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－1－入 札 公 告(工 事)次のとおり事後審査方式一般競争入札に付します。令和２年２月７日名古屋高速道路公社理事長 新開 輝夫１ 工事概要(１) 工事名 コンクリート構造物維持補修工事(令和2～3年度)(２) 工事場所 名古屋高速道路全線(３) 工事内容 ・はく落防止工(高所作業車施工) 一式・はく落防止ネット設置工 一式・応急復旧工 一式(４) 工 期 令和２年４月１日(水)から令和４年３月３１日(木)までただし、契約締結日から令和２年３月３１日(火)までは工事開始のための準備期間とします。(５) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事です。(６) 本工事は単価(諸経費込)契約工事ですが、入札は工事予定数量に単価を乗じた金額の総額である総価で行います。契約単価は諸経費込の公社設計単価に落札率を乗じたものとします。(７) 本入札は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)で実施します。(８) 本工事は、予定価格の事前公表工事です。予定価格 金 ３６５，７００，０００円(消費税及び地方消費税抜き)(９) 本工事は、名古屋高速道路公社低入札価格調査実施要綱(平成16年通達第８号。以下「低入札要綱」という。)に規定する調査基準価格及び失格判断基準を設定しています。(10) 本入札は、資料の提出及び入札等を『あいち電子調達共同システム(CALS/EC)』(以下「電子入札システム」という。)により行う(以下「電子入札」という。)対象工事です。なお、電子入札システムにより難い者は名古屋高速道路公社(以下「公社」という。)の承認を得て紙入札方式に代えることができます。(11) 本工事の入札参加にあたり、電子入札システムでは次の工種を選択してください。電子入札システムで選択する工種 「土木一式工事」－2－２ 競争参加資格(１) 工事等請負業者の決定等に関する細則(平成９年名古屋高速道路公社細則第３号)第３条の規定に該当しない者であること。(２) 入札参加申込書(以下「申込書」という。)の提出日から開札の日までの期間において、名古屋高速道路公社が行う契約からの暴力団排除に関する合意書(平成19年７月２日付け名古屋高速道路公社総務部長・愛知県警察本部刑事部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。(３) 公社の一般土木工事に係る平成３０・３１年度の一般競争有資格業者の決定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、公社が別に定める手続に基づく一般競争有資格業者の再認定を受けていること。)。(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(５) 愛知県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(６) 平成２１年度以降申込書提出日までに元請けとして引渡しが完了した、公社又は他機関(中部地方整備局、愛知県、名古屋市、首都高速道路(株)、阪神高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)又は西日本高速道路(株)をいう。)が発注した本工事と同種の工事を施工した実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合に限る。・同種工事とは、交通規制を伴うコンクリート構造物の補修、補強又は新設工事をいう。(注１)コンクリート構造物とは、鉄筋コンクリート橋、橋梁下部工、鉄筋コンクリート床版、又はトンネルをいう。(７) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。ア １級土木施工管理技士又は技術士(建設部門)の資格を有する者イ 平成21年度以降申込書提出日までに引渡しが完了した、(６)に掲げる同種工事に従事した経験を有する者ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者(８) 提案書が発注者の設定している標準案以上であること。なお、提案書を提出するしないにかかわらず、標準案での施工意思が確認できること。(９) 申込書の提出日から開札の日までの期間において、工事等の契約に係る指名停止等の取扱要領(平成９年通達第８号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(10) １(１)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)を下請契約(受注者が直接締結する下請契約に限る。)の相手方としないこと。－3－ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務３ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本入札の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式です。ア 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。イ 技術資料で示された実績等により、最大28点の加算点を付与します。ウ 得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定します。その概要を以下に示しますが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記してあります。(２) 評価項目以下に示す項目を評価項目とします。ア 企業の技術提案イ 施工の確実性(企業の能力、技術者の能力)に関する事項ウ 企業信頼度に関する事項(３) 落札者の決定ア 入札参加者は価格をもって入札します。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝)を算出します。次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札候補者とします。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、入札価格の積算内訳が低入札要綱第5条第1項に基づく失格判断基準に該当しないこと。(ｲ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。イ 落札候補者に対して事後審査を行い、競争参加資格を満たしていること及び技術資料の内容を確認した上で落札者を決定します。

４ 入札手続等(１) 担当部課〒462-0844 名古屋市北区清水四丁目１７番３０号名古屋高速道路公社 総務部会計課(契約担当)電話０５２－９１９－５６４２(２) 入札説明書、設計図書、図面等について交付希望者は、令和２年２月７日(金)午前１０時００分から令和２年２月２８日(金)午後４時００分までに、電子入札システム内の入札情報サービスよりダウンロードしてください。URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html－4－(３) 入札参加申込書等の提出期間及び方法本入札に参加を希望する者は、次に従い、申込書及び技術資料を提出してください。ア 期 間 令和２年２月７日(金)午前１０時００分から令和２年２月２１日(金)午後４時００分までの電子入札システム稼動時間(電子入札システムの稼動時間は、土曜日、日曜日及び祝日(以下「休日」という。)を除いた日の午前８時から午後８時まで)イ 方 法 申込書及び技術資料を、電子入札システムにより公社会計課に提出してください。アの期間の経過後に到達した場合は、本入札に参加することができません。(４) 入札書及び工事費内訳書の提出入札書及び工事費内訳書(以下「入札書等」という。)は電子入札システムにより提出してください。ア 入札書等の提出期間令和２年２月２７日(木)午前１０時００分から令和２年２月２８日(金)午後４時００分までの電子入札システム稼動時間(電子入札システムの稼動時間は、休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)イ 入札回数 1 回ウ 開札(ｱ) 年月日 令和２年３月２日(月)(ｲ) 場 所 名古屋市北区清水四丁目１７番３０号名古屋高速道路公社 本社 ６階 会議室５ 事後審査の手続等(１) 落札候補者は、次に従い、事後審査に必要な書類を提出してください。ア 提出期限 令和２年３月４日(水)午後４時までイ 提出場所 公社会計課ウ 提出方法 持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けません。(２) 落札候補者の事後審査の結果、競争参加資格がないと認められた場合は、適格者が確認できるまで、次順位の評価値の者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。また、技術資料を審査した結果、評価値が次順位者を下回った場合も同様の扱いとします。(３) 技術資料及び事後審査に係る資料の審査にあたり、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点より過大となる評価項目がある場合は、ペナルティーとしてその評価項目について審査した加算点から減点を行います。ただし、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点より過小となる評価項目がある場合は、その評価項目の加算点の見直しは行いません。－5－(４) 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明事後審査において競争参加資格がないと認められた者は、理事長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができます。ア 提出期限 審査結果を通知した日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内の毎日午前１０時００分から午後４時００分までイ 提出場所 公社会計課ウ 提出方法 書面は持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けません。理事長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面により回答します。６ その他(１) 入札保証金及び契約保証金ア 入 札 保 証 金 免除イ 契 約 保 証 金 免除(２) 入札の無効次に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。ア ２の競争参加資格を有しない者のした入札。なお、落札決定時において当該資格のない者である場合は、競争参加資格を有しない者に該当する。イ 事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 電子署名及び電子証明書のない電子入札エ 代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等ＩＣカードを不正に使用して行った電子入札オ 現場説明書、名古屋高速道路公社一般(指名)競争入札心得(平成 18 年通達第 27号)及び名古屋高速道路公社電子入札要領(平成20年通達第５号)において示す入札に関する条件に違反した入札(３) 落札者の決定方法落札者の決定は、３(３)により決定するものとします。(４) 契約書作成の要否 要(５) 落札者決定後、配置予定技術者について、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任(監理)技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがあります。(６) 今回の工事を受注した落札者とは、業績評価に基づき令和４年度工事について随意契約を締結する場合があります。この場合、今回の入札の落札率(当初契約の請負率)を乗じて令和４年度の予定価格を決定するものとします。(７) 関連情報を入手するための照会窓口は、４(１)に同じ。(８) 詳細については入札説明書によります。－6－(９) 留意事項審査に必要な書類は、入札説明書の内容を確認したうえで十分留意して提出してください。

