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入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和２年１月30日愛知県東京事務所長 澤田 陽一１ 対象工事(1) 工事名愛知県東京事務所公舎ガス給湯器交換工事(2) 路線等の名称愛知県東京事務所公舎(3) 工事場所東京都文京区後楽２丁目地内(4) 工期契約締結日から令和２年３月30日まで(5) 予定価格等ア 予定価格 金６，３３６，０００円(うち消費税及び地方消費税の額 金５７６，０００円)イ 調査基準価格 無失格判断基準 無最低制限価格 有(6) 入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。イ 詳細な入札方法等は愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領(平成31年４月１日施行)によるものとします。

(https://www.pref.aichi.jp/0000000084.html)ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。オ 本入札は、入札説明書、参考数量内訳書、図面及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)の閲覧を電子で行う入札です。２ 競争参加資格本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。(3) 参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。(4) 愛知県建設局が作成する「平成30・31年度愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿」のうち、「建築工事業」に登録されていること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(6) 過去５年間(平成26年４月１日から参加申込書を提出する前日まで)において国または地方公共団体において工事の契約実績(履行済のものに限る)があること。３ 入札説明書等の交付方法等入札説明書等をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス：https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、入札説明書等がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。(1) 問い合わせ場所愛知県東京事務所行政課行政グループ東京都千代田区平河町2-6-3 都道府県会館9階(郵便番号102-0093)電話(０３)５２１２－９０９２(2) ダウンロードできる期間令和２年１月30日(木)午前８時から令和２年２月７日(金)午後５時まで４ 入札期間令和２年２月６日(木)午前９時から令和２年２月７日(金)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼動時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで。)５ 開札予定日時及び開札場所令和２年２月10日(月)午前10時愛知県東京事務所６ 入札保証金入札保証金の納付については、免除します。７ 入札の無効(1) 愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条(入札の無効)及び愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領第15条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(2) 本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、入札参加者の確認に必要な書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札も無効とします。(3) 工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。８ 落札者の決定方法１(5)アの予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とします。なお、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者が複数いた場合は、電子くじにより落札者を決定します。なお、最低制限価格は愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領(令和元年７月１日施行)に基づき算定します。９ 契約書の作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款による別添契約書案のとおり。)10 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(2) 入札参加者は、本公告及び入札説明書等を熟読し、公正かつ適正に入札してください。(3) 現場説明会は実施しません。(4) １(4)に記載した工期は、事情により変更することがあります。(5) 入札者は、入札後、本公告及び入札説明書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできません。(6) その他詳細は、入札説明書によります。

入 札 説 明 書令和２年１月30日付けで公告した東京事務所公舎ガス給湯器交換工事に係る一般競争入札については、下記のとおり実施します。記１ 対象工事(1) 工事名愛知県東京事務所公舎ガス給湯器交換工事(2) 路線等の名称愛知県東京事務所公舎(3) 工事場所東京都文京区後楽２丁目地内(4) 工期契約締結日から令和２年３月30日(月)まで(5) 予定価格等ア 予定価格 金６，３３６，０００円(うち消費税及び地方消費税の額 金５７６，０００円)イ 調査基準価格 無失格判断基準 無最低制限価格 有(6) 入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。イ 詳細な入札方法等は愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領(平成31年４月１日施行)によるものとします。(https://www.pref.aichi.jp/0000000084.html)ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。オ 本入札は、入札説明書、参考数量内訳書、図面及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)の閲覧を電子で行う入札です。２ 競争参加資格本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。(3) 参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。(4) 愛知県建設局が作成する「平成30・31年度愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿」のうち、「建築工事業」に登録されていること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(6) 過去５年間(平成26年４月１日から参加申込書を提出する前日まで)において国または地方公共団体において工事の契約実績(履行済のものに限る)があること。３ 入札説明書等の交付方法等(1) 入札説明書等について入札説明書等をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス：https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、入札説明書等がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。ア 問い合わせ場所愛知県東京事務所行政課行政グループ東京都千代田区平河町2-6-3 都道府県会館9階(郵便番号102-0093)電話(０３)５２１２－９０９２イ ダウンロードできる期間令和２年１月30日(木)午前８時から令和２年２月７日(金)午後５時まで(2) 本公告及び入札説明書等に対する質問及び回答ア 本公告及び入札説明書等に対する質問は、次のとおり文書(様式自由。ただし愛知県東京事務所長あてとして、代表者名により提出してください。)を持参又は書留郵便等(※)により提出してください。※書留郵便等とは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同上第9項に規定する同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等において当該信書物(同法第2条第3項に規定する信書便等という。)の引き受け及び配達規則をした信書便をいう。以下同じ。(ア) 受付場所(1)アに同じ。(イ) 受付期間令和２年１月30日(木)午前９時から令和２年１月31日(金)正午まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)ただし、持参する場合は、上記期間内の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。書留郵便等の場合は、令和２年１月31日(金)正午までに(1)アの場所に必着とします。イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後すみやかに行います。なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム上(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。掲載期間 令和２年２月７日(金)午後５時まで４ 入札参加資格の確認等(1) 確認申請書等の提出入札に参加しようとする者は、入札参加資格を確認するための次の書類を電子入札システムにより愛知県に提出しなければなりません。ただし、電子ファイルによる送信ができない書類については、提出期間内に持参又は書留郵便等(以下、「持参等」という。)により以下の場所へ提出してください。なお、入札者は、提出した書類について愛知県が説明を求めたときは、速やかにこれに応じなければなりません。ア 提出書類(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)(イ) 申立書(様式２)(ウ) 工事契約実績証明書(様式３)(エ) (ウ)にかかる施工実績を証明する契約書等の写し※電子ファイルで提出する場合の押印は必要ありません。イ 提出期間令和２年１月30日(木)午前９時から令和２年２月３日(月)午後５時まで(電子入札システムの稼動時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで。

