１年７か月を経過して いない最新の審査基準日)において、本案件の工種に係る総合評定値をいう。＜稲沢市外＞本市の入札参加資格者名簿において、稲沢市外に契約を締結する本店、支店又は営業所が登載されている者＜稲沢市内＞本市の入札参加資格者名簿において、稲沢市内に契約を締結する本店、支店又は営業所が登載されている者[企業の施工実績]及び [配置技術者の施工実績]・入札公告「企業の施工実績」及び「配置技術者の施工実績」に示す用語は、次に定めるとおりとする。＜官公庁＞国、地方公共団体に限る。＜特殊法人等＞「特殊法人等」に該当する公共工事発注機関本公告における「特殊法人等」とは、下記に掲げるものに限る。(1) 国、県と同等の発注機関として認める「特殊法人等」① 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 (平成１２年法律第１２７号) 第２条に規定されている「特殊法人等」② 組織に県が加わっている特別地方公共団体(一部事務組合)③ 地方公社等ア 地方道路公社法に基づく道路公社イ 公有地の拡大の推進に関する法律 (昭和４７年法律第６６号)に基づき、都道府県が設立した「土地開発公社」ウ 地方住宅供給公社法(昭和４０年法律第１２４号)に基づき、都道府県が設立した「住宅供給公社」④ 認可(指定)法人等公共、公益施設を設置又は整備する機関で、個別の法律により国の認可、指定等を受けた法人(2) 市町村と同等の発注機関として認める「特殊法人等」① 市町村が設立した(特別地方公共団体)一部管理組合② 個別の法律により市町村が設立した法人※ 特殊法人等の改革により、国の関連法人の名称、組織等が変更しているので注意すること。※ 旅客鉄道株式会社の各社は、 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 (平成１３年政令第３４号)第１条に規定がないため該当しない。※ 自治体が出資している法人(いわゆる第３セクター等)であっても、個別の法令により「公共工事」を発注することが認められる法人に限る。＜企業の施工実績＞共同企業体の構成員としての施工実績の場合、 出資比率が２０％以上で実績金額は出資割合で按分後の金額をいう 。＜配置技術者＞本工事で配置する技術者は、 工期の半分以上かつ完了時まで従事した経験を有する者で直接的かつ恒常的な雇用 関係(参加申出書の提出日以前に３か月以上の雇用関係)がある者３．入札参加手続等に関する事項[申込書の提出期間]及び[申込方法]・入札公告「申込書の提出期間」及び「申込方法」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。申込書に必要な事項を入力し、参加申出書を添付ファイル(ファイル名は、｢会社名 参加申出書」(例：○○建設 参加申出書)とする。)として送信すること。また、参加申出書は、HPに掲載されている様式を使用すること。なお、期限までに提出しない者は、入札に参加することができない。☆「紙入札」の場合参加申出書を契約検査課まで持参により提出すること。なお、期限までに提出しない者は、入札に参加することができない。☆「共同企業体」の場合単独企業用として利用者登録された代表構成員の代表者名義の ICカードで、特定共同企業体名により電子入札 に参加すること。申込書に必要な事項を入力し、参加申出書を添付ファイル(ファイル名は、｢特定共同企業体名 参加申出書」(例：○○特定建設工事共同企業体 参加申出書)とする。)として送信した後に、すみやかに、共同企業体取扱要綱第８条による特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書 (以下「審査申請書」という。)を総務部契約検査課(以下「契約検査課」という。)まで持参により提出すること。なお、参加申出書は、HPに掲載されている様式を使用すること。また、審査申請書は、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告に掲載されている様式を使用すること。審査申請書の添付書類は、特定建設工事共同企業体協定書 様式第２(写)、委任状 様式第３、使用印鑑届 様式第４(実印は不要とする。)を持参(電話、ＦＡＸ、郵送、電子メールなどによる提出は不可とする。以下、同様とする。)により提出すること。なお、期限(審査申請書については、入札公告「申込書の提出期間」の提出期日午後５時１５分)までに提出しない者は、入札に参加することができない。※「電子入札システム」の利用可能時間日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日(以下「休日」という。)を除く、午前８時から午後８時までをいう。[契約条項の閲覧期間]・入札公告「契約条項の閲覧場所」に示す用語は、次に定めるとおりとする。開庁時間とは、休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)をいう。[設計図書等の閲覧及び入手場所]・入札公告「設計図書等の閲覧及び入手方法」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。本入札は、設計図書等の閲覧及び配布を電子で行います。電子入札の場合は設計図書等を電子調達システムの入 札情報サービスの入札公告からダウンロードすること。なお、設計図書等がダウンロードできない場合などは、契約検査課へ問い合わせること。[設計図書等に関する質問・回答]・入札公告「設計図書等に関する質問」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。質問がある場合、質問書(任意様式・記名押印のもの)を持参により提出すること。質問回答書について、電子入札の場合は電子調達システムの入札情報サービスの入札公告に掲載するので確認す ること。なお、質問の回答書に対する質問は、受付できない。４．入札に関する事項[技術資料の有無]・入札公告「技術資料の有無」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。申込書に必要な事項を入力し、参加申出書を添付ファイル(ファイル名は、｢会社名 参加申出書」(例：○○建設 参加申出書)とする。)として送信するとともに、総合評価技術資料(以下「技術資料」という。)を契約検査課まで持参により提出すること。参加申出書は、HPに掲載されている様式を使用すること。

また、技術資料は、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告に掲載されている様式を使用すること。なお、期限までに提出しない者は、入札に参加することができない。☆「紙入札」の場合参加申出書及び技術資料はＨＰに掲載されている様式を使用し、 それぞれ必要な事項を記入して契約検査課まで 持参により提出すること。[工事費内訳書の有無]・入札公告「工事費内訳書の有無」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。工事費内訳書の有の場合、電子調達システムにより、入札書に必要な事項を入力し、 工事費内訳書を添付ファイル(ファイル名は、｢会社名 工事費内訳書」(例：○○建設 工事費内訳書)とする。)として送信すること。なお、以下の場合は無効となる。・内訳書に記載されている住所氏名に誤字・脱字がある場合・件名に誤記・脱字がある場合・入札書に記載される金額と内訳書の工事価格が異なる場合・工事価格の算出根拠に違算がある場合また、工事費内訳書は、 HPに掲載されている様式を使用すること。工事費内訳書の無の場合、 電子調達システムにより、入札書に必要な事項を入力し、 「入札書」のみ送信すること。☆「紙入札」の場合工事費内訳書の有の場合、開札日時に「入札書」と合わせて「工事費内訳書」を提出すること。工事費内訳書の無の場合、開札日時に「入札書」のみ提出すること。[入札保証金に関する事項]・入札公告「入札保証金に関する事項」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。☆「納付を必要とする。」の場合規則第９条の規定に基づき、その見積もる入札金額の１ ００分の１０以上の入札保証金を納めなければならない。なお、期限までに納めない者は、入札に参加することができない。☆「免除」の場合規則第１１条の規定に基づき、入札保証金を免除とする。[入札の方法]・入札の方法については、下記のとおりとする。１ 本入札は、参加申出書の提出及び入札の手続を電子調達システムにて行い、紙入札は、原則行わない。また、当該入札の実施については、電子入札要領及び一般競争入札実施要綱により行う。２ 電子調達システムの利用に際しては、電子調達システムの利用規約及び操作手引書等を熟読しておくこと。３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金 額(当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札参加者が１者である場合においても、原則として入札を執行するものとする。５ 談合についての情報があったとき又はその疑いがあるときは、入札の中止又は延期をする。６ 入札参加者は、本入札を辞退するときは、電子調達システムにより、入札書の提出期間内に辞退届を送信すること。☆「紙入札」の場合１ 本入札は、一般競争入札実施要綱により行う。２ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金 額(当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者が１者である場合、原則として入札を中止するものとする。４ 談合についての情報があったとき又はその疑いがあるときは、入札の中止又は延期をする。５ 入札参加者は、本入札を辞退するときは、HP に掲載されている様式を使用して必要な事項を記入し、辞退届を提出すること。[落札者の決定方法]・落札者の決定方法については、下記のとおりとする。１ 落札方式による決定方法については、下記のとおりとする。☆「価格競争」の場合予定価格の制限の範囲内で最低制限価格要領による価格以上の入札価格のうち、 最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として事後審査を行い、 入札参加資格要件を満たしていることが確認できた場合に、 当該落札候補者を落札者として決定する。☆「総合評価落札方式」の場合本入札は、技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。また、低入札価格調査制度による調査基準価格を設定している。最低価格入札者のうち、後記「☆☆総合評価落札方式に関する事項」で算定された評価値が最大の者を落札候補者として事後審査を行う。ただし、調査基準価格に満たない価格の入札があった場合は、 調査基準価格に満たない入札によって契約の内容に適合した履行がなされるか否かを調査したうえで、落札者を決定する。ただし、最低価格入札者であっても、落札者となることができない場合がある。入札参加資格要件を満たしていること及び技術資料の内容が確認できた場合に、 施行令第１６７条の１０の２の規定により、学識経験者からの意見聴取の結果を経て、当該落札候補者を落札者として決定する。なお、評価値の最大の者が複数いた場合は、くじ引きで落札候補順位を決定する。２ 開札後、落札候補者の入札参加資格要件の確認を行うため、 落札者の決定は行わず、落札候補者決定通知書を電子調達システムにより通知する。☆「紙入札」の場合開札時において落札候補者を決定する。３ 落札候補者は、入札参加資格要件の確認を受けるため、 一般競争入札参加資格確認申請書 (以下「確認申請書」という。)及び次の添付書類を開札の日から起算して３日以内 (休日を除く。)に契約検査課まで持参により提出しなければならない。ただし、最低の価格をもって入札した者でない場合でも、 事後審査に必要な書類を求めることがある。また、確認申請書は、 HPに掲載されている様式を使用すること。なお、期限までに提出しないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。「添付書類」とは、添付書類 １ 工事施工実績 別紙(１)２ 配置技術者(主任技術者又は監理技術者)の資格・工事経験 別紙(２)３ 建設業の許可書の写し４ 経営事項審査(参加申出書の提出日に１年７か月を経過していない最新の審査基準日 )の総合評定値通知書の最新の写し５ 別紙(１)についての契約書の写し又は工事実績情報システム(CORINS)竣工時登録データの写し等。

ただし、工事施工実績の業種及び規模・構造形式等の内容が確認でき ないときは、内容を確認できるものを添付すること。６ 別紙(２)についての工事実績情報システム( CORINS)竣工時登録データの写し等及び配置技術者の法令による資格・免許等を証する書面の写し(監理技術者資格者証(表・裏)、監理技術者講習修了証(必要な場合に限る。)、技術検定合格証明書等。なお、実務経験による者については、実務経験証明書)７ 配置技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる書類の写し(監理技術者資格者証(表・裏)又は健康保険被保険者証等)８ 技術資料に記載した事項が確認できる資料(総合評価落札方式に限る。)４ 落札候補者の事後審査の結果、 入札参加資格要件を満たしていないことが判明した場合は、 適格者が確認できるまで、次順位の低価格をもって入札した者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとする。この場合は、３の「開札の日」を「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとする。５ 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていない場合は、 当該落札候補者に対して一般競争入札参加資格不 適格通知書(以下「不適格通知書」という。)に理由を付し通知する。６ 不適格通知書を受けた者は、その理由について説明を求めることができる。説明を求める場合は、その通知を受けた日から起算して３日以内(休日を除く。)に、契約検査課にその旨を記載した書面を持参により提出すること。７ 総合評価落札方式の場合において、 事後審査により、技術資料の記載事項に錯誤が判明し評価値の算定に有 利に働いていた場合又は建設業法に違反していることが判明した場合は、無効とする。８ 事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を講ずることがある。９ 落札者を決定したときは、速やかに落札者決定通知書を電子調達システムにより通知する。[入札回数]・入札回数は再度入札を含め２回とするが、予定価格を事前公表したものは１回とする。５．契約に関する事項[契約保証金に関する事項]・入札公告「契約保証金に関する事項」に示す要件の詳細は、次のとおりとする ｡１ 落札者は、本契約を締結するまでに、規則第３０条の規定に基づき、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 (昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。２ 落札者が、次のいずれかの要件に該当するときは、 契約保証金の全部又は一部の納付を免除するものとする。免除要件 １ 落札者が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。２ 落札者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。３ 契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。[契約締結]・予定日時に「議会の議決後本契約を締結する。」とある場合本入札による契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条第１項第５号の規定及び稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 (昭和４１年稲沢市条例第１０号) 第２条の規定による稲沢市議会の議決を要するため、落札者決定後速やかに仮契約を締結し、議会の議決を経た上、本契約を締結する。[建設リサイクル法]・入札公告「建設リサイクル法」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。「対象」の場合本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられる工事である。なお、対象建設工事の分別解体等の説明等に係る書類の提出にあたっては、 迅速な契約手続きを行うため、落札決定後直ちに提出をお願いするので、事前に書類の作成、提出の準備をしておくこと。[前払金の有無]・入札公告「前払金の有無」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。稲沢市公共工事に要する経費の前金払取扱要綱 (平成２年４月１日施行)第４条第１項及び第２項に基づき、支払うものとする。[中間前金払の有無]・入札公告「中間前金払の有無」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。稲沢市公共工事に要する経費の中間前金払取扱要綱 (平成２７年４月１日施行) 第６条第１項及び第２項に基づき 、支払うものとする。[現場責任者の特約条項]・入札公告「現場責任者の特約条項」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。建設工事に該当しない工事(草刈り・溝浚い等)及び建設工事に該当する工種の当初設計金額が５百万円未満の工事について適用する。なお、この特約条項は契約図書に添付する。[部分払いの有無]・入札公告「部分払いの有無」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。入札公告に「有」が記載されている場合は、工事請負契約約款に基づき部分払いを受けることができる。[年度別支払限度額の有無]・入札公告「年度別支払限度額の設定」に示す要件の詳細は、次のとおりとする。☆「有」の場合各会計年度の契約金額に対する支払限度額は、契約書を作成するときまでに落札者に通知する。６．その他の事項＜配置技術者に関する事項＞１ 配置技術者は、建設業法に基づき適切に配置するものとし、契約金額３，５００万円(建築一式工事は７，０００万円)以上の場合は、専任で配置すること。この場合、営業所における専任の技術者と兼務することはできない。２ 原則として、契約締結後の配置技術者の変更はできない。ただし、病気、死亡、退職等の特別な場合はこの限りではない。３ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に、同一の技術者の配置を予定している入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、 それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければならない。電子入札の場合は、入札書の提出期間内に、辞退届を送信すること。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合、 その旨を契約検査課に連絡し、速やかに辞退届を持参により提出しなければならない。４ 配置技術者を配置することができないにもかかわらず、 落札候補者を辞退しない場合は、 指名停止措置を講ずることがある。

＜特定の不正行為に対する措置＞１ 本契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合は、 損害賠償を請求することがある。また、損害賠償の請求にあわせて本契約を解除することがある。２ 本契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、警察へ被害届を提出しなければならない。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることが ある。＜共同企業体に関する事項＞１ 共同企業体取扱要綱第７条による共同企業体の構成員の出資比率は、 均等割の１０分の６を下回らない範囲で 自主的に定めるものとする。代表構成員の出資比率は、共同企業体の構成員中最大とする。２ 共同企業体取扱要綱第１０条による共同企業体の有効期限は、 本入札に落札した共同企業体については、 本工事が完了し共同企業体の精算が行われるまでとし、 その他の共同企業体については、 本工事に係る請負契約が締結されるまでとする。３ 共同企業体取扱要綱第１１条による解散後のかし担保責任は、 本工事を完了し解散した後において、 本工事にかしがあった場合は、稲沢市工事請負契約約款に従って各構成員は、共同連帯してその責めに任ずるものとする。＜その他必要な事項＞１ 提出書類等は返却、公表、他への利用等はしない。２ 契約を締結するまでの間に、 落札者が指名停止要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが 明らかになった場合又は合意書に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになっ た場合は、契約を締結しないことがある。この場合、稲沢市は一切の損害賠償の責を負わない。３ 工事の一部を下請けによる施工とする場合は、 できる限り市内建設業者を活用すること。また、建設資材や機械を購入又はリースをする場合並びに物品等を購入する場合も、できる限り市内業者を活用すること。４ 下請契約に際しては、適正な価格で契約し、また下請代金は適正な期間内に支払う等建設業法等の関係法令を 遵守すること。５ 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和６３年法律第１０８号)及び地方税法(昭和２５年法律第２２６号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。７．問い合わせ先・案件の入札・契約に関する質問は、下記のところへお問い合わせください。〒４９２－８２６９稲沢市稲府町１番地 稲沢市総務部契約検査課(本庁舎２階)電 話：０５８７－３２－１１８１ ダイヤルインＦＡＸ：０５８７－３２－１５２０メールアドレス：keiyaku@city.inazawa.aichi.jp

設 計 書工 事 名 稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)工事場所 稲沢市 稲葉二丁目 地内工事概要令和元年12月愛知県稲沢市役所建設部 建築課空調換気設備の更新又それに伴う天井撤去新設照明器具のLED化ｷｭｰﾋﾞｸﾙ新設参考資料※図面積算を原則とし、

設計書の数量等は参考とするⅠ-2摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考直 接 工 事 費 1 式共 通 費 共 通 仮 設 費 1 式 現 場 管 理 費 1 式 一 般 管 理 費 等 1 式計合 計 (工 事 価 格)消 費 税 相 当 額 10% 1 式総 合 計 (工 事 費) 1 式工 事 設 計 書名称工事名：稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)Ⅰ-3摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考 名称共 通 仮 設 費準備費 1 式仮設建物費 1 式工事施設費 1 式環境安全費 1 式動力用水光熱費 1 式屋外整理清掃費 1 式機械器具費 1 式その他 1 式(積上)仮囲い ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞﾌｪﾝｽ H=1800 1 式工事出入口 伸縮扉 W=6000 H=1800 1 式交通誘導員 1 式合 計Ⅰ-4摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考 名称直 接 工 事 費Ⅰ 建築工事 1 式Ⅱ 電気設備工事 1 式Ⅲ 機械設備工事 1 式Ⅳ 発生材処理 1 式合 計Ⅰ-5摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考 名称Ⅰ 建築工事１ 改修工事 1 式計Ⅰ-6摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考 名称１ 改修工事(1)直接仮設 1 式(2)金属 1 式(3)内装 1 式(4)雑 1 式(5)撤去 1 式計Ⅰ-7摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考 名称(1)直接仮設養生費 1 式外部足場 枠組 H=12.0M 1 式災害防止 垂直防炎ｼｰﾄ張 1 式内部足場 脚立 1 式清掃後片付 1 式小 計Ⅰ-8摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考 名称(2)金属軽量天井下地 直張下地 126 ㎡小 計Ⅰ-9摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考 名称(3)内装天井 化粧ﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ t=9.5 455*910 95.7 ㎡ 杉柾ﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ t=9.5 W=440 30.4 ㎡ 塩ビ見切縁 56.3 m 塩ビｺｰﾅｰ見切縁 8.3 m小 計Ⅰ-10摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考 名称(4)雑ｷｭｰﾋﾞｸﾙ基礎 H=300 1800×2600 1.0 基周辺整地 8.1 ㎡小 計Ⅰ-11摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考 名称(5)撤去(内部)天井 ﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ撤去 126 ㎡ 軽量天井下地撤去 126 ㎡(外部)土間ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 12.8 ㎡ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ入 6.3 mﾈｯﾄﾌｪﾝｽ撤去 H=1500 14.8 m発生材集積 1 式小 計12 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金Ⅱ 電気設備工事１ 改修工事 1 式計名称 備 考13 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 名称 備 考１ 改修工事1 既設棟 1 式14 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 名称 備 考1 既設棟(1) 高圧受電設備 1 式(2) 幹線動力設備 1 式(3) 電灯設備 1 式(4) 弱電設備 1 式(5) 撤去工事 1 式計15 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 名称 備 考1 既設棟(1) 高圧受電設備電線管 G70 露出 26.0 ｍ〃 FEP80 地中 4.7 〃ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 400x400x300 防水型(SUS製) 1.0 個ﾎﾞﾝﾃﾞﾝｸﾞ G70 2.0 〃配管支持材 (C) 13.0 〃異種配管接続材 FEP80→G70 1.0 〃ｹ-ﾌﾞﾙ 6KV EM-CET38° ｻﾄﾞﾙ止 5.0 ｍ〃 6KV EM-CET38° ﾒｯｾﾝ吊り 5.8 〃〃 6KV EM-CET38° 管内 26.0 〃〃 6KV EM-CET38° FEP内 4.7 〃端末処理材 〃 屋外 1.0 個〃 〃 屋内 1.0 〃電線 EM-IE38° ころがし 52.5 ｍ〃 EM-IE8° 〃 10.0 〃〃 EM-IE5.5° 〃 10.0 〃ｺﾝｸﾘ-ﾄﾎﾟ-ﾙ 12-190-350㎏ 1.0 本腕金 Ｌ＝1,500 4.0 個16 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 名称 備 考支線 1.0 ヶ所支線ｶﾞ-ﾄﾞ 1.0 個高圧開閉器 SGO 7.2KV 100A 方向性 1.0 個屋外型ｷｭ-ﾋﾞｸﾙ ３面体 1.0 基〃 運搬費 1 式変圧器 3φ 75KVA 1.0 台〃 1φ 50KVA 1.0 〃進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ 31.5Kvar 1.0 〃直列ﾘｱｸﾄﾙ 3φ 1.91Kvar 1.0 〃接地工事 ＥA 1.0 ヶ所〃 ＥA.D 1.0 〃〃 ＥB 1.0 〃〃 ＥELB 1.0 〃〃 Ｅt 2.0 〃掘削．埋戻し 3.7 ｍ3小計17 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 名称 備 考(2) 幹線動力設備電線管 VE70 露出 8.0 ｍ〃 VE54 〃 33.6 〃〃 VE42 〃 29.0 〃〃 VE36 〃 14.0 〃〃 VE28 〃 58.6 〃〃 FEP65 地中 18.9 〃〃 FEP50 〃 12.6 〃〃 FEP40 〃 12.6 〃〃 FEP30 〃 17.3 〃ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 500x500x400 防水型 SUS製 4.0 個〃 400x400x300 〃 〃 1.0 〃〃 300x300x200 〃 〃 3.0 〃配管支持材 (A) 5.0 〃〃 (B) 6.0 〃異種配管接続材 FEP65→VE70 1.0 〃〃 FEP65→VE54 2.0 〃〃 FEP50→VE42 2.0 〃〃 FEP30→VE28 2.0 〃18 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 名称 備 考電動機接続材 F50 ﾋﾞﾆﾙ被覆付 2.0 個〃 F38 〃 2.0 〃〃 F30 〃 10.0 〃電動機接続 7.5KW以下 10.0 ヶ所ｹ-ﾌﾞﾙ EM-CET60° 管内 8.0 ｍ〃 EM-CET22° 〃 29.0 〃〃 EM-CET14° 〃 14.0 〃〃 EM-CE5.5°-3C 〃 16.0 〃〃 EM-CE5.5°-4C 〃 42.6 〃〃 EM-CET60° FEP内 6.0 〃〃 EM-CET22° 〃 13.0 〃〃 EM-CET14° 〃 13.0 〃〃 EM-CE5.5°-3C 〃 13.0 〃〃 EM-CE5.5°-4C 〃 42.6 〃〃 EM-CET60° ころがし 12.8 〃〃 EM-CE5.5°-3C 〃 25.6 〃電線 EM-IE14° 管内 16.0 〃〃 EM-IE8° 〃 13.0 〃〃 EM-IE5.5° 〃 28.0 〃19 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 名称 備 考電線 EM-IE14° FEP内 12.6 〃〃 EM-IE8° ころがし 25.6 〃導入線 50.9 〃動力分電盤 P-1 1.0 面〃 P-2 1.0 〃〃 P-3 1.0 〃掘削．埋戻し 5.3 ｍ3壁ｺｱ-抜き 100φ 1.0 ヶ所小計20 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 名称 備 考(3) 電灯設備ｹ-ﾌﾞﾙ EM-EEF1.6-2C 72.7 ｍ照明器具 Ａ１ 40.0 個〃 Ａ２ 20.0 〃〃 Ａ３ 1.0 〃〃 Ｂ１ 91.0 〃〃 Ｂ２ 25.0 〃〃 Ｃ 6.0 〃〃 Ｄ 20.0 〃〃 Ｅ 4.0 〃〃 Ｆ 2.0 〃〃 Ｇ 4.0 〃〃 ＵＡ１ 4.0 〃〃 ＵＢ１ 3.0 〃〃 ＫＡ１ 6.0 〃〃 ＨＡ１ 21.0 〃小計21 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 名称 備 考(4) 弱電設備電線管 VE28 露出 48.0 ｍ〃 PF28 いんぺい 28.4 〃ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 300x300x200 防水型 SUS製 1.0 個導入線 86.4 ｍ差動式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 取外再取付 6.0 個天井埋込ｽﾋﾟ-ｶ- 〃 13.0 〃通信引込点変更費 1 式小計22 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 名称 備 考(5) 撤去工事電線管 HI54 露出 8.0 ｍ〃 HI42 〃 8.0 〃〃 HI28 〃 16.0 〃ｹ-ﾌﾞﾙ CVT60° 管内 43.8 〃〃 CVT22° 〃 49.5 〃〃 CV8°-3C 〃 35.8 〃〃 CV3.5°-3C 〃 56.0 〃〃 CV2°-2C 〃 36.9 〃照明器具 イ１ 87.0 個〃 イ２ 27.0 〃〃 イ３ 9.0 〃〃 ロ１ 55.0 〃〃 ロ２ 20.0 〃〃 ロ３ 1.0 〃〃 ハ 4.0 〃〃 ニ 2.0 〃〃 ホ 28.0 〃引込盤 1.0 面ｺﾝｸﾘ-ﾄﾎﾟ-ﾙ 10-19-350㎏ 1.0 本23 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 名称 備 考ﾊﾝﾄﾞﾎ-ﾙ 600x600x750 1.0 ヶ所発生材積込費 1 式小計24 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考Ⅲ 機械設備工事１ 改修工事 1 式計名称25 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考 名称１ 改修工事1 既設棟 1 式計26 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考 名称1 既設棟(1) 空気調和設備 1 式(2) 換気設備 1 式計27 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考 名称(1) 空気調和設備空気熱源ヒートポンプ PAC-1 ｶｾｯﾄ形(4方向吹出し)パッケージ形空気調和機 冷房：12.5KW 暖房：14.0KW 2.0 台PAC-1【屋外機】据付費 12.5KW以下 2.0 台PAC-1【屋内機】据付費 7.1KW以下 4.0 台(室内機振止め措置含む)空気熱源ヒートポンプ PAC-2 ｶｾｯﾄ形(4方向吹出し)パッケージ形空気調和機 冷房：10.0KW 暖房：11.2KW 3.0 台PAC-2【屋外機】据付費 10.0KW以下 3.0 台PAC-2【屋内機】据付費 5.0KW以下 6.0 台(室内機振止め措置含む)空気熱源ヒートポンプ PAC-3 ｶｾｯﾄ形(4方向吹出し)パッケージ形空気調和機 冷房：10.0KW 暖房：11.2KW 1.0 台PAC-3【屋外機】据付費 10.0KW以下 1.0 台PAC-3【屋内機】据付費 10.0KW以下 1.0 台(室内機振止め措置含む)28 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考 名称空気熱源ヒートポンプ PAC-4 ｶｾｯﾄ形

(4方向吹出し)パッケージ形空気調和機 冷房：7.1KW 暖房：8.0KW 1.0 台PAC-4【屋外機】据付費 7.1KW以下 1.0 台PAC-4【屋内機】据付費 7.1KW以下 1.0 台(室内機振止め措置含む)空気熱源ヒートポンプ PAC-5 ｶｾｯﾄ形(4方向吹出し)パッケージ形空気調和機 冷房：14.0KW 暖房：16.0KW 1.0 台PAC-5【屋外機】据付費 14.0KW以下 1.0 台PAC-5【屋内機】据付費 14.0KW以下 1.0 台(室内機振止め措置含む)空気熱源ヒートポンプ PAC-6 ｶｾｯﾄ形(4方向吹出し)パッケージ形空気調和機 冷房：12.5KW 暖房：14.0KW 2.0 台PAC-6【屋外機】据付費 12.5KW以下 2.0 台PAC-6【屋内機】据付費 7.1KW以下 2.0 台(室内機振止め措置含む)空調機基礎 1 式29 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考 名称冷媒用被覆銅管冷媒配管 液管 6.4Φ 15.0 ｍ冷媒用被覆銅管冷媒配管 ガス管 12.7Φ 15.0 ｍ冷媒用被覆銅管冷媒配管 液管 9.5Φ 200 ｍ冷媒用被覆銅管冷媒配管 ガス管 15.9Φ 200 ｍ冷媒配管可とう継ぎ手 9.5Φ 3.0 個冷媒配管可とう継ぎ手 15.9Φ 3.0 個配管用炭素鋼鋼管(JIS3452)ドレン配管 屋内一般 25 44.0 ｍ配管用炭素鋼鋼管(JIS3452)ドレン配管 屋内一般 32 16.0 ｍ配管用炭素鋼鋼管(JIS3452)ドレン配管 屋内一般 40 4.0 ｍドレン管保温保温工費 天井内、ＧＷ保温筒、 1 式電源配線 EM-CE2□-3C 430 ｍ空調機手元リモコンリモコン配線 EM-CEE1.25□-2C 81.0 ｍ全熱交換器リモコンリモコン配線 EM-CEE1.25□-4C 76.0 ｍＡ型1種金属線ピ 29.0 ｍ30 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考 名称鋼管・保温有既設配管接続 25A 1.0 ヶ所鋼管・保温有既設配管接続 32A 4.0 ヶ所鋼管・保温有既設配管接続 40A 3.0 ヶ所鋼管・保温有既設配管切断 20A 2.0 ヶ所鋼管・保温有既設配管切断 25A 8.0 ヶ所鋼管・保温有既設配管切断 32A 6.0 ヶ所鋼管・保温有既設配管切断 80A 2.0 ヶ所200ｍｍ程度配管貫通口 150Φ,鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 10.0 ヶ所既設ファンコイルユニット撤去 再使用なし 1 式既設吸収式冷温水器撤去 再使用なし 1 式既設吸収式冷温水器搬出費 1 式臭化リチウム回収・処分費 1 式再使用なし既設空調配管撤去 R-1廻り配管一式含む 1 式配管付属品類共再使用なし既設配管保温撤去 1 式小計31 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考 名称(2) 換気設備HEX-1全熱交換器 800ｍ3/ｈ×100Pa 1.0 台HEX-1 据付費 本体振止め措置含む 1.0 台HEX-2全熱交換器 600ｍ3/ｈ×100Pa 4.0 台HEX-2 据付費 本体振止め措置含む 4.0 台HEX-3全熱交換器 450ｍ3/ｈ×100Pa 4.0 台HEX-3 据付費 本体振止め措置含む 4.0 台HEX-4全熱交換器 300ｍ3/ｈ×100Pa 2.0 台HEX-4 据付費 本体振止め措置含む 2.0 台F-1天井扇 300ｍ3/ｈ×60Pa 6.0 台F-1 据付費 6.0 台F-2天井扇 100ｍ3/ｈ×70Pa 3.0 台F-2 据付費 3.0 台F-3レンジフードファン 300ｍ3/ｈ×60Pa 3.0 台F-3 据付費 3.0 台既設換気機器撤去 再使用なし 1 式32 / 33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考 名称スパイラルダクト 100Φ 2.0 ｍスパイラルダクト 150Φ 4.0 ｍスパイラルダクト 200Φ 16.0 ｍスパイラルダクト 250Φ 4.0 ｍ再使用なし既設ダクト撤去 1 式小計Ⅳ-33摘要 数 量 単位 単 価 計 金 備 考Ⅳ 発生材処理発生材運搬 1 式発生材処分 1 式計名称A-10縮 尺 図 面 名 称 番 号 縮 尺 図 面 名 称A-09A-08A-07A-06A-05A-04A-03A-02A-01番 号A-11A-12A-131/1501/1501/100A-15A-16A-17A-14A-18A-191/1001/1001/1001/1001/501/15000建築改修工事特記仕様書(５)建築改修工事特記仕様書(４)建築改修工事特記仕様書(３)建築改修工事特記仕様書(２)内部仕上表建築改修工事特記仕様書(６)建築改修工事特記仕様書(７)建築改修工事特記仕様書(８)付近見取り図・工事概要改修後配置図改修前配置図１・２階平面図１階天井伏図２階天井伏図３階天井伏図外構図仮設計画図３階平面図 屋根伏図表紙・図面リスト建築改修工事特記仕様書(１)図 面 リ ス トE-01E-02E-03E-04E-05E-06E-071/150電気設備工事特記仕様書(１)電気設備工事特記仕様書(２)電気設備工事特記仕様書(３)電気設備工事特記仕様書(４)電気設備工事特記仕様書(５)電気設備工事特記仕様書(６)改修前・後 配置図E-08E-09E-10E-11E-12E-13E-141/1001/1001/1001/1001/100高圧単線結線図分電盤結線図・照明器具姿図改修後 幹線･動力設備 1階平面図改修後 幹線･動力設備 ２.３.Ｒ階平面図改修前・後 電灯設備 3階平面図改修前・後 電灯設備 2階平面図改修前・後 電灯設備 1階平面図M-11M-12M-13M-15M-16M-17M-14M-18M-19M-201/1001/1001/1001/1001/1001/1001/150M-08空調設備 機器表(3)(改修後)空調設備 機器表(4)(改修後)空調設備 配管系統図 (改修前)空調設備 配管系統図 (改修後)空調設備 配置図(配管)(改修前)空調設備 ２階平面図(配管)(改修前・後)空調設備 ３階平面図(配管)(改修前・後)空調設備 １階平面図(配管)(改修前・後)空調設備 １階平面図(ダクト)(改修前・後)空調設備 ２階平面図(ダクト)(改修前・後)空調設備 ３階平面図(ダクト)(改修前・後)空調設備 機器表(1)(改修前)空調設備 機器表(2)(改修前)M-09M-10M-01M-02M-03M-04M-05M-06M-07機械設備工事特記仕様書(１)機械設備工事特記仕様書(３)機械設備工事特記仕様書(４)機械設備工事特記仕様書(５)機械設備工事特記仕様書(２)機械設備工事特記仕様書(６)機械設備工事特記仕様書(７)円建築設計事務所株式会社LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE図面リスト稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図一級建築士 山田 進ARCHITECTS &ENGINEERS INC建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書章１ 章 一 般 共 通 事 項項 目1節2節3節1.1.11.1.31.1.41.1.71.1.81.2.11.2.21.2.41.3.11.3.31.3.51.3.111.3.12共通事項工事関係図書工事現場管理官公署その他への工事実績情報の登録別契約の関連工事一般事項届出手続等疑義に対する協議等実施工程表施工計画書工事の記録 工事写真施工管理電気保安技術者施工条件施工中の環境保全等発生材の処理等竣工写真特 記 事 項１．この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。

* 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係組織への必要な届出手続等を遅滞なく行う。

* 請負代金額が500万円以上の工事は、(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報サービス (CORINS)に、工事実績情報の登録を、その内容について監督職員の確認を(JACICの様式「登録のための確認 のお願い」に従って)受けた上、行う。(受注時、変更時、竣工時)また、登録後にJACICが発行する「登録内容確 認書」を、監督職員へ提出する。

設備スリーブ箱入同上用構造体補強 〃防水処理天井・壁埋込器具切込補強設備機器基礎・防水処理設備機器用アンカーボルト(外部)空気取入・換気ガラリ(内部)空気取入・換気ガラリ換気扇取付枠建物内外配線配管ピット蓋建物内排水溝たて樋接続用横引管発電機用動力制御盤及び配線自動制御盤及び配線自動制御盤への電源送りファンコイルへの電源送り液面電極体リレー及び配線床排水金物流し台排水金物 〃 設備接続* 設計図書について監督職員と協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定 (http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/H28sekkeihenkouyouryou.pdf)* 概成工期* つり足場を使用するすべての工事において、つり足場の組立・解体作業中の墜落・転落による労働災害防止の 方法等の記入及び愛知労働局労働基準部安全課長事務連絡(平成22年7月6日)の注意事項をふまえた施工計画書を作成し、監督職員に提出する。

１．本工事は電子納品の対象工事とする。

２．対象となる成果品の作成については、「愛知県電子納品運用ガイドライン(案)」及び「愛知県デジタル写真管理 情報基準(案)」に基づくものとする。(http://www.pref.aichi.jp/site/cals/densinohin.htmlを参照。) ただし、電子納品チェックリストについては、他の書類に同様の内容を記載した場合、省略できるものとする。

３．成果品の提出部数については、電子媒体(ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ)２部とする。

４．受注者は、電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。また、検査時(中間検査、完了検* 工事写真の撮影時期、内容、枚数等は下記のとおりとする。

※ デジタルカメラの撮影素子の有効画素数は100万画素を標準とする。

※ デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上で、「デジタル* 竣工時 外部(カラー 箇所)内部(カラー箇所)* 主任技術者・監理技術者の設置その他の主任技術者・監理技術者に関する制度の運用については、 「監理技術者制度運用マニュアル」(平成28年12月19日付け国土建第352号国土交通省土地・建設産 業局建設業課長通知)によるものとする。

* * * １．引き渡しを要するものは監督職員の指定する場所に整理し、発生物件調書を作成し、施設管理者へ引き渡す。

２．引き渡しを要しないものはすべて場外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令等に従い適正に処理する。

３．本工事で発生する産業廃棄物のうち愛知県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物については、愛知県産業によるほか「愛知県建設部設計変更事務取扱要領」(平成28年4月1日適用)に定めるところによる。

1)着手前 工事の着手に先だち、敷地、隣地及び周辺道路、建築物、工作物等の現況を撮影する。

2)工事中 ①黒板(白板)に所定事項を明記し、工事の進捗状況を撮影、記録すると共に、特に施工後隠ぺい「土壌汚染対策法」､「県民の生活環境の保全等に関する条例」による措置 ・無 ・有(詳細は図示による)〃 〃 〃・ 配置する２)工事請負契約書３)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修４)５)６)７)８)９)１０)関係法令及び諸工事基準項目1) 施工日・施工時間 制限 ・ 有( ) ・ 無2) 施工順序※ 無・ 有( ) 5) その他 ( )冷却用給水排水燃料用油配管通気管オイルタンク〃 〃 〃 〃 〃 〃・ 有( 年 月 日) ※ 無工 事 区 分建築※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※・ 配置しない電気※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※管 ※ ※ ※ ※空調※ ※ ※浄化槽 ※ ※ ※公共建築工事標準仕様書(建築工事編)公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)建築物解体工事共通仕様書天井下地共防水処理又は配管機器類に伴うもの減圧水槽以降燃料小出槽以降 備 考１１)愛知県建築工事品質管理要領水槽・その他マンホール厨房機器接続化粧棚及び鏡実験台設備接続ワイランド用受台防煙シャッター、同用煙感知器、防火戸自閉装置及び各間の配線同上盤までの電源送り排煙口開放装置排煙口手動開放装置消火栓組込発信器類及び取付不燃性ガス消火設備への電源送り同上制御盤及び制御配線電動黒板・電動バリマスクへの電源送り受水槽・高架水槽基礎 〃 ・ 〃 架台天井・壁改め口床・改め口汚水桝雑排水桝雨水桝項目工 事 区 分建築※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※電気(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)※ ※ ※ ※ ※管 ※ ※ ※ ※ ※空調※浄化槽備 考汚水処理槽流入側槽入口汚水桝を除くH22.7.23付22建企第332号建設企画課長通知No.1a章１ 章 一 般 共 通 事 項項 目4節5節1.5.2 1.5.36節1.4.11.4.21.6.2* 特別管理産業廃棄物* 建設副産物材 料施工調査施 工* * * * 環境への配慮材料の品質等* * 施工数量調査技能士分別収集再資源化施設への搬出再利用を図るものせっこうﾎﾞｰﾄﾞ処理再生資源の利用の指定再生資源の利用の報告特 記 事 項４．PCBを使用している機器材料は、適切な容器に収めた上で引渡しを要する。撤去した機器のﾒｰｶｰ名・型番 製造年月日を記載したリストを作成して発注者へ提出する。

５．次の物品はPCBの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。

昭和47年以前の建築物：ポリサルファイド(チオコール)系コーキング 平成元年以前の製造機器：蛍光灯安定器、コンデンサ、リアクトル、コンデンサ用放電コイル、 上記以外においても、PCB混入の恐れがある場合は、監督職員と協議の上、確認すること。

６．ＰＣＢ含有物以外で引渡を要するもの ( )* 分析調査 ( )１．発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定 を遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき、 適正に処理する。

２．事前に建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」と言う。)に登録及び必要事項を入力し、COBRISより 出力される、「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①、②)を監督職員に提出する。

３．工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)の内容をCOBRISに登録及び工事登録証明 書を作成し、監督職員に提出する。

４．建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条第 １項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

５．産業廃棄物管理表(以下「マニフェスト」という。)集計表を作成し、監督職員に提出する。マニフェスト集計表は 号)、車両ナンバー、廃棄物の内訳、運搬・処分・最終処分の終了日)が記載され、受注者の社印を押したもの とする。また、紙マニフェストの場合は伝票を整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。

* * * * * ひ素・カドミウム含有せっこうボードの処理* * 「愛知県環境物品等調達方針」(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kankyokatsudo/0000009402.htmlを参照。)別 記2(24)に掲げられた一般資材、建設機械等の選定に当たっては、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、 機能の確保、コスト等に留意しつつ、品目ごとの判断の基準を満足するものを使用するものとする。

１．本工事に使用する資材等は、品質が規格値を満足しかつ価格が適正である場合には、県内産の優先使用に 努めるものとする。 ２．本工事において愛知県内で産出された木材(愛知県内で産出された木材を使用した製材加工品を含む。以下、 「県産材」という。)を使用する場合は、以下による。

* 県産材を使用する部位は、設計図書で定められた部位のほか、次のとおりとする。

* 使用する県産材は、愛知県産材認証機構に登録された認定事業者(以下、単に「認定事業者」という。)が「あい ち認証材」として証明し、出荷したものとする。

* 受注者は、工事現場に搬入した県産材が「あいち認証材」であることの確認を、出荷事業者が交付する、認定事 業者登録番号等(図－１)が明記された出荷伝票等により行う。

* 受注者は、出荷伝票に記載された出荷事業者が認定業者であることの確認を、愛知県産材認証機構が運営管 理するＷebページ(http://www.aichi-wood.com)にて公表される認定事業者一覧により行う。

３．本工事において使用する材料のホルムアルデヒド放散量等の適用に関する区分は、「F☆☆☆☆」、「接着剤 等不使用」、「ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用」、「非ホルムアルデヒド系接着剤使用」、「非ホルム アルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用」又は「非ホルムアルデヒド系接着剤及び ホルムアルデヒドを放散しない材料使用」のいずれかとする。

* 使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくる 材として認定されている資材の利用に努める。

* 工事完了時にあいくる材の使用実績をリサイクルガイドライン様式8「あいくる材使用状況報告書」及び様式9「あ いくる材使用実績集約表」を電子データで監督職員に提出する。

* * * *「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(平成27年4月1日施行)に基づいて行うこと。

愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱 別表３に従い、分別収集を行う。

工事に伴い発生する指定副産物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。

・ ( )上記及び石綿含有せっこうボード以外の処理 ・ ・ 1)愛知県あいくる材率先利用方針第3のAAｸﾞﾙｰﾌﾟ及びAｸﾞﾙｰﾌﾟの認定資材を優先的に使用する。

2)指定材一覧 施 工 場 所3)あいくる材の指定があるものについて、それ以外のものを使用する場合は、監督職員の承諾を要する。

調査範囲調査方法補修方法適用職種廃棄物税が課税されるので適正に取り扱うこと。

※ 適用する※ ※ ※ ※ ※ ※ ※標準仕様書 工事種別鉄筋工事コンクリート工事防水工事この木材は、＜あいち認証材＞です。

愛知県産材認証機構認定事業者登録番号Ｎo．○－○○○※図示による※図示による( )・ 図示による・ 適用しない品目・ 外壁・ 打診法標準仕様書 工事の細分加工及び組立て型枠床コンクリートこて仕上げアスファルト防水シート防水塗膜防水シーリング・ 製造業者に回収を委託 規格・ ・・再資源化屋上防水赤外線法資格１級鉄筋技能士１級型枠施工技能士１級左官技能士１級防水施工技能士(技能検定における選択作業)・ ・ 再生原料等の指定・ ・指定しない指定しない内装反射法・ 管理型最終処分場で埋立処分・ 管理型最終処分場で埋立処分・・ ・ 塗装適用工事は下記による※延べ5,000㎡ 以上の工事・その他特に必要と 認められる工事備考令和元年7月1日改訂備 考愛知県建設副産物ﾘｻｲｸﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ実施要綱、同関係様式、は次の愛知県建設企画課HPから入手することができます。

http://www.prefCOBRIShttp://wwwrecycle.jacic.orjp/index.htmlhttp://www.pref２．特記事項の適用優先順位 １． (又は○) ２．※ ただし (又は○)と ※ のある場合は共に適用する。

②監督職員の指示により、適宜提出する。

工事写真の小黒板情報電子化について」により行うことができる。

4) 資機材置場所 置場制限 ※ 有 (置場所： ※ 敷地内 ・( )) ・ 無 変圧器(絶縁油中の濃度0.5mg/kg以下のものは対象外)① 再生資源利用計画書(実施書)(CREDAS様式1)② 再生資源利用促進計画書(実施書)(CREDAS様式2) 任意様式とし、交付した全てのマニフェストについて、交付年月日、交付番号、車両ナンバー、廃棄物の内訳(ｔ又はｍ )、マニフェストの照合･確認日(電子マニフェストの場合は、引渡し年月日、マニフェスト番号(連絡番3*撤去・更新時のﾌﾛﾝ等の取扱い ※ コンクリート塊 ※ アスファルトコンクリート塊 ※ 建設発生木材・ ( )図－１・( )・( )aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/recycle-guideline.htmlあいくる材認定資材一覧、愛知県あいくる材率先利用方針,その他提出書類の様式等、は次の愛知県建設企画課HPから入手することができます。

aichi.jp/site/aicle/ 備 考又は埋設される部分は、被写体に幅広テープを添え撮影する。

記載事項：件名(工事名)、名称(工種)、位置、工程、備考、撮影年月日 調査破壊部分の補修(平成31年版)3) 工事車両の駐車場所 場所制限 ※ 有 (駐車場所： ※ 敷地内 ・( )) ・ 無 １)稲沢市契約規則 査)に写真情報の閲覧機器を準備するものとする。

