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１ 入札番号２ 工事名３ 工事場所４ 完成期限５ 発注課名６ 予定価格(税抜)７ 地区区分８ 業種区分９ 評定値10 技術者11 施工実績12 その他13 最低制限価格の有無14低入札調査基準価格の有無15 入札保証金の納付16 契約保証金の納付17 建リ法適用の有無18 前払金の有無19 契約の時期20 分割工事の有無21 その他22手続に使用するシステム23 設計図書の入手方法24 参加申込期間 令和２年１月31日 ９時から 令和２年２月10日 17時まで25 参加申込添付書類26 質問受付期間 令和２年１月31日 ９時から 令和２年２月10日 17時まで27 参加資格通知期限日28 入札期間 令和２年２月14日 ９時から 令和２年２月17日 17時まで29 入札添付書類30 開札日時・場所31 連絡先※詳細は、「岡崎市一般競争入札の公告説明書(建設工事)」を確認すること。

入札手続等あいち電子調達共同システム(CALS／EC)(システム稼働は、土・日曜日及び休日を除く8時から20時まで)あいち電子調達共同システム(CALS／EC)から電子配信を行う。

一般競争参加資格申請書(様式第１号)工事費内訳書〒444-8601 岡崎市十王町２丁目９番地岡崎市総務部契約課入札係(西庁舎７階)電話 0564-23-6341 ＦＡＸ 0564-23-6630令和２年２月18日 西庁舎７階総務部契約課午前９時00分から入札番号順に執行－入札(契約)条件免除契約金額が500万円(税込み)以上の場合は、契約保証金が必要。

有 有落札通知の翌日から起算して７日以内(岡崎市の休日を定める条例第１条第１項に規定する休日は算入しない)無 令和元年度においては前払金及び部分払金は支払わない。

有 ※岡崎市最低制限価格取扱要領第４条第１項第１号に規定する額の95%未満の入札は必ず失格となるため、注意すること。

無入札参加資格市内舗装工事780点以上８欄の業種区分に対応する主任(監理)技術者を、建設業法に従い配置できること。

舗装工事の施工実績があること。ただし、平成26年１月１日以降に完成させた公共工事に限るものとし、工事成績が通知されていないもの及び65点未満のものは、施工実績とはみなさない。

－入札事案200218-404道路整備工事(舗装)岡崎市昭和町ほか２箇町地内 市道矢作南小学校南線令和２年６月26日土木建設部道路維持課15,402,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く価格)