- 1 -入 札 説 明 書名古屋高速道路公社のコンクリート構造物維持補修工事(令和2～3年度)は、事後審査方式による一般競争入札に付します。なお、本工事に係る入札公告に基づく入札等については、別に定めるもののほか、本入札説明書によるものとします。１． 公 告 日 令和２年２月７日(金)２． 契 約 者 名古屋高速道路公社 理事長 新開 輝夫３． 担 当 部 課 〒462-0844 名古屋市北区清水四丁目１７番３０号名古屋高速道路公社 総務部会計課(契約担当)電話 ０５２－９１９－５６４２４． 工事概要(1) 工 事 名 コンクリート構造物維持補修工事(令和2～3年度)(2) 工事場所 名古屋高速道路全線(3) 工事内容 ・はく落防止工(高所作業車施工) 一式・はく落防止ネット設置工 一式・応急復旧工 一式(4) 工 期 令和２年４月１日(水)から令和４年３月３１日(木)までただし、契約締結日から令和２年３月３１日(火)までは工事開始のための準備期間とします。(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事です。(6) 本工事は単価(諸経費込)契約工事ですが、入札は工事予定数量に単価を乗じた金額の総額である総価で行います。契約単価は諸経費込の公社設計単価に落札率を乗じたものとします。(7) 本入札は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)で実施します。(8) 本工事は、予定価格の事前公表工事です。予定価格 金３６５，７００，０００円(消費税及び地方消費税抜き)(9) 本工事は、名古屋高速道路公社低入札価格調査実施要綱(平成16年通達第８号。以下「低入札要綱」という。)に規定する調査基準価格及び失格判断基準を設定しています。(10) 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)(以下「電子入札システム」という。)により行います。本入札への参加は、本公告に定める入札書の提出期間において、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づく認定認証事業者が発行した電子的な証明書(注)を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得し、かつ電子入札システムへＩＣカードによる利用者登録を行っていることが必要となります。また、ＩＣカードの名義人(商号又は名称、所在地を含む。)は、名古屋高速道路公社(以下「公社」という。)の一般競争有資格者名簿に登録された代表者である必要があります。ただし、公社との入札及び契約締結に関する権限の委任を受けた者(以下「受任者」という。)がいる場合は、当該受任者を名義人としたＩＣカードによるものに限ります。なお、電子入札システムにより難い者は公社の承認を得て紙入札方式に代えることができます。この場合の「紙入札方式参加承認願」は名古屋高速道路公社電子入札要領(平成 20 年通達第５号。以下「電子- 2 -入札要領」という。)の様式２を使用してください。(名古屋高速道路公社ＨＰ→入札契約情報→要綱・要領等→名古屋高速道路公社電子入札要領)(注)電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第２号)第４条第１号により定義されたもの。(11) 本工事の入札参加に当たり、電子入札システムでは次の工種を選択してください。・電子入札システムで選択する工種「土木一式工事」５． 競争参加資格(1) 公社における一般競争有資格業者のうち、次に掲げる事項に該当しない者であること。① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者② 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による許可その他の法令の定めにより営業に関し資格を必要とする業種について、その資格を有しない者③ ７．(1) に示す入札参加申込書及び技術資料(以下「申込書等」という。)の提出期限の日から起算して２年前の日以降において、次に掲げる事項に該当したと認められる者(法人である場合には、その役員であった者でその行為について相当の責任を有する者、個人である場合においては、その支配人又は法定代理人であった者で、その行為について相当の責任を有する者を含む。)ア 公社との契約の履行に当たり、故意に工事等を粗雑にし、又は工事等の材料の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者イ 公社が執行した競争入札において、公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者ウ 公社との契約において、落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 公社が行う監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者オ 公社との契約において、正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ 公社との契約により、契約の後に代価を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者④ ①から③までに該当する者を入札の代理人として使用する者⑤ 経営状態が著しく不健全であると認められる者⑥ 申込書等の重要な事項について虚偽の記載をする者又は重要な事項について記載をしない者(2) 申込書の提出日から開札の日までの期間において、名古屋高速道路公社が行う契約からの暴力団排除に関する合意書(平成19年7月2日付け名古屋高速道路公社総務部長・愛知県警本部刑事部長締結。以下「合意書」という。)に基づく排除措置を受けていないこと。(3) 公社の一般土木工事に係る平成３０・３１年度の一般競争有資格業者の決定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、公社が別に定める手続に基づく一般競争有資格業者の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(上記 (3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 愛知県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(6) 平成21年度以降申込書提出日までに元請けとして引渡しが完了した、公社又は他機関(中部地方整備局、愛知県、名古屋市、首都高速道路(株)、阪神高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)又は西日本高速道路(株)をいう。)が発注した本工事と同種の工事を施工した実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合に限る。