５．その他、電子納品に関する詳細な取扱いについては、発注者、受注者協議の上、決定する。

SCALEDATEARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社一級建築士 山田 進建築改修工事特記仕様書(１)稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図Ａ０１LICENCE NO. 128112号 SHEET NO. CHECK TITLE章１ 章 一 般 共 通 事 項項 目7節8節1.6.51.6.91.7.21.8.11.8.2その他工事検査及び技術検査完成図等* 光熱水費* 現場代理人* 火災保険等加入* 事故報告* 工事中の安全管理* 工事の下請負* 施工体制* 施工体制台帳* 施工体系図* 各種調査への協力* 工事ｺｽﾄ調査の協力 * 工事費内訳明細書等* 騒音・振動対策* 排出ガス対策型 建設機械* * 特定特殊自動車の* 薬液注入工法* 石綿含有仕上塗材の* 建設業退職金共済 制度* 契約後ＶＥ施工の検査等化学物質の濃度測定技術検査完成時の提出図書完成図等方法等特 記 事 項* 下記の室の揮発性有機化合物の室内濃度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監* 測定時期 ( )* 対象物質* 測定する室/測定箇所数* * 工事完了前に次の図書を作成し監督職員に提出する。

* 完成図の種類は下記とする。

１．配置図 ２．平面図・求積図 ３．仕上表 ４．施工図 ５．その他監督職員の指示するもの* * 建物引き渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金を含む)は、協議の上、各工事受注者が負担する。

* 現場代理人においては、受注者との直接的な雇用関係があること。

* * 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職員に速 やかに提出すること。

* 南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連* 受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

* 施工体制については「施工体制の適正化に向けての現場点検の手引き(案)」によること。

* 建設業法第24条の７第１項の規定により作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事 項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを監督職員に提出すること。

(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条)* 下請契約を締結する場合においては、下請金額に関わらず施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者及び 公衆が見やすい場所(仮囲いなど)に掲示する。

* 本工事が、公共事業労務費調査、共通費実態調査等の対象工事になった場合は必要な協力をすること。

* 本工事が低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、工事完了時に愛知県が行う工事コスト調査に 協力しなければならない。なお、コスト調査における作業内容等については別途、監督職員の指示によること。

また、本工事の一部を下請けする場合は、下請負者についても工事コスト調査等の協力を得ること。

* 本工事における木材利用状況に関する調査に協力すること。* 契約約款第3条第1項の規定による「工事費内訳明細書及び工程表」は、発注者から請求があった時に提出すること。

* ｢建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達)」及び関連法規の規定を厳守し施工 する。また、騒音規制法、振動規制法の規制の対象となる作業(特定建設作業)及び下記に指定した建設機械に ついては、「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(建設大臣告示)により指定された建設機械を使 用する。

* * 工事場所が「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の規制対象地域内においては、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用 抑制等に関する要綱」(愛知県：http://www.pref.aichi.jp/kankyo/ondanka/car/yoko/index.html)に基づき、対象 地域外からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。

* 受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊 自動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油(ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう)を 選択しなければならない。また、監督職員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提 示しなければならない。なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等 を遵守させるものとする。

* 薬液注入工法により地盤の改良を行う場合は、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」(建設 省事務次官通達)による。

* 既存の壁等に対して作業(仕上塗材の除去・補修、コア抜きやアンカーボルト打設作業など仕上塗材の破断を伴 う全ての作業)をする場合は、既存壁等の石綿含有仕上塗材使用の有無を確認し、石綿が含有されている場合 は、除去工法、作業方法等について関係法令所管部局及び監督職員と協議の上、適切な石綿飛散防止措置を 講じること。

* 本工事に関わる自社及び下請負会社の中にこの制度を使用する者がある場合は、同制度に加入し、掛金収納 書を提出しなければならない。制度を使用しない又は証紙を購入しない場合は、理由書等を提出する。

* 本工事は、契約約款第20条第2項に基づく提案を受け付ける契約方式(以下「契約後VE」という。)の ( ※ 対象工事(契約金額が250万円未満の場合を除く。) ・ 対象外工事 )とする。

* 契約後VEを行う場合には、「愛知県建設局契約後ＶＥ実施要領」の規定により行うものとする。

「愛知県建設局契約後ＶＥ実施要領」は、建設企画課HP(下記URL参照)に掲載している。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/dobokugijyutsu-jiltushiyouryou.html1) 完成原図(施工図を除く)3) 完成図(施工図を除く)及び契約図のＡ3版２つ折り製本(合本作成)4) 契約図の２つ折り製本6) 施設台帳の作成又は整備 (高等学校及び特別支援学校を除く)8) 契約図・完成図(施工図を除く)のPDFファイル(公共建築課PDFファイル作成ガイドラインによる) 原図作成方法１)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。

２)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

３)下請負者は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。

４)下請負者が愛知県の競争入札参加資格者である場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく 指名停止期間中でないこと。

５)下請負者は、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に掲げる排除措置の措置 要件に該当しない者であること。

(対象機種：バックホウ、車輪式トラクターショベル、ブルドーザー、発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、ローラー類、ホイルクレーン(いずれもディーゼルエンジン出力7.5～260KW))(対象規制値：排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省総合政策局)の別表１(１次基準値))サイズＣＡＤデータCAD図面の作成にあたっては国土交通省「建築CAD図面作成要領(案)」に基づいて作成する。

※ ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン※ パッシブ型採取法・ 行う( )・ ※CAD作成し紙出力※ 設計原図と同じ・ 提出する( ・ 愛知県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(案)に基づく ・ 監督職員との協議による )・ 提出しない行わない1部１部・行う (実施回数： 、実施時期： )5) 保全に関する資料※ 有り・ 文部科学省「学校環境衛生の基準」による紙の種類 ※PPC用ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙｻﾝﾄﾞ和紙 同等品・ なし2) 完成図(施工図を除く)の２つ折り製本1部7) その他必要書類２部・１部ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ１部備 考章1章 ２ 章 仮 設 工 事 ３ 章 防 水 改 修 工 事項 目1節2.1.32節2.2.13節2.3.12.3.24節2.4.11節3.1.31節～6節 防水工事3節 アスファルト防水共通事項足場等養 生* 監督職員事務所 の備品* * 建設工事名称板及び 建設現場標識の設置一般事項建 設 工 事 名 称 板 (例)* 保証期間足場等既存部分の養生仮設間仕切り仮設物監督職員事務所、受注者事務所等施工一般改修工法の種類･工程ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ回りの処理既存下地の処理材料種類及び工程*仮設扉特 記 事 項* ＶＥ提案の実施にあたり、関係機関協議等第三者との調整等を要する提案については、あらかじめ、請負者が主* 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(平成21年4月24日厚生労働省労働基* * * * * * * 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ・図示による ・ビニルシート等 ・保管場所()* 固定された備品、机・ロッカー等の移動 ・図示による ・移動しない* * 仕様* * * * * * * * * P1E、P2E、P1Y、P2Y、P1S工法における保護層の新設 ・新設する(工法) ・新設しない ・図示による* P0AS、P0ASI、P0D、P0DI、P0S、P0SI、P0X工法における改修用ドレンの設置 * 既存下地 補修箇所の形状、長さ、数量等 ※図示による・( )* * P0S工法及びP0SI工法(機械)における 既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処理* 設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環取付部、塔屋出入口部等の欠損部及び* 改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ ・図示による ※表3.3.3～表3.3.9による・( )* 押え金物 材質及び形状寸法 ・図示による ※アルミニウム製Lー30×15×2.0㎜程度 ・( )* 屋根保護防水断熱工法に用いる断熱材厚さ ・図示による・( )* 屋根露出防水断熱工法に用いる断熱材の種類及び厚さ・図示による ・( )* 絶縁用シート材料 ・図示による ・ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ@0.15㎜以上 ・ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ(70g/㎡程度) ・( )* 立上り部の保護の乾式保護材* 立上り部の保護のれんが* 屋根保護防水 新規防水層の種類及び工程 種別* 屋根露出防水、屋根露出防水絶縁断熱工法 新規防水層の種別 ・( ) ・図示による※ 請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容に関する変更により請負代金額の低減を伴設置するシート等足場、防護シート等の設置範囲 ※図示による内部足場材料、撤去材等の運搬方法既存部分の養生既存部分の既存家具、既存設備等の養生方法 ※監督員の承諾を受けてﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ等で行う ・図示による種別Ａ種、Ｂ種の場合の材料間仕切りへの仕上げ監督職員事務所標準備品選択備品受注者事務所(設ける場合)材料置場その他仮設物建設工事名称板建設現場標識体となり当該第三者との事前調整等を行い、実施の見込みがある提案であること。

※ 枠組足場またはくさび緊結式足場・ 工 発 工※ 合板張り木製扉程度Ａ種※ 脚立・足場板等机、いす、書棚、行事予定表、ゴム長靴、雨合羽、保護帽、懐中電灯、寒暖計、安全帯、衣類ロッカー、受注者加入の電話子機、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具・ パソコン期 注 事者 施令・ ・・ 設ける※ 設ける工防護シート(JISA8952)※ﾋﾞﾆﾙシート、合板等により適切に行うＢ種和・ 者合板(厚さ ※9㎜ ・( )㎜)○※ 無・図示による ※JIS R 1250(普通れんが及び化粧れんが) ・( )・ ※ 構内(従業員宿舎除く)※ ※・ 年 ○Ａ種・ ( )構内構内(従業員宿舎除く)仕上げ塗装の除去・図示による※3.2.6(4)(ｳ)(g)による・( )Ｃ種※ 設けない・・ 枠組足場またはくさび緊結式足場設けない○ ○工法() ・撤去する ・撤去しない ・図示による工法() ・設置する ・設置しない ・図示による[表2.3.1]月 建・ Ｂ種○ 設日 株・ ・他工事と共同設置他工事と共同設置・ Ｃ種※図示による・()900以上設置箇所・ Ｄ種※ 図示による工 期発 注 者工事施工者・ ( )・ Ｅ種 ○○年○○月○○日まで○○建設株式会社○○電気設備株式会社○○機械設備株式会社・ 1,200以上( )令和元年7月1日改訂備 考[表2.2.1]表3.3.3～3.3.6表3.3.7～3.3.9 燃料貨物自動車等の車種 規制非適合車の使用 抑制等に関する要綱除去・補修、既存壁等への作業※ 行わない・( )・( )( / ) ( / ) ( / )* 測定方法 CD-RまたはDVD-R 2部・ ( )改修工事の保険の種類は、建設工事保険、火災保険又は組み立て保険とする。(「愛知県建築工事に係る火災保険等の加入方法」による)期間は、工事資材の現場搬入の日から工事目的物の引渡しの日までとする。(特に定めのない限り、契約上の工事完成期日経過後１４日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、受注者とする。

する情報」(臨時)が発表された場合、受注者は、継続的に地震関連情報の収集に努め、工事中の建築物等及び仮設物に対し、必要な安全対策措置が実施されているかの確認、及び作業員や必要に応じ第三者に対する安全の再確認を行うなど、有事に際しての備えを行うこと。

受注者事務所、材料置場その他仮設物の設置場所騒音・粉じん等の対策変更により請負代金額の低減を伴うものとし、原則として工事目的物の変更を伴わないものとする。［工事目的物をＶＥ提案の対象としない場合］・ 請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容のうち、工事材料及び施工方法等に関する・( )［その他ＶＥ提案を求める範囲によって適宜記載する］うものとする。［工事全体をＶＥ提案の対象とする場合］・単管本足場 ・仮設ゴンドラ ・移動式足場 ・( )・ 防護ネット(JISA8960) ・ 防音シート ・( )・図示による ・()※せっこうボード(厚さ ※9.5㎜ ・( )㎜)・ 有(範囲及び仕上げは図示による)設置箇所 ※ 図示による ・ ()※ 設けない ・ 構内に設ける ()㎡程度 ・ 既存建物内の一部・ プリンター ・ ＦＡＸ ・ 複写機・構外・構外・構外1,000以上 建 設 現 場 標 識 (例)既存防水層の処理[L4X工法]防水層末端部の収まり部の処理 ・図示による ・監督員と協議*防水の保証期間は工事目的物引渡しからモルタル防水５年、その他防水１０年とする。

降雨等に対する養生方法 ※ 3.1.3(5) による・図示による・図示による ・ ( )防水改修工法 ・種別POS(機械)、POSI(機械)、M4S、M4SI、S4S(機械)、S4SI(機械)工法における既存防水層(立上り部等)撤去* 部分粘着層付改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類､厚さ ・図示による ※表3.3.3～表3.3.9による ・( )・図示による・( )・( )・図示による立上り部における保護コンクリートの適用及び工法・図示による ・( )仕上塗料の種類 ( ) ・図示による * その他必要と認められる技能検定の職種及び作業の種別( )* 見本施工 督職員に報告すること。

中間技術検査排出ガス対策型建設機械の適用 作業名：作業名：建設機械名：建設機械名：* ＶＥ提案の範囲防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲等 ※図示による ・( )準局長 基発第0424002号)に規定する「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は２の(３)手すり先行専用足場方式により行う。

* 騒音・粉じん等の対策 ・防音パネル ・防音シート ※ 図示による屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基づき、建外部足場方作業台、渡り廊下、墜落防護さく等の足場及び装備機材を設置する。

3.1.43.2.53.2.63.3.23.3.3工事名稲 沢 公 館 改 修工 事(空 調 設 民 備 ほ稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)か)DATESCALEARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社一級建築士 山田 進建築改修工事特記仕様書２稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図Ａ０２LICENCE NO. 128112号 SHEET NO. CHECK TITLE屋内防水 新規防水層の種類及び工程 種別章３ 章 防 水 改 修 工 事 ４ 章 外 壁 改 修 工 事項 目4節5節6節7節8節9節1節改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ防水合成高分子系塗膜防水シーリングと いアルミニウム製笠木一般事項ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ防水特 記 事 項* ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類のﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ回り及び立上り部周辺の断熱材張りじまい位置 ・図示による ・( )* 平場の保護ｺﾝｸﾘｰﾄ 厚さ ・図示による ※こて仕上げ80㎜以上、床タイル張り等仕上げ60㎜以上* 立上り部保護方法* 屋上排水溝 ※図示による ・( )* 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ 種類及び厚さ* 押え金物 材質、形状及び寸法 ・図示による ※アルミニウム製Lー30×15×2.0㎜程度 ・( )* 屋根露出防水断熱工法に用いる断熱材(発泡ﾌﾞﾗｽﾁｯｸ断熱材)の種類及び厚さ ・図示による ・( )* 新規防水層の種別* 仕上塗料の種類 ( ) ・図示による* ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ種類及び厚さ* 絶縁用シートの材質* 固定金具の材質、形状及び寸法* 断熱工法に用いる断熱材 種類及び厚さ・図示による・( )* 新規防水層の種別* S-M2又はSI-M2で立上りが接着工法の場合の立上り面のｼｰﾄ厚さ※1.5㎜ ・図示による ・( )* 仕上塗料の種類 ( )・図示による 使用量 ※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による・図示による ・( )* SI-M1及びSI-M2の場合の防湿用ﾌｨﾙﾑの設置※図示による ・( )* S-C1の場合のﾓﾙﾀﾙの塗厚 ※図示による ・( )* S-F1又はSI-F１の場合のﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地の入隅部の増張り ※図示による ・( )* 一般部のﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ張付(機械式固定法)で建築基準法に基づく風圧力に対応した工法 ※図示による * 屋内保護密着工法の場合の保護層の施工[立上り部の保護ﾓﾙﾀﾙ塗厚] ※7㎜以下 ・図示による ・( )* 新規防水層の種別 使用量・図示による※主材料製造所の仕様による ・( )* X-1における脱気装置の種類及び設置数量 ・図示による ※主材料製造所の仕様による ・( )* P1Y及びP2Y工法における工程数及び各工程の使用量 ※主材料の製造所の仕様による・図示による* P1Y及びP2Y工法において実施する工程 ・工程4 ・工程5・図示による* * ｼｰﾘﾝｸﾞ材の種類* ｺﾝｸﾘｰﾄ打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地寸法 ・図示による ※幅20㎜以上、深さ10㎜以上 ・( )* ガラス周りの目地* 上記以外の目地・図示による ※幅・深さとも10㎜以上 ・( )** 材種等* * とい受金物､足金物の材種､形状及び取付け間隔 ・図示による ※表3.8.2により溶融亜鉛めっきを行ったもの* * * * * * * * * 部 位ひび割れ部欠 損 部浮 き 部目 地脱気装置の種類、設置数量保護層の設置E-1の工程３脱気装置の種類、設置数量脱気装置の種類、設置数量改修工法の種類接着性試験表面処理鋼板の場合多雪地域既存とい、その他の撤去及び降雨等に対する養生方法鋼管製といの防露巻きたてどい受金物の取付けﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝの取付工法部材の種類板材折曲げ形の場合表面処理の種別既存笠木撤去及び新規笠木の下地補修の工法板材折曲げ形笠木の取付け方法建築基準法に基づく風圧力及び積雪荷重に対応した工法外壁仕上※防錆処理した鋼板､ｽﾃﾝﾚｽ鋼板又はそれら鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工したもので厚さ0.4㎜以上使用量 ※ ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様による ・図示による・( )使用量 ※ ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類製造所の仕様による ・図示による・( )※図示による・ 樹脂注入工法・ Uｶｯﾄｼｰﾙ材充填工法・ シール工法・ 図示による・ ( )・ 図示によるｺﾝｸﾘｰﾄ打放し仕上げ・適用する ・適用しない・※ 簡易接着性試験押出250形・図示による※常時水に接する部位に適用 ・( )※ 図示による ・ｼｰﾘﾝｸﾞ充填工法・ｼｰﾘﾝｸﾞ再充填工法 ・拡幅ｼｰﾘﾝｸﾞ再充填工法 ・ﾌﾞﾘｯｼﾞ工法・図示による ※ [表3.7.1]による ・( )こて仕上げの場合の平たんさ ・7㎜以下/3ｍ ・10㎜以下/3ｍ ・10㎜以下/1ｍ・図示による※幅・深さとも5㎜以上・( )・図示による・()耐酸被覆鋼板・( )・図示による・図示による※ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による※発泡ポリエチレンシート・図示による ・()※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による・・図示による押出300形・図示による・図示による・ 樹脂注入工法・ Uｶｯﾄｼｰﾙ材充填工法・ シール工法・ 図示による・ 充填工法・ モルタル塗替え工法・ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法・ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法・ ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ 注入工法・ 注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ 樹脂注入工法・ 注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷｼ 樹脂注入工法･ 注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ﾎﾟﾘﾏｰ ｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入工法・ 充填工法・ モルタル塗替え工法モルタル塗り仕上げ・ 引張接着性試験・ 使用する・※表3.8.4による※ 3.8.3(8)による押出350形・( )・図示による・( )・図示による※表3.5.1～表3.5.3までによる※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類製造所の指定による※表3.4.1～表3.4.3までによる・図示による ・()・ ・使用しない・図示による・ ()・図示による・図示による・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・樹脂注入工法Uｶｯﾄｼｰﾙ材充填工法タイル部分張替え工法タイル張替え工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入工法注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ﾎﾟﾘﾏｰ ｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入工法注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞｴﾎﾟｷｼ樹脂 注入ﾀｲﾙ固定工法タイル部分張替え工法タイル張替え工法目地ひび割れ部改修工法伸縮目地改修工法タイル張り仕上げ・ ()備 考[表8.1.5]［表3.1.2］[表3.8.1][表5.2.2]章 項 目2節3節 ｺﾝｸﾘｰﾄ打放仕上外壁の改修4.3.44.4.54.5.54節5節4.4.94.4.104.5.94.4.114.5.104.4.124.5.114.4.134.5.124.4.144.5.134.4.154.5.144.5.84.5.154.5.166節4.6.37節4.2.2ﾓﾙﾀﾙ塗仕上外壁の改修ﾀｲﾙ張り仕上外壁の改修塗り仕上げ外壁等の改修ﾏｽﾁｯｸ塗材塗り仕上げ外壁等の改修タイル張替え工法既存塗膜等の除去、

下地処理及び下地調整マスチック塗材塗り材料工法別使用材料仕上げの種類特 記 事 項* * * * * * * * * * *塗り仕上げ用材料(外壁用塗膜防水材)*種類* * * * 浮き部分に対するｱﾝｶｰﾋﾟﾝ本数及び注入口の数* * 浮き部分に対するｱﾝｶｰﾋﾟﾝ本数及び注入口の数* * * * 浮き部分に対するｱﾝｶｰﾋﾟﾝ本数* * 浮き部分に対するｱﾝｶｰﾋﾟﾝ本数及び注入口の数* * * * 下地ﾓﾙﾀﾙ塗りを行うｺﾝｸﾘｰﾄ素地面の処理* * * * * * * * * * 水洗い工法の処理範囲* 種別改修後の新規仕上げの種類樹脂注入工法に使用するｴﾎﾟｷｼ樹脂Uｶｯﾄｼｰﾙ材充填工法に使用するｼｰﾘﾝｸﾞ材ｼｰﾙ工法材料充填工法材料ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ注入工法用材料注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ注入工法材料 注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝ材質等モルタル塗替え工法用材料タイル(部分)張替え工法用材料塗り仕上げ用材料(仕上塗材)ひび割れ部の注入状況の確認方法下地処理 仕上げ厚又は全塗厚25㎜を超える場合の処置浮き部分に対するｱﾝｶｰﾋﾟﾝ本数シーリング材の種類下地等ﾓﾙﾀﾙ塗りを行うｺﾝｸﾘｰﾄ素地面の処理タイルの種類等外装厚塗材Si、Eにおける上塗材・塗る ・塗らない外装厚塗材Cの上塗材がセメントスタッコ以外の場合複層仕上塗材及び可とう形改修塗材の耐候性複層仕上塗材及び可とう形改修塗材の上塗材の種類外壁用仕上塗料の耐候性※JIS A 6909の耐候形1種の品質基準に適合するもの ・( )下地挙動緩衝材模様材の種類と所要量 ※図示による・( )仕上げを砂壁状、じゅらく状等とする場合の模様材の種類と所要量 ※図示による ・( )外壁用仕上塗料の種類と所要量※図示による ・( )タイルの形状、寸法、耐凍害性の有無、耐滑り性、標準色・特別色の別等 ※図示による ・( )タイル役物試験張り既調合モルタルﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰｱﾝｶｰﾋﾟﾝ材質等※自動式低圧ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 (注入間隔 ※200～300㎜ ・( )、樹脂注入量： )・ ・ 外装タイルユニットタイル・手動式ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 (注入口間隔： 、樹脂注入量： )機械式ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 (注入口間隔： 、樹脂注入量： )サンダ-工法・ A種下地調整塗材に代えてﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙを使用位置及び寸法※ 行わないコアの抜き取り個数抜取り部分補修方法※既存仕上面全体・使用する・ B種※図示による ・()・外装タイル・使用する ・使用しない ・図示による・ ・ 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地伸縮調整目地及びその他目地・※図示による※ｽﾃﾝﾚｽ鋼SUS304 呼び径4㎜の丸棒で全ネジ切り加工したもの ・( )密着張りマスク張り高圧水洗工法既製目地材※他の工法で処理する範囲以外の既存仕上面全面 ・図示による※図示による・複層仕上塗材塗り種類、仕上げ形状、工法( )・ ・ 行う()本/㎡※図示による接着剤の種類使用しない※16本/㎡(一般部分)、25本/㎡(指定部分)、5本/m(狭幅部)・ ( )※9本/㎡(一般部分)、16本/㎡(指定部分)、

5本/m(狭幅部)・ ( )・改良積上げ張り※25ml仕上げの形状及び工法※コア抜き取り※ 1個/長さ500mごと及びその端数※図示による・・ ※ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系ｼｰﾘﾝｸﾞ材( ・ 1成分形 ・ 2成分形)モザイクタイル張り・ ・ ( )低粘度形塗膜はく離剤工法・使用する(形状 )・ユニットタイル※ 表4.5.1による・ ・図示による・目荒し工法薄付け仕上塗材塗り※25ml※ 表4.4.3及び図4.4.2による※25ml※ 表4.4.3及び図4.4.2による※50ml※25ml※表4.4.4及び図4.4.4による※25ml※表4.4.4及び図4.4.4による※50ml※ 耐候形３種・ ※ 水系ｱｸﾘﾙのつやあり可とう形改修用仕上塗材塗り・ ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ・( )ml・( )見本焼き・中粘度形※図示による・( )・ ※ポリウレタン系※変成シリコーン系・図示による・()・図示による・図示による改良圧着張り・使用する・ 図示による※SUS304 呼び径外径6㎜・()※水洗い工法(高圧水洗機(10～15MPa))・図示による・()・図示による・( )ml・( )ml・( )ml・( )ml・( )ml・( )ml・ ( )・ ( )・ ( )※ 行わない・( )・厚付け仕上塗材塗り・使用しない・ 外装ﾀｲﾙ接着剤・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )・( )・( )・()・()・()・各種塗料塗り・ 行う・( )令和元年7月1日改訂備 考[表4.2.4][表4.2.5][表4.2.6]［表4.5.4］注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞｴﾎﾟｷｼ樹脂注入ﾀｲﾙ固定工法目地改修工法注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入工法ﾓﾙﾀﾙ塗替え工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入工法樹脂注入工法・マスチック塗材塗り ・ 外壁用塗膜防水材塗り・パテ状ｴﾎﾟｷｼ樹脂・ｴﾎﾟｷｼ樹脂ﾓﾙﾀﾙ ・ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ・可とう性ｴﾎﾟｷｼ樹脂 ・( )・( )・( )・図示による・図示による・( )・使用しないモルタル ・現場調合材料・既調合材料( ) ・( )・()・図示による・( ) ・図示による・図示による注入量(注入口１か所当たり)ｱﾝｶｰﾋﾟﾝ固定用樹脂注入量(挿入孔１か所当たり)注入量(注入口１か所当たり)浮き部分に対するｱﾝｶｰﾋﾟﾝ本数注入量(注入口１か所当たり)注入量(注入口１か所当たり)注入量(注入口１か所当たり)外壁ﾀｲﾙ張り下地等の下地ﾓﾙﾀﾙ及び下地調整塗材塗りの接着力試験伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置セメントモルタルによるタイル張りの工法有機系接着剤によるタイル張り下地のひび割れ部等の補修処理範囲下地調整工法注入口付アンカーピンの本数注入量(注入口１か所当たり)伸縮調整目地・図示による・図示による・ 図示による事 工 修 改 壁 外 章 ４・( )・( ) ・図示による・( )・図示による ・( )・( )・図示による* 接着工法の場合で下地がﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄの場合の目地処理 ※図示による ・( )※表3.6.1による・( )・図示による* 仕上塗料の種類 ()・図示による・図示による ・( )・ ()板材折り曲げ形(・ｵｰﾌﾟﾝ形式 ・ｼｰﾙ形式)板厚 ・図示による ※2.0㎜ ･( ) 本体幅 ※図示による ・( )・()・図示による※図示による ・( )※図示による ・( )※図示による ・( )3.3.43.3.53.4.23.4.33.5.23.5.33.5.43.6.33.1.43.7.23.7.33.7.83.8.23.8.33.9.23.9.3及び工程4.1.4施工保護層等の施工材料種類及び工程材料種類及び工程施工種別及び工程改修方法の種類材 料目地寸法シーリング材の試験材 料工 法材 料工 法外壁改修工法の種類4.1.5 外壁改修塗り4.7.2DATESCALEARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社一級建築士 山田 進建築改修工事特記仕様書(３)稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図Ａ０３LICENCE NO. 128112号 SHEET NO. CHECK TITLE章５ 章 建 具 改 修 工 事項 目1節5.1.35.1.45.1.55.1.65.1.72節5.2.25.2.35.2.45.2.53節5.3.25.3.35.3.45.3.54節5節6節7節8節9節10節11節12節13節5.4.25.4.45.5.25.5.35.5.45.6.35.6.45.6.55.7.15.7.25.7.35.7.45.8.25.8.35.9.35.10.25.10.35.11.25.11.35.11.45.12.25.12.35.13.2一般事項樹脂製建具鋼製建具鋼製軽量建具ステンレス製建具建具用金物自動ドア開閉装置自閉式上吊り引戸装置重量シャッター軽量シャッターオーバーヘッドドアガラス改修工法防火戸建具見本の製作取り付け調整等その他性能及び構造材 料形状及び仕上げ工 法性能及び構造材 料形状及び仕上げ工 法性能及び構造形状及び仕上げ性能及び構造材 料形状及び仕上げ材 料形状及び仕上げ工 法適用範囲材質、形状及び寸法取付け施工鍵 性 能機 構性能等形式及び機構材 料形式及び機構材 料形状及び仕上げ形式及び機構材 料材 料特 記 事 項* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * 簡易気密型ドアセットの気密性、水密性の等級* * * * * 鋼板類の厚さ* 簡易気密型ドアセット(気密性：A-3)* 鋼板類の種類* 召合せ、縦小口包み板等* 鋼板類の厚さ* ステンレス鋼板* 表面仕上げ* 曲げ加工* * 金物の種類及び見え掛り部の材質* 金属製建具用丁番の枚数及び大きさ* 樹脂製建具用丁番の枚数及び大きさ* 握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセント等の取付け位置* マスターキー* 鍵* 駆動装置の性能値* 多機能ﾄｲﾚ出入口の引き戸用駆動装置の性能値* 検出装置の性能* 戸の開閉方式* 引き戸用検出装置の種類［表5.8.4］* 自閉式上吊り引戸装置の性能* ｼｬｯﾀｰ種類* 耐風圧強度(管理用ｼｬｯﾀｰ、外壁用防火ｼｬｯﾀｰ)* 開閉機能による種類* 電動シャッターにおける不測の落下防止装置設置箇所* 電動式シャッターにおける障害物感知装置設置箇所* 屋内用防火ｼｬｯﾀｰ若しくは防煙ｼｬｯﾀｰの危害防止機構* シャッターケース* * 開閉形式* * スラットの形状* ｾｸｼｮﾝ材料による区分* 耐風圧性能区分［JIS A 4715］* * 収納形式* ガイドレールの材料*改修工法新規建具を設ける壁部分の開口の開け方及び新規建具周囲の補修工法及びその範囲防火戸の指定防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸と連動させるもの建具見本の製作特殊な建具の仮組ブラインドボックス等の再使用防犯建物部品の使用耐風圧性、気密性、水密性、枠の見込み寸法防音ドア、防音サッシとする場合の遮音性の等級断熱ドア、断熱サッシとする場合の断熱性の等級耐震ドアとする場合の面内変形追随性の等級網戸防鳥網の使用建具枠見込み寸法表面処理の種別色 水きり板耐風圧性、機密性、水密性枠の見込み寸法防音ﾄﾞｱ､防音ｻｯｼとする場合の遮音性の等級断熱ﾄﾞｱ､断熱ｻｯｼとする場合の断熱性の等級網戸防鳥網の使用ｶﾞﾗｽ建具枠見込み寸法水きり板耐風圧性の等級防音ドア、防音サッシとする場合の遮音性の等級断熱ドア、

断熱サッシとする場合の断熱性の等級耐震ドアとする場合の面内変形追随性の等級既製の建具用金物のうち機能上必要最低限のものフロート板ガラス・Ａ種防虫網防虫網※ 3本1組とし、室名札を付ける※ 標準色・図示による ・()※ 複層ｶﾞﾗｽ・図示による ・()※ 手動式※ﾊﾞﾗﾝｽ式・・ Ｂ種材質線径､網目材質線径､網目かぶせ工法※図示による・( )※図示による・( )※ 表5.4.2による※ 表5.5.1による※ SUS304※ HL※ 普通曲げ・ 製作する・ ( )・ ・ ※図示による※ 設置する[外壁用防火シャッター、屋内用防火シャッター、防煙シャッターの場合]・ 設置しない有 実施する※ 表5.2.1による・ ( )※ 上部電動式(手動併用)※ 図示による・ ※ 表5.8.1による(引き戸用)※ 表5.8.3による(引き戸用)・JIS G 3312※JIS G3312の場合はZ06又はF06を､JIS G3322の場合はAZ90を満足 ・図示による品種及び厚さによる種類・使用しない・ ※ ・ 特注色※ S-4・ 上部電動式 (手動併用)Ｃ種［見込み寸法 ㎜］・()・図示による※ ｽﾁｰﾙﾀｲﾌﾟ合成樹脂製・ ・図示による合成樹脂製・ ﾁｪｰﾝ式Ａ種・線径0.25㎜以上、網目16～18ﾒｯｼｭ(合成樹脂)※ 鋼板鋼板の種類鋼板のめっき付着量()※ 表5.9.1による※ SUS430J1L・ ( )・ 角出し曲げ・※ 無・ S-5・ ( )・ ・ 図示による撤去工法実施しない・ 設置箇所Ｂ種・ 図示による・()※ 表5.7.1による(表中*の適用は図示による)※ 表5.7.2による※ 表5.7.3による・ 製作しない・ 電動式・ ステンレス鋼板・ ｱﾙﾐﾆｳﾑﾀｲﾌﾟ・使用する(使用箇所 )・ ・( )・図示による・図示による・ ・ ・ 図示による・JIS G 3322ｶﾞﾗｽ繊維入り合成樹脂製ｶﾞﾗｽ繊維入り合成樹脂製S-6結露水の処理方法※ 気密性A-3、水密性W-1※ 表5.8.2による・ ( )・Ｃ種※ SUS443J1・ 上部手動式・ ( )・ 図示による・ ( )・ 図示による・ 図示による・ (a)かつ(ｃ)・ 図示による・ ( )※Z12またはF12を満足するもの・ 図示による・図示による・図示による・図示による・図示による※ 建具製作所の仕様による再使用するもの・ ()・ ( )・ ( )・図示による・T-A種・H-A種・ ()・ 図示による・ ﾌｧｲﾊﾞｰｸﾞﾗｽﾀｲﾌﾟ・ アルミニウム合金・ ( )・ ( )・ 図示による・ 図示による()・ ( )・(b)かつ(ｃ)・T-B種・H-B種・( )・ ・ ・ ( )ｽﾃﾝﾚｽ製(SUS316)ｽﾃﾝﾚｽ製(SUS316)・ 図示による・ ( )・ ( )・( )・ ( )・H-C種・ ( )※ 図示による・( )・ ( )・ 図示による・ 図示による・ ( )・( )・図示による・図示による備 考［表5.2.1］［表5.2.2］［表5.3.1］［表5.3.2］［表5.3.3］［表5.2.1］表5.10.1［表5.11.1］No.4a章５ 章 建 具 改 修 工 事 ６ 章 内 装 改 修 工 事項 目1節6.1.32節6.2.23節6.3.25節6.5.16.5.25.13.35.13.45.13.5既存床の撤去･下地補修既存壁の撤去及び下地補修一般事項木下地等他の部位との取合い等工 法ガラスブロック積み工 法工 法一般事項木 材(2)(ア)(2)(イ)(3)(ア)(3)(イ)(4)(ア)特 記 事 項* ｶﾞﾗｽ留め材* * * * 工法* * * * * * * * * * * 製材* * 造作用単板積層材型板ガラス合わせｶﾞﾗｽ強化ガラス熱線吸収板ガラス複層ガラス熱線反射ｶﾞﾗｽ倍強度ガラス板ガラスをはめ込む溝の大きさ熱線反射ガラスの映像調整材料既存間仕切壁の撤去に伴う天井、壁、床の改修範囲天井内の既存壁撤去に伴う天井改修範囲天井撤去に伴う壁面の改修ビニル床シート等の除去における下地モルタルの撤去合成樹脂塗床材の除去等の工法改修後の床清掃範囲間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修見え掛り面の表面の仕上げ程度［機械加工］・図示による見え掛り面の表面の仕上げ程度［手加工］内部造作材含水率「製材のJAS」による製材「製材のJAS」以外の製材造作用集成材「集成材のJAS」による造作用集成材「集成材のJAS」以外の造作用集成材「単板積層材のJAS」に基づく造作用単板積層材下地用針葉樹製材造作用針葉樹製材広葉樹製材下地、造作及び仕上げに用いる製材造作材の材面の品質の基準造作用集成材化粧ばり造作用集成材化粧ばり構造用集成柱造作用集成材化粧ばり造作用集成材化粧ばり構造用集成柱ガラスブロック壁用金属枠及び補強材力骨の材質、寸法及び形状化粧目地モルタルの色シーリング材の種類金属製化粧カバーの材質、寸法及び形状建築基準法に基づく風圧力に対応した工法目地幅伸縮調整目地位置 ・( )m以下ごと伸縮調整目地部の横力骨の納まり※ A種※ ｽﾃﾝﾚｽ鋼(SUS304)製径5.5㎜のはしご状複筋及び単筋材料板ガラスの種類、厚さの組合せ、複層ｶﾞﾗｽ厚さ断熱性による区分日射取得性、日射遮蔽性による区分乾燥気体の種類板材における等級特性による種類 ・Ⅰ類・Ⅱ-1類 ・Ⅱ-2類 ・Ⅲ類形状による種類及び材料板ガラスの種類による名称特性による種類 ・Ⅰ類・Ⅲ類・ ・ ※ H-B種材料板ｶﾞﾗｽの種類厚さによる種類日射熱遮へい性区分耐久性区分材料板ガラスの種類厚さによる種類シーリング材平積み曲面積み適用箇所種別表面形状、呼び寸法及び厚さ・ B種厚さによる種類材料板ガラスの種類、厚さによる種類性能による種類樹種、寸法、形状、含水率、保存処理及び材面の品質等級樹種、寸法、等級、形状、含水率、保存処理及び材面の品質樹種、寸法、保存処理及び材面の品質等級含水率品名、樹種、見付け材面数、寸法見付け材面の品質品名、樹種、化粧薄板の厚さ、見付け材面数、寸法 ※図示による見付け材面の品質品名、樹種、化粧薄板の厚さ、寸法、見付け材面の品質樹種、寸法、見付け材面の品質含水率樹種、寸法、化粧薄板の厚さ、見付け材面の品質含水率樹種、寸法、見付け材面の品質、化粧薄板の厚さ含水率品名、寸法、表面の品質及び防虫処理※ 図示による・( )・ 図示による・ 図示による・()㎜・()㎜()・ A種・T1・空気・6㎜・6㎜※枠､額縁､敷居､鴨居､框の類の見掛り面は上小節､それ以外は小節以上・図示による※ 図示による※A種・・ ・ 機械的除去工法※モルタル塗り［4.4.9］樹種、寸法、材面の品質、

防虫処理及び含水率・１種・( )1種Ａ類・( )※壁面から両側600㎜程度※ 既存のまま・T2・8㎜・8㎜・ B種・ｱﾙｺﾞﾝ※ガラスブロック製造所の仕様・ ・ ・( )・( )・ ( )・２種・T3・10㎜2種Ｂ類・10㎜・ 図示による・G ・S・ C種・( )※１等※10％以下※15％以下※15％以下※15％以下※ 図示による・ 図示による・ 図示による・ｸﾘﾌﾟﾄﾝ※図示による・T4・・12㎜3種・12㎜※図示による※図示による※１等※１等・ 図示による・ 図示による・ 図示による・ ・ A種目荒し工法・ 図示による・T5・図示による・ 図示による・ 図示による・ ﾈｵﾝ・ ( )・ 図示による・ 図示による・ 図示による・( )※図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による※図示による・( )・ ・ ・ ・ B種・T6・( )・( )図示による図示による図示による・図示による・図示による・()※図示による・( )・( )・( )・ C種※図示による※2級・( )・ 図示による・図示による・ 図示による・( )※図示による※図示による・( )・( )・( )・( )・( )※図示による・( )・( )令和元年7月1日改訂備 考[表6.5.1][表6.5.2][表6.5.3][表6.5.4]アルミニウム製建具・有 ・無 ・( ) ・図示による・( )・( )・( )・( )・図示による・図示による・図示による・図示による・線径0.25㎜以上、網目16～18ﾒｯｼｭ(合成樹脂) ・( ) ・図示による・図示による・図示による C種おける常温乾燥形の塗装 ( )ぜん板 ・図示による ・()・() ・図示による表面色 ※ 標準色 ・ 特注色 ・() ・図示によるぜん板 ・図示による ・()・( )・( )・( )・ 適用する ・ 適用しない ・ 図示による ・ ( )・ ( )・ 図示による・ 図示による・ ( )・ 図示による・ 図示による・ ( ) 鍵箱 ・ 要 ・ 不要・ 図示による・ 図示による・ 図示による・ 図示による凍結防止措置 ・ 要 ・ 不要 ・ 図示による・ 図示による・管理用ｼｬｯﾀｰ ・外壁用防火ｼｬｯﾀｰ ・屋内用防火ｼｬｯﾀｰ ・防煙ｼｬｯﾀｰ ・ 図示による・ 図示による・ 図示による耐風圧強度 ・ 図示による ・ ( )・ ( )・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形 ・図示による ・( )・ 図示によるｽﾗｯﾄ及びｼｬｯﾀｰｹｰｽ用鋼板ｽﾗｯﾄの材質の種類ｽﾗｯﾄのめっき付着量開閉方式・スタンダード形 ・ローヘッド形 ・ハイリフト形 ・バーチカル形 ・図示による※ 溶融亜鉛めっき鋼板 ・ ステンレス鋼板 ・ 図示による ・ ( )ｶﾞﾗｽ溝の寸法、形状等・( )網入及び線入板ｶﾞﾗｽ 網又は線の形状､板の表面の状態及び厚さによる種類 ・図示による・( )材料板ｶﾞﾗｽの種類及び厚さの組合せ並びにｶﾞﾗｽの合計厚さ ・図示による・( )・ 図示による・ 図示による・ 図示による・( )・( )・ 図示による ・( )・ 図示による・ 図示による ・ガスケット( 形)・( )・( )※ 建具の製造所の仕様による・図示による※6m以下ごと※ 壁厚程度・ ( ) ・ 図示による下地材 ※ H-C種 ・( )・B種※図示による※8㎜以上15㎜以下※外側15㎜以下、内側6㎜以上・ 図示による・ 図示によるDATESCALEARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社一級建築士 山田 進建築改修工事特記仕様書(４)稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図Ａ０４LICENCE NO. 128112号 SHEET NO. CHECK TITLE章６ 章 内 装 改 修 工事項 目6節7節8節9節6.5.36.5.56.5.66.5.76.5.86.5.96.6.26.6.36.6.46.7.36.7.46.8.26.8.36.9.2軽量鉄骨天井下地軽量鉄骨壁下地ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ等張りカーペット敷きRC造等の内部間仕切接合具等軸組及び床組窓、出入口その他床板張り壁及び天井下地材 料形式及び寸法工 法形式及び寸法工 法材 料施 工材 料(4)(イ)(5)(6)特 記 事 項* * 合板等*** 薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理* 薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理* * * 間仕切軸組に用いる木材* 床組に用いる木材(土間ｽﾗﾌﾞ類の土台､転ばし大引､転ばし根太) ・ひのき* 窓、出入口その他に用いる木材* 縁甲板、上がりがまちに用いる木材* 木材* * * * * あと施工ｱﾝｶｰの引抜き試験* * * * * * * * * ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ* ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ* 特殊機能床材* * *** 6.8.3(1)(ア)～(ウ)以外の下地の工法* * * * *「単板積層材のJAS」以外の造作用単板積層材直交集成板下地用普通合板下地用構造用合板化粧ばり構造用合板天然木化粧合板特殊加工化粧合板パーティクルボード構造用パネルﾐﾃﾞｨｱﾑﾃﾞﾝｼﾃｨｰﾌｧｲﾊﾞｰﾎﾞｰﾄﾞ(MDF)造作材の化粧面の釘打ち ※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し諸金物の形状、寸法、材質 ※6.5.3(2)(ア)による・( )・図示による薬剤の接着剤への混入による防腐・防蟻処理合板等の加圧注入による防腐・防蟻処理床組に用いる木材(上記以外)野縁等の種類屋外の野縁受、吊りボルト、インサートの間隔屋外の野縁間隔既存埋込インサートの使用確認試験の箇所数及び確認強度開口部等の補強方法天井のふところが1.5m以上の場合の補強方法天井のふところが3mを超える場合の補強方法天井下地材の耐震性を考慮した補強方法耐風圧性を考慮した補強方法(屋外軒天井、ピロティ天井等)ｽﾀｯﾄﾞ、ﾗﾝﾅｰの種類ｽﾀｯﾄﾞ高さが5.0mを超える場合( )(ビニル床シート、ビニル床タイル及びゴム床タイル張り)ビニル幅木ゴム床タイルﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ、ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ用の接着剤種別[下地がセメント系及び木質系以外の場合]ｺﾞﾑ床ﾀｲﾙ用の接着剤種別[下地がセメント系及び木質系以外の場合]目地処理する場合の工法※ 熱溶接工法・( )・ 図示による織じゅうたんﾀﾌﾃｯﾄﾞｶｰﾍﾟｯﾄニードルパンチカーペットタイルカーペット帯電防止床シート帯電防止床タイル視覚障害者用床タイル耐動荷重性床シート防滑性床シート防滑性床タイル表裏面の状態による区分､曲げ強さによる区分､接着剤による区分､難燃性による区分､厚さ ※図示による曲げ強さによる区分､耐水性による区分､厚さ ※ 15㎜､13Pﾀｲﾌﾟ ※15㎜､13Mﾀｲﾌﾟ ・( )・杉種類厚さ種類寸法織り方、パイルの形状色柄ﾊﾟｲﾙ糸の種類帯電性パイルの形状、パイル長帯電性帯電性種類、厚さ高さ色柄、種類、厚さ、寸法等種類ﾊﾟｲﾙの形状寸法総厚さ表裏面の状態による区分、難燃性による区分及び厚さ品名、厚さ・松屋内屋外※ ＦＳ※ 2.0㎜※ K T品名、単板の樹種名、防虫処理厚さ板面の品質湿潤状態となる場所に使用する場合の接着の程度品名、単板の樹種名、保存処理、防虫処理、強度等級厚さ接着の程度等級厚さ、接着の程度、化粧板に使用する単板の樹種名、防虫処理品目、厚さ、接着の程度、単板の樹種名、化粧加工の方法、防虫処理・()※ 模様のない無地・ 図示による品名、厚さ、単板の樹種名、接着の程度、防虫処理湿潤状態となる場所に使用する場合の接着の程度※ 60㎜種類、性能、