1岡崎市一般競争入札の公告説明書(建設工事)岡崎市が行う建設工事に係る一般競争入札の公告の詳細は、岡崎市一般競争入札実施要綱、岡崎市一般競争入札参加心得、岡崎市電子入札実施要領、岡崎市建設工事総合評価方式実施要綱(総合評価方式を採用する入札に限る。)及び関係法令に定めるもののほか、この公告説明書によるものとする。１ 入札参加資格についてこの入札に参加できる者は、岡崎市競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、次に掲げる項目を全て満たしていなければならない。入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。⑵ 政令第167条の４第２項各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。⑶ 「岡崎市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年２月24日付け岡崎市長・岡崎市教育委員会教育長・愛知県岡崎警察署長締結)に基づく排除処置を受けていない者であること。⑷ 国税、愛知県税及び岡崎市税のうち、岡崎市入札参加資格審査申請要領で定めるものについて未納のない者であること。⑸ 岡崎市入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止処分又は入札参加制限処分を受けている期間にない者であること。⑹ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、再度、本市の競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。⑺ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、再度、本市の競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。⑻ 該当する工事の公告の７から 12 までに定める入札参加資格を満たす者であること。なお、入札参加資格の詳細は、次のとおりとする。ア ７の地区区分に示す用語は、次に定めるところによる。(ｱ) 市内：岡崎市内に建設業法(昭和24年法律第100号)上の主たる営業所(一般的には「本社」・「本店」のことをいう。)を有する者(ｲ) 準市：岡崎市内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所(一般的には「支店」・「支社」・「営業所」のことをいう。)を、契約を締結する営業所として岡崎市競争入札参加資格者名簿に登載した者(ｳ) 市外：(ｱ)及び(ｲ)以外の者イ ８に示す業種区分に係る入札参加資格の認定を開札日(総合評価方式による入札の場合は24参加申込期間の最終日)現在に受けていること。ウ ９に示す評定値は、８に示す業種区分に係る評定値であり、市内の者は「岡崎市総合評定値」、それ以外の者は「経営事項審査の総合評定値」で、開札日現在に有効な値(市内2の者は、当該年度の岡崎市総合評定値、それ以外の者は、開札日(総合評価方式による入札の場合は24参加申込期間の最終日)から遡って審査基準日が１年７月以内にある経営事項審査の総合評定値)であること。エ 10に示す技術者は、建設業法上、８に示す業種区分の技術者になることが可能な資格を有する者で、入札参加者と直接かつ恒常的な雇用関係にある者であること。また、配置させる期間は、契約書を取り交わす日から完成届を提出する日までとし、25の書類に記載して提出すること(開札日(総合評価方式による入札の場合は24参加申込期間の最終日)現在、他の工事に従事している場合でも、配置予定技術者として申請することは可能であるが、本公告の工事又は他の工事が建設業法上技術者の専任が必要な場合で、契約書を取り交わす日の前日までにその工事の完成届が提出されないときは、落札者の資格を失うこととなる。)。また、建設業法上技術者の専任が必要な工事以外においては、請負金額及び本数による制限又は工事成績不良による制限により新たな工事の落札者となることができない場合がある。請負金額及び本数による制限については、一人の技術者の手持ち工事が次の条件を全て満たした場合、新たな工事の落札者となることができない。(ｱ) 手持ち工事の請負金額の合計が3,500万円以上(建築一式工事のみの場合は7,000万円以上)になった場合(ｲ) 手持ち工事が３本(建築一式工事のみの場合は２本)になった場合なお、手持ち工事とは公共工事を対象とし、請負金額とは当初請負金額をいい、変更契約後の金額を含まない。また、随意契約は手持ち工事の対象外とする。工事成績不良による制限については、工事成績65点未満の工事を担当した主任技術者又は監理技術者は、「工事成績評定に係わる警告書」の通知日から１年間、建設業法上工事現場での技術者に専任が必要な工事以外であっても、複数の工事の主任技術者として兼務することができない。技術者は、死亡、退職等の特殊な場合を除き工事の途中で交代することはできない。受注者の責めに帰すべき事由により、配置予定技術者として申請した者を配置できなくなった場合は、契約書を締結しない。また、その場合において既に契約書を締結している場合は、その契約を解除する(次の場合等は、技術者の変更を認める場合があるので、個別に相談すること。①受注者の責めに帰さない理由による工事の中止又は工事内容の大幅な変更が発生して工期を延長した場合、②橋りょう、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点、③極めて大規模な工事で契約工期が多年に及ぶ場合)。市内の者については、配置予定技術者の恒常的な雇用関係確認のため、契約課にあらかじめ提出された「技術職員名簿」に開札日の前日(総合評価方式による入札の場合は24参加申込期間の最終日)までに登載されている技術者であることを審査する。また、準市・市外の者は、配置予定技術者が入札参加者と直接かつ恒常的な雇用関係にあることの証明について、別途、証明書等を請求する場合がある。なお、下請契約の金額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となることが予定される場合に監理技術者の資格を有する者を配置させること、請負金額が3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上となる場合に工事現場ごとに専任の者であること等、建設業法3の対応については、入札参加者が自ら的確に行うこととする。オ 11において、施工実績を求める場合、要求以上の施工実績を有していることが必要である。