・同種工事とは、交通規制を伴うコンクリート構造物の補修、補強又は新設工事をいう。- 3 -(注１)コンクリート構造物とは、鉄筋コンクリート橋、橋梁下部工、鉄筋コンクリート床版、又はトンネルをいう。(7) 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。① １級土木施工管理技士又は技術士(建設部門)の資格を有する者② 平成 21 年度以降申込書提出日までに引渡しが完了した、(６)に掲げる同種工事に従事した経験を有する者③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者(8) 提出された技術資料のうち提案書及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)の提案内容が別添資料１に示す公社の設定している標準案以上であることとし、標準案での提案(技術提案に係る加算点は無し)も認めます。ただし、技術提案をするしないにかかわらず、標準案での施工意思が確認できない場合は競争参加資格を認めません。(9) 申込書の提出日から開札の日までの期間において、工事等の契約に係る指名停止等の取扱要領(平成９年通達第８号。以下「指名停止取扱要領」という。) に基づく指名停止を受けていないこと。(10) ４．(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、名古屋高速道路公社一般(指名)競争入札心得(平成 18 年通達第 27 号。以下「入札心得」という。)に抵触するものではないことに留意すること。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合ア 親会社等と子会社等の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除きます。ア 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(12) 次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)を下請契約(受注者が直接締結する下請契約に限る。)の相手方としないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務６． 設計業務等の受注者等(1) ５．(10)の「４.(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者です。株式会社ティーネットジャパン(2) ５．(10)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者です。① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50- 4 -を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者７．申込書等の提出期間等(1) 本入札の参加希望者は、別添資料３「提出書類作成に当たっての注意事項」及び次に従い、電子入札システムを用いて申込書等を提出してください。ただし、紙入札方式の場合は「持参」又は「郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)」により期日までに３．の公社会計課あてに送付(必着)してください。① 提出期間ア 電子入札の場合令和２年２月７日(金)午前１０時００分から令和２年２月２１日(金)午後４時００分までの電子入札システム稼動時間(電子入札システムの稼動時間は、土曜日、日曜日及び祝日(以下「休日」という。)を除いた日の午前８時から午後８時まで)イ 紙入札の場合令和２年２月７日(金)から令和２年２月２１日(金)までの休日を除いた日の午前１０時００分から午後４時００分まで② 留意事項①の期間の経過後に到達したものについては、本入札に参加することができませんので十分留意して提出してください。(2) 入札参加申込書は、別記様式１により作成してください。(3) 企業及び配置予定技術者の実績は、別記様式２により作成してください。なお、①企業の実績の同種工事の施工実績及び②配置予定技術者の同種工事の従事経験については、平成21年度以降申込書提出日までに元請けとして工事が完成し、引渡しが済んでいるものの中から代表的なもの１件を記載してください。① 企業の実績５．(6)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を記載してください。② 配置予定技術者の実績等ア ５．(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種工事の従事経験を記載してください。また、監理技術者の配置を予定している場合は、監理技術者資格者証の交付年月日等及び監理技術者講習修了証の修了年月日等を記載してください。イ 配置予定の技術者は、複数の者を記載することができますが、事後審査により技術者を評価する過程においては、資格、実績等が一番低いと判断される者で評価します。なお、配置予定の技術者を複数記載する場合は、別記様式２及び別記様式３(加算点申告表)を配置予定の技術者ごとにそれぞれ提出してください。ウ 工期が重複する他の工事(本工事に係る入札公告に関係ない工事をいう。)に、本工事に配置予定の技術者と同一の技術者の配置を予定する場合において、当該他の工事の入札において落札者又は落札候補者と決定された時点で、直ちに本工事に係る申込書の取下げ又は入札の辞退を行ってください。この場合において、申込書の取下げは、取下げの申請書を提出し、入札の辞退は、入札書受付締切予定日時までに辞退届を送信してください。ただし、既に入札書を送信しているときは辞退できません。なお、紙入札の承認を受けた者が辞退する場合は、入札書受付締切予定日時までに書面により辞退届を提出してください。

- 5 -他の工事を落札したこと又は落札候補者となったことにより本工事に配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(4) 総合評価の加算点申告表は、別記様式３により作成してください。① 企業の能力ア 公社が発注した同種工事の施工実績平成21年度以降申込書提出日までに元請けとして引渡しが完了した工事のうち、公社が発注した同種工事の施工実績の有無イ 同種工事の工事成績平成21年度から30年度末まで(過去10年間)に、公社、国土交通省及び自治体等が発注し、元請けとして引渡しが完了した工事のうち、同種工事の工事成績評定点(ただし、他機関発注工事については、工事成績表定点に低減率(0.9)を乗じるものとする。)ウ 優良工事表彰の有無平成22年度から令和元年度まで(過去10年間)の公社又は他団体(国土交通省、各高速道路会社、都道府県、政令指定都市をいう。)における優良工事表彰の有無(工種は問わない。)エ ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証取得状況本入札に参加する本店、支店又は営業所がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得しているか否かオ 地域拠点建設業法に基づく本店の所在地が名古屋高速道路整備計画路線管内(名古屋市、小牧市、一宮市、清須市、豊山町、東海市、北名古屋市)又は愛知県内にあるか否か② 技術者の能力ア 公社が発注した同種工事の従事経験平成21年度以降申込書提出日までに元請けとして引渡しが完了した工事のうち、公社が発注した同種工事に従事した経験の有無イ 現場代理人又は主任(監理)技術者として従事した同種工事の成績平成26年度から30年度末まで(過去5年間)に公社、国土交通省及び自治体等が発注し、現場代理人または主任(監理)技術者として従事した同種工事の工事成績評定点(ただし、他機関発注工事については、工事成績表定点に低減率(0.9)を乗じるものとする。)ウ 継続教育(ＣＰＤ)単位の取得平成30年度の1年間における継続教育(ＣＰＤ)の単位取得の有無エ 技術者表彰の有無平成27年度から令和元年度までに公社又は他団体(国土交通省、各高速道路会社、都道府県、政令指定都市をいう。)が発注した工事における技術者表彰の有無。(受賞者名が個人名である必要があります。会社名の場合は認めらませんのでご注意ください。)③ 企業信頼度ア 災害協定等の締結・活動実績次の(ｱ)、(ｲ)のいずれかに該当するか否か(ｱ) 令和元年度、公社との災害協定等を締結している(ｲ) 平成26年度以降申込書提出日までに公社との災害協定等に基づく活動実績があるイ ボランティア活動に対する表彰又は感謝状の有無平成26年度以降申込書提出日までに愛知県内で実施した道路に係わるボランティア活動による行政機関からの表彰又は感謝状の有無ウ 事故等による安全対策(ｱ) 工事中の安全に関する表彰又は感謝状の有無- 6 -平成26年度以降申込書提出日までに国土交通省及び自治体等の発注機関からの工事中の安全に関する表彰又は感謝状の有無(元請け、下請けは問わない。)なお、工事の安全に関するもののみを評価し、優良工事表彰等については評価の対象としません。(ｲ) 公社発注工事施工中の事故等による指名停止、文書注意、口頭注意の有無８．(3)①を参照(ｳ) 公社以外の発注工事で施工中の事故等により指名停止を受けた場合８. (3)①を参照エ 公社からの独占禁止法違反等による指名停止、文書注意、口頭注意の有無８．(3)①を参照④ 加算点算出チェックリスト加算点申告表と併せて提出してください。(5) 技術提案書等① ８．(2)①に掲げる、「安全及び沿道環境に対する配慮」についての技術的事項に対する所見を技術提案書等(別記様式４、５)に記載してください。② 技術提案の有無にかかわらず提案書(別記様式４)を提出してください。③ 技術提案の提出の意思がある場合は、技術提案書(別記様式５)に技術提案を記載してください。④ 技術提案を提出する意思の無い者において、標準案での施工の意思の無い者は、競争参加資格はありません。技術提案の意思がなく、標準案での施工の意思がある場合は、提案書(別記様式４)に記載してください。その際、加算点評価を行いません。⑤ 技術提案書に記載する内容が標準案より優れていると認められることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではありません。⑥ 技術提案書に記載する内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用される状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りでありません。(6) 技術提案書に対する審査等① 技術提案書の技術的所見に対する審査及び評価は、技術審査会にて行います。② 技術提案書の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む。)又は技術提案書の記載内容が適正と認められない場合は、加算点評価を行いません。なお、提案内容は具体的な根拠を伴うものとし、抽象的な内容(「丁寧に施工する」等)の提案は認めません。(7) その他① 技術資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。② 理事長は、提出された技術資料のうち技術提案等に関する資料については競争参加資格の審査以外に提出者に無断で使用しません。③ 提出された技術資料は、返却しません。④ 提出期限以降における技術資料の差し替え及び再提出は認めません。⑤ 技術資料作成に関する説明会は実施しません。⑥ 技術資料に関する問い合わせ先ア (3)、(4)、(5)及び(6)に関しては、次のとおりです。〒453-0804 名古屋市中村区黄金通７丁目２８番１号名古屋高速道路公社 整備部企画整備課(事業計画担当) 電話 ０５２－４６１－４４０６イ その他の項目に関しては、３．に同じです。８．総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式です。- 7 -① ５．の競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。② 技術資料の評価結果により、最大28点の加算点を付与します。③ 得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した評価値を用いて落札者を決定します。総合評価落札方式に関する詳述は、別添資料２「総合評価落札方式の内容」によるものとし、その概要を次に示します。(2) 評価項目及び評価指標評価項目：各評価項目の評価指標の内容を次に示します。