厚さ等種類、性能、寸法、厚さ等種類、形状種類、厚さ等種類、厚さ等種類、寸法、厚さ等※ 人体帯電圧3ｋV以下※ 人体帯電圧3ｋV以下※ 人体帯電圧3ｋV以下※ 第一種※ 500㎜角※ 6.5㎜寸法、表面の品質及び防虫処理含水率品名、曲げ強度、種別、接着性能(使用環境)、樹種及び寸法※ 2級以上※ 19形・ 19形・ ( )・ ( )厚さ※12㎜・ 杉・ 杉・ ( )※5.5㎜※・行う・ ※ ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ※ 2等以上(広葉樹) ※ C-D以上(針葉樹)薬剤の種類、適用部材※図示による ・()処理の方法吊元枠、水掛りの下枠、敷居その他図示によるＡ種※1類(湿潤箇所を除く)表面処理用木材保存剤による処理・ 行う・ 行わない ※6.6.4(1)(ｳ)による・松・松・ 図示による・ ( )適用部材、保存処理性能区分・ 25形※ 25形・ ( )・ ( )・図示による※図示による・ 図示による・ ・ 第二種・図示による・ 図示による・ 図示によるＢ種 ・行わない・ 図示による・ 図示による・ 図示による・ 図示による・図示による・図示による・ 6.6.4(8)による・ 図示による・ 図示による・ 図示による・ 図示による・( )・ ( )・ ( )・ ・ ( )・ ( )・ ( )・ Ｃ種※14％以下・図示による・図示による()・ 図示による・ 図示による・()・()・ 行う( )・ 行う( )※ひのき・図示による・図示による※ 図示による※ 図示による※ 図示による・()・( )・ ( )・ ( )・()・()※図示による・( )・( )・( )・( )・ 図示による※図示による・図示による・図示による・保存処理木材※特類※図示による・( )・( )※図示による・ ( )・ ( )※図示による・ ()・ ()・ ()・ ()・図示による・()・図示による・( )※図示による・図示による※図示による※図示による※図示による・()・ ( )備 考[表6.6.1][表6.9.1]章６ 章 内 装 改 修 工事７ 章塗装 改修 工事項 目10節11節12節13節14節15節16節17節2節6.9.46.10.36.11.26.11.36.11.46.11.56.11.66.12.26.13.26.13.36.14.26.14.36.15.36.15.56.15.66.16.26.16.36.16.46.17.26.17.37.2.17.2.27.2.37.2.47.2.57.2.67.2.7合成樹脂塗床フローリング張り畳敷きせっこうﾎﾞｰﾄﾞ等張り壁紙張りモルタル塗りタイル張りｾﾙﾌﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ材塗り下地調整工 法工 法材 料工法一般釘留め工法接着工法現場塗装仕上げ材 料材 料工 法材 料施 工材 料下地処理工 法施工一般ｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙによる 有機系接着剤による材 料調合及び塗厚施工一般木部の下地調整鉄鋼面の下地調整亜鉛めっき鋼面のﾓﾙﾀﾙ面及びﾌﾟﾗｽｺﾝｸﾘ面、ALC面、押出成形ｾﾒﾝﾄ面の下地調整ﾎﾞｰﾄﾞ面の下地調整ﾀｲﾙ張りﾀｲﾙ張りﾀｰ面の下地調整下地調整特 記 事 項* * 取付け用付属品* ﾀﾌﾃｯﾄﾞｶｰﾍﾟｯﾄの工法** タイルカーペットの敷き方* * * * * * * * * * 塗装* * * * * * * * * * * * * * * * * 伸縮目地の位置* * * * * * * * ｾﾙﾌﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ材標準塗厚* RB種塗替えの場合の既存塗膜の撤去範囲* 木部の下地調整種別* 鉄鋼面の下地調整種別* 亜鉛めっき鋼面の下地調整種別* ﾓﾙﾀﾙ面及びﾌﾟﾗｽﾀｰ面の下地調整種別* ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ALCﾊﾟﾈﾙ面の下地調整種別[DP塗り以外]* ｺﾝｸﾘｰﾄ面[DP塗り]、押出成形ｾﾒﾝﾄ板面の下地調整種別* せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面及びその他ﾎﾞｰﾄﾞ面の下地調整種別下敷き材織じゅうたんの接合方法※ ﾋｰﾄﾎﾞﾝﾄﾞ工法・手縫い弾性ウレタン樹脂系 仕上げの種類エポキシ樹脂系 工法種類工法根太張り工法直張り工法フローリングの樹種フローリングブロックフローロング裏面の緩衝材畳の種別ボード類の種類、厚さ等普通合板天然木化粧合板特殊加工化粧合板遮音シール材(軽鉄下地ﾎﾞｰﾄﾞ遮音壁)下地合板類の張付け種別せっこうボードの目地工法の種類壁紙の種類ｺﾝｸﾘｰﾄ面の下地調整せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面の下地調整モルタル ・ 現場調合材料 ・ 既調合材料 ()既製目地材・使用する(形状： )・使用しない壁面の場合で、仕上げ厚又は全塗り厚が6.15.4(3)の規定を満足しない場合床の目地割り種類ﾀｲﾙ※図示による役物張付けモルタル下地ﾓﾙﾀﾙ塗りのｺﾝｸﾘｰﾄ素地面処理ﾀｲﾙ※図示による役物種類及び品質ひび割れ部の補修ひび割れ部の補修ひび割れ部の補修樹種複合フローリングの種別樹種複合フローリングの種別・有・有・ 単層ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ( ・ ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ１等 ・ ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ１等 )・釘留め(根太張り)工法・軽量鉄骨下地・図示による※ JIS L 3204(反毛フェルト)の第2種2号、呼び厚さ8㎜・ ・ 無・ ・ 無・ ※図示によるＡ種既調合モルタル・見切り材、押え金物の材質、種類、形状※ 目地割2㎡程度、最大目地間隔3ｍ程度・( )・ 図示による※ 押し目地 ・( )※ 縦横4m以内ごと(床タイル)せっこう系仕上げの種類樹種、厚さ、大きさ種別・ グリッパー工法平場階段( )( )( )※ なら ・ 試験張り試験張り・ ()・ ・ Ｂ種※図示による・ ・Ａ種Ａ種木下地Ａ種※ 合成樹脂発泡ｼｰﾄ・( )※ 市松敷き※ 模様流し・ ・( )・ RA種・ RA種釘留め(直張り)工法・ ・ RA種・ RA種・ RA種( )セメント系・ ・ ・ ( )・有・ 目荒し工法・有Ｂ種Ｂ種・ RA種・Ｃ種・ 図示による※ Ｂ種※ 塗変え面積の30％・ ( )※ RB種※ RB種※ 無※ 無・ Ｃ種・ Ｃ種※ RB種※ RB種※ RB種・ ( )・ ( )・ 全面接着工法・ ()※ RB種・ ・図示によるＤ種(畳床の記号：)・ ()・ RA種・ ( )・ RC種・ RC種※図示による・ 見本焼き見本焼き・ RC種・ RC種・ RC種接着工法・()・ RC種・ RB種耐滑り性耐滑り性・図示による・有・有・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・ ( )・ 図示による標準色/特別色※ 無標準色/特別色※ 無・ RC種ﾀｲﾙ張り工法ﾀｲﾙ張り工法令和元年7月1日改訂備 考[表6.10.4][表6.11.2][表6.11.4][表6.12.1][表6.13.3][表6.13.5][表7.2.5][表7.2.7][表6.17.1][表7.2.1][表7.2.2][表7.2.3][表7.2.4][表7.2.5][表7.2.6][表7.2.7]防腐・防蟻・防虫処理せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、

その他接着の程度 ※1類 ・図示による・図示による※1類※特類(湿潤箇所)板面の品質 ※ C-D以上 ・ ( )※6.5.5(1)(ｂ)②による ・( ) ・図示による・ 行わない・ 行わない・図示による・図示による ・松 ・杉・図示による ※ ひのき ・ ( )・図示による・図示による・図示による・ ()㎜・ ()㎜・ 使用する ・ 使用しない ・図示による ・ ()・65形 ・90形 ・100形 ※ｽﾀｯﾄﾞの高さに応じた種類 ・ ( ) ・ 50形出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※ 6.7.4(5)による・( ) ・図示による・ 図示による・ 図示による・ 図示による ・()・ 図示による・ 図示による色柄色柄( )( )厚さ ※ 2.0㎜ ・ ( ) ・ 図示による ( ) ・ 図示による・ 図示による・ 図示による・ 図示による・ 図示による・ () ・ 図示による・ 図示による・ 図示による※ 平滑・ 薄膜流しのべ・ 防滑・ 厚膜流しのべ・ つや消し・ 樹脂ﾓﾙﾀﾙ・ 図示による・ 図示による・ 平滑 ・ 防滑・複合フローリング ・ 図示による・ 図示による・ 図示による※ なら ※ なら ・ ( )・ ( )・ 図示による・ 図示による・ 図示による化粧加工の方法､表面性能､接着の程度､厚さ､防虫処理 ※図示による ・( )化粧板の樹種名、接着の程度、厚さ、防虫処理 ※図示による ・( )表板の樹種名、板面の品質、厚さ、接着の程度、防虫処理※図示による ・( )・アクリル系 ・ウレタン系 ・ジョイントコンパウンド(JIS A 6914)・ 図示による・継目処理工法 ・突付け工法 ・目透し工法防火性能 ・ 図示による ・()・図示による・図示による・図示による・ 図示による適用箇所適用箇所形状形状寸法寸法耐凍害性耐凍害性・図示による・図示による・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・図示による・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・図示による・図示によるDATESCALEARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社一級建築士 山田 進建築改修工事特記仕様書(５)稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図Ａ０５LICENCE NO. 128112号 SHEET NO. CHECK TITLE混和剤 種類章７ 章 塗 装 改 修 工 事 ８ 章 耐 震 改 修 工 事項 目3節4節5節7節8節9節10節11節7.11.212節7.12.213節7.13.215節7.15.21節2節8.2.18.2.28.2.48.2.57.3.27.3.37.4.27.4.37.4.47.4.57.5.27.7.27.8.27.8.37.8.47.9.27.9.37.9.47.9.57.10.28.1.28.1.38.1.48.1.58.1.6錆止め塗料塗り合成樹脂調合ﾍﾟｲﾝﾄ塗り(SOP)クリヤラッカー塗り(CL)アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)耐候性塗料塗り(DP)つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(EP-G)合成樹脂エマルションペイント塗り(ＥＰ)合成樹脂エマルション模様塗料塗り(ＥＰ－Ｔ)ｳﾚﾀﾝ樹脂ﾜﾆｽ塗り(UC)オイルステン塗り(OS)木材保護塗料塗り(WP)共通事項材 料ｺﾝｸﾘｰﾄ、ﾓﾙﾀﾙ、ﾌﾟﾗｽﾀｰ、せっこうﾎﾞｰﾄ面等EP-Gｺﾝｸﾘｰﾄ、ﾓﾙﾀﾙ、ﾌﾟﾗｽﾀｰ、せっこうﾎﾞｰﾄ面等*本章適用上の注意ｺﾝｸﾘｰﾄの材料及び調合塗料種別錆止め塗料塗り塗料の種類木部SOP鉄鋼面SOP亜鉛めっき鋼面SOPクリヤラッカー塗りNAD鉄鋼面DP亜鉛めっき鋼面DPｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面DP木部EP-G鉄鋼面EP-G亜鉛めっき鋼面EP-G合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝｳﾚﾀﾝ樹脂ﾜﾆｽ塗りｵｲﾙｽﾃﾝ塗り木材保護塗料塗り基本要求品質コンクリートの種類コンクリートの品質鉄骨製作工場鉄骨製作工場における施工管理技術者鉄 筋溶接金網あと施工アンカーﾍﾟｲﾝﾄ塗り特 記 事 項* * * * * * * * * * * * * * * * 種別* * * * * * * * * * * * * 設計基準強度(Fc)* * 合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ** * 施工管理技術者の配置* * * * * * * * * *鉄鋼面錆止め塗料種別[EP-G塗りの場合]亜鉛めっき鋼面錆止め塗料種別亜鉛めっき鋼面錆止め塗料種別[EP-G塗りの場合]鉄鋼面錆止め塗料塗り亜鉛めっき鋼面錆止め塗料塗り塗料の種類種別[新規]種別種別種別種別種別種別種別種別塗替えのしみ止め種別種別種別塗替えのしみ止め種別種別塗料種別耐震改修工事標準図が添付されている場合はこれを優先する。

(1) Ｊ Ｉ Ｓマーク表示認証製品を製造している工場(工業標準化法の一部を改正する法律(平成16年6月9日公布)コンクリートの種別コンクリートの種類コンクリートの荷卸し地点におけるスランプコンクリートの仕上がりの平たんさの種別鉄骨製作工場の加工能力等鉄筋種類あと施工ｱﾝｶｰ金属系ｱﾝｶｰの仕様接着系ｱﾝｶｰの仕様あと施工アンカーの性能確認試験ｾﾒﾝﾄの種類高炉ｾﾒﾝﾄB種の適用箇所骨材の種類砕石、砕砂、ﾌｪﾛﾆｯｹﾙｽﾗｸﾞ骨材、銅ｽﾗｸﾞ細骨材、電気炉酸化ｽﾗｸﾞ骨材、砂利、砂のｱﾙｶﾘｼﾘｶ反応性区分に基づき国に登録された民間の第三者機関(登録認証機関)により製品にＪ Ｉ Ｓ マーク表示する認証を受けた製品を製造している工場)で、かつ、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者(コンクリート主任技士等)が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる、という。) から選定し、JIS A 5308(ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ)に適合するものを用いなければならない。

る工場について、設計図書に指定したコンクリートの品質が得られることを確かめたうえ、その資料により監督職員の確認を得なければならない。なお、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者(コンクリート主任技士等)が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場から選定しなければならない。

[塗替え]・図示による・図示による鋼製建具塗替えそれ以外の塗替え及び新規塗り・ ・ ・ A-1種新規・ Ａ種・ Ａ種・ Ａ種Ａ種Ａ種・ Ａ種・ Ａ種・ Ａ種・ Ａ種・ Ａ種・ Ａ種・図示による・ Ａ種・図示による※普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ・ ( )ﾌｪﾛﾆｯｹﾙｽﾗｸﾞ細骨材電気炉酸化ｽﾗｸﾞ骨材※ Ａ種※ ・ ・ 図示による・ Ａ種Ｂ※ １種・ ・ 図示による・ A-2種・※ Ｂ種※ Ｂ種Ｂ種Ｂ種※ Ｂ種・ Ａ種※ Ｂ種※ Ｂ種※ Ｂ種・ Ａ種※ Ｂ種※ Ｂ種※ Ｂ種金属系アンカー見え掛り部(新規)見え隠れ部(新規)・ Ｂ種引張耐力、せん断耐力ｱﾝｶｰ本体の径、埋込み長さセット方式接合筋の種類、径、長さ引張耐力、せん断耐力アンカーの種類ｱﾝｶｰ筋の径、埋込み長さアンカー筋の種類アンカー筋の新設壁内への定着長さ( )※ Ⅰ類・ 普通コンクリート・ ２種・ ・ ・()( )鋼製建具等Ｃ種Ｃ種・ B-1種・ ・ Ｂ種・ Ｃ種・ Ｃ種・ Ｃ種・ Ｂ種・ Ｃ種※必要 ・不要･Ｃ種・ Ｃ種・図示による・図示による・※ Ａ種・図示による・図示による・ ・ AE剤( )・高炉ｾﾒﾝﾄ(A種)使用使用・図示による・図示による※ 本体打込み式改良型・・ Ａ種・ B-2種・図示による・ ・図示による・図示による・図示による・図示による・ ・図示による行う・ Ｂ種Ｃ種Ｃ種・ ※使用しない※使用しない接着系アンカー・ ( )･・ Ⅱ類AE減水剤・図示による・図示による・ Ｃ種・ Ａ種※ Ａ種・ Ａ種・ C-1種・ 図示による・ 図示による・ 図示による・ 図示による・ 図示による・ｼﾘｶｾﾒﾝﾄ(A種)・行わない・図示による・ ( )・※ Ｂ種・ B種・ B種・大臣認定コンクリート( )高性能AE減水剤・ C-2種・ ( )・ 図示による・図示による・ Ｃ種※ Ｃ種・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )・ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄ(A種)・図示による・図示による・図示による・図示による・ ()・ｴｺｾﾒﾝﾄ備 考[表7.3.1][表7.3.2][表7.3.3][表7.3.4][表7.4.1][表7.4.2][表7.4.3][表7.5.1][表7.7.1][表7.8.1][表7.8.2][表7.8.3][表7.9.1][表7.9.2][表7.9.3][表7.9.4][表7.10.1][表7.11.1][表7.12.1][表7.13.1][表7.14.1][表8.1.1][表8.1.4][表8.1.5][表8.2.1][表8.2.3]章８ 章 耐 震 改 修 工 事項 目8.2.68.2.78.2.88.2.98.2.108.2.118.2.128.2.138.2.148.2.153節8.3.28.3.48.3.58.3.78.3.84節8.4.28.4.37節8.7.78.7.89節8.9.18.9.210節11節12節13節14節15節8.15.38.15.48.10.28.12.48.12.78.13.28.13.88.13.108.14.28.14.7鉄筋の加工及び組立鉄筋の機械式・溶接継手ｺﾝｸﾘｰﾄの運搬･打込･締固軽量コンクリート暑中コンクリート無筋コンクリートあと施工アンカー工事鉄骨工作高力ボルト接合溶接接合構造体用ﾓﾙﾀﾙの調合型枠の材料鋼 材高力ボルト溶接材料スタッド柱底均しﾓﾙﾀﾙ及びｸﾞﾗｳﾄ材連続繊維ｼｰﾄ及び鋼材の材料試験等基礎工事に用いる材料加 工継手及び定着鉄筋のかぶり厚さ壁の配筋及び補強ガス圧接機械式継手溶接継手養 生型枠工事一般事項種類及び品質材料及び調合穿 孔施工確認試験鉄骨の工作図ボルト孔摩擦面の性能･処理締付け技能資格者溶接の準備含浸接着樹脂等及び間隔特 記 事 項* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *外部に面するコンクリートの打増し厚さ* * * * * スランプ* 構造体強度補正値(S)* * * スランプ* 埋込み配管等の探査の方法* ｱﾝｶｰ施工後の確認試験* 高力ﾎﾞﾙﾄ、普通ﾎﾞﾙﾄ及びｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの縁端距離、ﾎﾞﾙﾄ間隔、ｹﾞｰｼﾞ等 ※図示による ・( )* * * すべり試験 ※実施しない・実施する(試験方法等：)・図示による* * 技量付加試験* 開先の形状混和材 種類構造体強度補正値(S) ・図示による※表8.2.4による ﾓﾙﾀﾙの圧縮強度せき板の種別合板の厚さラス型枠については、下記の仕様により使用できるものとする。

１)２)３)４)スリーブの材種種類、形状、寸法種類ねじの呼び8.2.10(1)、(2)以外の溶接材料スタッドの種類柱底均しモルタル材料、工法、引張強度、ヤング係数板厚方向に引張力を受ける鋼板の試験砂利地業に使用する砂利砂地業に使用する砂 ・山砂・川砂・砕砂・( )杭の材料杭に継手を設ける場合の継手の箇所数、材料、工法等90°未満の折曲げの内法直径種類継手位置耐力壁の鉄筋の重ね継手長さ 鉄筋の定着長さ定着長さを確保できない場合の折曲げ定着の方法 ※8.3.4(5)(イ)による ・図示による ・( )帯筋組立の形、継手及び定着鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ ※表8.3.6による ・図示による・( )壁の配筋超音波探傷試験適用箇所、性能、種類、鉄筋相互のあき ※図示による ・( )施工完了後の継手部の試験、不合格となった継手部への措置※図示による ・( )適用箇所、性能、工法、鉄筋相互のあき ※図示による ・( )施工完了後の継手部の試験、不合格となった継手部への措置※図示による ・( )普通エコセメント使用時の湿潤養生の期間シアコネクタをセパレーターとして使用する場合普通エコセメント使用時の型枠の最小存置期間軽量コンクリートの適用箇所 ※図示による ・()軽量コンクリートの種類 ・1種 ・２種コンクリートの種類 ※ 普通コンクリート ・図示による・( )設計基準強度１ロット試験の箇所数確認強度仮組の実施ﾅｯﾄ回転法の場合で､｢JIS形高力ﾎﾞﾙﾄ長さ｣＞｢ねじの呼びの5倍｣の場合の回転量 ※図示による ・()使用可能部位鉄筋の最小かぶり厚さコンクリートのスランプ及び打込みその他※ トルシア形高力ボルト※図示による・()・ ﾌﾗｲｱｯｼｭ(Ⅰ種)・ 膨張材()※ 図示による※ 図示による※21㎝・・ ( )※ 8.2.7(1)による・ ・15cm行う・ 行う鋼管※ 無収縮モルタル(8.2.12(1)による)※表8.3.4による・図示による ・( )※ ※１ロットに対して３本※行う・ 図示による・ ※引張試験機による引張試験硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管・再生クラッシャラン重ね継手・ ( )()※ 図示による※ ※ 行わない・ ﾌﾗｲｱｯｼｭ(Ⅱ種)・ 図示による( )行わない※図示による・ 図示による・行う・ ( )日以上ガス圧接継手・( )( )・図示による・溶融亜鉛めっき鋼板・ ( )・切込砂利・ ﾌﾗｲｱｯｼｭ(Ⅳ種)・ ()・行わない・( )※図示による・ ()・ ()・ ()・機械式継手・切込砕石・ 高炉ｽﾗｸﾞ微粉末・つば付き鋼板・( )・溶接継手・ 図示による・ ｼﾘｶﾌｭｰﾑ・ 図示による令和元年7月1日改訂備 考[表8.2.6][表8.9.1]※ Ａ種 ・ Ｂ種※ Ａ種・ Ａ種・ B種※ Ｂ種・ Ｃ種・ Ｃ種 塗替え塗替え・ Ａ種・ Ｂ種・ Ａ種・ Ｂ種 ・ Ｃ種屋内 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 屋外 ・ Ｂ種 ※ Ａ種 ・ Ｃ種・ Ｃ種※ Ｂ種 ・図示による ・ Ｃ種※ Ｂ種 ・図示による・ Ｃ種 ※ Ｂ種上塗り塗料の等級上塗り塗料の等級※ ※1種1種・ ・2種2種・ ・3種3種( ) 下塗り下塗り ( )(2) Ｊ Ｉ Ｓマーク表示認証製品を製造し、適マークを取得した工場が工事現場近くに見当たらない場合は、使用す・ 軽量コンクリート・ 図示による ・ 普通コンクリート ( )N/mm ・ 軽量コンクリート ( )N/mm2 2※ 表8.1.2による ・ ( ) ・ 図示による・ A種・ a種※ B種・ b種・ C種・ c種・ 図示による・ 図示による鉄線の形状、網目寸法、鉄線の径 ※図示による ・( )・ 図示による※ｶﾌﾟｾﾙ方式回転・打撃式 ・ ( ) ・ 図示による・ 図示による・ 図示による・ 図示によるﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種の適用箇所 ( )銅ｽﾗｸﾞ細骨材再生骨材H(ｴｺｾﾒﾝト使用)・ ・使用使用※使用しない※使用しない※ Ａ*8.11.1 一般事項仮 組8.2.5(5)(b)⑥ア～ウ以外の混和材料 使用方法及び使用量 ※図示による ・( )・ 図示による ・ 図示による ・ ( ) フロー値・( ) ・ 図示による・ 図示による ※ 12㎜独立基礎、地中梁(ただし、見えがかり部、ピット内部は合板型枠とする。)ラス型枠を使用した部分の鉄筋の最小かぶり厚さは、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)5.3.6表に示す数値＋10㎜するものとする。

スランプは15㎝又は18㎝とする。バイブレーターを使用するときには、ラス型枠に直接当てないように注意する。

各メーカーで仕様が異なるため、それぞれの施工要領書等で確認する。

・溶融亜鉛めっき高力ボルト ・ 図示による ＪＩＳ形高力ボルト ・・・ 図示による・ 図示による・( )・( )( )・ 図示による ・ ( )・ ( )・ 図示による・ 図示による ・ 図示による *壁開口部の補強 ・ ( )行わない ・( )㎜・図示による・ 図示による ・ ( )※40d(軽量ｺﾝｸﾘｰﾄの場合50d)又は表8.3.2の重ね継手の長さのいずれか大きい値・図示による 気乾単位容積質量 ( )ｔ/ｍ3・ () ・図示による22※6N/mm・図示による・ ()・図示による※18N/mm・図示による・ 18cm・ ()※1日に施工されたものの径及び仕様ごと母屋又は胴縁の取付けに使用する普通ﾎﾞﾙﾄ孔径 ※ねじの呼び径+1.0㎜ ・図示による ・( )※図示による・( )塗替え ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・Ｃ種 ・図示による全国品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場(以下｢ 適マークを取得した工場｣※ Ｃ種※ Ｃ種DATESCALEARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社一級建築士 山田 進建築改修工事特記仕様書(６)稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図Ａ０６LICENCE NO. 128112号 SHEET NO. CHECK TITLE現場打ちＲＣ壁の増設工事章８ 章 耐 震 改 修 工 事項 目8.15.78.15.1217節18節20節8.20.521節8.21.28.21.38.21.68.21.88.21.98.21.1022節8.22.28.22.38.22.78.22.923節8.23.28.23.38.23.58.23.68.23.724節8.24.48.24.68.24.725節8.25.226節8.26.58.26.68.26.78.26.108.26.138.26.148.26.158.26.16鉄骨の錆止め塗装耐火被覆溶融亜鉛めっき工法鉄骨ﾌﾞﾚｰｽの設置工事柱補強工事連続繊維補強工事耐震スリット新設工事免震改修工事溶接施工溶接部の試験塗装の範囲塗料の種別耐火被覆の種類等溶融亜鉛めっき高力ボルト接合既存部分の撤去等既存部分の処理鉄筋の加工及び組立既設構造体との取合仕上げ既存部分の撤去等既存部分の処理仕上げ既存部分の撤去等既存部分の処理溶接金網巻工法及び溶接閉鎖ﾌｰﾌﾟ巻工法仕上げ既存部分の撤去等施 工仕上げ施 工既存部分の撤去等既存部分の処理支承材・減衰材支承材又は仕上げ耐火被覆免震EXP.J等検 査減衰材の設置特 記 事 項* * * * * 完全溶込み溶接部の超音波探傷試験* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *付着強度試験* * * * * * * * * * * 既存杭の撤去範囲及び撤去方法* * 既存杭の杭頭部等の処理* 支承材又は減衰材の材質、諸元* * 製品検査における項目、内容、判定基準、検査頻度等* 防錆処置* * 割裂補強筋の適用* * 支承材又は減衰材設置後の仕上げ* 支承材への耐火被覆の適用* 免震部分周囲のｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝｼﾞｮｲﾝﾄの仕様、工法等* 検査の項目及び数量完全溶込み溶接「鉄骨造の継手又は仕口の構造方法を定める件」第二号に関する試験方法等 ・図示による ・( )「鉄骨精度検査基準」の付表3「溶接」に関する試験方法等 ・図示による ・()耐火被覆材の接着する面の塗装範囲 ※図示による ・()耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲 ※8.17.2(1)(ｱ)～(ｵ)以外の範囲 ・図示による ・( )SRC造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内面耐火被覆材が接着する面耐火被覆の種類材料及び工法等 ※図示による ・()耐火被覆の耐火性能※図示による・()既存仕上の撤去範囲工事に支障となる設備機器、配管等の撤去、移設既存構造体の撤去範囲はつりだした鉄筋及び鉄骨の処置打継ぎ面となる範囲の既存構造体コンクリート面の目荒しの程度割裂補強筋の仕様コンクリート打込み工法既存構造体と増設壁との取合いの処理方法増設壁工事後の仕上げ既存仕上の撤去範囲工事に支障となる設備機器、配管等の撤去、移設既存構造体の撤去範囲はつりだした鉄筋及び鉄骨の処置目荒しの程度割裂補強筋の仕様ﾌﾞﾚｰｽ設置工事後の仕上げ既存仕上の撤去範囲工事に支障となる設備機器、配管等の撤去、移設既存構造体の撤去範囲はつりだした鉄筋及び鉄骨の処置目荒しの程度コンクリート及び構造体用モルタルの打ち込み鋼板等の加工補強工事後の仕上げ既存仕上の撤去範囲工事に支障となる設備機器、配管等の撤去、移設既存構造体の撤去範囲はつりだした鉄筋及び鉄骨の処置下地処理引張強度試験補強工事後の仕上げスリット幅及び深さ既存仕上の撤去範囲工事に支障となる設備機器、配管等の撤去、移設充填材の挿入及び周囲補修等既存部分の撤去部の補修既存部分がRC又はSRCの場合の既存仕上の撤去範囲工事に支障となる設備機器、配管等の撤去、

移設既存構造体の撤去範囲はつりだした鉄筋及び鉄骨の処置打継ぎ面となる範囲の既存構造体コンクリート面の目荒しの程度性能確認試験の項目及び数量支承材又は減衰材の設置位置の寸法許容差コンクリート打込み工法ひび割れ部の改修工法種類面取りの大きさ(柱及び梁の隅角部)・行う(試験数量： )・行う(試験数量： )板厚が異なる場合における低応力高ｻｲｸﾙ疲労を受ける部位 ※図示による ・( )スカラップの形状 ※図示による・()柱頭及び柱脚に隙間を設ける場合※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※・耐火材巻付け ・ﾗｽ張りﾓﾙﾀﾙ塗り ・耐火塗料 ・( )※ 図示による・ ()本工事に支障となる最小限の範囲図示による本工事に支障となる最小限の範囲図示による図示による本工事に支障となる最小限の範囲図示による図示による本工事に支障となる最小限の範囲図示による図示による本工事に支障となる最小限の範囲※ ・ ()・ 適用する・()流込み工法・ ※ 撤去材と同一材で補修流込み工法・ 適用しない図示による耐火材の使用箇所及び仕様遮音材の使用箇所及び仕様※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ・ ()図示による図示による図示による図示による図示による図示による図示による図示による図示による図示による図示による図示による図示による・ ・ 図示による・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()4.1.4による樹脂注入工法・ ()・ ()※ 行う※グラウト材の注入・ ()・・ 流込み工法圧入工法・ ()・ 適用しない・ ・ 適用する (仕様： )・ ()圧入工法・ ・ ・ ・ ※ ・ ・ ※・図示による図示による図示による図示による図示による図示による※ 図示による・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()図示による・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()・ 図示による図示による※ ・ 本工事に支障となる最小限の範囲監督職員との協議による図示による・図示による・図示による・図示による・ ・図示による・図示による※図示による※図示による※・図示による・図示による圧入工法・ 図示による・ ()図示による※表7.3.1のＡ種・図示による・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()・図示による・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()・ ()・図示による備 考 章８ 章 耐 震 改 修 工 事 ９ 章 環 境 配 慮 改 修工 事項 目8.26.1727節8.27.28.27.38.27.48.27.68.27.88.27.928節8.28.28.28.38.28.41節9.1.19.1.29.1.39.1.4石綿含有建材の除去工事制振改修工事土工事及び地業工事維持管理要領既存部分の撤去等既存部分の処理減衰材減衰材の設置仕上げ検 査既存杭の撤去等土工事地業工事一般事項除去工事共通事項石綿含有吹付け材の除去石綿含有保温材等の除去特 記 事 項* 記載する項目* 地震計、下げ振り、けがき板、別置き試験体等の設置及び仕様* * 既存鉄骨の撤去範囲及び撤去方法* * * 減衰材の材質、諸元* 性能確認試験の項目及び数量* 製品検査における項目、内容、判定基準、検査頻度等* 防錆処置* 割裂補強筋の適用* * 減衰材設置後の仕上げ* 検査の項目及び数量* 既存杭の撤去範囲及び撤去方法* 既存杭の杭頭部等の処理* 既存杭の補強* 既存杭の健全性を確認する試験* * * * * * * * * * * * * * * * * *大気汚染防止法の改正(平成26年6月1日施行)に基づき、適正に対応すること* * * * 石綿則第6条による隔離措置と「同等以上の効果を有する措置」により除去等作業を行う場合、上表のうち、* * * * * * * * *既存鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ及び既存鉄筋鉄骨ｺﾝｸﾘｰﾄの撤去等既存仕上の撤去範囲工事に支障となる設備機器、配管等の撤去、移設既存構造体の撤去範囲はつりだした鉄筋及び鉄骨の処置既存鉄骨の処置打継ぎ面となる範囲の既存構造体コンクリート面の目荒しの程度コンクリート打込み工法埋戻し及び盛土の材料、工法処分にあたっては「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」に基づき、適正に処理する。

特に、主たる工事が石綿対策工事の場合は、自社所属の石綿作業主任者を選任すること。

監督職員等の保護具、保護衣等は、受注者が無償で準備すること。

除去工法除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置除去した石綿含有吹付け材等の処分方法除去工法除去した石綿含保温材等の飛散防止措置除去した石綿含有保温材等の処分方法試験杭の位置、本数、積載荷重8.28.4(2)(ｴ)以外の報告書の記載事項試験位置8.28.4(2)(ｴ)以外の報告書の記載事項注１)速報値で10f/L以上検出された場合は、直ちに作業を中止し、その原因を確認すること。

注２)各施工箇所ごとの室面積が10㎡以下の場合は１点、50㎡までは２点、300㎡以下までは３点とする。

注３)粉じん測定は、粉じん飛散抑制剤を散布した翌日とし、速報値で10ｆ/L以下であることを確認した後、①及び④を実施する。

処理作業中処理作業後隔離シート撤去前300㎡を超えるものは、300㎡ごとに１測定点を追加する。

シートの撤去を行うこと。

※ ※※図示による※図示による図示による図示による・ 鉛直載荷試験※ 8.26.17(2)による・構外搬出(関係法令に従い適切に処理)・( )へ搬出(搬出先： 搬出条件：)※ ※※ 無※ 図示による※ 図示による① ② ③ ④ ⑤本工事に支障となる最小限の範囲※ 図示による( )・ 適用する・ ・ 図示による・ 図示による※直ちに砂を充填施工区画周辺又は敷地境界セキュリティーゾーン入口集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)施工区画周辺又は敷地境界処理作業室(隔離された区域)内図示による※ ※ ※ ※図示による図示による図示による図示による・ ()※ ※ ・ ()※ ※ ※ ・ ・ Ａ種・9.1.3(2)(ｱ)による・ ()図示による図示による※ ※ 図示による図示による図示による行う・ 有※図示による図示による・( )・ 水平載荷試験図示による( )( )( )※ ※ ・ あり・ ・ 9.1.3(3)(ｴ)(a)による・ 9.1.3(3)(ｴ)(a)による・ ()・ ()図示による図示による行う※・ Ｂ種・( )・( )・( )・( )・ 適用しない・ ・ ()・ ()※ 湿潤化・( )・図示による湿潤化・ 図示による・ ()・ ()・ 図示による・ ()・ ()・ ()・・( )・ ()・ ()行わない・ Ｃ種４方向各１点１点１点４方向各１点２点注２)・・ ()・ ()・ なし・※ ・図示による・図示による(部)・・場内敷き均し行わない固形化図示による※ ・ ()・固形化・ 図示による図示による・ ()・ Ｄ種・ ()注１)空気の流れを確認注１)集じん・排気装置の性能確認注１)注１)注３)・図示による・ ()・図示による・ ()・( )令和元年7月1日改訂備 考[表8.28.1]耐火被覆の性能､品質等コンクリートの打込み既存構造体との取合い8.17.28.17.48.18.38.18.2鋼板巻・帯板巻付工法エンドタブを切断する箇所及び切断範囲※図示による ・( )・ 行わない・ ()※図示による・耐火材吹付け・耐火板張り摩擦面の処理方法等 ・ ブラスト処理 ・りん酸塩処理・( )・図示による・行わない・行わない・ 図示による・ 図示による・ 図示による・ 図示による・ 図示による・ ()※ 図示による ・ ()・ 図示による・ 図示による 設置位置の寸法許容差 ・ 図示による ・ () ・()・ 図示による・ 図示による位置 ※ 図示による ()m 寸法 本数 ※ 図示による ・ ( )本載荷荷重 ※図示による ・( )無し ・厚さ厚さ※ ※60㎜50㎜・ ・( )㎜( )㎜・ 図示による・ 図示による測定箇所数 測定時期 測定場所 備 考※ ２部・ 9.1.3(4)(ｴ)(b)による・ 9.1.3(4)(ｴ)(b)による※ 図示による ・ ()・ ()・ ()流込み工法 圧入工法切断面の仕上げ ※ｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰ仕上[粗さ100μmRz程度以下､ﾉｯﾁ深さ1㎜程度以下] ・図示による ・()DATESCALEARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社一級建築士 山田 進建築改修工事特記仕様書(７)稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図Ａ０７LICENCE NO. 128112号 SHEET NO. CHECK TITLE章９ 章 環 境 配 慮 改 修 工 事 そ の 他項 目9.1.52節 断熱ｱｽﾌｧﾙﾄ防水改修工事9.2.33節9.3.29.3.39.3.44節9.4.25節9.5.29.5.39.5.46節9.6.29.6.37節 透水性ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装改修工事9.7.29.7.39.7.49.7.59.7.9特定建設資材の再資源化等外断熱改修工事ガラス改修工事断熱・防露改修工事屋上緑化改修工事改修工法の種類・工程路 盤舗装の構成及び仕上り試験石綿含有成形板材 料既存外壁の処置工 法材 料 断熱材打込み工法断熱材現場発泡工法断熱材後張り工法材 料工 法既存舗装の撤去及び再利用路 床の除去特 記 事 項* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *除去した石綿含有成形板(石綿含有せっこうﾎﾞｰﾄﾞを除く)の処分防水改修工法の種類断熱材の種類及び厚さ外装材の種類及び防火性能仕上材の撤去下地面の清掃断熱材設置部分の下地に欠損部がある場合の改修工法の種類建築基準法に基づく風圧力に対応した工法不陸等の下地調整断熱材の施工外装材の施工通気層の有無、厚さ外装材の外壁への取り付け複層ｶﾞﾗｽの材料板ガラスの種類、厚さの組合せ、複層ガラスの厚さ、断熱性による区分、日射取得性、断熱材の種類及び厚さ断熱材の種類吹付け厚さ断熱材の種類及び厚さ断熱材に石膏ボード等を張り付けたパネルを使用する場合芝及び地被類の種類等見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等建設省告示第1458号に基づく風圧力に対応した工法かん水装置の設置及び種類既存保護層等の撤去工法枯補償の期間既存舗装の撤去既存舗装の再利用凍上抑制層の適用及び厚さ透水性舗装に用いるフィルター層厚さ路床安定処理の適用及び方法盛土材料の種別凍上抑制層及び透水性舗装のフィルター層の材料砂の粒度試験路床安定処理用添加材料路床土のＣＢＲ試験路床締固め度試験現場ＣＢＲ試験路盤の厚さ路盤材料舗装の構成舗装の平たん性開粒度アスファルト混合物等の抽出試験建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律{(平成12年法律第104号)以下「建設リサイクル法」という。｝に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。

なお､本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については､別表1又は2､及び3の積算条件を設定しているが､工事請負契約書の「解体工事に要する費用」等に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されたものであるため､発注者が積算上条件明示した別表の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし､現場条件の変更等､受注者の責によるものではない事項については､この限りでない。また､受注者は､特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは､建設リサイクル法第18条第１項に基づく報告として､監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

「再資源化等報告書」は、http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/kijyun.html[建築工事事務の手引・同様式]から入手可能。

(注)別表4については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお受注者の提示する施設と異なる場合 においても、設計変更の対象としない。

別表１ 建築物に係る解体工事別表２ 建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)日射遮蔽性による区分、乾燥気体の種類 工 程 ・ 建築設備、内装材等 ・ 屋根ふき材 ・ 外装材、上部構造部材 ・ 基礎、基礎ぐい ・ その他 工 程 ・ 造成等 ・ 基礎、基礎ぐい ・ 上部構造部分、外装 ・ 屋根 ・ 建築設備、内装等 ・ その他・図示による( )( )種別・ ( )㎜※ ・ 行わない・ 行わない・ ・ ・ ・ ・ ・ ※ 図示による・図示による※ 図示による・ Ａ種行わない生石灰特号P1BⅠ・図示による引渡しの日から1年行わない行わない行わない・普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ・・ ※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示によるＢ種P2AⅠ・ 行う・ 行う※ 図示による※ 図示による※ 図示による・ ・ ・ ・ ・生石灰１号・ 作業内容 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無作業内容 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無・ ・( )・ 行う行う行う行う・ ()・ ()・ ()行うP0DⅠ※図示によるＣ種・埋立処分※ 図示による※ 図示による・ ()( )・( )・( )・( )・( )・( )・( )・( )・( )・( )※図示による・( )・( )・( )※図示による・( )・( )※ 図示による・ 分別・解体等の方法 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 分別・解体等の方法 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 高炉ｾﾒﾝﾄB種・T1BⅠ・ 行わない※図示によるＤ種・・ ()・ ()・ ()消石灰特号※図示による・中間処分・ ・( )M3DⅠ・ ()・ ()・図示による・・( )・( )・ ()ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種・M4DⅠ・( )・消石灰１号・図示による・( )・図示による備 考[表3.1.1](4.1.4)[表8.28.1][表9.7.3]章そ の 他項 目化学物質を発散する建築材料等の使用制限の原則工事で使用する資材・機材東洋ゴム化工品㈱及びニッタ加工品㈱で製造された製品・材料を用いる場合特 記 事 項* 別表３ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構・工作物等)* １)２)３)４) 別表４ 再資源化等をする施設の名称及び所在地 廃棄物の種類 ・ コンクリート ・ 鉄及びコンクリート から成る建設資材 コンクリート ・ 木材本工事に使用する資材は、次の建築材料等の適正な選択による対策を講じること。

1)2)3) なお「評価名簿登載品」は、(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」の評価書の写しを提出することにより、その評価を受けたこと及びメンテナンスの体制があることについて証明することができる。

受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする。)を用いる場合には、同社が製造するゴム製品等に対して請負者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面で関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督職員の確認を得るものとする。

なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。

受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。

ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレン(以下「ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ等」という。)を発散する建築材料等の使用制限の原則トルエン、キシレン及びエチルベンゼン(以下「トルエン等」という。)を含有する塗料及び接着剤の使用制限の原則クロルピリホス、ダイアジノン及びフェノブカルブ(以下「ｸﾛﾙﾋﾟﾘﾎｽ等」という。)を含有する防腐・防蟻剤の使用制限可塑剤を使用している建築材料等の使用制限の原則ただし、第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」により評価を受けた建築材料・設備機材等(以下「評価名簿登載品」という)。ただし、評価書の「納入地区及びアフターサービス地区」に当該工事場所が含まれる場合に限る。

(一財)ベターリビングが認定した優良住宅部品(ＢＬ部品)。ただし、現場においてＢＬマーク表示が確認できるものに限る。

その他、各標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合することが証明書等で確認でき、監督職員の承諾を得られたもの。

(定期的なﾒﾝﾃﾅﾝｽが必要になる機材については、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ(ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ)の体制についても監督職員に承諾が得られること。)試験名通常状態での試験(常態試験)熱老化試験圧縮永久ひずみ試験製品検査工 程 ・ 仮設 ・ 土工 ・ 基礎 ・ 本体工事 ・ 本体付属品 ・ その他② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ① ② 木材保存(木材の防腐・防蟻処理)剤① ②( )家具、書架、実験台、その他の什器等ユリア樹脂板壁紙壁紙、ビニル床タイル、ビニル床シート及び幅木等の施工時に使用する接着剤保温材、緩衝材、断熱材塗料仕上塗材壁紙、ビニル床タイル、ビニル床シート及び幅木等の施工時に使用する接着剤塗料壁紙用接着剤木工用接着剤対策をとる建築材料等対策をとる建築材料等対策をとる建築材料等対策をとる建築材料等 施設の名称計測項目硬さ、比重、引張強度、伸び熱老化前後での変化率(硬さ、比重、引張強度、伸び)圧縮による残留歪み外観、寸法、性能クロルピリホス等を含有しない、非有機リン系の薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い、十分乾燥した後に現場へ搬入する。

フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を使用しているＪＡＳ又はＪＩＳの規格品とする。

フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を使用しているものとする。

作業内容 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無使用制限使用制限の原則 分別・解体等の方法 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ等を発散しないか、発散が極めて少ないJAS又はJISの規格品とする。

①⑤⑦に掲げる建築材料等を使用している場合には、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ等を発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ等を発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ等を発散しないか、発散が極めて少ないJAS又はJISの規格品とする。

トルエン等の含有量が少ないＪＡＳ又はＪＩＳの規格品とする。

所 在 地使用制限の原則使用制限の原則令和元年7月1日改訂9.6.4 新植芝及び地被類の枯補償・ A種１ ・ A種１H・図示による・ ()※ 著しい不陸がないもの ( ) ・工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法 ・ アスファルト、合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他木質建材 本工事に使用する資材・機材は、令和元年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各標準仕様書、本特記仕様書、並びに図面で指定された品質、性能を有するもののほか、以下のものとする。

DATESCALEARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社一級建築士 山田 進建築改修工事特記仕様書(８)稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図Ａ０８LICENCE NO. 128112号 SHEET NO. CHECK TITLEＡ０９ARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE一級建築士 山田 進工事概要・付近見取り図稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図Ａ１０DATESCALELICENCE NO. 128112号 SHEET NO. CHECKTITLEARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社一級建築士 山田 進内部仕上表稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図Ａ１１ARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE１：１５０改修前配置図稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図一級建築士 山田 進Ａ１２ARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE１：１５０改修後配置図稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図一級建築士 山田 進Ａ１３DATESCALEARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社１：１００一級建築士 山田 進１・２階平面図稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図Ａ１４ARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE１：１００３階平面図 屋根伏図稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図一級建築士 山田 進Ａ１５ARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE１：１００１階天井伏図稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図一級建築士 山田 進Ａ１６ARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE１：１００２階天井伏図稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図一級建築士 山田 進Ａ１７ARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE１：１００３階天井伏図稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図一級建築士 山田 進Ａ１８ARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE一級建築士 山田 進外構詳細図１：５０稲沢公民館改修(空調設備ほか)工事設計図Ａ１９ARCHITECTS &ENGINEERS INC円建築設計事務所株式会社LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE１：１５０仮設計画図稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図一級建築士 山田 進SHEET NO. CHECKPROCESS SUBJECTLICENCE NO. 128112号DATESCALETITLE株式会社円建築設計事務所一級建築士 山田 進ARCHITECTS &ENGINEERS INCＮＳ 施 工 場 所槽編1章 一般事項1節 総 則1.1.1 適用 １．この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。【改修1.1.1】２)工事請負契約書３)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成31年版)４) 〃 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (平成31年版)５) 〃 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成31年版)６) 〃 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (平成31年版)７) 〃 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) (平成31年版)８) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成31年版)９) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (平成31年版)１０) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成31年版)１１) 〃 建築物解体工事共通仕様書 (平成31年版)１２)関係法令及び諸工事基準１３)愛知県建築工事品質管理要領２．特記事項の適用優先順位 １． (又は○) ２．※ ただし (又は○)と ※ のある場合は共に適用する。

３．本工事に使用する資材等は、上記各標準仕様書及び本工事特記仕様書(指定資材を含む)によるものとする。

４．設計図書に関する疑義は原則として、入札執行前に質問書の提出によって確かめるものとする。

５．本工事特記仕様書は公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)､公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)に対応している。改修工事に関する項目は【 】として記載している。

1.1.3 官公署その他への * 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係組織への必要な届出手続等を遅滞なく行う。【改修1.1.3】届出手続等1.1.4工事実績情報の登録* 請負代金額が500万円以上の工事は、(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報サービス 【改修1.1.4】 (CORINS)に、工事実績情報の登録を、その内容について監督職員の確認を(JACICの様式「登録のための確認 のお願い」に従って)受けた上、行う。(受注時、変更時、竣工時)また、登録後にJACICが発行する「登録内容確 認書」を、監督職員へ提出する。

1.1.7 別契約の関連工事1.1.8 疑義に対する協議等 * 設計図書について監督職員と協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定 【改修1.1.8】によるほか「愛知県建設部設計変更事務取扱要領」(平成28年4月1日適用)に定めるところによる。

(http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/H28sekkeihenkouyouryou.pdf)2節 工事関係図書1.2.1 実施工程表 * 概成工期 ・ 有( 年 月 日) ※ 無1.2.4 工事の記録 １．本工事は電子納品の対象工事とする。【改修1.2.4】２．対象となる成果品の作成については、「愛知県電子納品運用ガイドライン(案)」及び「愛知県デジタル写真管理 情報基準(案)」に基づくものとする。(http://www.pref.aichi.jp/site/cals/densinohin.htmlを参照。) ただし、電子納品チェックリストについては、他の書類に同様の内容を記載した場合、省略できるものとする。

３．成果品の提出部数については、電子媒体(ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ)２部とする。

４．受注者は、電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。また、検査時(中間検査、完了検 査)に写真情報の閲覧機器を準備するものとする。

５．その他、電子納品に関する詳細な取扱いについては、発注者、受注者協議の上、決定する。

工事写真 * 工事写真の撮影時期、内容、枚数等は下記のとおりとする。

工事着手前及び工事中①黒板(白板)に所定事項を明記し、工事の進捗状況を撮影、記録すると共に、特に施工後隠ぺい又は埋設される部分は、被写体に幅広テープを添え撮影する。

記載事項：件名(工事名)、名称(工種)、位置、工程、備考、撮影年月日②監督職員の指示により、適宜提出する。

※ デジタルカメラの撮影素子の有効画素数は100万画素を標準とする。

※ デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上で、「デジタル 工事写真の小黒板情報電子化について」により行うことができる。

竣工写真 * 竣工時 監督職員の指示によりカラー撮影3節 工事現場管理1.3.1 施工管理 * 主任技術者・監理技術者の設置その他の主任技術者・監理技術者に関する制度の運用については、 【改修1.3.1】 「監理技術者制度運用マニュアル」(平成28年12月19日付け国土建第352号国土交通省土地・建設産 業局建設業課長通知)によるものとする。

1.3.2 電気保安技術者 * ※ 適用する ・ 適用しない 【改修1.3.2】1.3.3 施工条件 * 1) 施工日・施工時間 制限 ・ 有( ) ・ 無 【改修1.3.3】2) 工事車両の駐車場所 場所制限 ※ 有(駐車場所： ※ 敷地内 ・( ))・ 無3) 資機材置場所 置場制限 ※ 有 (置場所： ※ 敷地内 ・( ))・ 無4) その他 ( )電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書項 目 特 記 事 項 備 考令和元年7月1日改訂編1.3.9 発生材の処理等 * PCB含有物以外で引渡を要するもの ( ) 【改修1.9.1】* 特別管理産業廃棄物の種類及び処理方法 ・( )・図示による* 現場において再利用を図るもの ()* 工事に伴い発生する指定副産物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。

※ コンクリート塊 ※ アスファルトコンクリート塊 ※ 建設発生木材 ・ ()* 引き渡しを要するものは、監督職員の指定する場所に整理し、発生物件調書を作成し、施設管理者へ引き渡す。

* 引き渡しを要しないものはすべて場外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令等に従い適正に処理する。

* 本工事で発生する産業廃棄物のうち愛知県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物については、愛知県産業 廃棄物税が課税されるので適正に取り扱うこと。

* PCBを使用している機器材料は、適切な容器に収めた上で引渡しを要する。撤去した機器のﾒｰｶｰ名・型番・製造 年月日を記載したリストを作成して発注者へ提出する。

* 次の物品はPCBの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。

昭和47年以前の建築物：ポリサルファイド系コーキング 平成元年以前の製造機器：蛍光灯安定器、ｺﾝﾃﾞﾝｻ、ﾘｱｸﾄﾙ、ｺﾝﾃﾞﾝｻ用放電ｺｲﾙ、変圧器(絶縁油中の濃度0.5mg/kg以下のものは対象外) 上記以外においても、PCB混入の恐れがある場合は、監督職員と協議の上、確認すること。

【改修1.9.1】 ・( )・図示による* 建設副産物 １．発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定 を遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき 適正に処理する。

愛知県建設副産物２．事前に建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」と言う。)に登録及び必要事項を入力し、COBRISよりﾘｻｲｸﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ実 出力される、「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①、②)を監督職員に提出する。

施要綱、同関係様① 再生資源利用計画書(実施書)(CREDAS様式1)式、は次の愛知県② 再生資源利用促進計画書(実施書)(CREDAS様式2) 建設企画課HPか３．工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)の内容をCOBRISに登録及び工事登録証明ら入手することが 書を作成し、監督職員に提出する。

できます。

４．建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条第http://www.pref １項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

aichi.jp/soshiki/５．産業廃棄物管理表(以下「マニフェスト」という。)集計表を作成し、監督職員に提出する。マニフェスト集計表はkensetsu-kikaku/任意様式とし、交付した全てのマニフェストについて、交付年月日、交付番号、車両ナンバー、廃棄物の内訳recycle-guideline(ｔ又は? )、マニフェストの照合･確認日(電子マニフェストの場合は、引渡し年月日、マニフェスト番号(連絡番html 号)、車両ナンバー、廃棄物の内訳、運搬・処分・最終処分の終了日)が記載され、受注者の社印を押したもの とする。また、紙マニフェストの場合は伝票を整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。

COBRIS*撤去更新時の * 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(平成27年4月1日施行)に基づいて行うこと。

http://www ﾌﾛﾝ等の取扱recycle.jacic.or* 分別収集 * 愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱 別表３に従い、分別収集を行う。

jp/index.html4節 機器及び材料1.4.1 環境への配慮 * 「愛知県環境物品等調達方針」(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kankyokatsudo/0000009402.htmlを参照。)別 記2(24)に掲げられた一般資材、建設機械等の選定に当たっては、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、 機能の確保、コスト等に留意しつつ、品目ごとの判断の基準を満足するものを使用するものとする。

1.4.2 機材の品質等 １．使用する機器及び材料は、全て石綿を含まないものとする。

２．本工事に使用する資材等は、品質が規格値を満足しかつ価格が適正である場合には、県内産の優先使用に努 めるものとする。

３．本工事において使用する材料のホルムアルデヒド放散量等の適用に関する区分は、「F☆☆☆☆」、「接着剤 等不使用」、「ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用」、「非ホルムアルデヒド系接着剤使用」、「非ホルム アルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用」又は「非ホルムアルデヒド系接着剤及び ホルムアルデヒドを放散しない材料使用」のいずれかとする。

* 再生資源の利用の * 使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくるあいくる材認定資材指定 材として認定されている資材の利用に努める。

一覧、愛知県あいく 1)愛知県あいくる材率先利用方針第3のAAｸﾞﾙｰﾌﾟ及びAｸﾞﾙｰﾌﾟの認定資材を優先的に使用する。

る材率先利用方針,2)指定材一覧その他提出書類の品目 規格 再生原料等の指定様式等、は次の・指定しない ・愛知県建設企画課・指定しない ・HPから入手するこ3)あいくる材の指定があるものについて、それ以外のものを使用する場合は、監督職員の承諾を要する。

とができます。

* 再生資源の利用の * 工事完了時にあいくる材の使用実績をリサイクルガイドライン様式８「あいくる材使用状況報告書」及び様式9「あhttp://www.pref報告 いくる材使用実績集約表」を電子データで監督職員に提出する。

aichi.jp/site/aicle/【改修1.4.3】 再使用機材 * 取外し後再使用する機材 ※ 図示による ・ ()取外し後特別な清掃を行う機材及びその方法 ※ 図示による ・ ()5節 施 工1.5.3 施工の検査等 * 見本施工 ・ 行う( ) ※ 行わない 【改修1.6.4】1.5.7化学物質の濃度測定* 化学物質の濃度 ・ 測定する ※ 測定しない 【改修1.6.8】* 測定時期 ( )対象物質 ※ ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン ・ ( )測定方法 ※ パッシブ型採取法 ・文部科学省「学校環境衛生の基準」による ・ ( )測定する室/測定箇所数 ( / ) ( / ) ( / )6節 工事検査及び技術検査1.6.2 技術検査 * 中間技術検査 ・行わない ・行う (実施回数： 、実施時期： ) 【改修1.10.2】7節 完成図等1.7.1 完成時の提出図書 * 工事完了前に次の図書を作成し監督職員に提出する。【改修1.11.1】１)完成原図(施工図を除く) １部 ２)完成図(施工図を除く)及び契約図のＡ3版２つ折り製本(合本作成) ２部 【改修1.11.3】３)契約図の２つ折製本 １部 ４)完成図(施工図を除く)の２つ折り製本 １部５)施工図の２つ折り製本 １部 ６)保全に関する資料 １部７)その他必要書類 １部８)契約図、完成図(施工図除く)のPDFﾌｧｲﾙ (公共建築課PDFﾌｧｲﾙ作成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝによる) CD-RまたはDVD-R 2部項 目 特 記 事 項 備 考 〃 設備接続項目 備 考 項目設備スリーブ箱入 水槽・その他マンホール同上用構造体補強 厨房機器接続 〃防水処理 化粧棚及び鏡天井・壁埋込器具切込補強 実験台設備接続設備機器基礎・防水処理 ワイランド用受台設備機器用アンカーボルト 防煙シャッター、同用煙感知器(外部)空気取入・換気ガラリ 防火戸自閉装置及び(内部)空気取入・換気ガラリ 各間の配線換気扇取付枠 同上盤までの電源送り建物内外配線配管ピット蓋 排煙口開放装置建物内排水溝 排煙口手動開放装置たて樋接続用横引管 消火栓組込発信器類及び取付発電機用 冷却用給水排水 減圧水槽以降 不燃性ガス消火設備への電源送り〃 燃料用油配管 燃料小出槽以降 同上制御盤及び制御配線〃 通気管 電動黒板・電動バリマスク〃 オイルタンク への電源送り動力制御盤及び配線 受水槽・高架水槽基礎自動制御盤及び配線 〃 ・ 〃 架台自動制御盤への電源送り 天井・壁改め口ファンコイルへの電源送り 床・改め口液面電極体リレー及び配線 汚水桝汚水処理槽流入側槽入口汚水桝を除く工 事 区 分 工 事 区 分建築 電気 管 空調浄化建築 電気 管 空調浄化槽 ( )流し台排水金物※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※天井下地共防水処理又は配管機器類に伴うもの雨水桝雑排水桝※ ※※ ※※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※※No.1b第 １ 編 一 般 共 通 事 項第 １ 編 一 般 共 通 事 項備 考・・床排水金物流し台排水金物※※ ※* 石綿含有建材は、大気汚染防止法の改正(平成26年6月1日施行)に基づき、適正に対応すること* 発生材の保管、集積場所が必要な場合電気設備工事特記仕様書(１)０１Ｅ稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図１)稲沢市契約規則ＥSHEET NO. CHECKPROCESS SUBJECTLICENCE NO. 128112号DATESCALETITLE株式会社円建築設計事務所一級建築士 山田 進ARCHITECTS &ENGINEERS INCＮＳ編1.7.2 完成図 * 完成図の種類及び記載内容 ※ 表1.7.1による(改修は表1.11.1) ・ ( ) 【改修1.11.2】* 原図作成方法 ※CAD作成し紙出力 サイズ ※ 設計原図と同じ ・ ( )原図用紙の種類 ※PPC用ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙｻﾝﾄﾞ和紙 同等品 ・ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ提出部数 ※ 原図：1部、複写図：2部 ・ ( )ＣＡＤデータ ※ 提出する( ・ 愛知県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(案)に基づく ※ 監督職員との協議による )・提出しないCAD図面の作成にあたっては国土交通省「建築CAD図面作成要領(案)」に基づいて作成する。

【改修】7節 養 生【1.7.1】 養生範囲 * 養生範囲 ※ 図示による ・ ・1.7.1による箇所【1.7.2】 養生方法及び清掃 * 養生方法 ※ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ､合板等により適切に行う ・図示による ・ ( )* 既存設備等の養生方法 ※ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ､合板等により適切に行う ・図示による ・ ( )* 固定された備品､机、ﾛｯｶｰ等の移動 ・図示による ・移動しない ・ ( )* 機材搬入及び撤去機材搬出通路の養生 ※ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ､合板等による ・図示による ・ ( )【改修】8節 撤 去【1.8.1】 一般事項 * 撤去前に内容物の回収を要する機器、配管等の処置 ※ 図示による ・ ( )【1.8.2】 撤去作業の安全対策 * 石綿の撤去 ※ 図示による ・ ( )【1.8.6】撤去後の補修及び復旧 * 機器等撤去跡の補修等 ※ 図示による ・ ( )* 撤去後の開口部[床､壁､天井等]の補修方法、仕上げの仕様※ 図示による ・ 監督職員と協議 ・ ( )その他* 仮 設 * 仮設の方法は施設及び監督職員と協議する。

* 予備品等 * 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に記載された「予備品」の他、照明器具に用いるランプを種別ごと、大きさ(W)ごとに現用数の３％を具備する。(ただし、端数は切り上げ)* 光熱水費 * 建物引き渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金、電気主任技術者委託料を含む)は、協議の上、各工事受注者が負担する。

* 現場代理人 * 現場代理人においては、受注者との直接的な雇用関係があること。

* 火災保険等加入 * 電気工事の保険の種類は、火災保険又は組み立て保険とする。(「愛知県建築工事に係る火災保険等の加入方方法等 法」による)期間は、工事資材の現場搬入の日から工事目的物の引渡しの日までとする。(特に定めのない限り、契約上の工事完成期日経過後１４日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、受注者とする。

* 事故報告 * 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職員に速 やかに提出すること。

* 工事中の安全管理 * 南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連する情報」(臨時)が発表された場合、受注者は、継続的に地震関連情報の収集に努め、工事中の建築物等及び仮設物に対し、必要な安全対策措置が実施されているかの確認、及び作業員や必要に応じ第三者に対する安全の再確認を行うなど、有事に際しての備えを行うこと。

* 工事の下請負 * 受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

１)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。

２)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

３)下請負者は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。

４)下請負者が愛知県の競争入札参加資格者である場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく 指名停止期間中でないこと。

５)下請負者は、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に掲げる排除措置の措置 要件に該当しない者であること。

* 施工体制 * 施工体制については「施工体制の適正化に向けての現場点検の手引き(案)」によること。

* 施工体制台帳 * 建設業法第24条の７第１項の規定により作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事 項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを監督職員に提出すること。

(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条)* 施工体系図 * 下請契約を締結する場合においては、下請金額に関わらず施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者及び 公衆が見やすい場所(仮囲いなど)に掲示する。

* 各種調査への協力 * 本工事が、公共事業労務費調査、共通費実態調査等の対象工事になった場合は必要な協力をすること。

* 工事コスト調査の * 本工事が低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、工事完了時に愛知県が行う工事コスト調査に 協力 協力しなければならない。なお、コスト調査における作業内容等については別途、監督職員の指示によること。

また、本工事の一部を下請けする場合は、下請負者についても工事コスト調査等の協力を得ること。

* 本工事における木材利用状況に関する調査に協力すること。

* 工事費内訳明細書等 * 契約約款第3条第1項の規定による「工事費内訳明細書及び工程表」は、発注者から請求があった時に提出すること。

* 騒音・振動対策 * ｢建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達)」及び関連法規の規定を厳守し施工する。

また、騒音規制法、振動規制法の規制の対象となる作業(特定建設作業)及び下記に指定した建設機械については、 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(建設大臣告示)により指定された建設機械を使用する。

作業名： 建設機械名：* 排出ガス対策型 * 排出ガス対策型建設機械の適用 ※ 有り ・ なし 建設機械 同軸ｹｰﾌﾞﾙ接続ｺﾈｸﾀでJIS C 5412の仕様によらないもの(ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備、ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備以外) ( )(対象規制値：排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省総合政策局)の別表１(１次基準値))* 貨物自動車等の車種 * 工事場所が「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の規制対象地域内においては、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用 規制非適合車の使用 抑制等に関する要綱」(愛知県：http://www.pref.aichi.jp/kankyo/ondanka/car/yoko/index.html)に基づき、対象地域外 抑制等に関する要綱 からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。

* 特定特殊自動車の * 受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊自 燃料 動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油(ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう)を選択 しなければならない。また、監督職員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提示しな ければならない。

なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等を遵守させるものとする。

* 薬液注入工法 * 薬液注入工法により地盤の改良を行う場合は、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」(建設 省事務次官通達)による。

* 石綿含有仕上塗材の * 既存の壁等に対して作業(仕上塗材の除去・補修、コア抜きやアンカーボルト打設作業など仕上塗材の破断を伴う除去・補修、 全ての作業)をする場合は、既存壁等の石綿含有仕上塗材使用の有無を確認し、石綿が含有されている場合は、除既存壁等への作業 去工法、作業方法等について関係法令所管部局及び監督職員と協議の上、適切な石綿飛散防止措置を講じること。

* 建設業退職金共済 * 本工事に関わる自社及び下請負会社の中にこの制度を使用する者がある場合は、同制度に加入し、掛金収納 制度 書を提出しなければならない。制度を使用しない又は証紙を購入しない場合は、理由書等を提出する。

* 契約後ＶＥ * 本工事は、契約約款第20条第2項に基づく提案を受け付ける契約方式(以下「契約後VE」という。)の ( ※ 対象工事(契約金額が250万円未満の場合を除く。) ・ 対象外工事 )とする。

* 契約後VEを行う場合には、「愛知県建設局契約後ＶＥ実施要領」の規定により行うものとする。

「愛知県建設局契約後ＶＥ実施要領」は、建設企画課HP(下記URL参照)に掲載している。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/dobokugijyutsu-jiltushiyouryou.html* ＶＥ提案の範囲※ 請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容に関する変更により請負代金額の低減を伴うものとする。［工事全体をＶＥ提案の対象とする場合］・ 請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容のうち、工事材料及び施工方法等に関する変更により請負代金額の低減を伴うものとし、原則として工事目的物の変更を伴わないものとする。［工事目的物をＶＥ提案の対象としない場合］・ ( )［その他ＶＥ提案を求める範囲によって適宜記載する］項 目 特 記 事 項 備 考編* ＶＥ提案の実施にあたり、関係機関協議等第三者との調整等を要する提案については、あらかじめ、請負者が主体となり当該第三者との事前調整等を行い、実施の見込みがある提案であること。

2章 共通工事1節 仮設工事 * 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(平成21年4月24日厚生労働省労働基2.1.1 一般事項 準局長 基発第0424002号)に規定する「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感の【改修2.2.2】 足場その他 ある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は２の(３)手すり先行専用足場方式により行う。

* 屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基づき、建方作業台、渡り廊下、墜落防護さく等の足場及び装備機材を設置する。

* 内部足場 ・表2.2.1 A種からD種のいずれか ・単管足場 ・枠組足場またはくさび緊結式足場 ・( )* 外部足場 ・別契約の関係受注者の設置する足場 ・ 枠組足場またはくさび緊結式足場・単管本足場 ・仮設ｺﾞﾝﾄﾞﾗ ・移動式足場 ・高所作業車 ・ ( )設置するシート等 ・防護シート(JISA8952) ・防護ネット(JISA8960) ・防音シート ・ ( )* 監督職員事務所 * ・設ける( ㎡程度) ・既存建物内の一部 ※ 設けない ・構外に設置 【改修 2.2.7】* 監督職員事務所 * 標準備品 机、いす、書棚、行事予定表、ゴム長靴、雨合羽、保護帽、懐中電灯、寒暖計、安全帯、衣類ロッカー、の備品 受注者加入の電話子機、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具 1,200以上* 選択備品 ・ パソコン ・ プリンター ・ ＦＡＸ ・ 複写機* 受注者事務所、 * 受注者事務所(設ける場合) ※ 構内(従業員宿舎除く) ・ 構外 工事名 ○○センター改修電気工事材料置場その他 材料置場 ※ 構内 ・構外仮設物の設置場所 その他仮設物 ※ 構内(従業員宿舎除く) ・構外工 期 ○○年○○月○○日まで* 建設工事名称板及び * 建設工事名称板 ・ 設ける ※ 設けない ・他工事と共同設置発注者愛知県建築局公共建築部公共建築課建設現場標識の設置 * 建設現場標識 ※ 設ける ・ 設けない ・他工事と共同設置工事監理者○○建築設計事務所【改修2.2.3】 仮設間仕切り * 仮設間仕切り種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ※ Ｃ種 【改修 表2.2.3】工事施工者○○電気設備株式会社A種､B種の塗装仕上げ ・有 ※ 無建 設 現 場 標 識 (例)* 仮設扉 設置箇所 ※ 図示による ・ ( )種別 ※合板張り木製扉程度 ・ ( )【改修2.2.4】 工事用電力等 * 既存設備の使用 ・可能 ・不可(発電機等を使用) ・ ( )2節 土工事2.2.1 一般事項 * 埋戻し土及び盛土 ※ 根切り土の中の良質土 ・ ( ) ・ 図示による 【改修 2.3.1】4節 ｺﾝｸﾘｰﾄ工事2.4.1 一般事項 * ｺﾝｸﾘｰﾄ 設計基準強度 ・18N/ ? ・ ( ) ・ 図示による 【改修 2.5.1】スランプ ・15cm ・18cm ・ ( ) ・ 図示による7節 塗装工事2.7.1 一般事項 * 金属管の塗装箇所：屋内見えがかり部分(機械室、EPS等は除く)の屋内露出配管及び屋外露出配管は 【改修 2.8.1】原則として塗装する。

* 塗料の種別、塗り回数 ※ 表2.7.1による(改修は表2.8.1) ・ ( ) ・ 図示による9節 スリーブ工事2.9.1 一般事項 * スリーブの材料及び仕様 ・図示による ※ 表2.9.1[改修は表2.10.1]による ・ ( ) 【改修 2.10.1】10節 インサート2.10.1 一般事項 * インサートの許容引抜荷重 ※ 表2.10.1による ・ ( ) ・図示による【改修2.12.1】 一般事項 * インサート及びアンカーの許容引抜荷重 ※ 表2.12.1による ・ ( ) ・図示による【改修2.12.3】 あと施工ｱﾝｶｰ * 穿孔 埋め込み配管等の探査の範囲及び方法 () ・図示による* 性能確認試験 ・行う ・ 行わない * 施工後確認試験 ・行う ・ 行わない【改修】11節 はつり工事【2.11.2】 非破壊検査 * 放射線透過検査 ・行う ・行わない【2.11.3】 穴開け及び補修 * 貫通場所及び口径 () ・図示による【2.11.4】 溝はつり及び補修 * はつり深さ () ・図示による【2.11.5】 開口部補修等 * 補修が必要な箇所 ※図示による 防水箇所の貫通処理方法 ()・図示による* 意匠を考慮する場合の仕上げ方法 ※図示による【改修】13節 基礎工事【2.13.1】 一般事項 * 機器用基礎 ・新設 ・既設再使用 ・ 図示による* 基礎の補修 () ・図示による* 既設基礎の解体 周辺機器等の養生 () 防水層等の補修 () ・図示による* 既設基礎撤去後の補修及び床面仕上げ () ・図示による【改修】14節 仮設備工事【2.14.1】 一般事項 * 仮設備を要する期間 ( )【2.14.3】 仮電源等 * 受変電設備又は発電装置を電源として仮設備する場合 ・ ( ) ・図示による材 料 *電線、ケーブル 特記なき電線、ケーブルは原則として環境対策品とすること。

*配線器具 配線器具に使用するプレート類は原則として金属製とする。ただし､防水型等の場合はこの限りでない。

施 工 * 照明器具取付方法 蛍光灯照明器具ＦＬ40Ｗ１灯相当(同等重量器具を含む)以上は躯体にインサートを使用の上、堅固に取り付ける。

* 予備配管 分電盤から立上り予備配管として、予備の配線用遮断器4個以下の場合は(22)相当を１本、5個以上の場合(22)相当を2本以上、二重天井内まで立ち上げる。

* 位置ボックス 1．照明器具で送り配線となるもの及び配線が末端となるものは、位置ボックスを省略してもよい。

2．簡易間仕切に設ける配線器具の位置ボックスは省略してもよい。なお配線器具はそれぞれに適合した形式のものとする。

3．原則として、外壁部分への取付は避ける。

* 中継ボックス 配管の１区間が30mを超える場合には途中にプルボックス又はジョイントボックスを設ける。

ボックスの支持は4ヶ所とする。ただし、長辺250㎜以下のボックスは2ヶ所でも良い。

1,000以上項 目 特 記 事 項 備 考第 １ 編 一 般 共 通 事 項第 １ 編 一 般 共 通 事 項 第 ２ 編 電 力 設 備 工 事()監督員との協議による。

No.2a令和元年7月1日改訂No.2b電気設備工事特記仕様書(２)Ｅ０２稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図SHEET NO. CHECKPROCESS SUBJECTLICENCE NO. 128112号DATESCALETITLE株式会社円建築設計事務所一級建築士 山田 進ARCHITECTS &ENGINEERS INCＮＳ* 地中管路 埋設標は地中管路の曲折箇所、道路横断箇所及び直線部分に設ける。直線部分の場合は30mごとに設ける。ただし、30mに満たないときは、その間に１個とする。

* 埋設標識シート 高圧配線、低圧幹線、通信用幹線の地中配管に標識シートを設ける。

1章 機 材4節 照明器具1.4.2 構造一般 * 照明用ポール 配線用遮断機(引外し装置なし) ・設置する ・設置しない ・図示によるカットアウトスイッチ(素通しヒューズ) ・設置する ・設置しない ・図示による6節 照明制御装置1.6.3 統合照明制御1.6.3.1 共通事項 * 機器構成 ※図示による ・( )1.6.3.2 照明監視制御装置 * 表1.6.1において基本機能に追加するもの 【表1.6.1】・図示による ・照明器具個別通信制御 ・調色制御 ・連動制御・強制制御 ・管理機能1.6.3.4 監視操作装置 * 外部出力端子の種別 ・ ( ) ・ 図示による1.6.3.7 照明制御器 * 人の通り抜けと滞在を識別した照明器具の光出力又は点滅の制御・図示による ・( )7節 分電盤1.7.3 キャビネット * 材質 ※ 図示による ・ 鋼板 ・ ステンレス鋼板1.7.6 器具類 * 積算計器 計量法による検定付 ・適用する ※ 適用しない* 低圧用SPD 低圧用SPDクラスⅡの性能 ※ 表1.7.12による ・ ( ) ・図示による低圧用SPDクラスⅠの性能 ・ ( ) ・図示による* 電力計測装置 計測回路数 () ・図示による集中監視部 信号回線数、信号種別 ・図示による ・() 外部出力端子種別()変成器 定格電流 ・ ( ) ・図示による表示器 ・ 設ける ・ 設けない ・図示による9節 ＯＡ盤1.9.3 キャビネット * 端子盤部の通気口 ・設置する(仕様 ) ・設置しない ・図示による* 端子盤部の冷却用ファン ・設置する(仕様 ) ・設置しない ・図示による12節 制御盤1.12.3 キャビネット * 材質 ※ 図示による ・ 鋼板 ・ ステンレス鋼板14節 電気自動車用充電装置1.14.1 一般事項 * 装置種別 ・ 電気自動車用急速充電装置 ・ 電気自動車用普通充電装置(定格電圧： )1.14.3 キャビネット * 材質 ※ 図示による ・ 鋼板 ・ ステンレス鋼板1.14.4 電力変換装置 * 定格直流電圧 ・() ・図示による1.14.8 状態警報表示項目 * 移報用の遠方監視用接点 ・ 設ける ・ 設けない ・図示による15節 電熱装置1.15.3 発熱線等 * 発熱線 ・第2種発熱線 ・第4種発熱線 ・図示による2章 施 工1節 共通事項【改修】 1節 共通事項 * 事前確認[表2.1.1において基本機能に追加するもの]【2.1.1】 事前確認 配線の確認 ・照明器具 ・ｽｲｯﾁ ・ｺﾝｾﾝﾄ機器と開閉器等の対照 ・ｽｲｯﾁ照明点滅回路の確認 ・ｺﾝｾﾝﾄ ・制御盤制御回路の確認 ・照明器具 ・ｽｲｯﾁ ・ｺﾝｾﾝﾄ* 照明改修を行う場合の対象室の改修前後の照度､回路電流値の測定箇所、回数 ※図示による ・( )2.1.1 電線の接続 * 屋外の高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ｹｰﾌﾞﾙ相互の接続又は端末処理を行う場合の被覆の伸縮対策 【改修2.1.2】・図示による ・行う ・行わない2.1.13 耐震施工 * 横引き管等 免震構造、制震構造等の場合の施工 () ・図示による 【改修2.1.14】耐震安全性の分類[表2.1.2] ・一般の施設 ※ 特定の施設* 建物引込部の配管の耐震処置 ・()・ 図示による* 建物のｴｷｽﾊﾟﾝｼﾞｮｲﾝﾄ部の配線 ・標準図第2編の措置を行う ・()・ 図示による9節 バスダクト配線 同軸ｹｰﾌﾞﾙ接続ｺﾈｸﾀでJIS C 5412の仕様によらないもの(ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備、ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備以外)2.9.2 バスダクトの敷設 * 直線部の距離が長い箇所のｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝﾊﾞｽﾀﾞｸﾄの設置 ・設ける ・設けない ・図示による 【改修2.10.2】13節 接地2.13.9 接地線 * C種接地工事又はD種接地工事の接地線の太さ［配線用遮断器等の定格電流が100A以下の場合］ 【改修2.15.9】・8? 以上 ・( ) ・図示による2.13.12 その他 * 大地抵抗率測定用補助接地極の埋設 ・行う ・行わない・図示による17節 雷保護設備2.17.3 引下げ導線 * 溶接による接続 ・行う・行わない ・図示による 【改修2.19.3】2.17.4 接地極 * 構造体利用接地極 ※ 図示による ・( )* 大地抵抗率測定用補助接地極の埋設 ・行う ・行わない・図示による18節 施工の立会い及び試験2.18.2 施工の試験 * 接地抵抗測定(構造体接地極、環状接地極、網状接地極、基礎接地極の場合) 【改修2.20.2】測定時期 ( ) 回数 ( ) ・図示による* 一般照明の照度測定 ※ 行う ・行わない ・図示による* 総合動作試験【改修工事の場合】 ・行う ・行わない1章 機 材 * 機材 ※ ６ｋV端末処理材はプレハブとする。

・( )1節 ｷｭｰﾋﾞｸﾙ式配電盤1.1.3 キャビネット * キャビネット(屋内) ※ 鋼板製 ・ステンレス製 ・図示による* キャビネット(屋外) ※ 鋼板製 ・ステンレス製 ・図示による1.1.5 盤内器具類 * 積算計器 計量法による検定付 ・適用する ※ 適用しない2節 高圧スイッチギヤ1.2.2 構造一般 * スイッチギヤの形 ・CX形 ・CW形 ・PW形 ・図示による1.2.4 導電部 * 定格電流 () ・図示による 定格短時間耐電流 () ・図示による項 目 特 記 事 項 備 考編5節 低圧スイッチギヤ1.5.2 構造一般 * スイッチギヤの形 ・CX形 ・CS形 ・CW形 ・FW形 ・図示による1.5.4 導電部 * 定格電流 () ・図示による 定格短時間耐電流 () ・図示による7節 22/33ｋV特別高圧ｽｲｯﾁｷﾞﾔ1.7.2 構造一般 * スイッチギヤの形 ・CX形 ・CW形 ・PW形 ・MW形 ・図示による9節 高圧機器1.9.1 交流遮断器 * 操作方式 ※図示による ・手動ばね ・電動ばね ・電磁1.9.3 高圧進相コンデンサ * 絶縁方式 ※図示による ・油入・乾式1.9.4 直列リアクトル * 直列リアクトル ※図示による ・油入 ・モールド* 高調波条件により表1.9.7の最大許容電流値を超過する場合･( ) ・図示による1.9.8 高圧負荷開閉器 * 引込柱 ※図示による ・避雷器内蔵 ・避雷器非内蔵12節 絶縁監視装置1.12.3 キャビネット * キャビネット ※ 鋼板製 ・ステンレス鋼板製 ・図示による1.12.5 性 能 * 低圧回路の監視性能 絶縁の経時変化の表示 ・行う ・行わない ・図示による13節 機材の試験1.13.1 試 験 * キュービクル式配電盤、高圧及び特別高圧スイッチギヤ等の温度上昇性能試験 ・行う ・行わない2章 機 材2節 交流無停電電源装置(UPS)2.2.1 一般事項 * UPS ・常時ｲﾝﾊﾞｰﾀ給電方式 ・ﾗｲﾝｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ方式 ・常時商用給電方式2.2.7 性 能 * 停電補償時間 () ・図示による 温度条件 ※ 25℃ ・ ( )【改修】2節 据付け等【2.2.4】機器の取外し、再利用* 蓄電池の電解液の処理 ()3節 電力平準化用蓄電装置2.3.1 一般事項 * 電力平準機能 ・ﾋﾟｰｸｼﾌﾄ機能( ・(2)(ｱ)(a)① ・(2)(ｱ)(a)② ) ・ﾋﾟｰｸｶｯﾄ機能( ・(2)(ｱ)(b)① ・(b)② )2.3.5 電力平準化用蓄電池 * 電力水準化用蓄電池 ※ リチウム二次電池 ・ 鉛蓄電池 ・ ニッケル水素蓄電池電力水準化用蓄電池の蓄電池容量、期待寿命、充放電回数、放電時間・図示による・( )* 補機類 ･( )・図示による2.3.7 交直変換装置及び * 交流出力電圧 ※ 図示による ・ ( )系統連系保護装置 * 出力電気方式 ※ 図示による ・三相3線式・単相3線式・単相2線式2.3.8 計測、状態及び * 遠方監視用接点 ・ 設けない ・設ける ・図示による警報表示項目4節 分散電源ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ2.4.2 機 能 * 表2.4.2において基本機能に追加するもの ・バックアップ機能 ・系統安定制御機能 ・逆潮流機能* 適用する見える化機能 ・図示による ・商用受電電力表示 ・負荷電力表示・需要予測表示 ・蓄電池運転計画表示 ・蓄電池充放電指令・蓄電池残量表示 ・発電電力表示 ・運転計画/実績ｸﾞﾗﾌ表示・需要予測/実績ｸﾞﾗﾌ表示 ・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電予測/実績ｸﾞﾗﾌ表示 ・ﾄﾞﾚﾝﾄﾞｸﾞﾗﾌ表示1章 機 材1節 ディーゼル発電装置1.1.1 一般事項 * 発電装置の運転時間 ※ 図示による ・()1.1.4 原動機 * 性能 排気ガスの排出規制値 () * 共通台板 水平震度 ()1.1.5 配電盤 * 保安装置 外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない ・図示による表1.1.7の*印のうち、適用するもの ・() ・図示による1.1.6 補機附属装置等 * 適用機器等 ・() ・図示による* ﾗｼﾞｴｰﾀ、冷却塔等 冷却水 ※ 水道水 ・ ( ) ・図示による* 主燃料槽等 磁わい式液面検出装置 ・使用する・使用しない ・図示による燃料小出槽 ※ 鋼板製 ・ステンレス鋼板製 ・図示による給油ﾎﾞｯｸｽ等 キャビネット ※ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製 ・鋼板製 ・図示による磁わい式液面計 ・設ける ・設けない ・図示による* 排気ｶﾞｽ処理装置等 原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値 ・( )以下 ・図示による1.1.7 燃料等 * 燃料油 軽油 ・1号 ・2号 ・3号 ・特3号 ・図示による (JIS K 2204)重油 ・1種(A種)1号 ・1種(A種)2号 ・図示による (JIS K 2205)1.1.8 配管材料等 * 表1.1.9以外の燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ･( ) ・図示による2節 ガスエンジン発電装置1.2.4 原動機 * 性能 排気ガスの排出規制値 ()* 共通台板 水平震度 ()1.2.5 配電盤 * 保安装置 外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない ・図示による表1.2.3の*印のうち、適用するもの ()1.2.6 補機附属装置等 * 適用機器等 ・() ・図示による* ﾗｼﾞｴｰﾀ、冷却塔等 冷却水 ※ 水道水 ・ ( )* 原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値 ・( )以下 ・図示による1.2.7 燃料等 * 燃料ガス ・天然ガス系都市ガス「13A」 ・天然ガス系都市ガス「12A」* 表1.1.9以外の燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ･( ) ・図示による3節 ガスタービン発電装置1.3.4 原動機 * 一般事項 原動機のエンクロージャ周囲1mにおける運転音 ※ 90dB(A)以下 ・ ( )* 性能 排気ガスの排出規制値 ()* 部品等 潤滑油系統の配管に設ける冷却器 ※ 空冷式 ・水冷式 ・図示による* 共通台板 水平震度 ()項 目 特 記 事 項 備 考編 第 ２ 編 電 力 設 備 工 事 第 ３ 編 受 変 電 設 備 工 事第 ３ 編 受 電 設 備 工 事 第 ４ 編 電 力 貯 蔵 設 備 工 事 第 ５ 編 発 電 設 備 工 事令和元年7月1日改訂No.3bNo.3a電気設備工事特記仕様書(３)Ｅ０３稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図SHEET NO. CHECKPROCESS SUBJECTLICENCE NO. 128112号DATESCALETITLE株式会社円建築設計事務所一級建築士 山田 進ARCHITECTS &ENGINEERS INCＮＳ1.3.5 配電盤 * 保安装置 外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない表1.3.2の*印のうち、適用するもの ()1.3.6 補機附属装置等 * 主燃料槽等 磁わい式液面検出装置 ・使用する・使用しない ・図示による燃料小出槽 ※ 鋼板製 ・ステンレス鋼板製 ・図示による給油ﾎﾞｯｸｽ等 キャビネット ※ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製 ・鋼板製 ・図示による磁わい式液面計 ・設ける ・設けない ・図示による* 原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値 ・( )以下 ・図示による1.3.7 燃料等 * 燃料油 灯油 ・1号 ・2号 ・図示による (JIS K 2203)軽油 ・1号 ・2号 ・3号 ・特3号 ・図示による (JIS K 2204)重油 ・1種(A種)1号 ・1種(A種)2号 ・図示による (JIS K 2205)* 燃料ガス ・天然ガス系都市ガス「13A」 ・天然ガス系都市ガス「12A」* 表1.1.9以外の燃料、冷却水、排気、始動用空気、

換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ･( ) ・図示による4節 ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置1.4.1 一般事項 * 発電出力200kw超のﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置の仕様等 ※ 図示による* 運転方式 系統連系しないもの ･( )・図示による* 防音パッケージ周囲1mにおける運転音 ※ 70dB(A)以下 ・ ( )1.4.3 発電機 * 逆変換装置の出力電気方式 ・三相3線式 ・三相4線式 ・単相3線式 ・単相2線式 ・図示による1.4.4 原動機 * ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝの排熱と蒸気又は排ｶﾞｽ吸収式を組み合わせる場合 ･( )・図示による* 排気ガスの排出規制値 ()1.4.5 制御装置 * 保安装置 外部用端子 ・設ける ・設けない* 原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値 ( )以下* 共通台板 水平震度 ()* 主燃料槽等 磁わい式液面検出装置 ・使用する・使用しない ・図示による燃料小出槽 ※ 鋼板製 ・ステンレス鋼板製 ・図示による給油ﾎﾞｯｸｽ等 キャビネット ※ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製 ・鋼板製 ・図示による磁わい式液面計 ・設ける ・設けない ・図示による* 燃料ガス ・天然ガス系都市ガス「13A」 ・天然ガス系都市ガス「12A」* 表1.1.9以外の燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ･( ) ・図示による5節 燃料電池発電装置1.5.1 一般事項 * 燃料電池発電装置の仕様等(りん酸形燃料電池以外で出力10Kw以上のもの) ※図示による* 運転方式 系統連系しないもの ()* 設置条件(温度) ※ 1.5.1(6)(ｱ)、(ｲ)による ・ ( ) ・図示による1.5.3 燃料電池装置 * 燃料電池装置の出力電気方式 ・三相3線式 ・単相3線式 ・図示による* 制御装置 遠方監視用端子 ・設ける ・設けない ・図示による表1.5.3の*１印のうち、適用するもの ･( ) ・図示による* 燃料ガス ・天然ガス系都市ガス「13A」 ・天然ガス系都市ガス「12A」* 表1.1.9以外の燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ･( ) ・図示による7節 太陽光発電装置1.7.1 一般事項 * 太陽光発電装置 ※ 系統連系形 ・ ( ) ・図示による* 自立運転 ・行う ・行わない ・図示による1.7.2 太陽電池アレイ * 公称出力 ※ 図示による ・( )1.7.3 接続箱 * 低圧用SPDの性能 ※ 表1.7.2による ・ ( ) ・図示による1.7.4 ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ及び * 交流出力電圧 ・ 100V ・ 200V ・図示による系統連系保護装置 * 出力電気方式 ・三相3線式 ・単相3線式 ・単相2線式 ・図示による* 低圧用SPDの性能 ※ 表1.7.2による ・ ( ) ・図示による* 計測表示項目の遠方監視用端子 ・設ける ・設けない ・図示による8節 風力発電装置1.8.1 一般事項 * 定格出力20kw以上の風力発電装置 ※図示による* 系統連系 ・有 ・無1.8.2 風車発電装置 * 風車のスケール、材質、形状等・図示による ･( )* 機側1mにおける運転音 ※ 80dB(A)以下 ・ ( )1.8.3 制御盤 * 移報用の遠方監視用接点 ・設ける ・設けない ・図示による9節 小出力発電装置1.9.4小形燃料電池発電装置* 発電ユニット出力電圧 ・ 100V ・ 200V ・図示による出力電気方式 ・単相2線式 ・単相3線式 ・三相3線式* 燃料ガス ・天然ガス系都市ガス「13A」 ・天然ガス系都市ガス「12A」* 表1.1.9以外の燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ･( ) ・図示による10節 機材の試験1.10.1 発電装置の試験 * 原動機の試験 ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ、ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ以外で1.10.1.2(ｲ)(f) ? の過負荷試験を除く原動機 ()* 配電盤の試験 ｷｭｰﾋﾞｸﾙ式配電盤､高圧及び特別高圧ｽｲｯﾁｷﾞﾔ等の温度上昇性能試験 ・行う ・行わない* 冷却水ポンプ及び冷却塔の試験 試験を指定された機材 ()2章 施 工【改修】1節 共通事項【2.1.1】 事前確認 * ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ､ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ､ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ､ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備の表2.1.1以外の事前確認項目の適用発電機の取付け取外し工事 ・動作の確認原動機の取付け取外し工事 ・動作の確認 配電盤の取付け取外し工事 ・細部の確認補機附属装置の取付け取外し工事 ・動作の確認配線の改修及び更新工事 ・機能の確認 ・動作の確認* 負荷運転状態における細部の確認を行うもの・ 始動用蓄電池 ・ 始動用空気圧縮機 ・ 始動補助装置 ・ 保安装置 ・ 調速機 ・ ( )1節 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電設備、ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ発電設備、ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備及びﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備の据付け2.1.7 配管等 * 配管一般 横引き配管 免震構造、制震構造等の場合の施工 ･( ) ・図示による 【改修2.2.7】表2.1.2における耐震安全性の分類 ※一般の施設 ・特定の施設 【改修 表2.2.1】* 排気系統配管 排気管の断熱材(屋内) ※ ﾛｯｸｳｰﾙ等厚さ75㎜以上 ・ ( )・図示による 【改修 表2.2.2】項 目 特 記 事 項 備 考1.3.3 BNCコネクタ * 同軸ｹｰﾌﾞﾙ接続ｺﾈｸﾀでJIS C 5412の仕様によらないもの(ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備、ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備以外) ・( ) ・図示による4節 端子盤・機器収納ラック等1.4.2 端子盤等 * 屋内用キャビネット ※ 鋼板製 ・ステンレス鋼板製 ・図示による1.4.4 端子類 * UTPパッチパネルのモジュラ形の横一連のポート数 ※ 24ポート ・ ( )* 光ファイバパッチパネルの光コネクタの横一連のポート数 ※ 12ポート ・ ( )1.4.5 通信用SPD * 通信用SPDの性能 ・カテゴリC2・カテゴリD1 ･( ) ・図示による [表1.4.4]通信用SPDｶﾃｺﾞﾘD1の性能 ・ ( )・図示による5節 構内情報通信網装置1.5.1 一般事項 * ﾊﾟｹｯﾄ転送能力、ﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞ能力等の性能、ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ種別及びﾎﾟｰﾄ数･( ) ※図示による* 音声、映像、監視データ等伝送用通信プロトコル ・ ( )・図示による* PoE PoE方式による電力供給機器 ・ ( )・図示による１ポート当たりの電力供給機能 ・ 15.4W ・ 30.0W ・図示による電力供給方式 ・エンドスパン方式 ・ミッドスパン方式 ・図示による* 無線LAN 通信方式 ・1：1(対向通信ﾓｰﾄﾞ) ・N：N(ｱﾄﾞﾎｯｸﾓｰﾄﾞ) ・1：N(ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬﾓｰﾄﾞ)認証サーバの設置 ・設置する ・設置しない ・図示によるその他の認証、暗号化方式 ･( ) ・図示による周波数帯域、最大伝送速度、