この施工実績は、公告中に特に説明がない場合、元請としての実績とし、下請としての施工経験は含まない。条件中の「公共工事」の定義は、建設業法第27条の23第１項の「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事」の範囲とする。具体的には、国、地方自治体、独立行政法人、公社又は事業団等を発注者とする工事をいう。ただし、建築一式工事の場合は請負金額1,500万円未満、その他の工事の場合は請負金額500万円未満も対象とする。また、共同企業体の実績で申請しようとするときは、その申請者の当該共同企業体における出資比率が20％以上であること。また、施工実績に係る請負金額を入札参加資格に求めている場合は、当該出資比率を乗じた額が求める条件以上であること。なお、この11で求める施工実績は、入札参加する企業等の実績であり、この工事に配置を予定する技術者個人の実績である必要はない。カ 12において、その他の入札参加条件を求める場合、その求める条件に合致した者であること。なお、12に「施工実績特例制度」についての記述がある場合は、一部の条件を満たさない者も入札に参加することができるので、次の「２ 施工実績特例制度について」を熟覧すること。２ 施工実績特例制度について(入札参加資格の12に「施工実績特例制度」についての記述がある場合のみ参照すること。)⑴ 入札参加資格の特例この入札には、入札参加資格の11の施工実績を満たさない者も参加できるが、落札した場合、次号の制約を受ける。※ 上記を適用し、落札者になった者をこの説明書では「特例適用者」という。⑵ 特例適用者の付加条件特例の適用中(工事を完成し引渡しをするまでの間)は、他の工事の入札で特例を受けることはできない(特例を受けた場合であっても施工実績のある業種の入札が制限されることはない。)。⑶ その他特例適用者であってもこの工事を完成し、引き渡した以降の入札においては、この工事の施工実績を使用して、特例を適用せずに入札に参加することができるようになる(ただし、工事成績が65点未満のときは、施工実績とはみなさない。)。３ 入札(契約)条件について⑴ 13が「有」の場合は、岡崎市最低制限価格取扱要領第４条の規定により最低制限価格が設定されている。入札金額が最低制限価格未満の場合、落札者となることができないので注意すること。ただし、入札金額が最低制限価格と同額の場合は落札者となることができる。また、最低制限価格の算出方法は定期的に変更されるため、最新の岡崎市最低制限価格取扱要領を確認すること。⑵ 14が「有」の場合は、低入札調査基準価格が設定されている。入札金額が低入札調査基準4価格未満の場合、落札決定に当たって、岡崎市低入札価格調査実施要領第８条に基づく調査を実施する。低入札調査基準価格は、同要領第３条の規定に従って予定価格の10分の9.2から10分の7.5までの範囲で定められているが、入札した価格の合理性や工事の完成に係る計画性等について調査するものであり、低入札調査基準価格未満の者を失格とする制度ではない。