① 技術提案書等に関する事項「安全及び沿道環境に対する配慮」上記の評価項目をもとに、現場条件等を踏まえた適切性、優位な工夫などにより審査します。② 企業の能力に関する事項③ 技術者の能力に関する事項④ 企業信頼度に関する事項災害協定等の締結と活動実績、ボランティア活動、安全工事表彰、不誠実な行為などにより評価します。(3) 入札の評価に関する基準① 本工事の総合評価に関する加算点付与の考え方は以下のとおりとします。評 価 項 目加算点(下記に示す点数の範囲で付与する)技術提案(下表②参照)安全及び沿道環境に対する配慮 8 8施工の確実性企業の能力公社が発注した同種工事の施工実績の有無 ※１)施工実績あり 19施工実績なし 0過去 10 年間の同種工事における工事成績(他機関発注工事も可)※２)78点以上 374点以上78点未満 270点以上74点未満 170点未満 0過去 10 年間の優良工事表彰の有無(他団体発注工事も可)※３)公社または他団体の実績２回以上2公社または他団体の実績１回1実績なし 0ISO9001，ISO14001の認証取得状況 ※４)両方取得 1どちらか１つ 0.5両方とも取得なし 0地域拠点(本店の所在地)※５)名古屋高速道路整備計画路線管内2愛知県内 1上記のいずれにも該当しない0- 8 -技術者の能力公社が発注した同種工事に従事した経験の有無※６)従事した経験あり 17従事した経験なし 0過去５年間に現場代理人または主任(監理)技術者として従事した同種工事の成績(他機関発注工事も可)※７)78点以上 374点以上78点未満 270点以上74点未満 170点未満0継続教育(ＣＰＤ)単位の取得状況 ※８)年間推奨基準以上の取得あり1上記に該当しない 0過去５年間の技術者表彰の有無(他団体発注工事も可) ※９)公社からの実績あり 2他団体からの実績あり 1実績なし 0企業信頼度災害協定等の締結公社との災害協定に基づく活動実績と年度単位における災害協定等の締結※１０)協定に基づく活動実績あり24協定等を締結している 1上記のいずれにも該当しない0ボランティアによる地域貢献愛知県内で実施した道路に係わるボランティア活動に対する行政機関からの表彰又は感謝状の有無※１１)表彰又は感謝状あり 1実績なし 0事故等による安全対策ア 国土交通省または各自治体等の発注機関からの工事中の安全に関する表彰又は感謝状の有無※１２)表彰又は感謝状あり 1実績なし 0イ 公社発注工事における施工中の事故等※13)による指名停止、文書注意、口頭注意を受けた場合ウ 公社以外の発注工事で施工中の事故等※13)により公社より指名停止を受けた場合指名停止期間終了後の３～６ヶ月間文書注意後２ヶ月間口頭注意後１ヶ月間※15)-3指名停止等公社から独占禁止法違反等※１４)による指名停止、文書注意、口頭注意を受けた場合指名停止期間終了後の３～６ヶ月間文書注意後２ヶ月間口頭注意後１ヶ月間 ※15)-3合計加算点の最大値 最大28点- 9 -※１) 平成21年度以降申込書提出日までに、元請けとして引渡しが完了した工事のうち、公社が発注した名古屋高速道路における交通規制を伴うコンクリート構造物の補修、補強又は新設工事の施工実績を評価。(注１)コンクリート構造物とは、鉄筋コンクリート橋、橋梁下部工、鉄筋コンクリート床版、又はトンネルをいう。※２) 平成21年度から30年度末までに(過去10年間)に、元請けとして引渡しが完了した工事のうち、公社、中部地方整備局、愛知県、名古屋市、首都高速道路(株)、阪神高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)又は西日本高速道路(株)が発注した、交通規制を伴うコンクリート構造物の補修、補強又は新設工事の工事成績を評価。(注１)コンクリート構造物とは、鉄筋コンクリート橋、橋梁下部工、鉄筋コンクリート床版、又はトンネルをいう。ただし、他機関発注工事の工事成績については、低減率(0.9)を乗じて得た成績を評価。《例》他機関発注工事の工事成績が８２点の場合：82×0.9＝ 73.8 → 74点未満 → 加算点：１点※３) 平成22年度から令和元年度まで(過去10年間)に、公社又は他団体(国土交通省、各高速道路会社、都道府県、政令指定都市をいう。)における優良工事表彰を受けている場合を評価(工種は問わない。)。※４) 本入札に参加する本店、支店又は営業所が、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得、又はＩＳＯ９００１若しくはＩＳＯ１４００１のいずれかの認証を取得している場合に評価※５) 建設業法に基づく本店の所在地が名古屋高速道路整備計画路線管内(名古屋市、小牧市、一宮市、清須市、豊山町、東海市、北名古屋市)または愛知県内を評価。※６) 平成21年度以降申込書提出日までに、元請けとして引渡しが完了した工事のうち、公社が発注した名古屋高速道路における交通規制を伴うコンクリート構造物の補修、補強又は新設工事に従事した経験を評価。(注１)コンクリート構造物とは、鉄筋コンクリート橋、橋梁下部工、鉄筋コンクリート床版、又はトンネルをいう。※７) 平成26年度から30年度末まで(過去５年間)に、元請けとして引渡しが完了した工事のうち、現場代理人または主任(監理)技術者として従事した、公社、中部地方整備局、愛知県、名古屋市、首都高速道路(株)、阪神高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)又は西日本高速道路(株)が発注した、交通規制を伴うコンクリート構造物の補修、補強又は新設工事の成績を評価。(注１)コンクリート構造物とは、鉄筋コンクリート橋、橋梁下部工、鉄筋コンクリート床版、又はトンネルをいう。ただし、他機関発注工事の工事成績については、低減率(0.9)を乗じて得た成績を評価。《例》他機関発注工事の工事成績が８２点の場合：82×0.9＝ 73.8 → 74点未満 → 加算点：１点※８) 建設系ＣＰＤ協議会等のうち単位証明を発行している下表の団体からの証明書により、平成30年度の1年間において、1年間で取得すべき年間推奨基準以上のＣＰＤ単位(ユニット等)を取得していることが確認された場合、評価。- 10 -◆CPD単位(ユニット等)の推奨基準については下表のとおり。※９) 平成27年度から令和元年度まで(過去5年間)に公社又は他団体(国土交通省、各高速道路会社、都道府県、政令指定都市をいう。)が発注した工事に対しての技術者表彰の実績を評価。(受賞者名が個人名である必要があります。会社名の場合は認められませんのでご注意ください。)※１０) 平成26年度以降申込書提出日までに、公社との災害協定に基づく活動実績がある場合、又は平成31年度において公社との災害協定等を締結している場合に評価。