変調方式等 ･( ) ・図示による* 収納架内部に収納するUPS 電圧 ･( ) ・図示による停電補償時間 ･( ) ・図示による1.5.2 スイッチ * 基本機能 ｸﾞﾙｰﾌﾟ化 ｸﾞﾙｰﾌﾟ間の通信方式 ( ) ・図示によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ ﾊﾟｹｯﾄの遅延時間 ( ) ・図示によるV-LAN 装置全体で構成可能なｸﾞﾙｰﾌﾟ数 ( ) ・図示によるﾘﾝｸｱｸﾞﾘｹﾞｰｼｮﾝ機能 束ねる物理的ﾘﾝｸ数 ( ) ・図示によるﾏﾙﾁｷｬｽﾄ機能 対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ( ) ・図示による* 優先制御機能(QoS)PoE機能 ()1.5.3 ルーター1.5.5 ファイヤウォール1.5.6 UTM(統合脅威管理)1.5.7 時刻同期装置1.5.8 ﾈｯﾄﾜｰｸ管理装置1.5.9 機器収納ﾗｯｸ6節 構内交換装置1.6.1 一般事項 * 局線 回線種別、使用回線数 ※ 図示による ・ ()内線 回線種別、使用回線数 ※ 図示による ・ ()* 時刻同期装置 ※ 設けない ・設ける(時刻補正の方式 ) ・図示による1.6.2 交換装置 * 局線応答方式 ・図示による ・局線中継台方式 ・分散中継台方式 ・ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ方式・ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾀﾞｲﾔﾙ方式 ・ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾗｲﾝ方式 ・併用( )* IP-PBX 呼制御プロトコル ･( ) ・図示による* VoIPサーバ 呼の処理能力 ･( ) ・図示による 呼制御プロトコル ()機器収納ﾗｯｸに収納する場合、ﾗｯｸ内の配線用遮断器 ※設けない ・設ける ・図示による1.6.3 電源装置 * 停電補償時間 ()1.6.4 局線中継台 * 仕様及び数量 ※ 図示による ・( )1.6.5 電話機等 * IP電話機 PC接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ ・設ける ・設けない ACアダプタの数 ()PoE機能 1ﾎﾟｰﾄ当たりの電力供給 ・15.4W ・30.0W電力供給方式 ・ｴﾝﾄﾞｽﾊﾟﾝ方式 ・ﾐｯﾄﾞｽﾊﾟﾝ方式 その他の機能 ( )* IPｺｰﾄﾞﾚｽ電話機の基地局及び携帯電話機通信方式 ・1：1(対向通信ﾓｰﾄﾞ) ・N：N(ｱﾄﾞﾎｯｸﾓｰﾄﾞ) ・1：N(ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬﾓｰﾄﾞ)認証サーバの設置 ・設置する ・設置しないその他の認証、暗号化方式 ･( )・図示による周波数帯域、最大伝送速度、変調方式等 ･( ) ・図示による1.6.7 ﾎﾞﾀﾝ電話装置 * 局線応答方式 ・分散中継台方式 ・ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ方式 ・ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾀﾞｲﾔﾙ方式・ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾗｲﾝ方式 ・併用( ) ・図示による* IP電話を接続できるﾎﾞﾀﾝ電話装置 IP-PBXの呼制御プロトコル ()7節 情報表示装置1.7.2 マルチサイン装置 * 操作制御部 スキャナ ・設ける ・設けない ・図示による* LED表示盤 外箱 ※ 鋼板製 ・ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製画素ﾋﾟｯﾁ、画面ｻｲｽﾞ、輝度、表示画像、全画面ﾄﾞｯﾄ数等の性能 ･( ) ※図示による1.7.3 出退表示装置 * 制御装置、中継増幅器の外箱 ・埋込みとしない ・埋込みとする ・図示による* 出退表示盤がLED式の場合の外箱 ※ 鋼板製 ・ 合成樹脂製 ・図示による1.7.4 時刻表示装置 * 親時計の時刻補正の方式 ( ) ・図示による親時計の時刻同期装置 ※ 設けない ・設ける(時刻補正の方式 ) ・図示による* 太陽電池式ﾎﾟｰﾙ形屋外時計 内照式時計の点灯時間( ) 点灯保証日数[不日照時] ()日電波による時刻補正の方式( ) ・図示による特 記 事 項 備 考編 第 ５ 編 発 電 設 備 工 事編 第 ６ 編 通 信 ・ 情 報 設 備 工 事･( ) ・図示によるPoE方式による電力供給機器・15.4W ・30.0W ・図示による電力供給方式 ・エンドスパン方式 ・ミッドスパン方式 ・図示によるその他の機能 ( )* マルチキャスト機能 ･( ) ・図示による暗号化機能 ･( ) ・図示による* PoE機能 PoE方式による電力供給機器 ()１ポート当たりの電力供給 ・15.4W ・30.0W電力供給方式 ・エンドスパン方式 ・ミッドスパン方式その他の機能 ( )* WAN接続時プロトコル ･( ) ・図示による* ｲﾝﾀﾌｪｰｽの種類､数量､対応可能な同時ｾｯｼｮﾝ数､処理能力､暗号化機能等 ･( ) ※図示による* 各種機能 ･( )・図示による* 時刻補正の方式 ･( )・図示による* ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの仕様(ﾈｯﾄﾜｰｸ管理ｿﾌﾄｳｪｱ運用装置用) ･( )※図示によるﾈｯﾄﾜｰｸ管理ｿﾌﾄｳｪｱ運用装置の仕様 ･( )※図示による* 基本機能以外のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ管理機能、RMON機能及びｵｰﾄﾃﾞｨｽｶﾊﾞﾘ機能 ･( )※図示による* ラック内の配線用遮断器 ※ 設けない ・設ける ・図示による* ＶＥ提案の実施にあたり、関係機関協議等第三者との調整等を要する提案については、あらかじめ、請負者が主体１ポート当たりの電力供給7節 施工の立会及び試験2.7.6風力発電設備の試験* 表2.7.5「施工の試験」の*印のうち、適用するもの ()1章 機 材3節 配線器具1.3.2 光コネクタ * 光ファイバ接続コネクタ ・() ・図示によるNo.4a第編 ６令和元年7月1日改訂No.4b電気設備工事特記仕様書(４)Ｅ０４稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図SHEET NO. CHECKPROCESS SUBJECTLICENCE NO. 128112号DATESCALETITLE株式会社円建築設計事務所一級建築士 山田 進ARCHITECTS &ENGINEERS INCＮＳ編8節 映像・音響装置1.8.3 スピーカ * 集合形ｽﾋﾟｰｶ 各スピーカの性能、キャビネットの材質形状等･( ) ※図示による1.8.5 スクリーン * 透過型ｽｸﾘｰﾝ 光学加工を施す場合の形状等 ・() ・図示による1.8.6 その他の機器 * ﾜｲﾔﾚｽﾏｲｸ ・電波式( ・ｱﾅﾛｸﾞ方式 ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ方式 ) ・赤外線式 ・図示による* ｵｰﾃﾞｨｵﾚｺｰﾀﾞ 記憶容量 ※ 8時間以上録音 ・( ) ・図示による* Blu-ray/DVDﾌﾟﾚｰﾔ・ﾚｺｰﾀﾞ 記憶容量 ※ 8時間以上録画 ・( ) ・図示による9節 拡声装置1.9.4 その他の機器 * アナウンスレコーダにプログラムタイマを附属(外部接続)する場合外部時刻同期装置 ※ 設けない ・設ける(時刻補正の方式 ) ・図示による* FM用アンテナの材質 () ・図示による10節 誘導支援装置1.10.2 音声誘導装置 * 検出部 検出方式 () ・図示による1.10.4 ﾃﾚﾋﾞｲﾝﾀｰﾎﾝ * 撮像範囲を調整する機能(親機) ・設ける ・設けない ・図示による撮像範囲を調整する機能(子機) ・設ける ・設けない ・図示による1.10.5 外部受付用ｲﾝﾀｰﾎﾝ * 撮像範囲を調整する機能(親機) ・設ける ・設けない ・図示による1.10.6 ﾄｲﾚ等呼出装置 * 通話機能 ・設ける・設けない ・図示による11節 ﾃﾚﾋﾞ共同受信装置1.11.1 一般事項 * 通信用SPDを設置する場合のSPD性能 ･ｶﾃｺﾞﾘC2 ・ｶﾃｺﾞﾘD1(性能 ) ･( ) ･図示による1.11.3 ｱﾝﾃﾅ及びｱﾝﾃﾅﾏｽﾄ * UHFアンテナ ※全帯域用･( )1.11.4 機器収容箱 * 屋内用キャビネット ※ 鋼板製 ・ステンレス鋼板製 ・図示による12節ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除装置1.12.3 ﾍｯﾄﾞｴﾝﾄﾞ、

機器収容 * 機器収容箱(屋内) ※ 鋼板 ・ステンレス鋼板 ・図示による箱等 * 機器収容箱(屋外) ・合成樹脂製 ・アルミダイキャスト製 ・鋳鉄製 ・鋼板製・図示による1.12.4 アンテナマスト * UHFアンテナ ※全帯域用･( )13節 監視カメラ装置1.13.1 一般事項 * 伝送方式 ・ｱﾅﾛｸﾞ伝送方式 ・ﾈｯﾄﾜｰｸ伝送方式 ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ同軸伝送方式 ・併用方式()通信ﾌﾟﾛﾄｺﾙ(ﾈｯﾄﾜｰｸ伝送方式の場合) ※ TCP/IP ・( ) ・図示による* 通信用SPDを設置する場合 ※ｶﾃｺﾞﾘC2 ※ｶﾃｺﾞﾘD1(性能 ) ･( ) ・図示による* ﾌｧｲﾔｳｫｰﾙを設ける場合ｲﾝﾀﾌｪｰｽの種類､数量､対応可能な同時ｾｯｼｮﾝ数､処理能力､暗号化機能等 ･( ) ※図示による* UTMを設ける場合 各種機能 ・()・図示による1.13.2 カメラ * レンズ交換形 レンズの区分、機能等 ()・図示による* レンズ一体形 レンズの区分、機能等 ()・図示による* カメラへの電源供給方式 ()・図示による1.13.3 モニタ装置 * カラーモニタの解像度 ()・図示による1.13.4 録画装置 * ﾃﾞｼﾞﾀﾙ記憶媒体の容量 ()・図示による* 時刻補正の方式 ()・図示による* ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾚｺｰﾀﾞの録画条件 ()・図示による1.13.5 その他の機器 * 耐候形ハウジングに取り付けられるようにするもの ・ ﾜｲﾊﾟ ・ ﾃﾞﾌﾛｽﾀ ・ ﾋｰﾀ ・ ﾌｧﾝ* 旋回装置付ｶﾒﾗ レンズの区分、機能等 ()・図示によるカメラへの電源供給方式 ()・図示による* ﾈｯﾄﾜｰｸ伝送方式における機器の監視操作部 画面分割数 ()・図示による14節 駐車場管制装置1.14.2 管制盤 * 屋内用キャビネット ※ 鋼板製 ・ステンレス鋼板製 ・図示による* カウンタ制御の機能の有無 ・あり ・なし ・図示による1.14.5 発券機 * 屋内用キャビネット ※ 鋼板製 ・ステンレス鋼板製 ・図示による* 発行券 ・磁気式 ・ICカード式 ・( ) ・図示による* 発券方式 () ・図示による1.14.7 カードリーダ * 屋内用キャビネット ※ 鋼板製 ・ステンレス鋼板製 ・図示による15節 防犯・入退室管理装置1.15.1 一般事項 * 機器の時刻補正の方式 () ・図示による1.15.2 制御装置 * 表1.15.1において基本機能に追加するもの・遠隔施解錠制御 ・スケジュール設定、制御 ・記録機能 ・照明、空調制御・防災、防犯等ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ機能 ・停電時ｼｽﾃﾑﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ機能 ・図示による1.15.3 認識部 * 認識方法 () ・図示による* ﾊﾞｲｵﾒﾄﾘｯｸｽ照合装置のﾊﾞｲｵﾒﾄﾘｯｸｽ情報の区別、機能等 ・図示による ･( )1.15.4 その他の機器 * ｾｷｭﾘﾃｨｹﾞｰﾄ 通過処理能力 ･( ) ・図示による通路幅の構造、材質等 ・図示による ･( )車椅子の通行可能機能 ・有 ・無16節 自動火災報知装置1.16.1 一般事項 * 通信用SPDを設置する場合 ※カテゴリC2 ※カテゴリD1(性能 ) ･( ) ・図示による1.16.4 副受信機・表示装置 * 液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 画面ｻｲｽﾞ、表示色数、形式等 ※ 図示による ・( )18節 非常警報装置1.18.1 一般事項 * 緊急地震放送 ・行う ・行わない ・図示による19節 ｶﾞｽ漏れ火災警報装置1.19.3 副受信機 * 液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 画面ｻｲｽﾞ、表示色数、形式等 ※ 図示による ・( )2章 施 工【改修】1節 共通事項【2.1.1】 事前確認 * 端末機器等の取付け取外し工事の事前確認の適用 ・配線の確認 ・端末機器等と主装置等の対照【2.1.14】 主装置等の更新 * 主装置等に接続されている電線収容物、ｹｰﾌﾞﾙ保護物が撤去に支障がある場合の取扱い ※図示による【2.1.16】 自動火災報知設備 * R型受信機の設定 ※図示による･( )等の改修19節 テレビ共同受信設備2.19.3 受信調査 * 受信調査を行うチャンネル ( )・図示による 【改修2.21.3】20節 ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備2.20.2 事前調査 * 事前調査を行う箇所数 () 調査を行うチャンネル ()項 目 特 記 事 項 備 考22節 駐車場管制設備2.22.2 機器の取付け * 光線式検知器 2組の投受光器の間隔、取付け高さ ・( )・図示による 【改修2.23.2】* 超音波ｾﾝｻ式検知器 2個以上設置する場合の設置間隔 ・( )・図示による28節 施工の立会い及び試験2.28.2 施工の試験 * 映像･音響設備に行う試験・ ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ試験 ・ 残響時間試験 ・ 伝送周波数特性試験 ・ 音圧分布試験1章 機 材1節 共通事項1.1.1 一般事項 * 中央監視制御装置の信号入出力条件(標準図第6編「中央監視制御設備工事」以外) ()2節 警報盤1.2.1 一般事項 * 信号の伝送方式 ･( )・図示による3節 簡易形監視制御装置1.3.1 一般事項 * 簡易形監視制御装置の機能[表1.3.1において基本機能に追加するもの] ･( )・図示による1.3.2 監視操作装置 * 機器構成 ･( )・図示による1.3.4 記録装置 * 帳票用印字装置 ･( )・図示による4節 監視制御装置1.4.1 一般事項 * 監視制御装置機能[表1.3.1において基本機能に追加するもの] ･( )・図示による1.4.2 監視操作装置 * 監視操作装置の機器構成 ･( )・図示による* キャビネットに組込む場合のキャビネットの外観、構造等 ※ 図示による ・()* プログラムタイマ機能の精度 ※ 月差60秒以下 ・ ( )1.4.4 記録装置 * 帳票用印字装置の印字方式 ・ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ式 ・写真式(・ﾚｰｻﾞｰ式 ・LED式)･( )2章 施 工2節 配 線2.2.1 配 線 * 最大使用電圧が60Vを超える回路に用いる場合屋外の高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ｹｰﾌﾞﾙの接続又は端末処理を行う場合の被覆の伸縮対策 ・( )横引き管等 免震構造、

制震構造等の場合の施工 () ・図示による耐震安全性の分類(表2.1.2) ※ 一般の施設 ・ 特定の施設建物引込部の配管の耐震処置 ・()・ 図示による建物のｴｷｽﾊﾟﾝｼﾞｮｲﾝﾄ部の配線 ・標準図第2編の措置を行う ・()・ 図示による直線部の距離が長い箇所のｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝﾊﾞｽﾀﾞｸﾄの設置 ・設ける ・設けない ・図示によるC種接地工事又はD種接地工事の接地線の太さ［配線用遮断器等の定格電流が100V以下の場合］・表2.15.2による ・8㎜以上 ・( ) ・図示による大地抵抗率測定用補助接地極の埋設 ・行う ・行わない・図示による2章 非接地電源用分電盤等1節 機 材2.1.2非接地電源用分電盤* ｷｬﾋﾞﾈｯﾄの材質 ※ 鋼板 ・ステンレス鋼板 ・ 図示による* 電流監視装置 分岐回路に流れる電流の監視 ・ 行う ・ 行わない ・ 図示による3章 ナースコール設備1節 機 材3.1.2 基本形ﾅｰｽｺｰﾙ装置 * 水気のある場所に設置する呼出押しﾎﾞﾀﾝの性能 ・ 防滴性能 ・ 防湿性能 ・ 図示による3.1.3 携帯形ﾅｰｽｺｰﾙ装置 * 構内PHS方式 () ・ 図示による* 小型携帯用主装置 () ・ 図示による3.1.4 情報表示形ﾅｰｽｺｰﾙ * 情報表示形親機の形式 ・卓上形 ・壁掛形 ・自立形 ・ 図示による装置 * 水気のある場所に設置する呼出押しﾎﾞﾀﾝの性能 ・ 防滴性能 ・ 防湿性能 ・ 図示による3.1.5 病床ユニット * 病床ﾕﾆｯﾄの仕上げ材質 ※ 金属製 ・ 樹脂製 ・ 図示による4章 施工の試験3.4.1 施工の試験 * ナースコール装置等のオプション等の試験 ( )* 携帯型ナースコール装置のオプション等の試験 ( )○本設計図、共通仕様書及 * 局部震度法による建築設備機器(水槽類を除く)の設計用標準水平震度(ＫＳ)本表は建築物の構造体が鉄び標準図に記載されたも 耐震安全性の分類筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造のもののの他は営繕工事におけ 設 置 場 所 ※ 特定の施設に適用する。

は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階建以(注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。

上の場合は上層4階。

* 局部震度法による水槽類の設計用標準水平震度(ＫＳ)中間階は、地下階、１階を除く各階で上層階に該当しない設 置 場 所 ※ 特定の施設もの。(平屋建は１階と屋上で構成され中間階はなし)上層階、屋上及び塔屋設置場所の区分は機器を支中間階持している床部分にしたがっ１階及び地下階て適用する。

* 重要機器水槽類にはｵｲﾙﾀﾝｸ等を含む。

* 上記の他、上記を機能させるために必要な補器類、施設特性により重要とされるもの及び特に指定するもの。 ()項 目 特 記 事 項 備 考第 ６ 編 通 信 ・ 情 報 設 備 工 事編 第 ６ 編 第 ７ 編 中 央 監 視 制 御 設 備 工 事 第 ８ 編 医 療 関 係 設 備 工 事 そ の 他重要機器2.01.51.0 (1.0)(1.5)(2.0)一般機器1.51.00.6 (1.0)(1.5)(2.0)重要機器・ 一般の施設1.51.00.6 (1.0)(1.5)(2.0) 1.00.60.4 (0.6)(1.0)(1.5)１階及び地下階中間階上層階、屋上及び塔屋耐震安全性の分類重要機器1.51.52.01.01.01.5一般機器1.01.01.5重要機器0.60.61.0一般機器・ 一般の施設危険物関係機器、危険物用防災機器避難用機器、防災機器受変電設備機器、自家発電設備機器、直流電源機器、通信機器、電話交換機器、給水装置、排水装置、重要な空調熱源機器、中央監視制御機器火気使用機器、(除、ガス瞬間湯沸器等)第１種圧力容器、高圧ガス機器、油槽類１０５ｋＷ以上の冷凍機、冷却塔、貯湯槽大型水槽類、特殊ガス容器等令和元年7月1日改訂No.5bNo.5a電気設備特記仕様書(５)Ｅ０５稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図SHEET NO. CHECKPROCESS SUBJECTLICENCE NO. 128112号DATESCALETITLE株式会社円建築設計事務所一級建築士 山田 進ARCHITECTS &ENGINEERS INCＮＳ編○ 特定建設資材の再資源化等 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律{(平成12年法律第104号)以下「建設リサイクル法」という。｝に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。

なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、別表1又は2、及び3の積算条件を設定しているが、工事請負契約書の「解体工事に要する費用」等に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されたものであるため、発注者が積算上条件明示した別表の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、現場条件の変更等、受注者の責によるものではない事項については、この限りでない。また、受注者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条第１項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

「再資源化等報告書」は、建設企画課のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞhttp://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku /gijyutsu/kijyun.html[建築工事事務の手引・同様式]から入手可能。

(注)別表4については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお受注者の提示する施設と異なる場合においても、設計変更の対象としない。

* 別表１ 建築物に係る解体工事 * 別表２ 建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替) 工程 作業内容 分別・解体等の方法・ 建築設備、内装材等・ 屋根ふき材・ 外装材、上部構造部材・ 基礎、基礎ぐい* 別表３ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構・工作物等) 工程*別表４ 再資源化等をする施設の名称及び所在地*電線管 波付硬質合成樹脂管(FEP)及びポリエチレン被覆鋼管は、JIS規格適合品を使用すること。

分 類 指 定 資 材 適 用 範 囲 品 質 性 能 基 準照明類高周波点灯専用形蛍光灯電子安定器電線類盤類高圧機器評価名簿登載品電磁開閉器類絶縁監視装置 蓄電池直流電源装置交流無停電電源装置自家発電装置太陽光発電装置通信設備中央監視制御装置サージ保護デバイス注)本工事に使用する資材・機材は、上表によるほか、平成31年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各標準仕様書、工事特記仕様書、 図面で指定された品質、性能を有するもの及び以下のものとする。

1) (一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」により評価を受けた建築材料・設備機材等(「評価名簿登載品」という)。

ただし、評価書の「納入地区及びアフターサービス地区」に当該工事場所が含まれる場合に限る。

2) (一財)ベターリビングが認定した優良住宅部品(ＢＬ部品)。ただし、現場においてＢＬマーク表示が確認できるものに限る。

3) その他、各標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合することが証明書等で確認でき、監督職員の承諾を得られたもの。

(定期的なﾒﾝﾃﾅﾝｽが必要になる機材については、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ(ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ)の体制についても監督職員に承諾が得られること。) なお「評価名簿登載品」は、(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」の評価書の写しを提出することにより、その評価を受けたこと及びメンテナンスの体制があることについて証明することができる。

項 目 特 記 事 項 備 考工 程 毎 の 作 業 内容 及び解 体 方 法工 程ごとの 作 業 内容 及び解 体 方 法工 程 毎 の 作 業 内 容及び解 体 方 法電 気 設 備 工 事 指 定 資 材東洋ゴム化工品㈱及び 受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする。)を用いる場合には、ニッタ加工品㈱で製造され 同社が製造するゴム製品等に対して請負者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面でた製品・材料を用いる場合関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督職員の確認を得るものとする。

なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。

試験名 計測項目通常状態での試験(常態試験) 硬さ、比重、引張強度、伸び熱老化試験 熱老化前後での変化率(硬さ、比重、引張強度、伸び)圧縮永久ひずみ試験 圧縮による残留歪み製品検査 外観、寸法、性能 ただし、第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。

項 目 特 記 事 項 備 考No.6bそ の 他編 そ の 他・ その他( )・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 造成等・ 基礎、基礎ぐい・ 上部構造部分、外装・ 屋根・ 建築設備、内装等・ その他( )工 程・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用作業内容 分別・解体等の方法・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ その他( )・ 本体付属品・ 本体工事・ 基礎・ 土工・ 仮設作業内容 分別・解体等の方法・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 木材・ 鉄及びｺﾝｸﾘｰﾄから成る建設資材・ ｺﾝｸﾘｰﾄ 廃棄物の種類 施設の名称所 在 地評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品(★１)★１のＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る。)の評価名簿登載品メーカーの製品評価名簿登載品評価名簿登載品(一財)日本建築センターの防災性能評定マークが貼付されたもの または、(一社)日本照明工業会のJIL適合マークが貼付されたもの(社)日本電気協会(誘導灯審査委員会)の認定証票が貼付されたもの社団法人電線総合技術センター(ＪＥＣＴＥＣ)の認定を受けたもの評価名簿登載品評価名簿登載品(一財)日本消防設備安全センターの認定証票が貼付されたもの評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品(★２)評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品★２の遮断器類の評価名簿登載メーカーの製品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品蓄電池設備認定委員会の認定証票が貼付されたもの評価名簿登載品(一社)日本内燃力発電設備協会の認定証票が貼付されたもの評価名簿登載品(一財)電気通信端末機器審査協会の認定表示があるもの評価名簿登載品日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの(一財)日本建築センターの防災性能評定マークが貼付されたもの日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの日本消防検定協会の認定合格証票が貼付されたもの日本消防検定協会又は高圧ｶﾞｽ保安協会の検定合格証票が貼付されたもの(一財)日本ガス機器検査協会の認証を受けたものまたは高圧ガス保安協会の検定合格証票が貼付されたもの評価名簿登載品評価名簿登載品簡易型を除く交換機、主装置、電話機感知器、発信器、中継器、受信機連動制御盤、自動閉鎖装置ベル、表示灯、起動装置消防設備用受信機、中継器検知器蛍光灯用の安定器蛍光灯器具LED照明器具(一般屋内用に限る。

)LED照明器具(屋外用)照明制御装置可変速運転用ｲﾝﾊﾞｰﾀ装置非常用照明器具誘導灯耐火・耐熱電線分電盤(実験盤を含む)制御盤消防防災用制御盤キュービクル式配電盤高圧スイッチギヤ(CW形)高圧スイッチギヤ(PW形)高圧交流遮断器高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ高圧負荷開閉器高圧変圧器(特定機器)高圧避雷器電磁開閉器、接触器高圧回路の絶縁監視装置低圧回路の絶縁監視装置ベント形据置鉛蓄電池制御弁式据置鉛蓄電池据置ﾆｯｹﾙ・ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ蓄電池ｼｰﾙ形ﾆｯｹﾙ・ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ蓄電池消防設備用ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ及び系統連系保護装置構内交換装置監視カメラ装置自動火災報知装置自動閉鎖装置非常警報装置非常放送ガス漏れ警報装置低圧用SPD・ ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ令和元年7月1日改訂No.6a電気設備工事特記仕様書(６)Ｅ０６稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図CV 3.5°-3C (HI22) 浄化槽CV 8°-3C (HI22) EVCV 3.5°-3C (HI22) ﾓ-ﾀ-ｻｲﾚﾝ冷凍機制御盤既設電灯･動力･弱電端子盤CVT 22°E8° (HI42)CVV 2°-2C (HI16)CVT 60° (HI54) 電灯幹線(HI28) x2 弱電CVT 22°E14°(HI42) 冷凍機CVT 60° (HI54) 電灯幹線(HI28) x2 弱電CVV 2°-2C (HI16) 冷凍機操作CV 3.5°-3C (HI22) ﾓ-ﾀ-ｻｲﾚﾝCV 8°-3C (HI22) EV引込柱 10-19-350600x600x750ﾊﾝﾄﾞﾎ-ﾙ引込盤(W:800H:1300:D200)SHEET NO. CHECKPROCESS SUBJECTLICENCE NO. 128112号DATESCALETITLE株式会社円建築設計事務所一級建築士 山田 進ARCHITECTS &ENGINEERS INC１：１５０改修前 配置図 1/150 改修後 配置図 1/150道植栽帯陶芸棟ポンプ室植栽帯ポーチスロープ植栽帯エレベーター郵便受箱新設北ポーチ道路中心線道路側溝U-300自転車置場UPUP倉庫 倉庫 倉庫 UP図書室ホール廊下UP女子便所倉庫階段室夜間受付事務室器具庫 湯沸室廊下印刷室倉庫PSPS手洗い場手洗い場男子便所ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟ談話室道植栽帯陶芸棟ポンプ室植栽帯ポーチスロープ植栽帯エレベーター郵便受箱新設北ポーチ自転車置場UPUP倉庫 倉庫 倉庫 UP図書室ホール廊下UP女子便所倉庫階段室夜間受付事務室器具庫 湯沸室第１講習室廊下印刷室倉庫PSPS手洗い場手洗い場男子便所ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟ談話室19,0002,4002,40019,000第１講習室ＮＮ改修前・後 配置図Ｅ道路側溝U-300０７道路中心線ＥA8°S構内引込柱CP-12-19-350㎏装柱材.支線共本工事VCT･WHM(電力会社支給品)PGS 7.2 KV 200A (VT付) LA内蔵方向性.SUS製以降平面図参照6KV CET 38°ﾒｯｾﾝ吊り稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図SHEET NO. CHECKPROCESS SUBJECTLICENCE NO. 128112号DATESCALETITLE株式会社円建築設計事務所一級建築士 山田 進ARCHITECTS &ENGINEERS INC高圧単線結線図ZCTF1AVSASET ET EB100AF 100ATMCCB 2P50AF 20ATＬＢＳＰＦＸ３ ７．２ＫＶ Ｇ４０Ａ ４０ＫＡＬＢＳＳＲＳＣＴＲ１￠ ５０ＫＶＡ／２１０－１０５Ｖ６６００ＰＣＸ２ ７．２ＫＶ ３０ＡＰＦＸ２225AF 225AT１．９１kvar３￠６．６ＫＶ３￠６．６ＫＶ３１．９kvarMCCB 2P50AF 20AT38°38°38°5.5°5.5°ＥA.DEDMCCB 3PMCCB 3P100AF100AT100AF100ATMCCB 3PMCCB 3PMCCB 3P(ELCB)７．２ＫＶ １００Ａ 欠相防止型バリア－４枚付０～３００Ａ(ＤＭ付)０～３００ＶＶＤＡＬＧ負 荷 名 称電線サイズ負荷容量遮断器定格１ＬＴ－１増築棟電灯ＥＬＲ電源盤内電源Ｐ－１Ｐ－２Ｐ－３増築棟動力サイレンＥＬＶヨビ3.5 KW2.2 KWCE 5.5°-3CCE 5.5°-3C50AF 40AT50AF 50AT225AF 125AT10.51 KW MCCB 3PMCCB 3P 11.35 KWCET 22°CET 22°100AF 75AT100AF 75ATMCCB 3P 8.39 KWCET 14°21.23 KW MCCB 3P合計 ５７．１８ ＫＷCET 38°CET 38°CET 60°37.0 KVAMCCB 3PMCCB 3P225AF 125AT225AF 125AT20.0 KVA〃ヨビ合計 ５７．００ ＫＶＡZCTF1AVSAS６６００ＴＲ３￠ ７５ＫＶＡ／２１０Ｖ０～３００ＶＰＦＸ３０～３００Ａ(ＤＭ付)ＤＡＶＬＧＣＴＸ２ＣＴＸ２WhVCT７．２ＫＶ ２００Ａ 欠相防止型 バリア－４枚付高圧単線結線図Ｅ引込第１柱TCDGR7.2kV3φ3W 6,600V 60HzPGS200AVT.LA内蔵I >方向性SUS製CHCHＥAＰＣＸ３ ７．２ＫＶ ３０ＡＮＳ０８※ 寸法及び形状は参考値とする2,5502,250 200800 800GL100200正面図2,270150 2,000 120NP側面図NPNP基礎(別途建築工事)GLNP変電設備NP基礎(別途建築工事)8002,400屋外型キュ－ビクル ３面体特記事項1． ｷｭｰﾋﾞｸﾙは、屋外一般型配電盤とする。

3． ｷｭｰﾋﾞｸﾙ函体は、一般防雨型とし、指定色塗装とする。

4． 変圧器は、ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ2014仕様とする。

6． 高圧負荷開閉器は相間バリア付とする。

7． 接続部には、ｻｰﾓﾗﾍﾞﾙ貼付とする。

8. ｷｭ-ﾋﾞｸﾙ」と外部配線の接続は端子台にて接続とする。

10．漏電継電器は感度整定切替式(0.2A-0.5A-1.0A)とする。

11．警報(▲)は、ｷｭｰﾋﾞｸﾙに個別表示する。

12．耐圧試験、絶縁試験を行うこととする。

13．予備品(フック棒×1、ヒューズ：100%)14. 立会に関する費用及び各種試験、検査費用も本工事に含むこととする。

5． 変圧器は、油入とし、防振ｺﾞﾑ付とする。

9． 計器類は、一般ﾒｰﾀｰとする。

稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図盤 名 結 線開 閉 器ＡＴ ＡＦ Ｐ 種類負荷容量KW備考 機器記号動力分電盤リストMCCB3P(SUS製)屋外壁掛型3φ-3W 210V(SUS製)屋外壁掛型3φ-3W 210V(SUS製)屋外壁掛型3φ-3W 210VP-1P-2P-3ＥD Ｅ(ELCB)MCCB3P〃ＥD Ｅ(ELCB)MCCB3P〃 〃〃 〃 〃 〃ELCB 3 50〃〃 〃3 50 50〃 〃 〃 〃 〃 〃ELCB PAC-1PAC-2PAC-4PAC-2ＥD Ｅ(ELB)3.382.542.052.54２Ｆ準備室空調機２Ｆ会議和室空調機２Ｆ会議板の間空調機３Ｆ研修室空調機１Ｆ第１講習室空調機〃3.494.373.49ELCB〃 〃 〃 〃3〃 〃PAC-6PAC-5PAC-6PAC-3PAC-1PAC-22.473.382.54１Ｆ図書室空調機２Ｆ第２講習室空調機３Ｆ第３講習室空調機100AF/75AT100AF/75AT100AF/75AT30〃 〃5050〃 〃30503010.51 KW11.35 KW8.39 KW消費電力定格光束色温度消費電力定格光束新設照明器具姿図 新設照明器具姿図 新設照明器具姿図 新設色温度２０．６Ｗ以下５０００ＫＡ１Ａ２６９００ｌｍ４３．１Ｗ以下 ５０００Ｋ３２００ｌｍ直付型 LED(FL32WX1相当)ＵＡ１ ＵＢ１ ＫＡ１ ＨＡ１LSS9-4-30 LSS9-4-65直付型 LED(FL32WX2相当)照明器具姿図 注記)本図に示す寸法・仕様等は参考とする。

注記)本図に示す寸法・仕様等は参考とする。

注記)本図に示す寸法・仕様等は参考とする。

注記)本図に示す寸法・仕様等は参考とする。

避難口誘導灯片面型SH1-FBF20-BL通路誘導灯両面型 直付型 階段灯 LED(HF32WX1相当)消費電力定格光束色温度５０００Ｋ３２００ｌｍ２１．６Ｗ以下ボリカーポネート(乳白)19.4 17.2 11.6 14.6 10.2 9.6 8.5 A4 四角配置直線配置単体配置 A1A2 11.3 12.7 13.5 15.2 18.6 21.0 22.86.4 8.7 7.9 6.9 6.3 5.9 5.46.0M 5.0M 4.0M 3.0M 2.6M 2.4M 2.1M 器具取付高さ非常灯評定番号：LALE-006埋込型非常照明器具 LED(ﾊﾛｹﾞﾝ13W相当)ﾆｯｹﾙ水素蓄電池内蔵K1-LRS11-2撤去照明器具リスト蛍光灯直付型蛍光灯直付型ＦＬ４０Ｗｘ２ＦＬ４０Ｗｘ１LED(BL級) LED(BL級)ハ ニ ホ蛍光灯埋込型蛍光灯埋込型蛍光灯埋込型ＦＬ４０Ｗｘ２ＦＬ４０Ｗｘ１ＦＬ２０Ｗｘ２蛍光灯ブラケット蛍光灯ブラケットＦＤＬ１８Ｗｘ１ＦＬ４０Ｗｘ１ＦＬ２０Ｗｘ１蛍光灯ダウンライト蛍光灯直付型 ＦＬ２０Ｗｘ１消費電力定格光束色温度消費電力定格光束色温度Ｆ Ｇ ﾌﾞﾗｹｯﾄ 防水型 LED(FL20WX1相当)１０２０ｌｍ１０．２Ｗ以下LBF3MP/RP-2-06ダウンライト 防水型 LED(IL60W相当)５０００Ｋ１０２０ｌｍ１０．２Ｗ以下ﾘﾆｭ-ｱﾙﾌﾟﾚ-ﾄ付(150角→100φ)５０００Ｋ消費電力定格光束色温度Ｅ LED(IL40W相当)４．３Ｗ以下３２１ｌｍ５０００Ｋﾌﾞﾗｹｯﾄ 防水型消費電力定格光束色温度消費電力定格光束色温度消費電力定格光束色温度Ｂ３ 埋込型２１．８Ｗ以下３２００ｌｍ埋込寸法 300x639Ｃ Ｄ２０３０ｌｍ５０００Ｋ ２０Ｗ以下壁取付型 LED(FL20WX2相当)５０００Ｋ ５０００Ｋ ７．６Ｗ以下１０６５ｌｍLRS1-08ダウンライト LED(FL40WX1相当) LED(IL100W相当)２階多目的便所は色温度は２７００Ｋとする消費電力定格光束Ｂ２色温度３２００ｌｍ埋込寸法 190x1,257LED(FL32WX1相当) 埋込型５０００Ｋ ２０．６Ｗ以下消費電力定格光束色温度Ｂ１４３．１Ｗ以下６９００ｌｍ５０００Ｋ埋込寸法 300x1,257LED(FL32WX2相当) 埋込型消費電力定格光束色温度５０００Ｋ１６００ｌｍ１１．６Ｗ以下直付型LSS9-2-15LED(FL20WX1相当) Ａ３イ１イ２イ３ロ１ロ２ロ３SH1-FBF23-BLカバー：ガラス(乳白)カバー：アクリルSHEET NO. CHECKPROCESS SUBJECTLICENCE NO. 128112号DATESCALETITLE株式会社円建築設計事務所一級建築士 山田 進ARCHITECTS &ENGINEERS INCＮＳ分電盤結線図・照明器具姿図Ｅ０９稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図SHEET NO. CHECKPROCESS SUBJECTLICENCE NO. 128112号DATESCALETITLEEM-CET 14°E5.5°x2 (VE36)②332332③5.5°5.5°E(A,D)EBED(ELB)Etp Etc38°38°38°①554(PF28)x3Ｐ－２Ｐ－３Ｐ－１(VE54) x2 増築用電灯･動力① ②③(FEP65) x2 増築用電灯･動力3326KV EM-CET 38°(FEP80)6KV EM-CET 38°(G70)EM-CET 60°E14°x2 (FEP65) 既設電灯EM-CE 5.5°-3C (FEP30) 既設ｻｲﾚﾝEM-CE 5.5°-3C (FEP30) 既設EVEM-CET 22° (FEP50) P-1EM-CET 22° (FEP50) P-2EM-CET 60°E14°x2 (VE70) 既設電灯EM-CET 22° (VE42) P-1EM-CET 22° (VE42) P-2EM-CET 60°E14°x2 既設電灯EM-CE 5.5°-3C 既設ｻｲﾚﾝEM-CE 5.5°-3C 既設EV壁ｺｱ-抜き 75φ1F図書室PAC-3PAC-12F第2講習PAC-23F第3講習(2.47KW)(3.38KW) (2.54KW)554332Ｐ－２ Ｐ－１443554443332(VE28)x3異種管接続異種管接続6KV EM-CET 38°(FEP80)①6KV EM-CET 38°(G70)(VE54) x2 増築用電灯･動力EM-CET 22°E8°x2 (VE42) P-2554EM-CET 22°E8°x2 (VE42)姿図参照分電盤図参照備 考 名 称記 号動力分電盤〃直付型照明器具埋込型照明器具〃 非常照明兼用〃 非常照明兼用ブラケット〃 ダウンライト〃 非常照明専用誘導灯天井埋込型スピ－カ－ ３Ｗ２種 露出型332554差動式スポット型感知器300x300x200 (SUS製)443400x400x300 (SUS製)500x500x400 (SUS製)配管支持材(Ａ)配管支持材(Ｂ)配管支持材(Ｃ)SUS L-6x50x509mmｱﾝｶ-ﾎﾞﾙﾄ ｷｬｯﾌﾟ付きﾜ-ﾙﾄﾞﾀﾞｸﾀ-ｸﾘｯﾌﾟ(SUS製)配管配管支持材(Ａ)参考図参考図参考図配管支持材(Ｂ)配管支持材(Ｃ)談話室16,0008,6005,500 1,900 2,100 6,5007,4002,850 1,900 5,000 4,0005,000１ ２ ３ｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟｴﾚﾍﾞｰﾀｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ男子便所北ポーチ手洗い場手洗い場PSPS倉庫印刷室廊下湯沸室事務室階段室倉庫女子便所植栽帯スロープスロープUP廊下ホールポーチ図書室植栽帯ポンプ室UPUPUPUP敷地境界線将来倉庫第１講習室Ｇ Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ改修後１階平面図 S：1/100 改修後西立面図 S=1：100株式会社円建築設計事務所一級建築士 山田 進１：１００ARCHITECTS &ENGINEERS INC300400500350350350改修後 幹線･動力設備 1階平面図Ｅ１０☆ ★天井内ころがし配線いんぺい配管配線露出配管配線地中埋設配管配線配線．機器の撤去現況のまま 既設配線．機器ｲﾝﾍﾟｲ部分は撤去しない。

配管撤去露出部のみとし、撤去 再取付再取付 撤去品埋設表示シ－ト(ダブル)．標示杭設置のこと既 新防水型プルボックス既設空調用換気扇新設空調用換気扇 別途空調工事PAC-12F準備室PAC-22F会議和室PAC-42F会議板間PAC-21F第一講習(2.05KW)1φ200V(2.54KW)(2.54KW)(3.38KW)道路境界線 (VE28) x3壁ｺｱ-抜き 100φ器具庫EM-CET 22°E8°x2 (VE42) P-1EM-CET 22°E8°x2 (VE42)443(VE54) x2 増築用電灯･動力EM-CET 22°E8°x2 (VE42) P-2PAC-5PAC-6PAC-6(3.49KW)(4.37KW)(3.49KW)3F研修3F研修3F研修EM-CET 14°E5.5°x2 (FEP40)(FEP30)将来倉庫用夜間受付新設ｷｭ-ﾋﾞｸﾙ既設分電盤配管支持材(A)配管支持材(B)EM-CE 5.5°-3C (VE28) 既設ｻｲﾚﾝEM-CE 5.5°-3C (VE28) 既設EVEM-CE 5.5°-4C (VE28)EM-CE 5.5°-4C (VE28)EM-CE 5.5°-4C (VE28) x3EM-CE 5.5°-4C (VE28)EM-CE 5.5°-4C (VE28)EM-CE 5.5°-4C (VE28) x35,000稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図5,000Ｂ Ａ16,0008,600 7,400１ ２ ３1,700 600Ｃ改修後Ｒ階平面図 S：1/100改修後３階平面図 S：1/100(VE28)x36KV EM-CET 38°(G70)6KV EM-CET 38°(G70)(VE28) x344316,0008,600 7,40019,0002,000 3,000 5,000研修室１ ２ ３5,000 5,000Ｂ Ａ16,0008,600 7,4006,980 6,320 2,7007520756509002,850 1,900 5,000 4,000 5,000 5,000準備室ｴﾚﾍﾞｰﾀｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ押入下足箱会議室(板間)廊下多目的便所会議室(和室)ﾍﾞﾋﾞｰｼｰﾄ下足箱押入 床の間 押入湯沸室階段室PS第２講習室UPDN75手洗い場手洗い場男子便所女子便所PSUPDN１ ２ ３倉庫改修後２階平面図 S：1/100SHEET NO. CHECKPROCESS SUBJECTLICENCE NO. 128112号DATESCALETITLE株式会社円建築設計事務所一級建築士 山田 進１：１００ARCHITECTS &ENGINEERS INC改修後 幹線･動力設備 ２.３.Ｒ階平面図ＥＣＤ Ｅ Ｆ ＧＢ Ａ配管支持材(C)１１6KV EM-CET 38°ﾒｯｾﾝ吊り以降配置図参照稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図１ ２ ３Ｇ Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａｴﾚﾍﾞｰﾀｰ男子便所PSPS盤ｽﾍﾟｰｽ女子便所植栽帯スロープスロープUP廊下ポーチ図書室植栽帯1,700UPUPUPUP6,980 6,320 2,70016,0008,6005,500 1,900 2,100 6,5007,4002,850 1,900 5,000 4,0005,000 5,00019,000 2,4001,200 1,200 2,100 2,900 1,700 1,700 600 2,000 3,000 5,000ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ北ポーチポンプ室手洗い場手洗い場ホール階段室倉庫湯沸室器具庫廊下夜間受付第１講習室印刷室倉庫事務室談話室１ ２ ３Ｇ Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａｴﾚﾍﾞｰﾀｰ男子便所PSPS盤ｽﾍﾟｰｽ女子便所植栽帯スロープスロープUP廊下植栽帯1,700UPUPUPUP6,980 6,320 2,70016,0008,6005,500 1,900 2,100 6,5007,4002,850 1,900 5,000 4,0005,000 5,00019,000 2,4001,200 1,200 2,100 2,900 1,700 1,700 600 2,000 3,000 5,000手洗い場階段室倉庫ポンプ室ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ北ポーチポーチ事務室夜間受付印刷室倉庫談話室器具庫第１講習室湯沸室廊下手洗い場図書室ホール既SHEET NO. CHECKPROCESS SUBJECTLICENCE NO. 128112号DATESCALETITLE☆☆☆☆★★★★改修後１階平面図 S：1/100 改修前１階平面図 S：1/100ポンプ室屋外階段 ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ北ポーチ 図書室ホール男女便所男女手洗場Ａ２ ｘ ４ Ａ３ ｘ １Ｃ ｘ ２Ｅ ｘ １Ｅ ｘ １Ｄ ｘ ３ Ｄ ｘ ３Ｂ１ ｘ １２Ｂ１ ｘ ６ＨＡ１ ｘ １ＨＡ１ ｘ １湯沸室廊下階段・倉庫ＫＡ１ ｘ ２Ａ２ ｘ １ＵＡ１ ｘ １Ｂ２ ｘ １Ｂ２ ｘ ５ＨＡ１ ｘ １ＵＢ１ ｘ １器具庫第１講習室Ａ２ ｘ ２Ｂ１ ｘ １２ＨＡ１ ｘ ２外部Ｆ ｘ ２談話室Ｂ１ ｘ ３Ｂ３ ｘ １ＨＡ１ ｘ １事務室夜間受付印刷室倉庫Ｂ１ ｘ １２ＨＡ１ ｘ ２ＨＡ１ ｘ １Ａ２ ｘ １Ａ２ ｘ １EM-EEF 1.6-2C特記なき配線は下記による。