持参による場合は、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)。書留郵便等の場合は、令和２年２月３日(月)午後５時までに必着とする。)ウ 持参等による場合の提出場所３(1)アのとおり。エ 持参等による場合の提出部数１部オ その他(ア) 提出書類に要する費用は、提出者の負担とします。(イ) 提出された書類は、原則として公表せず、資格の確認以外の目的では使用しません。(ウ) 提出された書類は、申請者には返却しません。(2) 確認結果通知入札参加資格の確認結果通知は、令和２年２月４日(火)に通知します。期限までに確認申請書等を提出しない者及び確認申請書等を確認した結果、入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。入札参加資格確認結果において参加資格が認められずその理由を求めるときは､令和２年２月５日(水)午後５時までに申立書を３(1)アの場所に持参等による提出(必着)してください。(3) 紙入札の承認紙入札での参加を希望する者は、紙入札参加承認願(様式４)を、(1)イの提出期間に３(1)アの場所に持参等により提出(必着)してください。なお、承認を受けた入札参加者は、承認後の電子入札システムによる手続きは認めません。(4) 入札者の資格喪失入札者は、入札期日までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札参加資格を失うものとします。ア 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開始､特別精算開始又は民事再生手続の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ その他本業務の着手又は遂行が困難になるとみられる事由が発生したとき。５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間令和２年２月６日(木)午前９時から令和２年２月７日(金)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)。(電子入札システムの稼動時間は、４(1)イのとおり。ただし、愛知県の承認を得た上で紙入札により参加する場合は、持参については上記期間内(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)、書留郵便等については、令和２年２月７日(金)午後５時までに３(1)アの場所に必着とする。)６ 開札予定日時及び開札場所令和２年２月10日(月)午前10時愛知県東京事務所７ 入札保証金入札保証金の納付については、免除します。８ 入札の無効(1) 愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条(入札の無効)及び愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領第15条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(2) 本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、入札参加者の確認に必要な書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札も無効とします。(3) 工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。９ 落札者の決定方法１(5)アの予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とします。なお、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者が複数いた場合は、電子くじにより落札者を決定します。なお、最低制限価格は愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領(令和元年７月１日施行)に基づき算定します。10 契約書の作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款(以下「約款」という。)のとおり)11 契約の保証(1) 落札者は、財務規則第129条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。(2) 落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。(3) 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証(4) (1)から(3)に掲げる契約の保証は契約の締結時までに付してください。12 支払条件約款の規定に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については、次のとおりとします。(1) 前金払約款第36条第１項の前金払の率は、10分の４とする。(2) 中間前金払ア 契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合に限り、中間前払金を請求することができる。イ 中間前払金の支払請求は、工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき作業が行われ、その進捗において要した経費が請負代金の２分の１以上に相当するものでなければすることができない。ウ 中間前金払を行う前に請負代金額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、請負代金額に10分の６の割合を乗じて得た額を超えてはならない。(3) 部分払契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合は、部分払を請求することはできない。ただし、当該年度末において工事を完成させることができなかった場合には、当該年度末に部分払を請求することができる。13 関連情報を入手するための照会窓口３(1)アに同じ。14 特定の不正行為に対する措置(1) 本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。(2) 本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。