活動実績には、緊急的な応急復旧工や雪氷対策等のように、通常の契約であっても休日・夜間を問わない作業実績も含みます。※１１) 評価対象期間は、平成26年度以降申込書提出日までとします。防犯・交通安全等に係わるものは評価の対象としません。※１２) 評価対象期間は、平成26年度以降申込書提出日までとします。元請け、下請けは問いませんが、工事の安全に関するもののみを評価し、優良工事表彰等については評価の対象としません。また、イ又はウに該当する場合は評価しません。※１３) 事故等とは、施工中の安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故、安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故、過失による粗雑工事をいいます。※１４) 独占禁止法違反等とは、虚偽記載、契約違反、贈賄、独占禁止法違反行為、競売入札妨害又は談合、建設業法違反行為、不正又は不誠実な行為をいいます。※１５) 指名停止期間終了後の減点(マイナス)評価期間については以下のとおりとし、技術資料提出期限日を基準日とします。なお、文書注意、口頭注意についても、技術資料提出期限日を基準日とします。なお、文書注意、口頭注意についても、技術資料提出期限日を基準日とします。認定団体名 単 位 １年間の推奨基準 備考空気調和・衛生工学会 ポイント ５０建設コンサルタンツ協会 単位 ５０地盤工学会 単位 ５０全国土木施工管理技士会連合会 ユニット ２０土木学会 単位 ５０日本環境アセスメント協会 単位 ５０日本技術士会 ＣＰＤ ５０日本建築士会連合会 単位 １２日本造園学会 単位 ５０日本都市計画学会 単位 ５０農業農村工学会 単位 ５０電気学会 ポイント ５０指名停止後の期間指名停止措置期間 処置後のマイナス評価期間２週間以上１ヵ月以内 ３ヶ月間１ヶ月を超え２ヶ月以内 ４ヶ月間２ヶ月を超え３ヶ月以内 ５ヶ月間３ヶ月を超えるとき ６ヶ月間- 11 -② 技術提案の評価項目は、以下のとおりとします。評価項目 評 価 基 準 加算点安全及び沿道環境に対する配慮以下の項目ア、イについて、工夫したポイントが記述され、かつその工夫・提案に関しての具体的な手法の記述によりその内容の効果・効用等の優位性に対して評価します。ア 平面街路規制時における規制帯内の安全対策イ 夜間の補修作業時における騒音対策8※ 評価項目(安全及び沿道環境に対する配慮)で求める技術テーマ２項目に対応する技術提案について評価します。安全及び沿道環境に対する配慮における技術提案は上表の項目ア、イの１項目に付き２件の計４件までとし、１項目に付き３件以上の提案がなされた場合は、提案順(記載順)に２件のみを評価対象とします。提案内容が、標準案と同等と認められるものについては加算点を与えません。提案内容が、申込書提出日までに NETIS の有用な新技術として認定された技術を使用し、優位性が認められる場合は評価します。(4) 落札者の決定① 入札参加者は、価格をもって入札します。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝(標準点＋加算点)／(入札価格))を算出します。次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札候補者とします。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、低入札要綱第５条第１項に基づく失格判断基準に該当しないこと。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。加算点、評価値については、小数点第５位以下切り捨てとする。② ①において、評価値が最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補順位を決めます。③ 落札候補者に対して事後審査を行い、競争参加資格を満たしていること及び技術資料の内容を確認したうえで落札者を決定します。(5) 評価内容の担保技術的所見に記載された内容については、工事完成後において、履行状況について検査を行います。受注者の責により入札時に提示された技術提案の内容の履行がなされなかった場合は、工事成績評定について、10点を限度に減ずるものとします。(6) 技術提案の内容の審査結果は、入札参加者に対して落札者の決定後、速やかに通知します。(7) 技術提案の内容の審査結果に対する説明技術提案の内容の審査結果に疑問のある者は、理事長に対してその内容について、次に従い、書面(様式10)により説明を求めることができます。① 提出期限 審査結果を通知した日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内の毎日午前１０時００分から午後４時００分まで② 提出場所 公社会計課③ 提出方法 書面は持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けません。理事長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面(様式11)により回答します。９．入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出してください。① 提出期間 令和２年２月７日(金)から令和２年２月１４日(金)まで- 12 -持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで② 提出場所 ３．に同じ③ 提出方法 書面は持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けません。(2) (1)の質問に対する回答書は、令和２年２月１９日(水)午前１０時００分から令和２年２月２８日(金)午後４時００分まで、電子入札システム内の入札情報サービスにおいて、本件入札公告を掲載しているダウンロードページに、掲載します。あわせて、令和２年２月１９日(水)午前１０時００分から令和２年２月２８日(金)午後４時００分までの休日を除く毎日午前１０時００分から午後４時００分まで、３．に同じ場所で閲覧に供します。１０．入札執行の日時及び場所(1) 入札書及び工事内訳書の提出期間① 電子入札の場合令和２年２月２７日(木)午前１０時００分から令和２年２月２８日(金)午後４時００分までの電子入札システム稼動時間(電子入札システムの稼動時間は、休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)③ 紙入札の場合令和２年２月２７日(木)及び令和２年２月２８日(金)の午前10時00分から午後4時00分まで(2) 開札① 日 時 令和２年３月２日(月)午後２時００分(予定)② 場 所 名古屋市北区清水四丁目１７番３０号名古屋高速道路公社 本社 ６階 会議室１１．入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出してください。紙入札方式の場合は、３.の公社会計課に持参してください。郵送及び電送は認めません。

(2) 電子入札システムは、次のポータルサイトにアクセスして使用してください。なお、利用規約及び操作手引書等を熟読してください。(名古屋高速道路公社ＨＰ→入札契約情報→あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)→あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)のポータルサイトへ)URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html(3) 実施方法電子入札の実施は、電子入札要領により行います。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた額を入札書に記載して下さい。(5) 入札執行回数は、原則として１回を限度とします。１２．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除１３．工事費内訳書の提出(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出を求めます。- 13 -(2) 工事費内訳書は、公社が指定する様式により作成し、電子入札の場合は、入札書に添付して送信してください。紙入札の承認を受けた者は、入札書とは別の封筒に入れ、「工事費内訳書在中」の旨赤字で記入して、入札書とともに入札書の提出期間中に３．の公社会計課に持参してください。配達及び電送は認めません。(3) 提出された工事費内訳書について、必要があると認められる場合には、当該工事費内訳書を提出した者に説明を求めることがあります。(4) 工事費内訳書の未提出又は内容に不備のある工事費内訳書(提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札額と内訳書の工事価格の著しい相違等)を提出した者のした入札を原則として、無効とします。１４．開札開札は、１０．に掲げる日時及び場所において電子入札システムにより行うこととし、執行担当者立会のうえで行います。なお、入札参加者のうち希望者は開札に立ち会うことができます。紙入札の承認を受けた者は、開札時に立ち会いをしてください。ただし、当該紙による入札参加者が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない公社職員を立ち会わせて行うものとします。１５．入札の無効次に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。① 本入札説明書に示す競争参加資格を有しない者のした入札。なお、落札決定時において５．に掲げる資格のない者である場合は、競争参加資格を有しない者に該当します。② 事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者のした入札③ 電子署名及び電子証明書のない電子入札④ 代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等ＩＣカードを不正に使用して行った電子入札⑤ 現場説明書、入札心得及び電子入札要領において示す入札に関する条件に違反した入札１６．事後審査の手続等(1) 落札候補者となった者は、事後審査に必要な書類を提出しなければなりません。① 提出期限 令和２年３月４日(水)午後４時まで② 提出場所 公社会計課③ 提出方法 持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けません。④ 提出書類 別記様式６、７、８、９及び添付資料(提出部数は正１部、副１部とします。表紙及びインデックスをつけて、フラットファイルに綴ってください。提出書類の表紙及びフラットファイルの背表紙には「工事名」及び「会社名」を記載してください。)(2) 評価項目の審査加算点は、技術資料及び事後審査に係る書類に基づき、８．(3)の評価基準で審査して算出します。

これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは、随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。２３．暴力団等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 公社が発注する建設工事(以下「発注工事」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通知を行うとともに、捜査上必要な協力を行ってください。(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により公社に報告してください。(3) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、公社と協議してください。２４．契約書作成の要否別冊契約書案により、契約書を作成するものとします。２５．支払条件令和２年度４回、令和３年度４回を限度に支払う２６．関連情報を入手するための照会窓口３．に同じ- 16 -２７．その他(1) 入札参加者は、入札心得、電子入札要領、別冊契約書案及び現場説明書を熟読し、これらを遵守してください。(2) 申込書、技術資料及び事後審査に係る書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(3) 事後審査に係る書類の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。(4) 今回の工事を受注した落札者とは、業績評価に基づき令和4年度工事について随意契約を締結する場合があります。この場合、今回の入札の落札率(当初契約の請負率)を乗じて令和4年度工事の予定価格を決定するものとします。(5) 落札決定の単価決定にあたっては、予定数量に単価を乗じた金額が最も大きくなる工種の単価を基準単価とし、他の工種の単価は、その基準単価との比率で決定します。※「単価」とは、工事予定数量統括表の単価(諸経費込)を表します。- 17 -(別添資料１)技術提案書作成にあたっての条件等○ 評価項目：「安全及び沿道環境に対する配慮」について「安全及び沿道環境に対する配慮」について補修作業は、夜間帯の市街地において、通過交通を伴う供用中の平面街路を交通規制して行う作業であり、安全対策及び沿道対策が課題であります。そこで、下記の内容についての当該現場に即した標準案より優れた技術提案を求めます。ア平面街路規制時における規制帯内の安全対策に関する技術提案イ夜間の補修作業時における騒音対策に関する技術提案上記ア、イの２項目に対する技術提案を、1項目につき２件の、計４件まで評価対象とします。

1項目につき３件以上の提案がなされた場合は、提案順(記載順)に２件を評価対象とします。(発注者の標準案)１)「設計図書」・「土木工事共通仕様書」に記載してある事項に満足する方法とします。(条件)１)発注者が設定している標準案を満足すること。２)実施において他機関と協議が生じる可能性のある提案や、他工事との調整が必要となる可能性がある提案は評価しません。３)類似内容の技術提案は、評価の際は併せて１件の技術提案として取り扱います。４)標識車の表示方法に関する提案は評価しません。５)提案内容は、具体的な根拠を伴い確認ができるものとし、抽象的な内容の提案は評価しません。

(根拠資料を添付すること。)- 18 -(別添資料２)総合評価落札方式の内容１．総合評価落札方式(簡易型)の考え方総合評価落札方式(簡易型)は、各評価項目毎の評価内容に係る点数評価方法であり、 入札説明書８．(3)入札の評価に関する基準により点数を付与する方式です。２．総合評価の仕組み① 総合評価の仕組み総合評価の仕組みを以下に示します。基準評価値 ＝ 標準点(１００点) / 予定価格評 価 値 ＝ (標準点＋加算点) / 入札価格※予定価格＝公社が設定した工事費 ， 入札価格＝技術提案内容等に対する見積工事費※(標準点＋加算点)の評価点の合計は、１００点を下限値とします。② 落札者の決定方法以下の条件を満たした者のうち、評価値が最も高い者を落札候補者とします。ａ．失格判断基準に該当しないもので、入札価格≦予定価格ｂ．評価値≧基準評価値＊条件を満たした者のうち、評価値が最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札候補者を決定します。落札候補者に対して事後審査を行い、競争参加資格を満たしていること(標準点以上)及び技術資料の内容を確認した上で落札者を決定します。３．技術提案書の評価技術提案を作成するに当たっては、他機関及び他工事との調整が必要となる技術の提案は原則認めません。提案内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとします。なお、下記に示すような提案内容については、評価しません。① 提案内容が抽象的なもの② 提案の表現が曖昧なもの③ 提案の実行の有無が確認できないもの④ 提案内容に明確な効果が認められないものなお、公社が設定している標準案以上の提案でなければ入札に参加できません。ただし、標準案での提案は認めますが、技術提案書に係る加算点はありません。

標準点＋加算点＝100~140点標準点=100点評価値基準評価値予定価格入札価格標準点(標準案)に対する価格☆ ： 落札者★ ： 非落札者(落札条件を満たすが他と比べ評価値が低い者)● ： 非落札者(予定価格以上)提案者の入札価格- 19 -４．落札者の決定評価値及び落札者の決定(入札参加者が10社の場合の例)入札者標準点加算点合 計点数合計(a)入札価格(億円)(b)評価値(a/b)評価順位(落札者)① 100 15.00 115.00 1.4700 78.2312 3② 100 12.25 112.25 1.7500 64.1428 8③ 100 28.00 128.00 1.5500 82.5806 ☆ 1④ 100 16.25 116.25 1.8000 64.5833 7⑤ 100 18.00 118.00 1.7100 69.0058 5⑥ 100 15.50 115.50 1.4100 81.9148 2⑦ 100 30.00 130.00 1.8500 70.2702 4⑧ 100 20.00 120.00 1.3500 ― 注１⑨ 100 30.00 130.00 2.3000 ― 注２⑩ 100 21.50 121.50 1.8000 67.5000 6※注１：工事内訳書について失格判断基準に該当しているため。注２：予定価格を上回っているため。・☆：落札者・予定価格＝2.0(億円)、基準評価値＝50.0000・加算点、評価値については、小数第５位切り捨て。５．その他・提案書(別記様式４)及び技術提案書(別記様式５)の区分標準案のみによる入札参加を希望する場合技術提案書による入札参加を希望する場合・別記様式４「提案書」の(施工意思の確認)欄に標準案での施工意志が有ることを明示する。・別記様式５「技術提案書」を提出する。工事名、社名を記載するが内容は記載しなくてよい。・別記様式４「提案書」の(施工意思の確認)欄で標準案での施工意思の有無を明示する。・別記様式５「技術提案書」に具体的な提案を記載し提出する。不適 技術提案書の適否を判断適無 標準案による施工の意思有入札参加資格無し標準案にて入札参加資格技術提案による総合評価値にての入札参加資格(別添資料３)提出書類作成に当たっての注意事項１ 電子入札の場合(1) 全ての書類を電子ファイルに変換し、上記の番号順に1つのファイルにまとめたうえで入札参加申込時に添付してください。(2) ファイル名は「工事名、会社名」とし、下記の例のようにしてください。(例)「コンクリート構造物維持補修工事(令和２～３年度) △△建設(株)」.pdf(zip等)(3) 電子ファイルの容量が１メガバイトを超える場合は、入札参加申込書のみを電子入札システムにより送信し、申込書類一式をメールにて送信してください。ただし、電子入札システムからの申し込みとメールの送信は同日に行ってください。メールアドレス：Nex.Denshitouroku@nagoya-expressway.or.jp２ 紙入札による場合(1) 提出書類は上記の順に綴り、表紙及びインデックスをつけてください。なお、表紙には「工事名」及び「会社名」を記載してください。(2) 提出部数は正１部、副１部とします。番号 種類 様式① 入札参加申込書 別記様式1② 企業及び配置予定技術者の実績 別記様式2③ 加算点申告表 別記様式3④ 加算点算出チェックリスト【入札参加者用】 －⑤ 技術提案に関する書面 別記様式4、5⑤④③② ①別記様式１令和 年 月 日名古屋高速道路公社 理事長 新開 輝夫 様住 所商号又は名称代表者職氏名 令和２年２月７日付けで入札公告のありましたコンクリート構造物維持補修工事(令和2～3年度)に係る入札参加について、必要書類を添えて申込みます。