ポンプ室屋外階段 ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ北ポーチ 図書室ポーチホール男女便所男女手洗場階段・倉庫 器具庫第１講習室外部談話室事務室ホ ｘ ３ハ ｘ ２ニ ｘ １ニ ｘ １ホ ｘ ３ホ ｘ ４ポーチＧ ｘ ４ＵＡ１ ｘ １Ｂ２ ｘ １夜間受付印刷室倉庫１２既新新新既Ｅ円建築設計事務所株式会社一級建築士 山田 進１：１００ARCHITECTS &ENGINEERS INC改修前・後 電灯設備 1階平面図ロ１ ｘ １２イ２ ｘ ２ イ２ ｘ ３イ３ ｘ １湯沸室廊下ロ２ ｘ １ロ２ ｘ ５イ３ ｘ １イ３ ｘ ２ロ１ ｘ ３ロ３ ｘ １ロ１ ｘ １２ロ２ ｘ １イ２ ｘ １イ２ ｘ １イ２ ｘ ４ イ３ ｘ １ ロ１ ｘ １２ロ１ ｘ ６イ３ ｘ １稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図３ １16,0008,6005,500 1,900 2,100 6,5007,4006,980 6,320 2,7002,850 1,900 5,000 4,000 5,000 5,00019,000 2,4001,200 1,200 2,100 2,900 1,700 1,700 600 2,000 3,000 5,000ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ倉庫押入下足箱廊下多目的便所下足箱押入 床の間 押入PSUPDN75手洗い場男子便所女子便所PSUPDN２ＣＤ Ｅ Ｆ ＧＢ Ａ会議室(和室)会議室(板間)準備室ﾍﾞﾋﾞｰｼｰﾄ湯沸室階段室ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ手洗い場第２講習室３ １16,0008,6005,500 1,900 2,100 6,5007,4006,980 6,320 2,7002,850 1,900 5,000 4,000 5,000 5,00019,000 2,4001,200 1,200 2,100 2,900 1,700 1,700 600 2,000 3,000 5,000ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ押入下足箱廊下下足箱押入 床の間 押入PSUPDN75手洗い場男子便所女子便所PSUPDN２ＣＤ Ｅ Ｆ ＧＢ Ａﾍﾞﾋﾞｰｼｰﾄ湯沸室階段室ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ手洗い場倉庫準備室多目的便所第２講習室会議室(和室)会議室(板間)SHEET NO. CHECKPROCESS SUBJECTLICENCE NO. 128112号DATESCALETITLE☆☆☆☆☆☆☆★★★★★★★改修前２階平面図 S：1/100 改修後２階平面図 S：1/100150φ150φＫＡ１ ｘ ２ Ａ２ ｘ ２倉庫準備室多目的便所階段室Ｂ１ ｘ １０ＨＡ１ ｘ １Ｄ ｘ ２屋外階段男女便所男女手洗場Ａ２ ｘ ４Ｃ ｘ ２Ｅ ｘ １ Ｄ ｘ ３ＵＡ１ ｘ １ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙＤ ｘ ３ＨＡ１ ｘ １ＨＡ１ ｘ １ＨＡ１ ｘ １第２講習室会議室(和室)会議室(板間)Ａ１ ｘ １２Ａ１ ｘ １２Ａ１ ｘ ８倉庫準備室階段室屋外階段男女便所男女手洗場ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ 第２講習室湯沸室廊下Ｂ２ ｘ １Ｂ２ ｘ ７ＨＡ１ ｘ ３ＵＢ１ ｘ １湯沸室廊下 多目的便所ホ ｘ ２ホ ｘ ３ホ ｘ ３会議室(和室)会議室(板間)ホ ｘ １ホ ｘ １ハ ｘ １改修前・後 電灯設備 2階平面図Ｅ１３既新既 既新 新既新ARCHITECTS &ENGINEERS INC１：１００株式会社円建築設計事務所一級建築士 山田 進イ２ ｘ ４イ２ ｘ ２イ３ ｘ １イ１ ｘ １２イ１ ｘ １２イ１ ｘ ８イ２ ｘ ２ロ１ ｘ １０イ２ ｘ ２ロ２ ｘ １ロ２ ｘ ７イ３ ｘ １稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図2,850 1,900３ １ ２16,0008,6005,500 1,900 2,100 6,5007,4006,980 6,320 2,70019,00019,000 2,4001,200 1,200 2,100 2,900 1,700 1,700 600 2,000 3,000 5,000エレベーターDN廊下階段室手洗い場器具庫男子便所女子便所DNPSPSＣＤ Ｅ Ｆ ＧＢ Ａ第３講習室手洗い場研修室2,850 1,900３ １ ２16,0008,6005,500 1,900 2,100 6,5007,4006,980 6,320 2,70019,00019,000 2,4001,200 1,200 2,100 2,900 1,700 1,700 600 2,000 3,000 5,000エレベーターDN階段室手洗い場男子便所女子便所DNPSPSＣＤ Ｅ Ｆ ＧＢ Ａ手洗い場ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ第３講習室器具庫湯沸室廊下研修室湯沸室☆☆☆☆☆☆☆SHEET NO. CHECKPROCESS SUBJECTLICENCE NO. 128112号DATESCALETITLE★★★★★★★改修前３階平面図 S：1/100 改修後３階平面図 S：1/100ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙＤ ｘ ３ＨＡ１ ｘ １屋外階段男女便所男女手洗場Ａ２ ｘ ４Ｃ ｘ ２Ｅ ｘ １ Ｄ ｘ ３ＵＡ１ ｘ １ＫＡ１ ｘ ２階段室第３講習室Ａ１ ｘ ８器具庫Ａ２ ｘ ２研修室Ｂ１ ｘ ４２ＨＡ１ ｘ ４ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ屋外階段男女便所男女手洗場階段室第３講習室研修室ハ ｘ １ホ ｘ ３Ｅ１４改修前・後 電灯設備 3階平面図新既既新既 新ARCHITECTS &ENGINEERS INC１：１００株式会社円建築設計事務所一級建築士 山田 進湯沸室廊下Ｂ２ ｘ １ＵＢ１ ｘ １Ｂ２ ｘ ４ＨＡ１ ｘ ２イ２ ｘ ４ホ ｘ ３イ２ ｘ ２イ３ ｘ １イ１ ｘ ８器具庫イ２ ｘ ２湯沸室廊下イ２ ｘ ２ロ２ ｘ １ロ２ ｘ ４イ３ ｘ １ロ１ ｘ ４２稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図PROCESS SUBJECTLICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所株式会社一級建築士 山田 進ARCHITECTS &ENGINEERS INCＮ：Ｓ機械設備工事特記仕様書(１)Ｍ１２．特記事項の適用優先順位 １．第※２)工事請負契約書３)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修４)令和元年７月1日改訂編* 引き渡しを要しないものはすべて場外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令等に従い適正に処理する。

* 本工事で発生する産業廃棄物のうち愛知県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物については、愛知県産業 廃棄物税が課税されるので適正に取り扱うこと。

【改修5.1.1】* 特別管理産業廃棄物の種類、処理方法 ・( ) ・図示による 【改修5.1.2】* 現場において再利用を図るもの ()* 工事に伴い発生する指定副産物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。【改修5.1.1】 ※ コンクリート塊 ※ アスファルトコンクリート塊 ※ 建設発生木材 ・ ()* 次の物品はPCBの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。

昭和47年以前の建築物：ポリサルファイド系コーキング 平成元年以前の製造機器：蛍光灯安定器、ｺﾝﾃﾞﾝｻ、ﾘｱｸﾄﾙ、ｺﾝﾃﾞﾝｻ用放電ｺｲﾙ、変圧器(絶縁油中の濃度0.5mg/kg以下のものは対象外) 上記以外においても、PCB混入の恐れがある場合は、監督職員と協議の上、確認すること。

ＰＣＢ含有物以外で引渡を要するもの ( )* PCBを使用している機器材料は、適切な容器に収めた上で引渡しを要する。撤去した機器のﾒｰｶｰ名・型番・製造第 年月日を記載したリストを作成して発注者へ提出する。

愛知県建設副産物* 建設副産物 １．発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及びﾘｻｲｸﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ実 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定施要綱、同関係様 を遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき、式、は次の愛知県 適正に処理する。

建設企画課HPか２．事前に建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」と言う。)に登録及び必要事項を入力し、COBRISよりら入手することが１ 出力される、「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①、②)を監督職員に提出する。

できます。

① 再生資源利用計画書(実施書)(CREDAS様式1)http://www.pref② 再生資源利用促進計画書(実施書)(CREDAS様式2)aichi.jp/soshiki/３．工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)の内容をCOBRISに登録及び工事登録証明kensetsu-kikaku/ 書を作成し、監督職員に提出する。

recycle-guideline４．建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条第html編 １項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

５．産業廃棄物管理表(以下「マニフェスト」という。)集計表を作成し、監督職員に提出する。マニフェスト集計表はCOBRIS任意様式とし、交付した全てのマニフェストについて、交付年月日、交付番号、車両ナンバー、廃棄物の内訳http://www(ｔ又は? )、マニフェストの照合･確認日(電子マニフェストの場合は、引渡し年月日、マニフェスト番号(連絡番recycle.jacic.or 号)、車両ナンバー、廃棄物の内訳、運搬・処分・最終処分の終了日)が記載され、受注者の社印を押したものjp/index.html とする。また、紙マニフェストの場合は伝票を整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。

* 分別収集 * 愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱 別表３に従い、分別収集を行う。

4節 機器及び材料1.4.1 環境への配慮 * 「愛知県環境物品等調達方針」(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kankyokatsudo/0000009402.htmlを参照。)別 【改修1.4.1】 記2(24)に掲げられた一般資材、建設機械等の選定に当たっては、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、 機能の確保、コスト等に留意しつつ、品目ごとの判断の基準を満足するものを使用するものとする。

1.4.2 材料の品質等 １．機器類の能力容量は原則として表示された数値以上とする。(ただし、電気容量は参考とする。) 【改修1.4.2】２．使用する機器及び材料は、全て石綿を含まないものとする。

一３．本工事に使用する資材等は、品質が規格値を満足しかつ価格が適正である場合には、県内産の優先使用に努 めるものとする。

４．本工事において使用する材料のホルムアルデヒド放散量等の適用に関する区分は、「F☆☆☆☆」、「接着剤 等不使用」、「ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用」、「非ホルムアルデヒド系接着剤使用」、「非ホルム アルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用」又は「非ホルムアルデヒド系接着剤及び ホルムアルデヒドを放散しない材料使用」のいずれかとする。

般* 再生資源の利用の * 使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくるあいくる材認定資材指定 材として認定されている資材の利用に努める。

一覧、愛知県あいく1)愛知県あいくる材率先利用方針第3のAAｸﾞﾙｰﾌﾟ及びAｸﾞﾙｰﾌﾟの認定資材を優先的に使用する。

る材率先利用方針,2)指定材一覧その他提出書類の 施 工 場 所 品目 規格 再生原料等の指定様式等、は次の・指定しない ・愛知県建設企画課共・指定しない ・HPから入手するこ3)あいくる材の指定があるものについて、それ以外のものを使用する場合は、監督職員の承諾を要する。

とができます。

* 再生資源の利用の * 工事完了時にあいくる材の使用実績をリサイクルガイドライン様式８「あいくる材使用状況報告書」及び様式9「あ報告 いくる材使用実績集約表」を電子データで監督職員に提出する。

【改修】1.4.3 再使用品 * 再使用する機材の取外し前に確認する状態及び性能・機能 ※図示による ・()* 取外し後、特別な清掃を行う機材及びその方法 ※図示による ・()通1.4.6機材の検査に伴う試験* 標準仕様書、図面等により指定された機材等以外で試験の必要な機材 () 【改修1.4.6】5節 施 工1.5.2 技能士 * ・ 適用する ※ 適用しない 【改修1.6.2】適用職種 作業範囲 作業内容 資格(技能検定における選択作業) 機械設備工事の配管 配管工事の施工 １級配管技能士 (建築配管作業)1.5.4 施工の検査等 * 見本施工 ・実施する( ) ・実施しない 【改修1.6.5】事1.5.8化学物質の濃度測定* 化学物質の濃度 ・測定する ※測定しない 【改修1.6.9】測定時期 ( )対象物質 ※ ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン ・ ( )測定方法 ※ パッシブ型採取法 ・文部科学省「学校環境衛生の基準」による ・ ( )測定する室/測定箇所数 ( / ) ( / ) ( / )6節 工事検査及び技術検査項1.6.2 技術検査 * 中間技術検査 ・行わない ・行う (実施回数： 、実施時期： ) 【改修1.7.2】7節 完成図等1.7.1 完成時の提出図書 * 工事完了前に次の図書を作成し監督職員に提出する。【改修1.8.2】１)完成原図(施工図を除く) １部 ２)完成図(施工図を除く)及び契約図のＡ3版２つ折り製本(合本作成) ２部 【改修1.8.3】３)契約図の２つ折製本 １部 ４)完成図(施工図を除く)の２つ折り製本 １部 【改修1.8.4】５)施工図の２つ折り製本 １部 ６)保全に関する資料 １部７)その他必要書類 １部８)契約図、完成図(施工図除く)のPDFﾌｧｲﾙ (公共建築課PDFﾌｧｲﾙ作成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝによる) CD-RまたはDVD-R 2部1.7.2 完成図 * 完成図の種類 ※ 1.7.2(ｱ)による(改修は1.8.3(ｱ)) ・ ( ) 【改修1.8.3】* 原図作成方法 ※CAD作成し紙出力 紙の種類 ※PPC用ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙｻﾝﾄﾞ和紙 同等品 ・ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰｻｲｽﾞ ※ 設計原図と同じ ・ () 提出部数 ※ 原図：1部、複写図：2部 ・ ( )項 目 特 記 事 項 備 考編1章１．この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。【改修1.1.1】公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成31年版)〃 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (平成31年版)５) 〃 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成31年版)６) 〃 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (平成31年版)７) 〃 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) (平成31年版)８) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成31年版)９) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (平成31年版)１０) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成31年版)１１) 〃 建築物解体工事共通仕様書 (平成31年版)１２)関係法令及び諸工事基準 １３)愛知県建築工事品質管理要領(又は○) ２．※ ただし (又は○)と ※ のある場合は共に適用する。

３．本工事に使用する資材等は、上記各標準仕様書及び本工事特記仕様書(指定資材を含む)によるものとする。

４．設計図書に関する疑義は原則として、入札執行前に質問書の提出によって確かめるものとする。

５．本工事特記仕様書は公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)､公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工１事編)に対応している。改修工事に関する項目は【 】として記載している。

1.1.3官公署等への届出手続等* 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係組織への必要な届出手続等を遅滞なく行う。【改修1.1.3】1.1.4 工事実績情報の登録 * 請負代金額が500万円以上の工事は、(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報サービス 【改修1.1.4】 (CORINS)に、工事実績情報の登録を、その内容について監督職員の確認を(JACICの様式「登録のための確認 のお願い」に従って)受けた上、行う。(受注時、変更時、竣工時)また、登録後にJACICが発行する「登録内容確 認書」を、監督職員へ提出する。【改修1.1.7】編1.1.7 別契約の関連工事※一 般 共1.1.8 疑義に対する協議等 * 設計図書について監督職員と協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定 【改修1.1.8】によるほか「愛知県建設部設計変更事務取扱要領」(平成28年4月1日適用)に定めるところによる。

(http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/H28sekkeihenkouyouryou.pdf)2節 工事関係図書通1.2.1 実施工程表 * 概成工期 ・ 有( 年 月 日) ※ 無 【改修1.2.1】1.2.4 工事の記録 １．本工事は電子納品の対象工事とする。【改修1.2.4】２．対象となる成果品の作成については、「愛知県電子納品運用ガイドライン(案)」及び「愛知県デジタル写真管理 情報基準(案)」に基づくものとする。(http://www.pref.aichi.jp/site/cals/densinohin.htmlを参照。) ただし、電子納品チェックリストについては、他の書類に同様の内容を記載した場合、省略できるものとする。

３．成果品の提出部数については、電子媒体(ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ)２部とする。

事４．受注者は、電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。また、検査時(中間検査、完了検 査)に写真情報の閲覧機器を準備するものとする。

５．その他、電子納品に関する詳細な取扱いについては、発注者、受注者協議の上、決定する。

工事写真 * 工事写真の撮影時期、内容、枚数等は下記のとおりとする。

工事着手前及び工事中①黒板(白板)に所定事項を明記し、工事の進捗状況を撮影、記録すると共に、特に施工後隠ぺい項記載事項：件名(工事名)、名称(工種)、位置、工程、備考、撮影年月日②監督職員の指示により、適宜提出する。

※ デジタルカメラの撮影素子の有効画素数は100万画素を標準とする。

※ デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上で、「デジタル 工事写真の小黒板情報電子化について」により行うことができる。

竣工写真 * 竣工時 監督職員の指示によりカラーで撮影3節 工事現場管理1.3.1 施工管理 * 主任技術者・監理技術者の設置その他の主任技術者・監理技術者に関する制度の運用については、 「監理技術者制度運用マニュアル」(平成28年12月19日付け国土建第352号国土交通省土地・建設産 業局建設業課長通知)によるものとする。

1.3.2 電気保安技術者 * ・ 配置する ・ 配置しない 【改修1.3.2】1.3.3 施工条件 * 1) 施工日・施工時間 制限 ・ 有( ) ・ 無 【改修1.3.3】2) 工事車両の駐車場所 場所制限 ※ 有(駐車場所： ※ 敷地内 ・( ))・ 無3) 資機材置場所 置場制限 ※ 有 (置場所： ※ 敷地内 ・( ))・ 無4) その他 ( )【改修 1.3.3】 * 非施工場所が機能停止とされる場合の代替措置 ※ 図示による ・ ( )【改修 1.3.3】 * 天井内機器等の改修にともなう天井解体の条件 ※ 図示による ・ ( )1.3.9 発生材の処理等 * 発生材のうち、発注者に引渡しを要するもの ・( ) ・図示による 【改修5.1.1】* 引き渡しを要するものは、監督職員の指定する場所に整理し、発生物件調書を作成し、施設管理者へ引き渡す。

No.1a機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書項 目 特 記 事 項 備 考1節1.1.1一般事項総 則適用※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※設備スリーブ箱入同上用構造体補強 〃防水処理天井・壁埋込器具切込補強設備機器基礎・防水処理設備機器用アンカーボルト(外部)空気取入・換気ガラリ(内部)空気取入・換気ガラリ換気扇取付枠建物内外配線配管ピット蓋建物内排水溝たて樋接続用横引管発電機用 冷却用給水排水燃料用油配管通気管オイルタンク〃 〃 〃動力制御盤及び配線自動制御盤及び配線自動制御盤への電源送りファンコイルへの電源送り液面電極体リレー及び配線床排水金物流し台排水金物 〃 設備接続天井下地共防水処理又は配管機器類に伴うもの減圧水槽以降燃料小出槽以降水槽・その他マンホール厨房機器接続化粧棚及び鏡実験台設備接続ワイランド用受台防煙シャッター、同用煙感知器防火戸自閉装置及び各間の配線同上盤までの電源送り排煙口開放装置排煙口手動開放装置消火栓組込発信器類及び取付不燃性ガス消火設備への電源送り同上制御盤及び制御配線電動黒板・電動バリマスクへの電源送り受水槽・高架水槽基礎 〃 ・ 〃 架台天井・壁改め口床・改め口汚水桝雑排水桝雨水桝※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※※汚水処理槽流入側槽入口汚水桝を除く浄化槽空調電気建築 備 考工 事 区 分項 目工 事 区 分建築電気管空調浄化槽備 考項 目管http://www.prefaichi.jp/site/aicle/No.1b・・※ ※※ ※ ※※ ※※※ ※ ※ ※※※ ※又は埋設される部分は、被写体に幅広テープを添え撮影する。

* 石綿含有建材は、大気汚染防止法の改正(平成26年6月1日施行)に基づき、適正に対応すること。

稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図１)稲沢市契約規則PROCESS SUBJECT LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所 株式会社 一級建築士 山田 進 ARCHITECTS &ENGINEERS INCＮ：ＳＭ２機械設備工事特記仕様書(２)編ＣＡＤデータ ※ 提出する( ・ 愛知県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(案)に基づく ※ 監督職員との協議による )・提出しないCAD図面の作成にあたっては国土交通省「建築CAD図面作成要領(案)」に基づいて作成する。

【改修】3章 養 生 * 養生範囲 ※ 図示による ・ ( ) 【改修3.1.1】* 既存部分の養生方法 ※ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ､合板等により適切に行う ・図示による ・ ( )* 固定された備品、机、ロッカー等の移動 ※ 図示による ・ ( )* 機材搬入搬出通路の養生 ※ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ､合板等により適切に行う ・ 図示による ・ ( )【改修】4章 撤 去 * 撤去前に内容物の回収を要する機器、配管 ※ 図示による ・ ( )* 石綿撤去の方法・安全対策等 ※ 図示による ・ ( )【改修】4.2.4 撤去跡補修等 * 機器撤去跡の孔及び変色等の補修並びに床補修等 ※ 図示による ・ ( )* 撤去後の開口部[床､壁､天井等]の補修方法､仕上げの仕様 ※ 図示による ・ ( )その他* 仮 設 * 仮設の方法は施設及び監督職員と協議する。

* 光熱水費 * 建物引き渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金、電気主任技術者委託料を含む)は、協議の上、各工事受注者が負担する。

* 現場代理人 * 現場代理人においては、受注者との直接的な雇用関係があること。

* 火災保険等加入 * 保険の種類は、火災保険又は組み立て保険とする。(「愛知県建築工事に係る火災保険等の加入方法」による)方法等 期間は、工事資材の現場搬入の日から工事目的物の引渡しの日までとする。(特に定めのない限り、契約上の工事完成期日経過後１４日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、請負者とする。

* 事故報告 * 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職員に速 やかに提出すること。

* 工事中の安全管理 * 南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連する情報」(臨時)が発表された場合、受注者は、継続的に地震関連情報の収集に努め、工事中の建築物等及び仮設物に対し、必要な安全対策措置が実施されているかの確認、及び作業員や必要に応じ第三者に対する安全の再確認を行うなど、有事に際しての備えを行うこと。

* 工事の下請負 * 受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

１)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。

２)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

３)下請負者は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。

４)下請負者が愛知県の競争入札参加資格者である場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく 指名停止期間中でないこと。

５)下請負者は、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に掲げる排除措置の措置 要件に該当しない者であること。

* 施工体制 * 施工体制については「施工体制の適正化に向けての現場点検の手引き(案)」によること。

* 施工体制台帳 * 建設業法第24条の７第１項の規定により作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事 項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを監督職員に提出すること。

(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条)* 施工体系図 * 下請契約を締結する場合においては、下請金額に関わらず施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者及び 公衆が見やすい場所(仮囲いなど)に掲示する。

* 各種調査への協力 * 本工事が、公共事業労務費調査、共通費実態調査等の対象工事になった場合は必要な協力をすること。

* 本工事における木材利用状況に関する調査に協力すること。

* 工事コスト調査の * 本工事が低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、工事完了時に愛知県が行う工事コスト調査に 協力 協力しなければならない。なお、コスト調査における作業内容等については別途、監督職員の指示によること。

また、本工事の一部を下請けする場合は、下請負者についても工事コスト調査等の協力を得ること。

* 工事費内訳明細書等 * 契約約款第3条第1項の「工事費内訳明細書及び工程表」は、発注者から請求があった時に提出すること。

* 騒音・振動対策 * ｢建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達)」及び関連法規の規定を厳守し施工す る。また、騒音規制法、振動規制法の規制の対象となる作業(特定建設作業)及び下記に指定した建設機械につい ては｢低騒音型､低振動型建設機械の指定に関する規程｣(建設大臣告示)により指定された建設機械を使用する。

作業名： 建設機械名：作業名： 建設機械名：* 排出ガス対策型 * 排出ガス対策型建設機械の適用 ※ 有り ・ なし 建設機械 (対象機種：バックホウ、車輪式トラクターショベル、ブルドーザー、発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、ローラー類、ホイルクレーン(いずれもディーゼルエンジン出力7.5～260KW))(対象規制値：排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省総合政策局)の別表１(１次基準値))* 貨物自動車等の車種 * 工事場所が「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の規制対象地域内においては、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用 規制非適合車の使用 抑制等に関する要綱」(愛知県：http://www.pref.aichi.jp/kankyo/ondanka/car/yoko/index.html)に基づき、対象 抑制等に関する要綱 地域外からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。

* 特定特殊自動車の * 受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊 燃料 自動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油(ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう)を 選択しなければならない。また、監督職員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提 示しなければならない。なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等 を遵守させるものとする。

* 薬液注入工法 * 薬液注入工法により地盤の改良を行う場合は、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」(建設 省事務次官通達)による。

* 石綿含有仕上塗材の * 既存の壁等に対して作業(仕上塗材の除去･補修､ｺｱ抜きやｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ打設作業など仕上塗材の破断を伴う全て除去・補修、 の作業)をする場合は､既存壁等の石綿含有仕上塗材使用の有無を確認し､石綿が含有されている場合は､除去既存壁等への作業 工法､作業方法等について関係法令所管部局及び監督職員と協議の上､適切な石綿飛散防止措置を講じること。

* 建設業退職金共済 * 本工事に関わる自社及び下請負会社の中にこの制度を使用する者がある場合は、同制度に加入し、掛金収納 制度 書を提出しなければならない。制度を使用しない又は証紙を購入しない場合は、理由書等を提出する。

* 契約後ＶＥ * 本工事は、契約約款第20条第2項に基づく提案を受け付ける契約方式(以下「契約後VE」という。)の ( ※ 対象工事(契約金額が250万円未満の場合を除く。) ・ 対象外工事 )とする。

* 契約後VEを行う場合には、「愛知県建設局契約後ＶＥ実施要領」の規定により行うものとする。

「愛知県建設局契約後ＶＥ実施要領」は、建設企画課HP(下記URL参照)に掲載している。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/dobokugijyutsu-jiltushiyouryou.html* ＶＥ提案の範囲※ 請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容に関する変更により請負代金額の低減を伴うものとする。［工事全体をＶＥ提案の対象とする場合］・ 請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容のうち、工事材料及び施工方法等に関する変更により請負代金額の低減を伴うものとし、原則として工事目的物の変更を伴わないものとする。［工事目的物をＶＥ提案の対象としない場合］・ ( )［その他ＶＥ提案を求める範囲によって適宜記載する］* ＶＥ提案の実施にあたり、関係機関協議等第三者との調整等を要する提案については、あらかじめ、請負者が主体となり当該第三者との事前調整等を行い、実施の見込みがある提案であること。

* 地域係数 * 本工事における地域係数は(1.0)とする。

1章 一般事項3節 総合試運転調整等1.3.3 総合試運転調整 * 適用する項目 ・風量調整 ・水量調整 ・室内外空気の温湿度測定 ・騒音測定 【改修1.3.3】・室内気流及びじんあい測定 ・飲料水の水質の測定 ・雑用水の水質の測定2章 配管工事1節 配管材料 【改修2.1.1】No.2a項 目 特 記 事 項 備 考令和元年７月1日改訂編2.1.2 管及び継手 * 冷温水及び冷却水用 管材 ※図示による ・() [表2.2.1]* ステンレス鋼管のメカニカル形管継手の種類 ※図示による ・()* 蒸気、高温水及び油用 管材 ※図示による ・() [表2.2.3]* ﾌﾞﾗｲﾝ用 ﾌﾞﾗｲﾝ温度＜-10℃の場合の氷蓄熱用ﾌﾞﾗｲﾝ管及び継手の規格 ※図示による ・() [表2.2.4]* 冷媒用 管材 ※図示による ・() [表2.2.5]多湿箇所等における断熱材被覆銅管の断熱厚さ ※図示による ・()* 給水、給湯及び消火用 管材 ※図示による ・() [表2.2.6]ステンレス鋼管のメカニカル形管継手の種類 ※図示による ・()* 排水及び通気用 管材 ※図示による ・() [表2.2.8]2節 配管付属品 【改修2.1.1】2.2.7 伸縮管継手 * 鋼管用伸縮管継手種類 ・ﾍﾞﾛｰｽﾞ形(JIS B 2352) ・ｽﾘｰﾌﾞ形(SHASE-S003) ・図示による2.2.12 絶縁継手 * 絶縁継手の設置箇所及び仕様 ※図示による ・() 【改修2.2.1】2.2.16 量水器 * 計量方式 ・現地表示式 ・遠隔表示式 ・図示による2.2.22 緊急遮断弁装置 * 緊急遮断弁装置 ・図示による ・()* 遮断弁の駆動方式 ・電気式 ・機械式 ・図示による2.2.23 水栓柱 * 本体 ※ 合成樹脂製 ・人造石とぎ出し製 ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼製 ・図示による* 寸法 ※ 約70㎜角で全長約1,300㎜ ・() ・図示による2.2.24 不凍水栓柱 * 寸法 ※ 全長約1,500㎜ ・() ・図示による2.2.27 スリーブ * スリーブ ※ 2.2.27(2)による ・() ・図示による3節 計器その他 【改修2.1.1】2.3.6 遠隔油量指示計 * 遠隔油量指示計 ・抵抗変化式液面計 ・磁歪式液面計 ・図示による* 副指示計 ・ 要 ・ 不要 ・ 図示による2.3.8 瞬間流量計 * 流量計 ・ 着脱可能形 ・ 固定形 ・() ・図示による4節 配管施工の一般事項2.4.1 一般事項 * 建築物導入部配管で不動沈下のおそれのある場合(排水、通気配管 除く)の施工方法 【改修2.2.1】・図示による ※標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領(一))による ・()* 給水、給湯、冷温水、冷却水配管の絶縁継手の設置箇所及び仕様 ※図示による ・() 【改修2.2.1】2.4.2 冷温水、ブライン * 空調機用トラップの形式 ※図示による ・() 【改修2.2.2】及び冷却水配管 * ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄと冷温水管の接続部 ・流量調整弁を設置 ・定流量弁を設置 ・図示による 【改修2.2.2】【改修】2.2.11 既設配管の再生 * 既設配管の再生工法 ※図示による ・()を行う場合の * 施工前の劣化状態の調査 調査箇所 ※図示による ・()留意事項 ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ個数 ※図示による ・()* 通水後の水質検査 ※行う ・行わない5節 管の接合2.5.11 ビニル管 * 給水管の接合方法 ※接着接合 ・ゴム輪接合 ・図示による 【改修2.3.11】* 排水管の接合方法 ※接着接合 ・ゴム輪接合 ・図示による 【改修2.3.11】2.5.12 ポリエチレン管 * 管の接合方法 ・電気融着接合 ・メカニカル接合 ・図示による 【改修2.3.12】* 異種管との接合部に設ける点検用枡の種類 ・図示による ・() 【改修2.3.12】2.5.13 架橋ポリエチレン管 * 管の接合方法 ・電気融着接合 ・メカニカル接合 ・図示による 【改修2.3.13】2.5.14 ポリブテン管 * 管の接合方法 ・熱融着接合 ・電気融着接合 ・メカニカル接合 ・図示による 【改修2.3.14】2.5.16 耐火二層管 * 伸縮継手の設置箇所 ・図示による ・() 【改修2.3.16】2.5.17 溶接接合 * 溶接部の検査 非破壊検査 ・行わない ・行う(検査種類 ：) ・図示による 【改修2.3.17】抜取率 ※表2.2.16による(改修は表2.2.2) ・() ・図示による 【改修2.3.17】* 放射線透過検査の判定基準 ・() ・図示による 【改修2.3.17】* 鋼管とｽﾃﾝﾚｽ鋼管、銅管と鋼管の接合要領 ※標準図(異種管の接合要領)による ・図示による 【改修2.3.18】6節 勾配、吊り及び支持2.6.3 吊り及び支持 * 表2.2.20(改修は表2.2.6)の形鋼振れ止め支持不要箇所のうち特記により必要とする場合 【改修2.4.3】必要箇所、分類、支持間隔 ※図示による ・()7節 埋設配管2.7.1 一般事項 * 埋設給水本管の分岐、曲り部等の衝撃防護措置 ※図示による ・() 【改修2.5.1】* 地中埋設標(屋外埋設管の分岐及び曲り部)の設置箇所 ※図示による ・() 【改修2.5.1】【改修】5節 埋設配管【2.5.1】 一般事項 * 管埋設部分の舗装等のはつり及び復旧工事 施工範囲 ※図示による ・()舗装仕様 ※図示による ・()* 地盤対策 ※図示による ・()* 植栽・芝生・舗装・石貼・タイル等の移植及び撤去、復旧及び再利用品等 ※図示による ・()【改修】7節 試 験【2.7.1】 一般事項 * 既設配管との接続部等、既設配管を含む部分の試験方法及び試験圧力 ※図示による ・()* システム全体の試験 ・行う ・行わない【改修】8節 撤 去【2.8.2】 既設配管の撤去 * 既設配管の撤去範囲 ※図示による ・()3章 保温、塗装及び防錆工事1節 保温工事 【改修3.1.3】3.1.4 空気調和設備工事 * 共同溝の保温種別 ・() ・図示による [表2.3.2]の保温 * 保温化粧ケース(冷媒管の保温外装) ・使用する ・使用しない ・図示による* 外装材の種別(冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合) ・() ・図示による* 表2.3.2 注9(ｱ)～(ｸ)のうち保温を行うもの ・() ・図示による* 表2.3.2 注10(ｱ)～(ｶ)のうち保温を行うもの ・() ・図示による* 表2.3.2 注11(ｱ)～(ｺ)のうち保温を行うもの ・() ・図示による* 表2.3.3 注8 冷媒管の保温化粧ケースの材質 ・() ・図示による [表2.3.3]* 表2.3.3 注10 施工種別AにおけるA2の適用 ※ A1(ｼｰﾄﾀｲﾌﾟ) ・A2(ｼﾞｬｹｯﾄﾀｲﾌﾟ) ・図示による3.1.5 給排水衛生設備 * 共同溝の保温種別 ・() ・図示による [表2.3.5] 工事の保温 * 鋼板製ﾀﾝｸの保温 ・() ・図示による* 表2.3.5注5(ｱ)～(ｻ)のうち保温を行うもの ・() ・図示による* 表2.3.6 注8 施工種別aにおけるa2の適用 ※ a1(ｼｰﾄﾀｲﾌﾟ) ・a2(ｼﾞｬｹｯﾄﾀｲﾌﾟ) ・図示による3.1.6 保温材の厚さ * 寒冷地等で表2.3.7によらない場合の保温材の厚さ[空調、給排水衛生設備工事] () ・図示による【改修3.1.3】空調工事及び衛生工事の保温 * 保温の種別、材料、

施工順序及び厚さ ※図示による ･( )2節 塗装及び防錆工事3.2.1 塗 装 * 塗料種別 合成樹脂調合ﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗料 ※JIS K 5516 1種 ・() ・図示による 【改修3.2.1】ｱﾙﾐﾆｳﾑﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗料 ※JIS K 5492 ・() ・図示による項 目 特 記 事 項 備 考第 １ 編 一 般 共 通 事 項 編２第第 ２ 編 共 通 工 事No.2b稲沢公民館改修工事(空調設備その他)設計図ＳＵＳPROCESS SUBJECT LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所 株式会社 一級建築士 山田 進 ARCHITECTS &ENGINEERS INCＮ：ＳＭ３機械設備工事特記仕様書(３)編4章 関連工事1節 仮設工事 * 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(平成21年4月24日厚生労働省労働基 【改修1編2.2.1】4.1.1 一般事項 準局長 基発第0424002号)に規定する「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感の【改修】1編2章2節 足場その他 ある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は【改修】1編2章3節 変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は２の(３)監督職員事務所等 手すり先行専用足場方式により行う。

* 内部足場 ・() ・枠組足場またはくさび緊結式足場 ・単管足場* 外部足場 ・別契約の関係受注者の設置する足場 ・枠組足場またはくさび緊結式足場・単管本足場 ・仮設ｺﾞﾝﾄﾞﾗ ・移動式足場 ・高所作業車 ・ ( )* 設置するシート等 ・防護シート(JISA8952) ・防護ネット(JISA8960) ・防音シート ・ ( )２ * 監督職員事務所 * ・設ける( ㎡程度) ・既存建物内の一部 ※ 設けない 【改修1編2.3.1】* 監督職員事務所 * 標準備品 机、いす、書棚、行事予定表、ゴム長靴、雨合羽、保護帽、懐中電灯、寒暖計、安全帯、 【改修1編2.3.2】の備品 衣類ロッカー、受注者加入の電話子機、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具* 選択備品 ・ パソコン ・ プリンター ・ ＦＡＸ ・ 複写機 1,200以上* 受注者事務所、 * 受注者事務所(設ける場合) ※ 構内(従業員宿舎除く) ・ 構外材料置場その他 * 材料置場 ※ 構内 ・構外編 仮設物の設置場所 * その他仮設物 ※ 構内(従業員宿舎除く) ・構外 工事名 ○○センター機械設備工事* 建設工事名称板及び * 建設工事名称板 ・ 設ける ※ 設けない ・他工事と共同設置建設現場標識の設置 * 建設現場標識 ※ 設ける ・ 設けない ・他工事と共同設置 工 期 ○○年○○月○○日まで発注者 愛知県建築局公共建築部公共建築課【改修】1編2.2.3 仮設間仕切り * 仮設間仕切り種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種 【改修 表1.2.3】 工事監理者○○建築設計事務所A種､B種の場合の塗装等仕上げ ・有 ※無 工事施工者○○設備株式会社建 設 現 場 標 識 (例)2節 土工事4.2.1 一般事項 * 埋戻し及び盛土 ・山砂の類 ※根切土の中の良質土 【改修7.1.1】・他現場の発生土の中の良質土 ・再生ｺﾝｸﾘｰﾄ砂* 処分にあたっては「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」に基づき、適正に処理する。【改修7.1.1】* 建設発生土の処理 ・場内敷き均し・他工事へ搬出(搬出先： 搬出条件：)共 建設発生土を構外へ搬出する場合は、搬出先等の承諾を得たうえで、搬出先及び処分状況(高さ、勾配等)がわかる写真並びに運搬を証明する書類等を監督職員に提出する。

4節 コンクリート工事4.4.1 一般事項 * 設計基準強度 ・ ( ) ・図示による 【改修7.3.1】* スランプ ・15㎝ ・ 18cm ・ ( ) ・図示による【改修】4章 はつり及び穴開け通 【1節】 一般事項【4.1.1】 共通事項 * 制限 ・有( ) ・ 無【4.1.2】 非破壊検査 * 放射線透過検査 ・行う ・行わない ・( )【4.1.3】 穴開け及び補修 * 貫通場所、口径等 ・図示による ･( )【4.1.5】 既設基礎の解体はつり * 解体基礎の仕様(有筋・無筋、防水・非防水、寸法等) ※図示による ・()* 基礎の解体・撤去後の床面仕上げ及び補修 ※図示による ・()工 【改修】5章 ｲﾝｻｰﾄ及びｱﾝｶｰ【1節】 一般事項【5.1.1】 共通事項 * 既存ｲﾝｻｰﾄ及びｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄを再使用する場合の引張強度確認試験 ・行う ・行わない【5.1.2】 機器の固定 * 給湯設備に使用するアンカーは平成２４年国交省告示第1447号による。

* アンカーの耐震計算を行う機器 ・図示による ・ ( )【2節】 施 工事 【5.2.1】 穿 孔 * 埋込み配管等の探査の範囲及び方法 ※図示による ･( )【5.2.3】 確認試験 * あと施工アンカーの性能確認試験 ・行う ・行わない* あと施工アンカーの施工後確認試験 ・行う ・行わない【改修】6章 基礎工事【1節】 一般事項【6.1.1】 共通事項 * 機器用基礎 ・新設 ・既設再使用 ※図示による* 基礎 ・標準基礎 ・防振基礎 ※図示による標準基礎の場合 基礎の大きさ ・() ※図示による* 基礎の増設及び補修 ※図示による ・()* 防水層の補修 ※図示による ・()1章 機 材＜各節共通＞ * ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御を行う空気調和設備[制御盤に1.2.2.2を適用]( )第 上記設備のｲﾝﾊﾞｰﾀｰ回路の高調波対策 ・要 ・不要 ・図示による1節 ﾎﾞｲﾗｰ及び温風暖房機３ 1.1.1 ボイラー * [ ・鋼製ﾎﾞｲﾗｰ ・鋼製小型ﾎﾞｲﾗｰ ・小型貫流ﾎﾞｲﾗｰ及び簡易貫流ﾎﾞｲﾗｰ ・鋳鉄製ﾎﾞｲﾗｰ]燃料装置の燃焼制御方式 () ・図示による編 制御盤 適用する構成項目 ・進相コンデンサー ・運転時間計 ・図示による [表2.1.6]表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子・運転時間表示用端子 ・図示による ・()* 複数台の小型貫流ﾎﾞｲﾗｰから構成される場合の適用 ・( ) ・図示による小型貫流ﾎﾞｲﾗｰ又は簡易貫流ﾎﾞｲﾗｰの場合の薬液注入装置の適用 ※ 図示による ・( )空 * 鋼製簡易ﾎﾞｲﾗｰの燃焼装置 燃焼制御方式 () ・図示による* 鋳鉄製簡易ﾎﾞｲﾗｰの燃焼装置燃焼制御方式 () ・図示による気 1.1.2 温風暖房機 * 燃料装置の燃焼制御方式 () ・図示による制御盤 適用する構成項目 ・進相コンデンサー ・運転時間計 ・図示による [表2.1.6]調 表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子・運転時間表示用端子 ・図示による ・()和 1.1.3 鋼板製煙道 * 適用するもの ・ばい煙濃度計の取付座 ・ばいじん量測定口 ・伸縮継手 ･掃除口 ・図示による* 煙道の鋼材厚さ ・ ( ) ・図示による ・3.2㎜設 * 塗料種別 合成樹脂調合ﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗料 ※ JIS K 5516 1種 ・() ・図示による 【改修3.2.1】ｱﾙﾐﾆｳﾑﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗料 ※ JIS K 5492 ・() ・図示による備 1.1.4 ばい煙濃度計 * 投光器 ※送風機付き ・ ( ) 受光器 ※送風機付き ・ ( )1.1.6 給水軟化装置 * イオン交換樹脂筒 ※ １筒式 ・ ( ) ・図示による工 * 運転方式 ※ 自動式 ・手動式 ・図示による* 付属品 処理水用硬度測定器 ・要 ・不要 ・図示による事 【改修】1節 機 器【1.1.2】 試 験 * 分割搬入を行う機器の試験 ・行う(機器名：) ・行わないNo.3a項 目 特 記 事 項 備 考1,000以上・保護継電器の動作表示令和元年７月1日改訂編2節 温水発生機・1.2.1 真空式温水発生機 * 燃焼装置の燃焼制御方式[真空式温水発生機、