電子くじの結果は電子入札システムで入札者に通知する。⑾ 開札により最低価格提示者となった者を落札候補者とし、競争入札参加資格の確認を行う。

当該入札者に資格がないと認められたときは、次順位の者を落札候補者とし、資格の確認を行うものとする。⑿ 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を6加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⒀ 入札の中止等天災地変があった場合又はシステム障害の発生等により電子入札の執行が困難な場合は、入札又は開札の執行を延期若しくは中止し、又は入札方法を変更することがある。なお、これらの場合においても、設計図書代金等入札に参加するために要した費用は、入札参加者の負担とする。⒁ 入札談合に関する情報があった場合等の措置入札談合の事実が確認された場合又は入札談合の事実が確認されなかった場合であっても談合等不正行為の疑いが払拭できないと考えられるときは、岡崎市公正入札調査委員会の勧告又は意見に基づき、入札及び契約の公正性を確保するため、入札の中止、入札手続の変更又は落札若しくは落札候補者決定の取消し(既に契約に至っている場合は契約の解除)その他必要と認める措置を講じることがある。⒂ 極端に低い価格の入札予定価格の10％未満の額の入札は、桁違いによる錯誤とみなして無効とする。５ 総合評価方式の入札の手続等について(総合評価方式による入札以外の入札においては参照する必要がない。)⑴ 27の参加資格通知期限日は、25に記載の書類を確認し、この入札に参加を希望する者の入札参加資格の有無を通知する期限日を表している。また、当該参加資格に関する審査は、24に記載の参加申込期間の終了後に開始する。⑵ ⑴で入札参加資格が認められた者は、28の入札期間に入札をすることができる。その際には、29に示す工事費内訳書の添付が必要である。添付された工事費内訳書の合計欄と入札金額が合致しない場合及び工事費内訳書の内訳金額と合計金額が合致していない場合は、落札者となることができない。また、工事費内訳書の再度の提出は認めない(工事費内訳書は岡崎市ホームページ(市トップ＞事業者向け＞入札・契約・公共工事に関する情報＞入札・契約の広場＞各種様式＞建設工事用の様式)の様式をダウンロードし、使用すること。)。⑶ 「４ 入札の手続等」⑶の申請を行った後に、この入札への参加を辞退する者は、28の入札期間中に電子入札システムで入札辞退届を提出すること(前号で入札参加資格を認められた者に限る。)。入札辞退届を提出しない辞退者に対し、岡崎市入札参加停止措置要領に基づき入札の参加を制限する。⑷ 開札は、30の時間及び場所で行うが、必ずしも立ち会う必要はない(落札者の通知については、次章の「６ 落札者の決定について」を確認すること。)。⑸ 入札回数は１回とする(開札時間にパソコンの操作は発生しないので、事務所等で待機する必要はない。)。ただし、予定価格を事後公表とする場合の入札回数は、初度を含め３回を限度とする(再度の入札を行う場合、電子入札システムにより再度の入札の日時を通知するため、注意すること。)。⑹ 前号ただし書の場合にあって再度の入札を行う場合、直前の入札で岡崎市低入札価格調査実施要領第４条に規定する失格基準未満の価格の入札をした者、直前の入札に参加しなかっ7た者又は競争入札参加資格の確認等により失格となった者は、再度の入札に参加させないものとする。⑺ ⑸ただし書の場合にあって再度の入札を行う場合、⑵の規定にかかわらず、再度の入札時に工事費内訳書を添付する必要はない。⑻ 開札の結果、岡崎市建設工事総合評価方式実施要綱第６条により算出された数値(以下「評価値」という。)の最も高い者(以下「最高評価値取得者」という。)の工事費内訳書の確認を行う。また、最高評価値取得者が２者以上あった場合は最高評価取得者全ての工事費内訳書の確認を行う。当該入札者に資格がないと認められたときは、評価値の次順位の者を最高評価値取得者とし、工事費内訳書の確認を行うものとする。ただし、予定価格を事後公表とする場合は、入札参加者全ての工事費内訳書を開札時に確認する。いずれの場合においても、添付された工事費内訳書の合計欄と入札金額が合致しない場合及び工事費内訳書の内訳金額と合計金額が合致していない場合は、落札者となること及び再度の入札へ参加することができない。⑼ 最高評価値取得者が２者以上いる場合で、前号の工事費内訳書の確認の結果、２者以上に資格があると認められた場合は、電子入札システムにより電子くじを行い、落札者を決定する。電子くじのくじ番号は、あらかじめ入札書に入力した３桁の番号となる。くじは、自動的に行われるので、入札者がくじを行う操作をすることはない。電子くじの結果は電子入札システムで入札者に通知する。６ 落札者の決定について⑴ 開札日に、電子入札システムにより落札候補者決定通知書(総合評価方式による入札の場合は、保留通知書)が入札者全員に通知される。ただし、予定価格を事後公表とした総合評価方式の入札において、再度の入札を行う場合は、再度の開札日に通知される。⑵ 落札者の決定は、原則として開札日の翌日に行い、電子入札システムにより落札者の名称及び落札金額が入札者全員に通知される。⑶ 落札者には契約手続の連絡を電子メールで通知する。詳しくは、岡崎市ホームページ(市トップ＞事業者向け＞入札・契約・公共工事に関する情報＞入札・契約の広場＞契約の手続)を確認すること。７ 労働条件審査についてこの入札には岡崎市労働条件審査実施要領が適用される。そのため、この入札に参加を希望する者は、以下に掲げる「労働条件審査(従業員の賃金等の労働環境を調査する業務)」に関する岡崎市の取組を理解した上で、この入札に参加すること。⑴ 落札者は、岡崎市が発注し、社会保険労務士が行う労働条件審査を受ける場合がある。※具体的な準備調査書類については、岡崎市ホームページ(市トップ＞事業者向け＞入札・契約・公共工事に関する情報＞入札・契約の広場＞各種情報／労働条件審査に関する岡崎市の取組について)を確認すること。⑵ 落札者が、下請事業者と契約を締結した場合、下請事業者も労働条件審査の対象となる場合がある。

⑶ 労働条件審査の結果によっては、岡崎市から改善の提案を行い、是正改善実施計画書及び報告書を提出してもらう場合がある。8８ その他あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の操作方法に関する問合せは、次のヘルプデスクを利用すること。ヘルプデスク 電話 0120-059-399(フリーダイヤル)