(3) 契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置(以下「排除措置」という。)の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。(4) 本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。(5) 本件契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は、下請契約等の解除を求めることがあります。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。

この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。15 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(2) 入札参加者は、本公告及び入札説明書等を熟読し、公正かつ適正に入札してください。(3) 現場説明会は実施しません。(4) １(4)に記載した工期は、事情により変更することがあります。(5) 工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(6) 入札者は、入札後、本公告及び入札説明書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできません。(7) 問い合わせ先３(1)アに同じ。

(一般事項)３.施工図、工事記録写真、機器製作図、産業廃棄物管理票(マニフェストＡ票･Ｂ２票･Ｄ票･Ｅ票)、保証書、鍵、 また、既設部分の壁、天井、建具、置物など汚損の恐れがある箇所も同様とし、万一それらを汚損した遂行に努めること。

場合には、請負者の負担において復旧又は弁済するものとする。

６.図面に明記なく、納まり・取り合わせ等不明な点は監督員と打ち合わせを行いその結果、多少の変更を生(関係規則、標準仕様書は下記のものとする) １)愛知県財務規則一切の処理をすること。

４.本工事は、当該施設の居住者の日常生活に支障の無いよう施工することを基本とし、施工に際しては近隣 ２)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 【公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)】 (最新改訂版適用) ３)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 【公共建築工事標準仕様書(建築工事編)】 (最新改訂版適用)３.本工事に係わり関係官庁への届出を必要とする場合は、請負者の負担において速やかに書類の提出から ４)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 【公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)】 (最新改訂版適用)《 愛知県東京事務所公舎ガス給湯器交換工事 仕様書 》住民を含めた一般来訪者に対して、危害の及ばないように十分留意し綿密な施工計画を立てて工事の５.工事区域内の必要な箇所には、危険防止・塵埃の飛散・汚損防止等のため、シートなどで養生をし、必要に応じて安全対策を行うこと。

６)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 【公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)】 (最新改訂版適用) ７)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 【公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)】 (最新改訂版適用) ５)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 【公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)】 (最新改訂版適用)２.本工事着手前に監督員と工事全般について綿密な打ち合わせを行い施工上遺漏の無いようにすること。

１.本工事は、契約書(請書)・設計図書及び関係規則・標準仕様書、関係法規に基づき、監督員の指示により完全に施工するものとする。

じても、当然必要なものは請負額を変更することなくその指示に従うこと。

７.工事が完了したら一切の仮設物を取り除き、後片付け清掃を丁寧に行い、工事完了届を提出して完了検品及び製作図によって決定するものとする(機器類、器具等の規格、性能は工事前に設置使用されていたものと同等以上とする。)。

査を受けること。

検査の時には、社内検査報告書(代表者名で)・工事写真・竣工図(設備の配管、配線図等含む)・製作図等も同時に提出すること。

(施 工)１.施工に先立ち、施工図(設計図に基づき現場で施工できるように書き直した図面)を作成して監督員の承２.使用する建築材料設備機器及び器具等は、ＪＩＳ(日本産業規格)等の規格品を使用するものとし、見本諾を得ること。

４.工事において生じた建設廃棄物(ｺﾝｸﾘｰﾄ、ｱｽﾌｧﾙﾄ、木片等)は建設リサイクル法、愛知県建設廃棄物リサイクルガイドライン等関係法規にのっとり公的に許可された処分場で処分すること。

分(壁の中、天井裏、土中等隠れてしまう部分)は全て網羅するように撮影し、工事名、撮影日時、撮影箇所、数量(延長)、施工業者名等が確認できるようにすること。

３.工事の記録写真は監督員の指示及び施工者の責任において撮影(カラー写真)するものとし、特に隠蔽部 (その他)１.ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニール)封入の照明器具等が使用されている場合、工事に伴い不要となったとき(不明な点があれば、メーカー又は愛知県東京事務所へ問い合わせること)は、そのリスト(メーカー名、型番、製造年月日、類別数量等)を作成し、施設管理者に当該品と共に提出すること。

２.当該工事の内容について、施設保全台帳の整備に協力すること。

予備品、署官庁届出書等を整理し、提出すること。