無圧式温水発生機の場合] ・図示による ・()・1.2.2 無圧式温水発生機 * 容量調節装置の燃焼制御方式 ・図示による・()・1.2.3 木質ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ * 制御盤 [定格出力186kwを超える場合](真空式温水発生機) 適用する構成項目 ・進相コンデンサー ・運転時間計 ・図示による [表2.1.6]・1.2.4 木質ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ 表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子 ・運転時間表示用端子 ・図示による ・()(無圧式温水発生機)3節 冷凍機第 チリングユニット * 圧縮機のインバーター制御 ・行う ・行わない・1.3.2 空気熱源ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御盤 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ回路の高調波対策 ・要 ・不要 ・図示による* モジュール形の適用 ・有 ・無 ・図示による* 氷蓄熱用への適用 ・有 ・無 ・図示による* 電動機の始動方式 ※表2.1.5による ・直入始動 ・始動装置による始動 ・図示による* 冷媒 ・( ) ・図示による３ * 成績係数 数値 ・( ) ・図示による* 制御盤 適用する構成項目 ・進相コンデンサー ・運転時間計 ・図示による表示項目[圧縮機の電動機出力の合計値が5.5kW以上30kW以下の場合]・運転停止表示 ・図示による表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子 ・() ・図示による・運転時間表示用端子 ・冷水出入口温度用端子 ・消費電力表示用端子 [表2.1.8]編 遠心冷凍機 * 容量制御 ・インバーター制御方式とする ・インバーター制御方式としないスクリュー冷凍機 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御盤 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ回路の高調波対策 ・要 ・不要 ・図示による* 氷蓄熱用への適用 ・有 ・無 ・図示による* 熱回収型の適用[ｽｸﾘｭｰ冷凍機の場合] ・有 ・無 ・図示による* 電動機の始動方式 ※表2.1.5による ・直入始動 ・始動装置による始動 ・図示による* 冷媒 ・( ) ・図示による* 成績係数 数値 ・( ) ・図示による* 進相コンデンサー(高圧電動機盤) ・設置する( ) ・設置しない* 電動機盤 進相コンデンサー ・設置する ・設置しない ・図示による低圧の場合 表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子 ※ 図示による ・()空 ・運転時間表示用端子 ・冷水出入口温度用端子 ・消費電力表示用端子吸収冷凍機 * 成績係数 数値 ・( ) ・図示による* 制御盤 表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子 ・図示による ・()・運転時間表示用端子 ・冷水出入口温度用端子 ・消費電力表示用端子1.3.6 吸収冷温水機 * 排熱熱交換器 ・有 ・無 ・図示による* 排熱投入型再生器 ・有 ・無 ・図示による気 * 本体 高温再生器 ・煙管式 ・液管式 ・図示による* 燃焼装置 燃焼制御方式 () ・図示による* 成績係数､期間成績係数 ※ｸﾞﾘｰﾝ購入法の基本方針による数値[冷房時] ・( ) ・図示による* 燃料削減率 数値 ・( ) ・図示による* 制御盤 表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子 ・図示による ・()・運転時間表示用端子 ・温水出入口温度用端子 ・冷水出入口温度用端子調 1.3.7 吸収冷温水機ﾕﾆｯﾄ * 本体 高温再生器 ・煙管式 ・液管式 ・図示による* 燃焼装置 燃焼制御方式 () ・図示による* ﾊﾞｰﾅｰ ・ｵｲﾙﾊﾞｰﾅｰ ・ｶﾞｽﾊﾞｰﾅｰ ・木質ﾊﾞｲｵﾏｽ燃料使用ﾊﾞｰﾅｰ ・図示による* 成績係数､期間成績係数 ※ｸﾞﾘｰﾝ購入法の基本方針による数値[冷房時] ・( ) ・図示による* 制御盤 運転時間計の適用 ・適用 ・不要 ・図示による表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子 ・図示による ・()和 ・運転時間表示用端子 ・温水出入口温度用端子 ・冷水出入口温度用端子4節 ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置1.4.2 構 成 * 冷却塔(放熱用) ・設ける ・設けない ・図示による1.4.3 原動機 * 設計水平地震力 () ・図示による* 排気ガスの排出規制値 () ・図示による* ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置 原動機のｴﾝｸﾛｰｼﾞｬ周囲1mにおける運転音 ※ 90dB(A)以下 ・ ( )設 潤滑油系統の配管に設ける冷却器 ※ 空冷式 ・水冷式 ・図示による運転時間 ・() ・図示による* ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝの排熱と蒸気又は排ｶﾞｽ吸収式を組合せる場合 ・() ・図示による1.4.4 発電機等 * ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置 逆変換装置の出力電気方式・三相3線式 ・三相4線式 ・単相3線式 ・単相2線式 ・図示による備 1.4.5 配電盤 * ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電装置 保安装置の外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない ・図示による表1.1.7の*印のうち、適用するもの ()* ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ発電装置 保安装置の外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない ・図示による表1.2.3の*印のうち、適用するもの ()* ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置 保安装置の外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない ・図示による表1.3.2の*印のうち、適用するもの ()工 1.4.7 熱回収装置 * 構成 ・温水熱交換器 ・排ｶﾞｽﾎﾞｲﾗｰ ・排ｶﾞｽ熱交換器 ・熱回収用ﾎﾟﾝﾌﾟ ・図示による* 温水熱交換器 付属品 鋼製はしご ・要 ・不要 ・図示による* 熱回収用ﾎﾟﾝﾌﾟ ｹｰｼﾝｸﾞの材質 ※ FC200以上(JIS G 5501) ・SUS304(JIS G 4305)・SCS13(JIS G 5121) ・図示による電動機 200V･400V三相誘導発電機の始動方式 ※第2編 表2.1.5による ・() 【改修2編1.2.1】フート弁 口径 ( )㎜事 * 制御盤 冷却塔及び冷却水ポンプの制御 ・組込む ・組込まない ・図示による1.4.14 総合効率 * 総合効率 () ・図示による1.4.16 試 験 * 気密又は満水試験 ・行う・行わない ・図示による* 安全弁試験 ・行う・行わない ・図示による5節 氷蓄熱ユニット1.5.5 冷 媒 * 冷媒 ・( ) ・図示による1.5.6 氷生成装置 * 種類 ・スタティック形 ( ・内融式 ・外融式 ・カプセル式) ・ダイナミック形1.5.7 タンク * タンクの材質 ( ) ・図示による* 設計用水平震度 ※ 図示による ・( )項 目 特 記 事 項 備 考No.3b施工日・施工時間・1.3.1・1.3.3・1.3.4・脚立足場、移動式足場、移動式昇降足場、

高所作業車のうちのいずれか1.3.5 ・構外搬出(関係法令等に従い適切に処理)稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図PROCESS SUBJECT LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所 株式会社 一級建築士 山田 進 ARCHITECTS &ENGINEERS INCＮ：ＳＭ 機械設備工事特記仕様書(４)４・1.11.2・1.11.1No.4b備 考 特 記 事 項 項 目図示による ・ 無 ・ 有 ・ 中央監視制御装置との通信機能 * 調節部 1.2.2自動制御機器 2節図示による ・ 無 ・ 有( ) ・ 再使用品 * 一般事項 【改修】1.1.1 編【改修1.1.1】 () ・ 図示による ※ ｼｽﾃﾑ構成及び機能 自動制御設備 * 一般事項 1.1.1 ４総 則 1節 第機 材 1章() ・ ※図示による 撤去範囲 * 既設ﾀﾞｸﾄの撤去 【2.4.5】撤 去 【改修】4節図示による ・ 設けない ・ 設ける ・ 作業中の仮設ダクト *図示による ・ () ・ 清掃後のダクト内面状態の記録写真の記録場所及び箇所数 *図示による ・ () ・ ※集じん装置又は集じんﾌｨﾙﾀ ダクト内粉じん捕集方法 *図示による ・ 行わない ・ 行う ・ 吹出口、吸込口、ダンパー等の再取付け前の清掃 * 事･( ) ・図示による 既存状態を調査・記録する場所及び箇所数 *図示による ・ () ・ ダクト清掃の工法 * ダクト清掃 【改修】2.2.8図示による ・ 行わない ・ 行う ・ ダクト内清掃 * 【改修】2.2.7 既設ﾀﾞｸﾄの再利用【改修2.2.6】 () ・ 図示による ※ 取付け位置 風量測定口 *【改修2.2.6】 図示による ・ 施さない ・ 施す ・ 消音内貼 チャンバー * ダクト付属品 2.2.6図示による ・ ( )㎜ ・ 厨房用排気ダクトの板厚 鋼板製の場合 * 排煙ダクト 2.2.5 工【改修2.2.3】 図示による ・ ( )㎜ ・ 厨房用排気ダクトの板厚 ﾀﾞｸﾄの板厚 *【改修2.2.3】 図示による ・ ｽﾗｲﾄﾞｵﾝﾌﾗﾝｼﾞ工法 ・ 共板ﾌﾗﾝｼﾞ工法 ・ ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法ﾀﾞｸﾄの適用工法 * ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法ﾀﾞｸﾄ 2.2.3【改修2.2.2】 図示による ・ ( )㎜ ・ 厨房用排気ダクトの板厚 ﾀﾞｸﾄの板厚 * ｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法ﾀﾞｸﾄ 2.2.2【改修2.2.1】 図示による ・ 設けない ・ 設ける ・ 水抜管 多湿箇所の排気ダクト *【改修2.2.1】 図示による ・ コーナーボルト工法 ・ アングルフランジ工法 ・ 長方形ダクト * 一般事項 2.2.1ﾀﾞｸﾄの製作及び取付け 2節 備図示による ・ ()％ ・ ※80％以上 振動絶縁効率【改修2.1.20】 図示による ・ () ・ 防振材 防振基礎の場合 * ポンプ 2.1.20図示による ・ ()％ ・ 振動絶縁効率【改修2.1.19】 図示による ・ () ・ 防振材 防振基礎の場合 *【改修2.1.19】 図示による ・ 防振基礎 ・ ※標準基礎 基礎の形式 遠心送風機(床置形) * 送風機 2.1.19【改修2.1.9】 図示による ・ ( )㎜ ・ 排ガス管、

排ガスダクトの保温材の厚さ * ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置 2.1.9 設【改修2.1.1】 () ・ ※2.1.1(4)(ｱ)(ｲ)[改修は2.1.1(3)(ｱ)(ｲ)]による 設計用震度 機器 *防振基礎 ・ 標準基礎(大きさ ※図示による ・( )) ・ 基礎 * 一般事項 2.1.1機器の据付け及び取付 1節施 工 2章図示による ・ 行わない ・ 行う ・ DDCからの制御信号による風量制御 * 変風量ﾕﾆｯﾄ 1.15.14 和図示による ・ ( ) ・ ｹｰｼﾝｸﾞに送風機及びﾓｰﾀｰﾀﾞﾝﾊﾟｰを組込む場合 床吹出口 *・適用する ・適用しない ・図示による 低温送風形ｼｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰ・適用する ・適用しない ・図示による ｵｰﾄｺｰﾝ上下機構付ｼｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰ ｼｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰ * 吹出口 1.15.3【改修1.3.1】 制気口及びダンパー 15節図示による ・ グリスフィルター ・ グリスエクストラクター ・ グリス除去装置 * グリス除去装置 1.14.9図示による ・ ｽﾃﾝﾚｽ製ｺｯｸ ・ 黄銅製プラグ ・ 黄銅製コック ・ 取付けるコック等 * 調図示による ・ 設けない ・ 設ける ( ) ・ ダンパー類の点検口 フード囲い * 排気フード 1.14.6図示による ・ グラスウール製 ・ 亜鉛鉄板製 ※ ボックス * 吹出口,吸出口ﾎﾞｯｸｽ 1.14.5図示による ・ 鋼板製 ・ 亜鉛鉄板製 ※ 排煙ダクト * 一般事項 1.14.1【改修1.2.1】 ダクト及びダクト付属品 14節図示による ・ ・排水管の接続口 ・還水管の接続口 ヘッダーに設けるもの * ヘッダー 1.13.9( ) ・ ・ 図示による 形式 * オイルタンク 1.13.7 気隔膜式膨張ﾀﾝｸ図示による ・ 不要 ・ 要 ・ 溶解栓 付属品 * 空調用密閉形 1.13.6図示による ・ 不要 ・ 要 ・ 鋼製はしご 付属品 *図示による ・ SUS304 ・ 鋼板(ｴﾎﾟｷｼ樹脂ﾗｲﾆﾝｸﾞ) ・ 本体の材質 * 開放形膨張タンク 1.13.5図示による ・ 不要 ・ 要 ・ 鋼製はしご 付属品 * 多管形熱交換器 1.13.3図示による ・ SUS444 ・ SUS316 ・ SUS304 ・ 本体の材質 * 空不要 ・ 要 ・ 温度調整装置の取付座 不要 ・ 要 ・ 蒸気管の接続口 還水ﾀﾝｸ * 還水タンク 1.13.2タンク及びヘッダー 13節図示による ・ 歯車形 ・ 渦流形 ・ 形式 * オイルポンプ 1.12.5( ) ・ ・ 図示による 循環ﾎﾟﾝﾌﾟが複式の場合の運転方法 還水ﾀﾝｸがある場合( ) ・ ・ 図示による 循環ﾎﾟﾝﾌﾟが複式の場合の運転方法 還水ﾀﾝｸがない場合 制御方式 *() ・ 図示による ※ 表2.1.8以外で設ける接点及び端子 制御盤 * (エゼクター方式)図示による ・ 循環ポンプ１台(単式) ・ 循環ポンプ２台(複式) ・ 形式 * 真空給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ 1.12.4() ・ 図示による ※ 表2.1.8以外で設ける接点及び端子 制御盤 * (真空ポンプ方式)図示による ・ 給水ポンプ１台(単式) ・ 給水ポンプ２台(複式) ・ 形式 * 真空給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ 1.12.3図示による ・ 渦流形 ・ 立形 ・ 横形 ・ 形式 * 編( )㎜ 口径 フート弁 *【改修2編1.2.1】 () ・ ※第2編 表2.1.5による 200V･400V三相誘導発電機の始動方式 電動機 *・JIS G 5121(ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋳鉄品)のSCS13 ※ JIS G 5501(ねずみ鋳鉄品)FC200以上・JIS G 4305(冷間圧延ｽﾃﾝﾚｽ鋼板及び鋼帯)のSUS304 ・図示による ｹｰｼﾝｸﾞの材質 * ボイラー給水ポンプ 1.12.2・図示による ( ) 口径 フート弁 *【改修2編1.2.1】 () ・ ※第2編 表2.1.5による 200V･400V三相誘導発電機の始動方式 電動機 * ３・JIS G 5121(ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋳鉄品)のSCS13 ※ JIS G 5501(ねずみ鋳鉄品)FC200以上・JIS G 4305(冷間圧延ｽﾃﾝﾚｽ鋼板及び鋼帯)のSUS304 ・図示による ｹｰｼﾝｸﾞの材質 * 空調用ポンプ 1.12.1ポンプ 12節【改修2編1.2.1】 () ・ ※第2編 表2.1.5による 200V･400V三相誘導発電機の始動方式 電動機 *図示による ・ 軸流送風機 ・ 斜流送風機 ・ 遠心送風機 ※ 形式 * 排煙機 1.11.4第【改修2編1.2.1】 () ・ ※第2編 表2.1.5による 200V･400V三相誘導発電機の始動方式 電動機(直動形以外) * 軸流送風機及び図示による ・ 設けない ・ 設ける ・ ケーシング下部の水抜き穴 * 遠心送風機送風機 11節図示による ・ 手動 ・ 自動給水 ・ 給水方式 *図示による ・ 壁掛形 ・ 据置型 ・ 形式 *編令和元年７月1日改訂備 考 特 記 事 項 項 目No.4a図示による ・ 給湯温水熱源機 ・ 単機能温水熱源機 ・ 本体 * ガス温水熱源機 1.10.6図示による ・ 発熱シート ・ 発熱ボード ・ 発熱ﾕﾆｯﾄ 電気式床暖房 *・図示による 温水マット式 ・ 温水パネル式 ・ 温水式放熱器本体() ・ 図示による ・ 温熱源を複数台接続する場合・()・図示による ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯機 ・ ガス温水熱源機 ・ 温熱源 温水式床暖房 *図示による ・ 電気式 ・ 温水式 ・ 方式 * 床暖房 1.10.5ｴｱﾌｨﾙﾀｰ ・ 吹込口 ・ 吹出口 ・ 図示による ※ 隠ぺい形付属品 * ファンコンベクター 1.10.1放熱器等 10節不要 ・ 要 ・ 操作スイッチ 不要 ・ 要 ・ 運転表示灯 付属品 * 全熱交換ユニット 1.9.4図示による ・ 組込まない ・ 組込む ・ 回転数制御装置 駆動装置 * 回転形全熱交換器 1.9.2全熱交換器 9節電気集じん器(ﾊﾟﾈﾙ形) ・1.8.5(自動巻取形) 事電気集じん器 ・1.8.4() ・ 図示による ※ 表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子 制御盤 * 自動巻取形ｴｱﾌｨﾙﾀｰ ・1.8.3・図示による ・ろ材交換形でない ・ろ材交換形 ろ材ﾕﾆｯﾄ *・図示による ( ) ・ 表3.1.12による ※ 性能 *図示による ・ ・HEPA 標準形・HEPA 薄形・中性能 標準形 ・中性能 薄形・高性能 標準形・高性能 薄形 形式 * 折込み形ｴｱﾌｨﾙﾀｰ 1.8.2 工・図示による ・ろ材交換形でない ・ろ材交換形 ろ材ﾕﾆｯﾄ *・図示による 非再生式 ・ 再生式 ・ ろ材ﾕﾆｯﾄ * ﾊﾟﾈﾙ形ｴｱﾌｨﾙﾀｰ 1.8.1空気清浄装置 8節( ) ・ 図示による ※ 個別ﾘﾓｺﾝ 系統区分・要 ・不要 集中管理ﾘﾓｺﾝにｴﾈﾙｷﾞｰ管理に関する機能・( ) ・図示による 1.7.6.21(a)以外に必要な集中管理ﾘﾓｺﾝの機能 備・( ) ・図示による 集中管理ﾘﾓｺﾝ及び個別ﾘﾓｺﾝを備えたもの ※ ﾘﾓｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾗｰ *・運転時間表示用端子 ・温度調節器用端子 ・遠方発停用端子() ・ 図示による ※ 表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子・図示による ・運転時間計 適用する構成項目 制御盤 *図示による ・ ( ) ・ グリーン購入法の基本方針に定める数値 ※ 数値 成績係数 *・図示による ( ) ・ 2編2.1.2による ※ 冷媒管 * 設( ) ・ 図示による ※ 冷媒 *図示による ・ 床置形 ・ 天井吊(隠ぺい)形 ・ 形式 外気処理ユニット *ｴｱﾌｨﾙﾀｰ ・ 吹込口 ・ 吹出口 ・ 図示による ※ 天井吊隠ぺい形の付属品図示による ※ 組込まない ・ 組込む ・ 加湿器 屋内機の構成 *図示による ※ 適用しない ・ 適用する ・ 電源自立型空調GHP *図示による ※ 備えない ・ 備える ・ 屋外機

(冷房能力45kW 以上)に消費電力自給装置 * 空気調和機 和図示による ※ 備えない ・ 備える ・ 屋外機運転時の廃熱を有効利用する温水取出機能 * ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式 1.7.7( ) ・ 図示による ※ 個別ﾘﾓｺﾝ 系統区分・要 ・不要 集中管理ﾘﾓｺﾝにｴﾈﾙｷﾞｰ管理に関する機能・( ) ・図示による 1.7.6.21(a)以外に必要な集中管理ﾘﾓｺﾝの機能・( ) ・図示による 集中管理ﾘﾓｺﾝ及び個別ﾘﾓｺﾝを備えたもの ※ ﾘﾓｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾗｰ *・運転時間表示用端子 ・温度調節器用端子 ・遠方発停用端子 調[表2.1.8] () ・ 図示による ※ 表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子[表2.1.6] ・図示による ・運転時間計 適用する構成項目 制御盤 *・図示による ( ) ・ 2編2.1.2による ※ 冷媒管 *( ) ・ 図示による ※ 冷媒 *図示による ・ 床置形 ・ 天井吊(隠ぺい)形 ・ 形式 外気処理ユニット *・図示による ・室内機に組込まない ・室内機に組込む 圧縮機 * 気ｴｱﾌｨﾙﾀｰ ・ 吹込口 ・ 吹出口 ・ 図示による ※ 天井吊隠ぺい形の付属品・図示による ・( )・補助加熱器(･温水ｺｲﾙ ・蒸気ｺｲﾙ ・電気ﾋｰﾀｰ)・加湿器 屋内機に組込むもの *図示による ※ CIO ・ FIO ・ CK-4 ・CK-3 ・ CK-2 ・ CK-1 ・ CID ・ CIS ・ CRK ・ CR ・ 空気調和機WR ・ FIL ・ FRL ・ FIH ・ FRH ・ FRV(D) ・ FRV(J) ・ 屋内機の形式 * ﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ形 1.7.6 空・運転時間表示用端子 ・温度調節器用端子 ・遠方発停用端子[表2.1.8] () ・ 図示による ※ 表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子[表2.1.6] ・図示による ・運転時間計 ・進相コンデンサー 適用する構成項目 制御盤 *・図示による ( ) ・ 2編2.1.2による ※ 冷媒管 *( ) ・ ※図示による 冷媒 *図示による ・ ・ろ材交換形でない ・ろ材交換形 ろ材ﾕﾆｯﾄ図示による ・ 非再生式 ・ 再生式 ・ ろ材ﾕﾆｯﾄ ｴｱﾌｨﾙﾀｰ(112kw以上の場合) *・図示による ・室内機に組込まない ・室内機に組込む 圧縮機 *・図示による ・( )・補助加熱器(･温水ｺｲﾙ ・蒸気ｺｲﾙ ・電気ﾋｰﾀｰ)・加湿器 屋内機に組込むもの *・図示による FIL ・ FRL ・ FIH ・ FRH ・ ･FRV(D) FRV(J) ・ 床置屋内機の形式 * ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機 1.7.5 編図示による ※ 設置しない ・ 設置する ・ サブドレンパン * ｶｾｯﾄ形ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ 1.7.4図示による ※ 設置しない ・ 設置する ・ サブドレンパン *床置形及びﾛｰﾎﾞｲ形の露出形の付属品・流量調整弁 ・定流量弁 ・( ) ・図示による *エアフィルター ・ 吸込口 ・ 吸出口 ・ 隠ぺい形の付属品 * ファンコイルユニット 1.7.3[表2.1.8] ・図示による ( ) ・ 表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子 制御盤 *・図示による 電気集じん器(ﾊﾟﾈﾙ形)[1.8.5] ・ 折込み形(1.8.2)の薄型 ・ ｴｱﾌｨﾙﾀｰ ﾒｲﾝﾌｨﾙﾀｰ * ３( ) 送風機の吐出口風速が表3.1.8を超える場合 *※図示による ・水気化式 ・水加圧噴霧式 ・蒸気噴霧式 加湿方式 加湿器 *・() 図示による ・ ・1.7.2.1(ｵ)による 床吹出形のｺﾝﾊﾟｸﾄ型空気調和機 *( ) ・ 図示による ※ 1.7.2.1(ｲ)に挙げられたもの以外で必要な部材 * ｺﾝﾊﾟｸﾄ形空気調和機 1.7.2【改修2編1.2.1】 () ・ 表2.1.5による ※ 200V･400V三相誘導発電機の始動方式 電動機 *[表3.1.8] ( ) 送風機の吐出口風速が表3.1.8を超える場合 * 第・図示による ・水気化式 ・水加圧噴霧式 ・蒸気噴霧式 加湿方式 加湿器 *[表3.1.7] ( ) 許容騒音レベル[設計風量及び全静圧]が表3.1.7を超える場合 *潜熱・顕熱分離形の場合､適用する項目 ・1.7.1.1(ｵ)(a) ・1.7.1.1(ｵ)(b) ・1.7.1.1(ｵ)(c)(形式 ) *大温度差送風方式(冷房時14℃以下)の場合の表面結露対策・行う・行わない ・図示による *( ) ・ 図示による ※ 1.7.1.1(ｱ)に挙げられたもの以外で必要な部材 * ﾕﾆｯﾄ形空気調和機 1.7.1空気調和機 7節( ) ・ 図示による ※ 薬液注入装置の適用 * 冷却塔用薬液注入装置 1.6.7【改修2編1.2.1】 ※第2編 表2.1.5による ･( ) 200V･400V三相誘導発電機の始動方式 * 電動機 1.6.6【改修2編1.2.1】 ※第2編 表2.1.5による ･( ) 200V･400V三相誘導発電機の始動方式 電動機(直動形以外) *・設ける ・設けない ケーシング下部の水抜き * 送風機 1.6.5冷却塔 6節図示による ・ ( ) ・ 成績係数の数値 * 成績係数 1.5.9編斜流送風機稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図PROCESS SUBJECT LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所 株式会社 一級建築士 山田 進 ARCHITECTS &ENGINEERS INCＮ：ＳＭ 機械設備工事特記仕様書(５)５編【改修】1.2.2 盤類の改造 * 盤類の改造する場合の実施事項[1.2.2(1)(ｱ)～(ｴ)以外] ・( ) ・図示による* 中央監視装置のソフトの追加、変更及び機能変更 ・有() ・無 ・図示による1.2.3 操作部 * 電動弁 弁の耐圧 ※ 1.0MPa ・() ・図示による開閉状態の遠方表示用接点、端子等 ・設ける ・設けない ・図示による* 電磁弁 弁の耐圧 ※ 1.0MPa ・() ・図示による3節 自動制御盤1.3.3 キャビネット * 屋内用キャビネット ※ 防錆処理を施した鋼板1.6㎜以上 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板1.2㎜以上 ・図示による4節 中央監視制御装置1.4.1 一般事項 * システム構成及び機能 ※ 図示による ・()1.4.2 中央監視盤 * 構成 ｼｽﾃﾑ構成・中央処理装置 ・補助記憶装置 ・表示装置 ・ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾊﾟﾈﾙ ・操作器・操作卓 ・伝送制御装置 ・電源装置 ・() ・図示による形式 ※ 図示による ・()* 中央処理装置の監視制御機能 ※表4.1.3による ・図示による ・( ) [表4.1.3]監視制御機能の構成、

表示内容等 ・図示による ・( )* 補助記憶装置 形式 ※ 図示による ・()* 表示装置 ・デスクトップ型 ・壁掛形 ・ｺﾝﾊﾟｸﾄ型 ・図示による [表4.1.4]表4.1.4表示装置機能に示す表示装置以外に計測ﾃﾞｰﾀ等を表示する場合 ・( ) ・図示による* ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾊﾟﾈﾙ 形式 ・合成樹脂ﾊﾟﾈﾙ ・鋼板ﾊﾟﾈﾙ ・合成樹脂ﾓｻﾞｲｸﾊﾟﾈﾙ ・図示による表示部 表示項目及び表示点数 ・() ・図示による* 操作卓 寸法 ※ 図示による ・()* 電源装置 ※交流無停電電源装置 ・() 停電補償時間 () [表4.1.5]1.4.3 周辺装置 * 印字装置 印字方式 ・インクジェット方式 ・レーザー方式 ・図示による [表4.1.6]* ｱﾅﾝｼｴｰﾀ ・適用する(表示点数 ) ・適用しない ※ 図示による* ｲﾝﾀｰﾎﾝ ・適用する ・適用しない通話方式及び設置場所 ･( ) ※図示による1.4.4 端末装置 * ﾀﾞｲﾚｸﾄﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾄﾛｰﾗ(DDC) 適用する制御機能熱源用ＤＤＣ機能 ・( ) ・図示による [表4.1.7]空調用ＤＤＣ機能 ・( ) ・図示による [表4.1.8]ＶＡＶ用ＤＤＣ機能 ・( ) ・図示による [表4.1.8]ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ用ＤＤＣ機能 ・( ) ・図示による [表4.1.9]ﾕｰｻﾞｰﾀｰﾐﾅﾙ機能 ・( ) ・図示による [表4.1.10]5節 計装用機材1.5.1 電気計装用機材 * 合成樹脂製可とう電線管(ＰＦ管) ※ 単層管 ・() ・図示による【改修】2章 施 工【5節】 撤 去【2.5.2】 既存設備の撤去 * 電線管、配線等の撤去範囲 ※図示による ・()1章 機 材1節 衛生器具 【改修1章1節】1.1.2 衛生陶器及び付属品 * 付属水栓[自動水栓の場合] 電源種別 ・AC電源 ・乾電池 ・自己発電 ・図示による手動ｽｲｯﾁ ・有 ・無 ・図示による* 小便器用節水装置の形式 ・小便器一体型 ・小便器分離型 ・図示による* 大便器用便座 ※温水洗浄便座 ・普通便座 ・図示による* 付属品 紙巻器のﾜﾝﾊﾝﾄﾞｶｯﾄ機能 ・要 ・不要 ・図示によるｽﾃﾝﾚｽ製ｼｰﾄﾍﾟｰﾊﾟｰﾎﾙﾀﾞｰ ・要 ・不要 ・図示による背もたれ ※ 設けない ・設ける ・図示による1.1.3 衛生器具ﾕﾆｯﾄ * 大便器ﾕﾆｯﾄ 大便器の種類及び洗浄弁の組合せ ※図示による ・( )配管材、ケーシング[化粧前板、甲板の仕様] ※図示による ・( )* 小便器ﾕﾆｯﾄ 小便器の種類及び節水装置の組合せ ※図示による ・( )配管材、ケーシング[化粧前板、甲板の仕様] ※図示による ・( )* 洗面器ﾕﾆｯﾄ 洗面器の種類 ※図示による ・()給湯管 ・要 ・不要 ･図示による配管材、ケーシング[化粧前板、甲板の仕様] ※図示による ・( )* 壁掛形汚物流しﾕﾆｯﾄ 汚物流しの種類、ﾎｰｽ付ｽﾄｰﾏ装具洗浄用水栓及び給湯方式 ※図示による配管材、ケーシング[化粧前板、甲板の仕様] ※図示による ・( )* その他のﾕﾆｯﾄ 仕様 掃除流しﾕﾆｯﾄ ※図示による 手洗器ﾕﾆｯﾄ ※図示による車椅子対応ﾕﾆｯﾄ ※図示による1.1.4 浴室ユニット * 壁、天井、床の仕様 ※図示による ・( )水栓 給水・給湯管の要否 ※図示による ・要 ・不要 ・( )浴槽 大きさ ※図示による ・( ) 高断熱性能 ・要 ・不要 ・図示による浴槽ふた ・要 ・不要照明の種類 ※図示による ・( )付属品の仕様[建具､鏡、排水ﾄﾗｯﾌﾟ､ﾀｵﾙ掛け] ※図示による1.1.5 複合浴室ユニット 壁、天井、床の仕様 ※図示による ・( )水栓 給水・給湯管の要否 ※図示による ・要 ・不要 ・( )浴槽 大きさ ※図示による ・( )衛生陶器 種別及び仕様 ※図示による ・( )照明の種類 ※図示による ・( )付属品の仕様 ※図示による1.1.7 自動水栓 * 電源種別 ・AC電源 ・乾電池 ・自己発電 ・図示による* 手動スイッチ ・有 ・無 ・図示による1.1.8 大便器用洗浄弁 * 操作方式 ・電気開閉式( ・センサー式 ・タッチスイッチ式) ・手動式 ・図示による1.1.9 鏡 * 大きさ ・() ※ 図示による1.1.10 化粧棚 * 大きさ ・() ※ 図示による1.1.11 水石けん入れ * 型式 ・手洗器一体型 ・手洗器分離型 ・図示による* 自動供給式 ・適用する ・適用しない ・図示による1.1.13 温水洗浄便座 * 温水洗浄機能 洗浄用水加温方式 ・貯湯方式 ・瞬間方式 ・図示による* 付加機能 ・温風乾燥機能 ・擬音装置 ・リモコン ・図示による【改修】1節 機器・器具【1.1.2】 試 験 * 分割搬入の必要のある機器の試験 ・行わない ・行う ()2節 ポンプ1.2.1 揚水用ﾎﾟﾝﾌﾟ(横形) * 電動機 200V･400V三相誘導発電機の始動方式 ※第2編 表2.1.5による ・()* 付属品 フート弁 呼び径 ・() ※ 図示による1.2.2 揚水用ﾎﾟﾝﾌﾟ(立形) * 付属品 フート弁 呼び径 ・() ※ 図示による1.2.3 小形給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ * 制御方式 ・吐出し圧力一定制御 ・末端圧力推定制御 ・図示による* 運転方式 ・() ※ 図示による* 24時間強制ﾛｰﾃｰｼｮﾝ機能 ・有 ・無 ・図示による* 付属品 フート弁 呼び径 ・() ※ 図示による1.2.4 水道用直結加圧形ﾎﾟﾝﾌﾟU * 逆流防止装置 設置位置 ※ 吸込側 ・() ・図示による1.2.5 深井戸用水中 * ｹｰｼﾝｸﾞの材質 ・図示による ・JIS G 4305(冷間圧延ｽﾃﾝﾚｽ鋼板及び鋼帯)のSUS304No.5a項 目 特 記 事 項 備 考令和元年７月1日改訂編ﾓｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟ ※ JIS G 5501(ねずみ鋳鉄品)FC200以上 ・JIS G 5121(ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋳鉄品)のSCS13* 付属品 揚水管の材質 ・() ・図示による制御ｹｰﾌﾞﾙの長さ ・() ・図示による水中ｹｰﾌﾞﾙの長さ ・() ・図示による1.2.7 汚水、雑排水及び汚 * ｹｰｼﾝｸﾞの材質 ・() ・1.2.7(3)の金属製 ・合成樹脂製 ・図示による物用水中ﾓｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟ * 羽根車の材質 ・() ・1.2.7(4)の金属製 ・合成樹脂製 ・図示による* 水中形三相誘導電動機 ・油封式 ・乾式 ・図示による* 汚物用水中ﾓｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟ 電動機の極数 ・４極 ・６極 ・図示による* 着脱装置 ・( ) ・図示による* 付属品 ｽﾄﾚｰﾅｰ ・要 ・不要 ・図示による水中ｹｰﾌﾞﾙ長さ ・() ・図示による1.2.8 消火ポンプユニット * ｹｰｼﾝｸﾞの材質 ・図示による ・JIS G 4305(冷間圧延ｽﾃﾝﾚｽ鋼板及び鋼帯)のSUS304※ JIS G 5501(ねずみ鋳鉄品)FC200以上 ・JIS G 5121(ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋳鉄品)のSCS13* 電動機 200V･400V三相誘導発電機の始動方式 ※第2編 表2.1.5による ・()* 付属品 フート弁 呼び径 ・() ※ 図示による3節 温水発生機等* 燃焼装置の燃焼制御方式[真空式温水発生機、

無圧式温水発生機の場合] ・図示による ・()・1.3.2 無圧式温水発生機 * 容量調節装置の燃焼制御方式 ・図示による・()・1.3.3 木質ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ * 制御盤 [定格出力186kwを超える場合]適用する構成項目 ・進相コンデンサー ・運転時間計 ・図示による [表2.1.6]・1.3.4 木質ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ 表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子 ・運転時間表示用端子 ・図示による ・()ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御を行う場合の制御盤における1.2.2.2の適用 ※適用する ・適用しない ・図示によるｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御を行う場合のｲﾝﾊﾞｰﾀｰ回路の高調波対策 ・要 ・不要 ・図示による1.3.5 ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置 * 貯湯タンク容量 ・( ) ※ 300L以上 ・図示による* 補助熱源機(ガス湯沸器) 給湯方式 ・貯湯式 ・瞬間式 ・図示による補助熱源機(潜熱回収型給湯器) 熱効率 ※ ９０％以上(基準総発熱量) ・( ) ・図示による* 温水熱交換器 鋼製はしご ・要 ・不要 ・図示による1.3.6 ガス湯沸器 * 給湯方式 ・貯湯式 ・瞬間式 ・図示による1.3.7 潜熱回収型給湯器 * 給湯の熱効率 ※ ９０％以上(基準総発熱量) ・( ) ・図示による1.3.8 貯湯式電気温水器 * 制御盤の節電機能 ・組込む ・組込まない ・図示による1.3.9 ヒートポンプ給湯機 * 貯湯タンク容量 ・( ) ・図示による1.3.10 排気筒 * 頂部の形状[外気に開放の場合] ・( ) ・図示による1.3.11 太陽熱集熱器 * 形式 ・平板形 ・真空ガラス管形 ・図示による* ｹｰｼﾝｸﾞの材質 ・亜鉛鉄板 ・アルミニウム板 ・ステンレス鋼板 ・図示による1.3.12 太陽熱蓄熱槽 * 補助熱源 ・組込む ・組込まない ・図示による* ｹｰｼﾝｸﾞの材質 ・亜鉛鉄板 ・アルミニウム板 ・ステンレス鋼板 ・図示による4節 タンク1.4.1 一般事項 * 設計用水平震度 ※ 図示による ・( )* 鋼板製タンクの塗装 塗料種別合成樹脂調合ﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗料 ※ JIS K 5516 1種 ・() ・図示によるｱﾙﾐﾆｳﾑﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗料 ※ JIS K 5492 ・() ・図示による1.4.2 タンク * タンク 給水栓用配管の接続口 ・設ける ・設けない ・図示による* FRP製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ ※ 複合板形パネルタンク ・単板形パネルタンク ・図示による* 鋼板製一体形ﾀﾝｸ 乾燥方法 ※加熱硬化 ・( ) ・図示による* ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ[溶接組立形] タンク外部の保温 ・施す ・施さない ・図示による* ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ[ﾎﾞﾙﾄ組立形] タンク外部の保温 ・施す ・施さない ・図示による1.4.3 貯湯タンク * 電気防食措置 ※外部電源方式 ・流電陽極方式 ※流電陽極方式併用[ﾏﾝﾎｰﾙ部､管板部] ・図示による1.4.4 給湯用膨張 * 本体の材質 ・鋼板(ｴﾎﾟｷｼ樹脂ﾗｲﾆﾝｸﾞ) ・SUS304 ・図示による補給水タンク * 付属品 鋼製はしご ・要 ・不要 ・図示による* 乾燥方法 ※加熱硬化 ・( ) ・図示による1.4.5 * 付属品 溶解栓 ・要 ・不要 ・図示による1.4.6 消火用充水タンク * 本体の材質 ・鋼板(ｴﾎﾟｷｼ樹脂ﾗｲﾆﾝｸﾞ) ・SUS304 ・図示による* 付属品 鋼製はしご ・要 ・不要 ・図示による5節 消火機器 【改修1章2節】1.5.3 連結送水管 * 送水口 ・呼称65の青銅製 ・呼称65のｽﾃﾝﾚｽ製 ・図示による型式 ・壁埋込型 ・ｽﾀﾝﾄﾞ型 ・図示による* 放水口 呼称 ・50 ・60 ・図示による 材質 ・青銅製 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋳物製 ・図示による1.5.4 屋外消火栓 * 屋外消火栓開閉弁 材質[地上式] ・鋳鉄製(要部青銅製) ・ｽﾃﾝﾚｽ鋳物製 ・図示による* 屋外消火栓箱 材質 ※ 鋼板(厚さ1.6㎜以上) ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板(厚さ1.5㎜以上) ・図示による形状 ※ 自立形片流れ屋根付き ・() ・図示による1.5.5 スプリンクラー * 閉鎖型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞ 種別 ・( ) ・図示による [表5.1.5]* ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ用送水口 ・呼称65の青銅製 ・呼称65のｽﾃﾝﾚｽ製 ・図示による型式 ・壁埋込型 ・ｽﾀﾝﾄﾞ型 ・図示による1.5.8 泡消火 * 泡消火薬剤 ※ 水成膜泡消火薬剤 ・合成界面活性剤泡消火薬剤 ・図示による* 感知用ヘッド 形式 ・図示による ・()1.5.10 連結散水 * 散水ヘッド 形式 ・開放型散水ﾍｯﾄﾞ ・閉鎖型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞ ・図示による* 送水口 ・呼称65の青銅製 ・呼称65のｽﾃﾝﾚｽ製 ・図示による型式 ・壁埋込型 ・ｽﾀﾝﾄﾞ型 ・図示による１の送水区域の散水ヘッド数が４以下のもの ※単口形 ・() ・図示による6節 厨房機器1.6.1 一般事項 * 熱調理器で固定金具等で床等に固定するもの ・図示による ・()* 安全装置の各機材への適用で表5.1.7の△印を適用する機材 ・() ・図示による [表5.1.7]1.6.4 板金製品 * 流しの下部 ※ すのこ ・戸棚 ・図示による* 流しトラップ ※ 合成樹脂製 ・() ・図示による* 作業台(調理台、脇台、盛付台等)の下部 ※ すのこ ・引出し ・戸棚 ・図示による* 棚 段数 ・() ・図示による1.6.5 熱調理器 * ｶﾞｽﾃｰﾌﾞﾙﾚﾝｼﾞ 丸五徳型の甲板※鋳鉄製厚さ10㎜以上 ※ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製厚さ2.0㎜以上 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製厚さ1.2㎜以上 ・図示による* すのこ ・設ける( ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼管製) ・設けない ・図示による* 電気ﾃｰﾌﾞﾙﾚﾝｼﾞ すのこ ・設ける( ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼管製) ・設けない ・図示による* 揚物器(ﾌﾗｲﾔ) 加熱方式 ・ガス式 ・電気式 ・図示による項 目 特 記 事 項 備 考第 ４ 編 自 動 制 御 設 備 工 事 第 ５ 編 給 排 水 衛 生 設 備 工 事第 ５ 編 給 排 水 衛 生 設 備 工 事No.5b・1.3.1 真空式温水発生機(真空式温水発生機)(無圧式温水発生機)給湯用密閉形隔膜式膨張ﾀﾝｸ稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図PROCESS SUBJECT LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所 株式会社 一級建築士 山田 進 ARCHITECTS &ENGINEERS INCＮ：ＳＭ６機械設備工事特記仕様書(６)編* 炊飯器 加熱方式 ・ガス式 ・電気式 ・図示による* 焼物器 形式 ・オーブン形 ・開放形 ・図示による加熱方式 ・ガス式 ・電気式 ・図示による* 煮炊釜 加熱方式 ・ガス式 ・電気式 ・図示による1.6.6 食器洗浄機 * 食器洗浄機 加熱方式 ・ガス式 ・電気式 ・図示による7節 排水金具1.7.6 排水金物 * 排水共栓 ・ｽﾃﾝﾚｽ製 ・黄銅製 ・() ・図示による1.7.7 通気金具 * 通気金具 防錆処理[見掛かり部がねずみ鋳鉄製の場合] ※亜鉛溶融めっき ・()・図示による1.7.8 グリース阻集器 * 本体材質 ※ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製 ・強化ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製(FRP) ・鋳鉄製 ・図示による9節 雨水利用機器1.9.1 雨水電動遮断弁 * 遮断弁の種類 ・ナイフ仕切弁 ・偏心式プラグ弁 ・バタフライ弁 ・図示による* 遮断弁の開閉状態の遠方表示用接点、

端子等 ・設ける ・設けない ・図示による1.9.2 網かご形ｽｸﾘｰﾝ(床置形) * 本体の目幅 有効間隔 ※5㎜ ･( )㎜ ・図示による1.9.3 移送ポンプ * ｹｰｼﾝｸﾞの材質 ・() ・1.2.7(3)の金属製 ・合成樹脂製 ・図示による* 羽根車の材質 ・() ・1.2.7(4)の金属製 ・合成樹脂製 ・図示による* 水中形三相誘導電動機 ・油封式 ・乾式 ・図示による* 着脱装置 ・( ) ・図示による* 付属品 ｽﾄﾚｰﾅｰ ・要 ・不要 ・図示による水中ｹｰﾌﾞﾙ長さ ・() ・図示による1.9.4 薬液注入装置 * 仕様 ※図示による ・()2章 施 工2節 給排水衛生機器2.2.1 一般事項 * 機器の固定 設計用震度 ※2.2.1(4)(ｱ)(ｲ)による ・() ・図示による 【改修2.2.1】2.2.2 ポンプ * 揚水用ﾎﾟﾝﾌﾟ(横形)及び小形給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ 【改修2.2.2】防振材 ・図示による ・( ) 振動絶縁効率 ※80％以上 ・( )* 消火ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ 【改修2.2.2】防振材 ・図示による ・( ) 振動絶縁効率 ※80％以上 ・( )2.2.3 温水発生機等 * ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置 排ガス管、排ガスダクトの保温材の厚さ ・( )㎜ ・図示による 【改修2.2.3】* ｶﾞｽ湯沸器(壁掛形)、潜熱回収型給湯器基礎の形式 ・標準基礎(大きさ ※図示による ・( )) ・防振基礎2.2.4 タンク * ＦＲＰ製、鋼板製及びｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾀﾝｸ 【改修2.2.4】基礎の形式 ・標準基礎(大きさ ※図示による ・( )) ・防振基礎2.2.6 厨房機器 * 床又は壁に固定する機器 ・図示による ・( ) 【改修2.2.6】【改修】2.2.7 機器･器具の * 再使用する機材の取外し前に確認する状態及び性能・機能 ※図示による ・()再使用 * 取外し後、特別な清掃を行う機材及びその方法 ※図示による ・()1章 一般事項1節 総 則1.1.1 一般事項 * 都市ガス設備 都市ガス供給会社による責任施工とする。但し検査結果報告書等の提出を行うものとする。【改修1.1.1】* 液化石油ガス設備 施工は、液化石油ガス設備士が行うものとする。

の総合耐震計画基準 解説」 上層階は、2～6階建の場合による。上層階、屋上及び塔屋 は最上階、7～9階建の場合中間階 は上層2階、10～12階建の１階及び地下階 場合は上層3階、13階建以(注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。上の場合は上層4階。

* 局部震度法による水槽類の設計用標準水平震度(ＫＳ) 中間階は、地下階、１階を除耐震安全性の分類 く各階で上層階に該当しない設 置 場 所 もの。(平屋建は１階と屋上で構成され中間階はなし)上層階、屋上及び塔屋 設置場所の区分は機器を支中間階 持している床部分にしたがっ１階及び地下階 て適用する。

* 重要機器 水槽類にはｵｲﾙﾀﾝｸ等を含む。

受変電設備機器、自家発電設備機器、 火気使用機器、(除、ガス瞬間湯沸器等)直流電源機器、通信機器、電話交換機器、 第１種圧力容器、高圧ガス機器、油槽類給水装置、排水装置、重要な空調 １０５ｋＷ以上の冷凍機、冷却塔、貯湯槽熱源機器、中央監視制御機器 大型水槽類、特殊ガス容器等上記の他、上記を機能させるために必要な補器類、施設特性により重要とされるもの及び特に指定するもの。

* 一般機器 重要機器以外のもの* 東洋ゴム化工品㈱及び 受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする。)を用いる場合には、ニッタ加工品㈱で製造された 同社が製造するゴム製品等に対して請負者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面で製品・材料を用いる場合 関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督職員の確認を得るものとする。

なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。

試験名 計測項目通常状態での試験(常態試験) 硬さ、比重、引張強度、伸び熱老化試験 熱老化前後での変化率(硬さ、比重、引張強度、伸び)圧縮永久ひずみ試験 圧縮による残留歪み製品検査 外観、寸法、性能 ただし、第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。

No.7a項 目 特 記 事 項 備 考令和元年７月1日改訂編* 特定建設資材の * 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律{(平成12年法律第104号)以下「建設リサイクル法」という。｝に基づき、特定再資源化等 建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。

なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、別表1又は2、及び3の積算条件を設定しているが、工事請負契約書の「解体工事に要する費用」等に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されたものであるため、発注者が積算上条件明示した別表の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、現場条件の変更等、受注者の責によるものではない事項については、この限りでない。また、受注者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条第１項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