担当者の所属・氏名連絡先(ＴＥＬ)入 札 参 加 申 込 書印別記様式２会社名：工事名工 期年 月 日から年 月 日まで発注機関コリンズ登録番号資格・免許等取得年月日番号工事名工 期年 月 日から年 月 日まで発注機関コリンズ登録番号交付年月日年 月 日交付番号有効期限年 月 日まで有効修了年月日年 月 日修了証番号企業の実績法令による資格・免許・実務経験等配置予定技術者の実績等企業及び配置予定技術者の実績配置予定技術者の氏名同種工事の従事経験監理技術者資格者証監理技術者講習修了証同種工事の施工実績別記様式３加 算 点 申 告 表【記入上の注意】・ 黄色着色のセルは直接入力してください。

・ 橙色着色のセルは、セル中の選択項目から選択してください。加算点・減点は選択した内容に応じて自動で表示されます。

・ 加算点を過大に及び減点を過小に申告した場合、入札説明書に記載の方法で減点しますので、ご注意ください。

工事名： コンクリート構造物維持補修工事(令和2～3年度) ・ 評価項目及び評価基準の詳細については、必ず入札説明書で確認してください。

工事場所：会社名実績加算点評定点加算点実績加算点有無加算点本店所在地加算点実績加算点評定点加算点実績加算点実績加算点実績加算点実績加算点実績加算点措置減点措置減点施工実績なし 0 70点未満 0 実績なし 0 両方ともなし 0 上記に該当しない 0 従事経験なし 0 70点未満 0 上記に該当しない 0 実績なし 0 上記に該当しない 0 実績なし 0 実績なし 0 上記に該当しない 0 上記に該当しない 0 0施工実績あり 1 78点以上 3 ２回以上 2 両方取得 1 名高速管内 2 従事経験あり 1 78点以上 3 年間推進基準以上の取得あり 1 公社の実績あり 2 公社との災害協定に基づく活動実績あり 2 表彰等あり 1 表彰等あり 1 指名停止等あり -3 指名停止等あり -3 (最大20点)施工実績なし 0 74点以上78点未満 2 １回 1 どちらか１つ 0.5 愛知県内 1 従事経験なし 0 74点以上78点未満 2 上記に該当しない 0 他団体の実績あり 1 公社との災害協定の締結あり 1 実績なし 0 実績なし 0 上記に該当しない 0 上記に該当しない 070点以上74点未満 1 実績なし 0 両方ともなし 0 上記に該当しない 0 70点以上74点未満 1 実績なし 0 上記に該当しない 070点未満 0 70点未満 0配置予定技術者氏名【同種工事の工事実績】 【現場代理人等として従事した同種工事の成績】工事成績評定通知書に記載されている点数を入力する。工事成績評定通知書に記載されている点数を入力する。

0 070点未満 70点未満他機関 他機関0 0公社 1 公社 1他機関 0 他機関 0評価基準加算点等計事故等による安全対策公社からの独占禁止法違反等による指名停止、文書注意、口頭注意の有無ボランティア活動に対する表彰又は感謝状の有無災害協定等の締結・活動実績公社が発注した同種工事の施工実績同種工事の工事成績現場代理人又は主任(監理)技術者として従事した同種工事の成績継続教育(ＣＰＤ)単位の取得イ 公社発注工事施工 中の事故等による指 名停止、文書注意、 口頭注意の有無ウ 公社以外の発注工事で施工中の事故等により公社より指名停止を受けた場合企業信頼度○○○建設株式会社公社が発注した同種工事の従事経験技術者表彰の有無ISO9001、ISO14001の認証取得地域拠点名古屋高速道路全線企業の能力 技術者の能力※イが「あり」の場合 は「実績なし」を 選択すること。

優良工事表彰の有無ア 工事中の安全 に関する表彰又 は感謝状の有無判定工事成績入力採用評定点判定工事成績の工事発注機関判定工事成績入力採用評定点判定工事成績の工事発注機関工事名： コンクリート構造物維持補修工事(令和２～３年度)※下記のチェック欄に✓を入れてください。なお、評価項目で該当がない場合は空欄にしてください。

チェック欄 確 認 項 目施工実績 対象工事の施工実績は公告で設定された期間以内のものであるか？施工実績 対象工事の施工実績は公告で設定された同種工事のものであるか？施工実績 対象工事の施工実績の添付資料の準備はできているか？工事成績 工事成績点は公告で設定された期間以内のものであるか？工事成績 工事成績点は公告で設定された同種工事のものであるか？工事成績 工事成績点は他機関発注工事のものである場合、低減率(０．９)を乗じて得たものとなっているか？工事成績 工事成績点の添付資料の準備はできているか？優良工事表彰 優良工事表彰は公社又は他団体発注工事のものであるか？優良工事表彰 優良工事表彰は説明書で設定された期間以内のものであるか？優良工事表彰 優良工事表彰の添付資料の準備はできているか？優良工事表彰 加算点申告表で選択した加算点数は優良工事表彰の件数と合致しているか？IＳO９００1取得 IＳO９００１認定証の写しが準備できているか？IＳＯ１４００１取得 IＳＯ１４００１認定証の写しが準備できているか？ＩＳＯ９００1、ＩＳＯ１４００１取得 加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？地域拠点 本店所在地は説明書に記載されている地域内であるか？地域拠点 加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？施工実績 対象工事の施工実績は公告で設定された期間以内のものであるか？施工実績 対象工事の施工実績は公告で設定された同種工事のものであるか？施工実績 対象工事の施工実績の添付資料の準備はできているか？工事成績 工事成績点は説明書で設定された期間以内のものであるか？工事成績 工事成績点は説明書で設定された同種工事のものであるか？工事成績 工事成績点は他機関発注工事のものである場合、低減率(０．９)を乗じて得たものとなっているか？工事成績 工事成績点の添付資料の準備はできているか？ＣＰＤ実績 証明書のCPD単位取得期間は説明書で設定された期間以内のものであるか？ＣＰＤ実績 証明書の写しの準備はできているか？技術者表彰 技術者表彰は説明書で設定された期間以内のものであるか？技術者表彰 技術者表彰の添付資料の準備はできているか？技術者表彰 加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？加算点算出チェックリスト【入札参加者用】評 価 項 目企業の能力 技術者の能力工事名： コンクリート構造物維持補修工事(令和２～３年度)※下記のチェック欄に✓を入れてください。なお、評価項目で該当がない場合は空欄にしてください。