「再資源化等報告書」は、http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyuts u/kijyun.html[建築工事事務の手引・同様式]から入手可能。

* 別表１ 建築物に係る解体工事 * 別表２ 建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)・ 屋根ふき材・ 外装材、上部構造部材・ 基礎、基礎ぐい* 別表３ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構・工作物等) 工程 * 別表４ 再資源化等をする施設の名称及び所在地・ 仮設・ 土工・ 基礎・ 本体工事・ 本体付属品(注) 別表4については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお受注者の提示する施設と異なる場合においても 、設計変更の対象としない。

分 類 指 定 資 材 適 用 範 囲 品 質 性 能 基 準鋼製簡易ボイラー及び簡易貫流ボイラー 評価名簿登載品ボイラー 鋳鉄製ボイラー及び鋳鉄製簡易ボイラー 評価名簿登載品鋼製小型ボイラー及び小型貫流ボイラー 評価名簿登載品鋼製ボイラー 評価名簿登載品温水発生機 真空式温水発生機 評価名簿登載品無圧式温水発生機 評価名簿登載品ﾁﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ及び空気熱源ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ 評価名簿登載品冷凍機 吸収冷温水機 評価名簿登載品吸収冷温水機ユニット 評価名簿登載品遠心冷凍機 評価名簿登載品冷却塔 冷却塔 評価名簿登載品ユニット形空気調和機 評価名簿登載品ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ及びｶｾｯﾄ形ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ 評価名簿登載品空気調和機 コンパクト形空気調和機 評価名簿登載品パッケージ形空気調和機 圧縮機用電動機の出力7.5kw以上 評価名簿登載品マルチパッケージ形空気調和機 評価名簿登載品ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式空気調和機 冷房能力28ｋｗを超えるもの(ﾏﾙﾁ形を除く) 評価名簿登載品エアフィルター(パネル形・折込み形) 評価名簿登載品空気清浄装置 自動巻取形ｴｱﾌｨﾙﾀｰ 評価名簿登載品電気集じん器 評価名簿登載品全熱交換器 全熱交換器(回転形・静止形) 評価名簿登載品全熱交換ユニット 評価名簿登載品遠心送風機(多翼形送風機) 評価名簿登載品送風機類 斜流送風機 評価名簿登載品軸流送風機 評価名簿登載品消音ボックス付送風機 評価名簿登載品横形遠心ポンプ 評価名簿登載品ポンプ類 水中モーターポンプ (汚水用・雑排水用・汚物用) 評価名簿登載品立形遠心ポンプ 評価名簿登載品ダクト付属品 吹出口・吸込口 評価名簿登載品風量ユニット(定風量・変風量) 評価名簿登載品自動制御 自動制御システム 評価名簿登載システム衛生器具ユニット 衛生器具ユニット JISマーク表示品または評価名簿登載品ＦＲＰ製パネルタンク 評価名簿登載品タンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用) 評価名簿登載品ｽﾃﾝﾚｽ鋼板性ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(溶接組立形) 評価名簿登載品ｽﾃﾝﾚｽ鋼板性ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(ﾎﾞﾙﾄ組立形) 評価名簿登載品スプリンクラー消火システム 評価名簿登載システム消火装置 不活性ガス消火システム 評価名簿登載システム泡消火システム 評価名簿登載システムハロゲン化物消火システム 評価名簿登載システム厨房機器 厨房システム 評価名簿登載システム鋳鉄製ふた マンホールふた・弁桝ふた 評価名簿登載品注)本工事に使用する資材・機材は、上表によるほか、平成31年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各標準仕様書、工事特記仕様書、 図面で指定された品質、性能を有するもの及び以下のものとする。

1) (一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」により評価を受けた建築材料・設備機材等(「評価名簿登載品、評価名簿登載システム」という)。ただし、評価書の「納入地区及びアフターサービス地区」に当該工事場所が含まれる場合に限る。

2) (一財)ベターリビングが認定した優良住宅部品(ＢＬ部品)。ただし、現場においてＢＬマーク表示が確認できるものに限る。

3) その他、各標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合することが証明書等で確認でき、監督職員の承諾を得られたもの。

(定期的なﾒﾝﾃﾅﾝｽが必要になる機材については、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ(ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ)の体制についても監督職員に承諾が得られること。) なお「評価名簿登載品」は、(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」の評価書の写しを提出することにより、その評価を受けたこと及びメンテナンスの体制があることについて証明することができる。

項 目 特 記 事 項 備 考工程毎の作業内容及び解体方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程毎の作業内容及び解体方法機 械 設 備 工 事 指 定 資 材第９編 昇降機設備工事10機械式駐車設備第 11編 医 療 ガ ス 設 備 工 事 そ の 他そ の 他・ その他( )・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無工程 作業内容 分別・解体等の方法・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業・ 基礎、基礎ぐい・ 造成等・ 上部構造部分、外装・ 屋根・ 建築設備、内装等・ その他( )・ 有 ・ 無工 程 作業内容・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無分別・解体等の方法 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ その他( )作業内容 分別・解体等の方法・ 有 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業・ 有 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業・ 有 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業・ 有 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業・ 有 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業・ 有 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業施設の名称 所 在 地 廃棄物の種類・ ｺﾝｸﾘｰﾄ・ 鉄及びｺﾝｸﾘｰﾄから成る建設資材・ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・ 木材No.7b(2.0) 2.01.51.0(1.5)0.61.01.5(1.0)(2.0)(1.5)1.51.00.6(2.0)(1.5)(1.0)1.00.60.4 (0.6)(1.0)(1.5)重要機器1.52.01.5一般機器1.51.01.01.51.01.0重要機器 一般機器1.00.60.6※ 特定の施設 ・ 一般の施設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器危険物関係機器、危険物用防災機器避難用機器、防災機器稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図PROCESS SUBJECT LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所 株式会社 一級建築士 山田 進 ARCHITECTS &ENGINEERS INC空調設備 機器表(１)(改修前)Ｎ：Ｓ3 F１ １ 男子便所１女子便所女子便所2 F3 F女子便所男子便所 2 F1 F１ １ １給 湯 室 1 F１ １1 F1 F給 湯 室給 湯 室１ １排 気 フ ァ ン 天 井 扇風逆流防止シャッター・ＳＵＳ製パイプフード・他一式共1Φ100V Ｆ － ２(インテリア)１ １ １16W FY-24XK4 夜間受付印 刷 室談 話 室1 F1 F1 F排 気 フ ァ ン 1Φ100V Ｆ － ３ レンジフード １５０Φ×２５０CMH×８０Pa静音型 １００Φ×３００CMH×７０Pa１115W FY-60HL5Ｖ － １ 全 熱 交 換 器 天 井 隠 蔽 型 3 F 処理風量 ８００CMH×機外 １００Paリモコンスイッチ(電気配管配線共)研修室(１)寸法：６００×７００・風逆流防止シャッター・ＳＵＳ製パイプフード・他一式共1Φ100V 630W FY-800ZD3１ 全 熱 交 換 器 天 井 隠 蔽 型リモコンスイッチ(電気配管配線共)1Φ100V Ｖ － ２ 1 F1 F １ 事 務 室１ 2 F 第２講習室第１講習室１ 3 F処理風量 ６００CMH×機外 １００Pa 480W FY-650ZD3１ 全 熱 交 換 器 天 井 隠 蔽 型 1Φ100V Ｖ － ３ 2 F 準 備 室１ 2 F第３講習室 3 F研修室(２)会議室 (和室) リモコンスイッチ(電気配管配線共)給排気グリル(消音型)×２・アルミ製パイプフード×２・アタッチメント×２・他一式共給排気グリル(消音型)×２・アルミ製パイプフード×２・アタッチメント×２・他一式共給排気グリル(消音型)×２・アルミ製パイプフード×２・他一式共FY-500ZD3１ 全 熱 交 換 器 天 井 隠 蔽 型リモコンスイッチ(電気配管配線共)給排気グリル(消音型)×２・アルミ製パイプフード×２・他一式共1Φ100V１ 2 F 会議室Ｖ － ４(板間)1 F 図 書 室 処理風量 ３００CMH×機外 １００Pa 200W FY-350ZD3280W 処理風量 ４５０CMH×機外 １００Pa1 F 男子・女子便所機 器 表(１)記 号 機 器 名 型 式 台数 設 置 場 所１ Ｒ － １ 吸収式冷温水器 冷却塔一体型ユ ニ ッ ト 型1 F 屋 外 冷房能力：９０，７２０Kcal/h，冷水出入口温度：７℃～１２．５℃ガス焚，加熱能力：１０８，８８０Kcal/h，温水出入口温度：５５℃～４８．４℃冷却水ポンプ・冷温水ポンプ内臓，冷温水ポンプ：５０Φ×２７５L/min×２６mH×３．７kwその他電動機容量：冷却水ポンプ ２．２kw，冷却塔 １．５kw燃料消費量：１３１，１６０Kcal/h(最大加熱時) 溶液ポンプ ０．３６kw，送風機 ２８５w集中コントロール ＲＯＢ－Ｖ 又は同等品，コンクリート基礎(鉄骨１０Φ，２００×２００)電 源備 考電 圧 電 力※特記なき限り電圧は３Φ２００V６０Ｈｚとする。

ＥＸＴ-１ 膨 張 タ ン ク １3Φ200V 10.2KW(消費電力)屋 上 R F ５００×５００×５００，ＳＵＳ－４４４，５０m/mＧＷ ＳＵＳラッキング，チャンネル架台共排 気 フ ァ ン 天 井 扇風逆流防止シャッター・ＳＵＳ製パイプフード・他一式共Ｆ － １(サニタリー)50W FY-32B4H 低騒音型 １５０Φ×３００CMH×６０Pa 仕 様 1Φ100V(注記)１． は撤去範囲を示す。

Ｍ８稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図PROCESS SUBJECT LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所 株式会社 一級建築士 山田 進 ARCHITECTS &ENGINEERS INC空調設備 機器表(２)(改修前)Ｎ：Ｓ機 器 表記 号 機 器 名 型 式 台数 設 置 場 所電 源備 考電 圧 電 力※特記なき限り電圧は３Φ２００V６０Ｈｚとする。

仕 様 (２)ＦＣ－１ カセット型空調機 ファンコイルユニット１ 1 F 第１講習室会議室 (板間) 2 F １ １ 1 F 図 書 室 1Φ100V 165W８００型(２方向吹出型)冷房能力 ６，７１０～６，９９０Kcal/h暖房能力 ５，６００～８，１８０Kcal/h水 量 ２２～２５L/min・定流量弁２５×２・他一式共建設省仕様カセット型空調機 ファンコイルユニット 1 F(２方向吹出型)1Φ100V 建設省仕様 ＦＣ－２６００型第１講習室 １ 冷房能力 ４，９５０～５，３５０Kcal/h暖房能力 ４，０００～４，８４５Kcal/h水 量 １８L/min・定流量弁２０×２・他一式共105Wカセット型空調機 ファンコイルユニット(２方向吹出型)1Φ100V 建設省仕様 ＦＣ－３４００型冷房能力 ３，８３５Kcal/h暖房能力 ４，１１０Kcal/h水 量 １４L/min・定流量弁２０×２・他一式共82W ２ 第３講習室 3 Fカセット型空調機 ファンコイルユニット 1Φ100V 建設省仕様 ＦＣ－４３００型(１方向吹出型)１ 冷房能力 ２，３３０Kcal/h暖房能力 ２，８３０Kcal/h水 量 ７L/min・定流量弁２０×２・他一式共65W 談 話 室 1 Fカセット型空調機 ファンコイルユニット(２方向吹出型)1Φ100V 建設省仕様４００型水 量 １４L/min・定流量弁２０×２・他一式共82W ２ ＦＣ－５ 会議室 2 F (和室) 冷房能力 ３，９００Kcal/h暖房能力 ３，６３５Kcal/hファンコイルユニット 1Φ100V 建設省仕様 ＦＣ－６ 天井埋込型空調機５５０型冷房能力 １５，８５０Kcal/h暖房能力 １２，４６０Kcal/h風 量 ３，３００CMH×機外 １００Pa水 量 ５３L/min・定流量弁３２×２・他一式共620W 3 F 研修室(２) １ファンコイルユニット 1Φ100V 建設省仕様 天井埋込型空調機 ＦＣ－７３００型冷房能力 ８，９９０Kcal/h暖房能力 １６，１７０Kcal/h水 量 ３０L/min・定流量弁３２×２・他一式共風 量 １，８００CMH×機外 １００Pa350W 3 F 研修室(１)(注記)１． は撤去範囲を示す。

２ 準 備 室 2 F２ 2 F 第２講習室２ 1 F 事 務 室ファンコイルユニット 1Φ100V 建設省仕様 天井埋込型空調機 ＦＣ－７３００型冷房能力 ８，９９０Kcal/h暖房能力 １６，１７０Kcal/h水 量 ３０L/min・定流量弁３２×２・他一式共風 量 １，８００CMH×機外 １００Pa350W 3 F 研修室(１)１ １Ｍ９稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図機 器 表 ( ３ )PROCESS SUBJECT LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所 株式会社 一級建築士 山田 進 ARCHITECTS &ENGINEERS INC空調設備 機器表(３)(改修後)Ｎ：Ｓ台数 記 号 機 器 名 型 式 設 置 場 所仕 様 系 統 台数 記 号 機 器 名 型 式Φ ※特記なき限り電圧は３ ２００Vとする。

設 置 場 所仕 様 系 統(室内ユニット)補助ヒーターなし・エアフィルター標準型・天吊用防振金具リモコンスイッチ(電気配管配線共)・他一式共空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式(ツインタイプ)(４方向吹出型)カセット型空調機 ＰＡＣ－１(公称 ５HP)冷房能力 １２．５KW(ＪＩＳ標準条件)暖房能力 １４．０KW( 〃 )送 風 機 １，２３０CMH×０．０５３KW×２送 風 機 ０．２１１KW圧 縮 機 ２．４１KW(室内ユニット)補助ヒーターなし・エアフィルター標準型・天吊用防振金具リモコンスイッチ(電気配管配線共)・他一式共空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式 カセット型空調機 既設棟 １(４方向吹出型)ＰＡＣ－４(公称 ３HP)2 F 会議室(板間) 冷房能力 ７．１KW(ＪＩＳ標準条件)暖房能力 ８．０KW( 〃 )送 風 機 １，２３０CMH×０．０５３KW×１Φ２００Ｖ圧 縮 機 １．７KW×１Φ２００Ｖ送 風 機 ０．０７０KW×１Φ２００Ｖ(室外ユニット) (室外ユニット)2 F 準 備 室第２講習室既設棟既設棟１ １ 2 F防振パッド２枚敷・コンクリート基礎２００H・他一式共(ダイキン ＳＺＲＣ１４０ＢＣＤ 相当品)防振パッド２枚敷・コンクリート基礎２００H・他一式共(室内ユニット)補助ヒーターなし・エアフィルター標準型・天吊用防振金具リモコンスイッチ(電気配管配線共)・他一式共空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式(ツインタイプ)(４方向吹出型)カセット型空調機 既設棟 1 F2 F 既設棟既設棟１ １ １ＰＡＣ－２(公称 ４HP)第１講習室会議室(和室)第３講習室 3 F冷房能力 １０．０KW(ＪＩＳ標準条件)暖房能力 １１．２KW( 〃 )送 風 機 ９６０CMH×０．０５３KW×２送 風 機 ０．２１１KW圧 縮 機 １．９５KW(室外ユニット)防振パッド２枚敷・コンクリート基礎２００H・他一式共(ダイキン ＳＺＲＣ１１２ＢＣＤ 相当品)(室内ユニット)補助ヒーターなし・エアフィルター標準型・天吊用防振金具リモコンスイッチ(電気配管配線共)・他一式共空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式 カセット型空調機 既設棟 1 F １ ＰＡＣ－３(公称 ４HP) (４方向吹出型)図 書 室 冷房能力 １０．０KW(ＪＩＳ標準条件)暖房能力 １１．２KW( 〃 )送 風 機 ２，０４０CMH×０．１０６KW送 風 機 ０．２１１KW圧 縮 機 １．９５KW(室外ユニット)防振パッド２枚敷・コンクリート基礎２００H・他一式共(ダイキン ＳＺＲＣ１１２ＢＣ 相当品)(ダイキン ＳＺＲＣ８０ＢＣＶ 相当品)(室内ユニット)補助ヒーターなし・エアフィルター標準型・天吊用防振金具リモコンスイッチ(電気配管配線共)・他一式共空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式 カセット型空調機 既設棟 １(４方向吹出型)ＰＡＣ－５(公称 ６HP)3 F 研 修 室 冷房能力 １４．０KW(ＪＩＳ標準条件)暖房能力 １６．０KW( 〃 )送 風 機 ２，１９０CMH×０．１０６KW送 風 機 ０．２１１KW圧 縮 機 ２．９９KW(室外ユニット)防振パッド２枚敷・コンクリート基礎２００H・他一式共(ダイキン ＳＺＲＣ１６０ＢＣ 相当品)(室内ユニット)補助ヒーターなし・エアフィルター標準型・天吊用防振金具リモコンスイッチ(電気配管配線共)・他一式共空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式 カセット型空調機 既設棟(４方向吹出型)送 風 機 ０．２１１KWＰＡＣ－６(公称 ５HP)3 F 研 修 室 ２ 冷房能力 １２．５KW(ＪＩＳ標準条件)暖房能力 １４．０KW( 〃 )送 風 機 ２，１９０CMH×０．１０６KW圧 縮 機 ２．４１KW(室外ユニット)防振パッド２枚敷・コンクリート基礎２００H・他一式共(ダイキン ＳＺＲＣ１４０ＢＣ 相当品)１０Ｍ １１ 稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図冷媒配管サイズリストPROCESS SUBJECT LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所 株式会社 一級建築士 山田 進 ARCHITECTS &ENGINEERS INC空調設備 機器表(４)(改修後)Ｎ：Ｓ記号名称材質備考ＣＨＳＣＨＲ冷温水管(一般)Ｅ膨張管配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白) Ｄドレン管保温仕様保温材：一般 グラスウール保温筒保温外装：ステンレスラッキング保温材：屋外露出 グラスウール保温筒保温材：ピット内 グラスウール保温筒台数 記 号 機 器 名 型 式Φ ※特記なき限り電圧は３ ２００Vとする。

設 置 場 所仕 様 系 統全 熱 交 換 器 ＨＥＸ-１ 既設棟 天井隠ぺい型 １ 処理風量 ８００CMH×機外 １００Pa×０．５０５KW×１Φ１００V3 F 研 修 室機 器 表 ( ４ )リモコンスイッチ(電気配管配線共)・他一式共(三菱 ＬＧＨ－Ｎ６５ＲＳ3 相当品)全 熱 交 換 器 既設棟 天井隠ぺい型 ＨＥＸ-２ 処理風量 ６００CMH×機外 １００Pa×０．３１８KW×１Φ１００V１ １事 務 室第一講習室 1 F1 F１ 2 F 第二講習室１ 3 F 研 修 室既設棟既設棟既設棟リモコンスイッチ(電気配管配線共)・他一式共(三菱 ＬＧＨ－Ｎ５０ＲＳ3 相当品)全 熱 交 換 器 既設棟 天井隠ぺい型 ＨＥＸ-３ 処理風量 ４５０CMH×機外 １００Pa×０．２４６KW×１Φ１００V1 F 図 書 室 １ １ 会議室(和室) 2 F準 備 室 １ 2 F１ 3 F 第三講習室既設棟既設棟既設棟リモコンスイッチ(電気配管配線共)・他一式共(三菱 ＬＧＨ－Ｎ３５ＲＳ3 相当品)全 熱 交 換 器 既設棟 天井隠ぺい型×０．２４６KW×１Φ１００VＨＥＸ-４ 処理風量 ３００CMH×機外 １００Pa 1 F 図 書 室 １会議室(板間) 2 F １ 既設棟リモコンスイッチ(電気配管配線共)・他一式共(三菱 ＬＧＨ－Ｎ３５ＲＳ3 相当品)風逆流防止シャッター・他一式共(三菱 ＶＤ－２３ＺＢ10 相当品) １ １ １ １ １ １天 井 扇(サニタリー)3 F 男子便所女子便所女子便所2 F3 F女子便所男子便所 2 F1 F1 F 男子・女子便所 低騒音型 １５０Φ×３００CMH×６０Pa 排 気 フ ァ ン Ｆ － １ 既設棟既設棟既設棟既設棟既設棟既設棟×０．０８２KW×１Φ１００V風逆流防止シャッター・他一式共(三菱 ＶＤ－１５ＺＸＰ10－Ｃ 相当品)天 井 扇(インテリア)１ １ １夜間受付印 刷 室談 話 室1 F1 F1 F排 気 フ ァ ン Ｆ － ２ 既設棟既設棟既設棟低騒音型 １００Φ×１００CMH×７０Pa×０．０２２５KW×１Φ１００V１ １ １ レンジフード 給 湯 室 1 F給 湯 室給 湯 室排 気 フ ァ ン Ｆ － ３2 F3 F既設棟既設棟既設棟 (三菱 Ｖ－６０５Ｋ7 相当品)×０．１５４KW×１Φ１００V・他一式共ブース型・深形 １５０Φ×２５０CMH×８０Pa記号名称材質備考新 設 凡 例既 設 凡 例配管用炭素鋼鋼管(白) Ｄドレン管保温仕様保温材：一般 グラスウール保温筒保温外装：ステンレスラッキング保温材：屋外露出 グラスウール保温筒保温材：ピット内 グラスウール保温筒Ｒ冷媒管冷媒用被覆銅管９.５ Φ液 管 ガス管 記号Ａ二次側電源線 信号線Ｂ６.４ Φ １２.７ Φ１５.９ Φ１)屋外機と屋内機との信号線は、本工事とし冷媒管と共巻きとする。

ＥＭ－ＣＥＥ１．２５□－２ＣＥＭ－ＣＥＥ１．２５□－４Ｃリモコン配線 系統名 記号1２配線種コロガシコロガシ天井内手元リモコン空調換気扇信号線ＥＭ－ＣＥ２□－３ＣＥＭ－ＣＥ２□－３Ｃ ＥＭ－ＣＥＥ２□－２ＣＥＭ－ＣＥＥ２□－２ＣＭ１１稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図PROCESS SUBJECT LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所 株式会社 一級建築士 山田 進 ARCHITECTS &ENGINEERS INCＮ：Ｓ空調設備 配管系統図(改修前)３ＦＬ空 調 系 統 図１ＦＬ２ＦＬ３,６００ ３,６００ ３,６００１０,８００ ４５０ＧＬ３×２ＦＣ×２ＦＣ２ＦＣ１ＦＣ７×２ＦＣ×２ＦＣ ＦＣ１ ５ ２×２ＦＣ２ＦＣ ＦＣ１ ４ＣＨＲＣＨＳＤＣＨＲＣＨＳＤＣＨＲＣＨＳＤＣＨＲＣＨＳ２０， ５０ ５０， ６５ ６５， ２５ ２５，３２， ５０ ５０， ，３２ ， ２５ ２５，２５ ３２ ３２４０ ４０ ， ４０ ， ４０ ５０ ， ５０ ，３２３２３２， ４０ ２５，２５ＣＨＲＣＨＳＤ ＤＣＨＳＣＨＲＤＣＨＳＣＨＲ２５２５８０，８０， ２５ ２５，２５３２５０４０ ， ，４０ ４０ ， ５０ ５０ ， ４０ ， ３２ ３２ ， ４０ ２５，２５， ５０ ５０ ４０ ， ，４０ ４０ ， ２５ ２５，３２ ， ４０ ， ２０ ２０８０，８０， ２５ ２５Ｄ Ｄ５０５０５０５０ ５０，２０２０５０， ２５ ２５，３２， ２５ ２５，３２ ， ２５ ２５，３２， ，３２ ３２ ３２ＲＳＬＥ３２， ２０ ２０３２２０２０３２(注記)２．図中破線表記は既設を示す。

１． は撤去範囲を示す。

は撤去範囲を示す。

１ＲＣＨＳＣＨＲ１ＥＸＴ２０ ２０ ， ， ２５ ２０ ， ， ２０ ２５２０ ２０ ， ， ２５ ２０ ２０ ， ， ２５ ２０ ２０ ， ， ２５２０ ２０ ， ， ２５ ２０ ２０ ， ， ２５２０ ， ， ２０ ２５ ２０ ， ， ２０ ２５ ２０ ， ， ２０ ２５，２５ ２５，２５ ，２５ ２５，２５ＦＣ２ＦＣ７ＦＣ６第１講習室 図書室 事務室 談話室第２講習室 会議室(和室) 準備室 会議室(板間)第３講習室 研修室１２Ｍ 稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図改修済みPROCESS SUBJECT LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所 株式会社 一級建築士 山田 進 ARCHITECTS &ENGINEERS INCＮ：Ｓ空調設備 配管系統図(改修後)研修室準備室第３講習室会議室(和室) 会議室(板間) 第２講習室第１講習室 事務室 図書室Ｒ ＲＲＲＲＲ Ｒ ＲＲＲＲＲＲＲＲＲ ＲＲＲ５ＰＡＣ ＰＡＣ ＰＡＣ６ ６ＰＡＣＰＡＣ３４ＰＡＣ２ＰＡＣ ＰＡＣ ＰＡＣ２ １ＰＡＣ２１ＰＡＣ２ＰＡＣ ＰＡＣ２ＰＡＣ ＰＡＣ ＰＡＣ１ ４ ５ ６ＰＡＣ６ＲＳＬ３,６００ ３,６００ ３,６００２ＦＬ１ＦＬ３ＦＬＰＡＣ１ＰＡＣ ＰＡＣ３ ２ＲＲＲ配 管 系 統 図Ｍ１３稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図Ｙスト ８０２ ２〃 〃Ｒ－１冷温水 ＧＶ ８０ＦＪ ８０１〃 温 度 計 ２ ２ 〃 圧 力 計２ 給水 ＧＶ ２０ＦＪ ２０ １ 〃１Ｒ １ＣＨＲＣＨＳ８０，８０５０(注記)１． は撤去範囲を示す。

は撤去範囲を示す。

２．図中破線表記は既設を示す。

UP3,000公道道路境界線 40,254道路中心線道道路境界線 42,327植栽帯敷地境界線 67,324陶芸棟 (既存部分)ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造１階建48.00 ㎡ポンプ室植栽帯ポーチホール廊下UPスロープスロープ植栽帯倉庫階段室盤ｽﾍﾟｰｽ夜間受付事務室器具庫 湯沸室第１講習室廊下印刷室倉庫談話室PSPS手洗い場手洗い場エレベーター郵便受箱新設北ポーチ男子便所(+420)植栽帯道路境界線 68,431道路中心線(±0) 公道道路中心線道路側溝U-300 側溝へ放流(既存)駐車場図書室自転車置場ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙUPUP倉庫 倉庫防災倉庫倉庫UPｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟＮ19,0005,000 5,000 4,000 5,000 1,900 2,85016,000 4,027.9411,326.482,400女子便所PROCESS SUBJECT LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所 株式会社 一級建築士 山田 進 ARCHITECTS &ENGINEERS INC１：１５０空調設備 配置図(配管)(改修前) Ｍ１４稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図ＧＶ ４０ １ 排水ガス ＧＣ ５０ＡＰＡＣ２ＰＡＣ４ＰＡＣＰＡＣ１ ２ＰＡＣＰＡＣ５ ６×２ＤＣＨＳＣＨＲ， ２５ ２５PROCESS SUBJECT LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所 株式会社 一級建築士 山田 進 ARCHITECTS &ENGINEERS INC１：１００２ １ ３ＸＸＸＸＸＸ談話室ｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟｴﾚﾍﾞｰﾀｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ男子便所北ポーチ手洗い場手洗い場PSPS倉庫湯沸室 器具庫事務室夜間受付盤ｽﾍﾟｰｽ階段室倉庫女子便所植栽帯スロープスロープUP廊下ホールポーチ植栽帯ポンプ室UPUPUPUP5,000 5,000 4,000 5,000 1,900 2,8506507520759007,4006,500 2,100 1,900 5,5008,60016,000Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ ＢＡＧ改修前１階平面図 S：1/100２ １ ３ＸＸＸＸＸＸ談話室ｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟ男子便所手洗い場PSPS倉庫器具庫事務室夜間受付盤ｽﾍﾟｰｽ階段室倉庫植栽帯スロープUPホールポーチ植栽帯ポンプ室UPUPUPUP5,000 5,000 4,000 5,000 1,900 2,8506507520759007,4006,500 2,100 1,900 5,5008,60016,000Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ ＢＡＧ改修後１階平面図 S：1/100空調設備 １階平面図(配管)(改修前・後)ＲＦＣ１以降配置図参照Ｕ－６００×６００ＣＨＲＤＣＨＳＤＣＨＲＣＨＳＣＨＲＤＣＨＳＤＣＨＳＣＨＲ５０４０５０２５ ， ５０ ５０，４０ ４０，４０２０ ， ，２５ ２０， ， ２５ ２０ ２０２５ ， ， ３２ ２５， ， ３２ ３２ ４０， ， ２５ ２５ ２５２０ ， ，２５ ２０， ， ４０ ２０ ２０ＤＦＣ２ＦＣ２ＦＣ１ＦＣ４(注記)２．図中破線表記は既設を示す。

１． は撤去範囲を示す。

は撤去範囲を示す。ＣＨＳＣＨＲＤＲＲＲ×２５０ＤＣＨＳＣＨＲＲＣＨＲＤＣＨＳＤＣＨＲＣＨＳＣＨＲＤＣＨＳＤＣＨＳＣＨＲ４０５０，４０ ４０，４０２５ ， ， ３２ ２５， ， ３２ ３２ ４０， ， ４０ ２０ ２０ＤＣＨＳＣＨＲＤＲＲ５０ＲＲ２５，２５２０ ， ，２５ ２０， ， ２５ ２０ ２０ＦＣ２×２ＲＲ， ６５，６５ ５０ ５０以降最寄雨水桝に接続図書室女子便所印刷室 印刷室第１講習室図書室ＲＲＲ６５ ， ６５以降最寄雨水桝に接続ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙＢ Ｂ， ， Ｂ Ｂ ＢＲＲＲＢ Ｂ Ｂ ， ，， ５０ ５０２５ＡＢ２ＰＡＣＰＡＣ３ＰＡＣ ＰＡＣＰＡＣ３スロープ手洗い場廊下湯沸室廊下(庇上配管)， Ｂ Ｂ Ｂ ，北ポーチ冷媒用伸縮継手×３２ １既設に接続☆×２☆×３Ｂ５０Ｂ Ｂ ＢＢＢ Ｂ Ｂ ３２， ３２ ３２， ， ２５ ２０ ２０ＲVR２５☆×２VR３２ ， ， ３２ ３２１ ２２５２ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ第１講習室廊下１外壁コア抜き×１ヶ所外壁コア抜き×１ヶ所既設に接続Ｍ１５１．図中破線表記は既設を示す。

(注記)２．図中☆印箇所は、切断後プラグ止めを示す。

３．外壁コア抜きは、粉じん飛散に十分注意し施工する事。

４．カセット型室内機及び全熱交換機据付にあたり、 すべての機器に４面振れ止め施工を行う。

(ボルトナットはＭ１０使用)稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図☆×２ＢＲＲＲ， ， Ｂ Ｂ Ｂ２０，２０４０２５ ２０ ２０ ， ，２５２０ ， ， ２０ ２５， ２０ ２０４０， ５０ ５０， ， ４０ ４０ ４０， ， ２５ ３２ ２５２０ ， ，２５ ２０２５２５ ２０ ２０ ， ，３２， ， ３２ ３２ ４０３２，２５ ２５ ，４０， ２５ ２５PROCESS SUBJECT LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所 株式会社 一級建築士 山田 進 ARCHITECTS &ENGINEERS INC１：１００ＸＸＸＸＸＸｴﾚﾍﾞｰﾀｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ倉庫押入下足箱廊下多目的便所ﾍﾞﾋﾞｰｼｰﾄ下足箱押入 床の間 押入湯沸室階段室PSUPDN手洗い場手洗い場男子便所女子便所PSUPDN8,600 7,4006,500 2,100 900 6,500改修前２階平面図 S：1/100Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ ＢＡＧＸＸＸＸＸＸｴﾚﾍﾞｰﾀｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ倉庫押入下足箱廊下多目的便所ﾍﾞﾋﾞｰｼｰﾄ下足箱押入 床の間 押入湯沸室階段室PSUPDN手洗い場手洗い場男子便所女子便所PSUPDN8,600 7,4006,500 2,100 900 6,500Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ ＢＡＧ空調設備 ２階平面図(配管)(改修前・後)ＦＣＦＣ１ ５ＣＨＳＣＨＳＣＨＲＣＨＲＲＲＲＦＣ２ＤＤＦＣ２ＲＣＨＲＤＤＣＨＲＤＤＤＣＨＳ ＣＨＳＣＨＲＣＨＳＣＨＳＣＨＲＣＨＳＣＨＲ(注記)２．図中破線表記は既設を示す。

１． は撤去範囲を示す。

は撤去範囲を示す。

２ １ ３×２×２×２５０ＤＣＨＳＣＨＲ４０， ５０ ５０， ， ４０ ４０ ４０， ， ２５ ３２ ２５ＣＨＳＣＨＳＣＨＲＣＨＲＲＣＨＲＤＣＨＲＤＣＨＳ ＣＨＳＤＣＨＳＣＨＲ既設に接続ＲＲ６５，６５ ６５，６５６５ ６５，５０６５ ６５，Ｄ５０会議室(板間)第２講習室会議室(和室)会議室(板間)準備室ＰＡＣ１ＰＡＣ２ＰＡＣ４ＰＡＣ１ＢＢ Ｂ第２講習室ＡＡＢ３２２５３２ＲＲＲＢ Ｂ Ｂ ， ，ＲＢ ５０ＤＤ３２ ， ，２５ＢＲＲＲ， ， Ｂ Ｂ ＢＲＲ， Ｂ Ｂ２５☆×２３２３２ ４０， ， ２０ ２０ ２５VR， ２５ ２５ ， ４０ １ ２ＲVR２５ＲＤＢ☆×２１２準備室Ｒ既設に接続既設に接続２５VRＢ ２１ＲVR１２５ ２外壁コア抜き２ ３ １外壁コア抜き×１ヶ所×３ヶ所２５会議室(和室)１６Ｍ１．図中破線表記は既設を示す。

(注記)２．図中☆印箇所は、切断後プラグ止めを示す。

３．外壁コア抜きは、粉じん飛散に十分注意し施工する事。

４．カセット型室内機及び全熱交換機据付にあたり、 すべての機器に４面振れ止め施工を行う。

(ボルトナットはＭ１０使用)改修後２階平面図 S：1/100稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図Ｄ５０ＦＣ６PROCESS SUBJECT LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所 株式会社 一級建築士 山田 進 ARCHITECTS &ENGINEERS INC１：１００エレベーターDN廊下階段室手洗い場研修室湯沸室器具庫第３講習室手洗い場男子便所女子便所DNPSPS75300 30065090 90 90 9075 751,7001,70019,00019,000 2,4001,200 1,200 2,100 2,900 1,700 1,700 600 2,000 3,000 5,000改修前３階平面図 S：1/100エレベーターDN廊下階段室湯沸室器具庫手洗い場男子便所女子便所DNPSPS75300 30065090 90 90 9075 751,7001,70019,00019,000 2,4001,200 1,200 2,100 2,900 1,700 1,700 600 2,000 3,000 5,000改修後３階平面図 S：1/100空調設備 ３階平面図(配管)(改修前・後)，ＣＨＳＣＨＲＤＦＣ３ＲＤＲＤＤＣＨＳＣＨＲ， ５０ ５０４０２５４０ ４０Ｒ， ， ２５ ２０ ２０２０ ， ， ２０ ３２， ２５ ２５， ３２ ３２ＣＨＲＣＨＳ(注記)２．図中破線表記は既設を示す。

１． は撤去範囲を示す。

は撤去範囲を示す。ＥＸ×２５０ＣＨＳＣＨＲ４０ＦＣ７ＲＤＲＤＣＨＳＣＨＲ， ５０ ５０４０Ｒ ， ２５ ２５， ３２ ３２ＣＨＲＣＨＳＣＨＳＣＨＲ既設に接続４０ＣＨＲＣＨＳＲＲＲＣＨＳＣＨＲＥＸ， ４０ ４０ＲＲＲ， ，， ６５ ６５３２， ６５ ６５３２手洗い場研修室ＦＣ６ＦＣ７ＦＣ７ＰＡＣ２既設に接続ＢＢ Ｂ ＢＢ Ｂ Ｂ ２５２５Ａ ２５３２第３講習室ＤＤＰＡＣ５ＰＡＣ６ＰＡＣ６ＲＢＲ☆×２３２，３２２５VR☆×２２５ Ａ１２Ｒ Ｒ Ｒ VR VR２１２５１１２外壁コア抜き×１ヶ所外壁コア抜き×３ヶ所Ｍ１７稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図１．図中破線表記は既設を示す。

(注記)２．図中☆印箇所は、切断後プラグ止めを示す。

３．外壁コア抜きは、粉じん飛散に十分注意し施工する事。

４．カセット型室内機及び全熱交換機据付にあたり、 すべての機器に４面振れ止め施工を行う。

(ボルトナットはＭ１０使用)PROCESS SUBJECT LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所 株式会社 一級建築士 山田 進 ARCHITECTS &ENGINEERS INC１：１００空調設備 １階平面図(ダクト)(改修前・後)２ １ ３ＸＸＸＸＸＸ談話室ｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟｴﾚﾍﾞｰﾀｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ北ポーチ手洗い場手洗い場PSPS倉庫印刷室廊下第１講習室湯沸室事務室夜間受付盤ｽﾍﾟｰｽ階段室倉庫植栽帯スロープスロープUP廊下ホールポーチ植栽帯ポンプ室UPUPUPUP6507520759007,4006,500 2,100 1,900 5,5008,60016,000改修前１階平面図 S：1/100１５０Φ１５０Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ１００Φ２５０Φ２５０Φ２００Φ２００Φ１００Φ１００Φ１００Φ１５０Φリモコンスイッチ×３ヶ所ＥＡＥＡＲＲＶ４ＥＡＯＡＶＣ２００ΦＶＣ２００ΦＲＥＡＥＡＥＡＥＡＯＡＥＡＶＣ２００ΦＶＣ２００Φ２ＶＯＡＥＡＶＣ１５０ΦＶＣ１５０ΦＶＣ１００ΦＶＣ１００ΦＶＣ１５０ΦＶＣ２００ΦＶＣ２００Φ(注記)２．図中破線表記は既設を示す。

１． は撤去範囲を示す。

は撤去範囲を示す。

Ｆ２Ｆ２Ｆ２Ｆ Ｆ１ １２Ｖ Ｆ３5,000 5,000 4,000 5,000 1,900 2,850Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ ＢＡＧＦ２Ｆ２Ｆ２Ｆ Ｆ１ １Ｆ３２ １ ３ＸＸＸＸＸＸｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟｴﾚﾍﾞｰﾀｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ北ポーチ手洗い場手洗い場PSPS倉庫印刷室廊下第１講習室湯沸室事務室夜間受付盤ｽﾍﾟｰｽ階段室倉庫植栽帯スロープスロープUP廊下ホールポーチ植栽帯ポンプ室UPUPUP5,000 5,000 4,000 5,000 1,900 2,8506507520759007,4006,500 2,100 1,900 5,5008,60016,000Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ ＢＡＧ改修後１階平面図 S：1/100１５０Φ１５０Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ１００Φ２５０Φ２５０Φ２００Φ２００Φ１００Φ１００Φ１００Φ１５０Φリモコンスイッチ×３ヶ所ＥＡＥＡＲＲ４ＥＡＯＡＶＣ２００ΦＶＣ２００ΦＲＥＡＥＡＥＡＥＡＯＡＥＡＶＣ２００Φ２ＯＡＥＡＶＣ１５０ΦＶＣ１５０ΦＶＣ１００ΦＶＣ１５０ΦＶＣ２００ΦＶＣ２００ΦＶＣ１００ΦＶＣ２００ΦＨＥＸＨＥＸ２ＨＥＸ既設ダクトに接続×４ヶ所既設ダクトに接続×４ヶ所既設ダクトに接続×４ヶ所UP１．図中破線表記は既設を示す。

(注記)女子便所男子便所器具庫ＶＣ１００Φ図書室女子便所男子便所器具庫ＶＣ１００Φ図書室撤去 新設既設ダクトに接続既設ダクトに接続既設ダクトに接続既設ダクトに接続既設ダクトに接続既設ダクトに接続談話室１８Ｍ 稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図既設ダクトに接続×４ヶ所PROCESS SUBJECT LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所 株式会社 一級建築士 山田 進 ARCHITECTS &ENGINEERS INC１：１００２ １ ３ＸＸＸＸＸＸ準備室ｴﾚﾍﾞｰﾀｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ倉庫押入下足箱廊下多目的便所ﾍﾞﾋﾞｰｼｰﾄ下足箱押入 床の間 押入湯沸室階段室PS第２講習室UPDN手洗い場手洗い場UPDN8,600 7,4006,500 2,100 900 6,500改修前２階平面図 S：1/100Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ ＢＡＧ２ １ ３ＸＸＸＸＸＸ準備室ｴﾚﾍﾞｰﾀｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ倉庫押入下足箱廊下多目的便所ﾍﾞﾋﾞｰｼｰﾄ下足箱押入 床の間 押入湯沸室階段室PS第２講習室UPDN手洗い場UPDN8,600 7,4006,500 2,100 900 6,500Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ ＢＡＧ改修後２階平面図 S：1/100空調設備 ２階平面図(ダクト)(改修前・後)１５０Φ１５０Φ２５０Φ２５０Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φリモコンスイッチ×４ヶ所１００ΦＥＡＥＡＲＲ ＲＲＦ１×２２Ｖ３ＦＶＣ２００ΦＶＣ２００ΦＯＡＥＡＯＡＥＡＶＣ２００ΦＶＣ２００ΦＶ Ｖ３ ４ ＯＡＥＡＶＣ２００ΦＶＣ１５０ΦＶＣ１５０ΦＦＤＦＤＶＣ１００ΦＶ３ＯＡＥＡＦＤＦＤＶＣ２００ΦＦＤＦＤＶＣ２００ΦＶＣ２００Φ(注記)２．図中破線表記は既設を示す。

１． は撤去範囲を示す。

は撤去範囲を示す。

１５０Φ１５０Φ２５０Φ２５０Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φリモコンスイッチ×４ヶ所１００ΦＥＡＥＡＲＲ ＲＲＦ１×２２３ＦＶＣ２００ΦＶＣ２００ΦＯＡＥＡＯＡＥＡＶＣ２００ΦＶＣ２００Φ３ ４ ＯＡＥＡＶＣ２００ΦＶＣ１５０ΦＶＣ１５０ΦＦＤＦＤＶＣ１００Φ３ＯＡＥＡＦＤＦＤＶＣ２００ΦＦＤＦＤＶＣ２００ΦＶＣ２００ΦＨＥＸＨＥＸＨＥＸＨＥＸ１．図中破線表記は既設を示す。

(注記)２００Φ既設ダクトに接続×４ヶ所２００Φ２００Φ既設ダクトに接続×４ヶ所２００Φ既設ダクトに接続×４ヶ所女子便所会議室(和室)会議室(板間)女子便所会議室(和室)会議室(板間)撤去 新設既設ダクトに接続既設ダクトに接続既設ダクトに接続手洗い場１９Ｍ男子便所PS男子便所PS稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図PROCESS SUBJECT LICENCE NO. 128112号DATESHEET NO. CHECKSCALETITLE円建築設計事務所 株式会社 一級建築士 山田 進 ARCHITECTS &ENGINEERS INC１：１００エレベーターDN廊下階段室手洗い場研修室湯沸室器具庫第３講習室手洗い場DNPSPS75300 30065090 90 90 9075 751,7001,70019,00019,000 2,4001,200 1,200 2,100 2,900 1,700 1,700 600 2,000 3,000 5,000改修前３階平面図 S：1/100エレベーターDN廊下階段室研修室湯沸室器具庫第３講習室手洗い場DNPSPS75300 30065090 90 90 9075 751,7001,70019,00019,000 2,4001,200 1,200 2,100 2,900 1,700 1,700 600 2,000 3,000 5,000改修後３階平面図 S：1/100空調設備 ３階平面図(ダクト)(改修前・後)１５０Φ１５０ΦＶＣ１５０ΦＶＣ１５０ΦＦＤＦＤ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ２５０Φ２５０Φ２００Φ２００Φ１５０Φ２５０Φ２５０Φ２００Φ ２００ΦＦ１×２Ｖ１ＥＡＲＲＲＯＡＥＡＯＡＥＡＶＣ２００ΦＶＣ２００ΦＦＤ×２ＶＣ１５０ΦＥＡＯＡＶＣ２００Φ ＶＣ２００Φ ＶＣ２００Φ ＶＣ２００ΦＦＤ×２ＥＡ(注記)２．図中破線表記は既設を示す。

１． は撤去範囲を示す。

は撤去範囲を示す。

Ｖ３Ｖ２ ３Ｆ１５０Φ１５０ΦＶＣ１５０ΦＶＣ１５０ΦＦＤＦＤ２００Φ２００Φ２００Φ２００Φ２５０Φ２５０Φ２００Φ２００Φ１５０Φ２５０Φ２００Φ ２００ΦＦ１×２１ＥＡＲＲＲＯＡＥＡＯＡＥＡＶＣ２００ΦＶＣ２００ΦＦＤ×２ＶＣ１５０ΦＥＡＯＡＶＣ２００Φ ＶＣ２００Φ ＶＣ２００Φ ＶＣ２００ΦＦＤ×２ＥＡ３ ２ ３ＦＨＥＸ ＨＥＸＨＥＸ１．図中破線表記は既設を示す。

(注記)２５０Φダクト端部閉塞既設ダクトに接続×４ヶ所既設ダクトに接続×４ヶ所既設ダクトに接続×４ヶ所女子便所男子便所女子便所男子便所撤去リモコンスイッチ×３ヶ所新設リモコンスイッチ×３ヶ所既設ダクトに接続既設ダクトに接続既設ダクトに接続手洗い場４００×２５０ ４００×２５０Ｍ２０稲沢公民館改修工事(空調設備ほか)設計図