チェック欄 確 認 項 目加算点算出チェックリスト【入札参加者用】評 価 項 目災害協定等の締結状況及び活動実績災害協定等は今年度に公社と締結しているものであるか？災害協定等の締結状況及び活動実績災害協定等その内容が確認できる資料の準備はできているか？災害協定等の締結状況及び活動実績活動実績は説明書で設定された期間内のもので、公社との災害協定等に基づいているものとなっているか？災害協定等の締結状況及び活動実績活動実績は当該活動に係わる協定等資料及び活動時期・内容を確認できる資料の準備はできているか？災害協定等の締結状況及び活動実績加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？ボランティア活動に対する表彰等ボランティア活動は愛知県内で実施した道路に係わるボランティア活動となっているか？ボランティア活動に対する表彰等ボランティア活動に対する表彰等は説明書で設定された期間以内のものであるか？ボランティア活動に対する表彰等ボランティア活動に対する表彰等は国・自治体等からのものであるか？ボランティア活動に対する表彰等ボランティア活動に対する表彰等の添付資料の準備はできているか？工事中の安全に関する表彰等工事中の安全に対する表彰等は説明書で設定された期間以内のものであるか？工事中の安全に関する表彰等工事中の安全に関する表彰等の添付資料の準備はできているか？公社発注工事における施工中の事故等公社発注工事における施工中の事故等により、指名停止措置、文書注意又は口頭注意を受けていないか？公社以外の発注工事における施工中の事故等公社以外の発注工事で施工中の事故等により公社より指名停止を受けていないか？公社発注工事における施工中の事故等公社発注工事における施工中の事故等により指名停止措置、文書注意又は口頭注意を受けた場合、説明書に記載されている減点評価期間内ではないか？指名停止等 公社から独占禁止法違反等による指名停止措置、文書注意又は口頭注意を受けていないか？指名停止等公社から独占禁止法違反等による指名停止措置、文書注意又は口頭注意を受けた場合、説明書に記載されている減点評価期間内ではないか？企業信頼度別記様式４(簡易型)工事名 ：会社名 ： １．施工の意思確認 本様式(別記様式４)は、技術提案の有無にかかわらず、公社の基準に基づく標準案での施工の意思について確認をしますので、必ず提出してください。

下記事項を確認の上、上記の表(「施工の意思の確認」)の該当番号に「○」を付してください。

※ 別記様式５において技術提案を提出する意思の無い者で、標準案での施工の意思の無い者は、 競争参加資格はありません。

提 案 書標準案での施工の意思(該当する番号に○を記入) １．有 り ２．無 し別記様式５(簡易型)提案番号技術提案の概要備考(参考資料番号)例 技術提案の概要を 簡潔に記述(資料－○)注)１．標準案のみで施工する場合は、本様式に記載する必要はありませんが、工事名及び会社名のみ記入して提出してください(加算点評価はありません。)。

２．原則として本様式１ページに記述することとしますが、追加が必要な場合は合計２枚までとします。

また、参考資料を提出する場合は極力少なくしてください。

３．上記技術提案については、契約後その詳細についての提案をすることを可能とします。

４．評価項目における技術提案は上表の項目ア、イの１項目に付き２件の計４件までとし、１項目に付き３件以上の提案がなされた場合は、提案順(記載順)に２件のみを評価対象とします。

５．NETISに登録された技術等を記載する場合は、NETISの登録番号を記載して下さい。その際、参考資料には、カタログ等を含め公表されている資料の写しを添付する必要はありません。

技 術 提 案 書工事名 ：会社名 ：技術的所見 「安全及び沿道環境に対する配慮」について(記入すべき項目) １)安全及び沿道環境に対する配慮についての工夫・提案具体的手法と技術的な根拠並びに標準案に対する優位性・手法：・効果：・根拠：・優位性： (箇条書きで短文、明確に)ア平面街路規制時における規制帯内の安全対策イ夜間の補修作業時における騒音対策別記様式６令和 年 月 日名古屋高速道路公社理事長 新開 輝夫 様住 所商号又は名称代表者職氏名 印令和２年３月２日に開札のありました、コンクリート構造物維持補修工事(令和2～3年度)において、落札候補者となりましたので、別添のとおり、競争参加資格の事後審査に係る書類を提出します。記担当者の所属・氏名連絡先(ＴＥＬ)(別記様式７)事後審査用会社名同種工事の施工実績同種工事の条件名古屋高速道路公社又は他機関(中部地方整備局、愛知県、名古屋市、首都高速道路(株)、阪神高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)又は西日本高速道路(株)をいう。)が発注した本工事と同種の工事を施工した実績を満たすこと。・同種工事の要件交通規制を伴うコンクリート構造物の補修、補強又は新設工事をいう。(注１)コンクリート構造物とは、鉄筋コンクリート橋、橋梁下部工、鉄筋コンクリート床版、又はトンネルをいう。工事名等工 事 名 (注1(CORINS登録番号)( )路 線 名発 注 者 名(該当する番号に ○ を記入)１．名古屋高速道路公社２．国土交通省及び自治体等( )施 工 場 所施工地域区分 (注2(該当する番号に ○ を記入)１．市街地地域(DID地域)２．その他の地域契 約 金 額工 期 (注3 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 (注4(該当する番号に ○ を記入)１．単 独２．共同企業体( ％)工事概要工 事 内 容 (注5施 工 成 績 (注6 点その他公社が発注した同種工事の施工実績 (注7工事件名( )優良工事表彰の有無 (注8 工事件名( )ＩＳＯ認証取得状況 (注9(該当する番号に ○ を記入)１．ＩＳＯ９００１２．ＩＳＯ１４００１・ 同種工事の施工実績は、入札参加申込時に提出した、企業及び配置予定技術者の実績(別記様式２)に記載した工事について記載してください。・ 本様式に必要事項が記載されていない場合、競争参加資格無し若しくは総合評価における加算点付与の対象とはなりません(添付書類のみでは評価点の加算の対象とはなりません。)。また、記載内容を確認できる書類が添付されていない場合についても、競争参加資格無し若しくは評価点の加算の対象とはなりません。・ 用紙の大きさは、日本産業規格A4としてください。(注１ 工事名にCORINS登録番号を併記し、CORINSの工事カルテ受領書(竣工時)及びJACICに登録済みのCORINS工事カルテの詳細データ(竣工時)を添付してください。CORINSに登録していない工事及びCORINSにて工事内容が確認できない工事(簡易CORINSで登録した工事等)については、契約書の写し及び施工計画書等の当該工事を施工したことが確認できる書類を添付してください。※ JACIC・・・一般財団法人日本建設情報総合センター※ CORINS・・・JACICの工事実績情報サービス(注２ 施工地域区分については、CORINS登録を確認し、市街地地域(DID地域)又はその他の地域に○を記入してください。なおCORINS登録の施工地域区分については、市街地地域(DID地域)で登録されてない場合は、実際の施工がDID地域であればそれを確認できる書類を添付してください。(注３ 工期は、平成21年度以降申込書提出日までに元請けとして完成し、引渡しが完了した同種工事を記載してください。(注４ 受注形態等については、単独又は共同企業体に○を記入し、共同企業体の場合は出資比率を記載してください。(注５ 同種工事が確認できる内容を記載してください。また、記載事項を確認できる図書を添付してください。(注６ 工事名等に記載した同種工事の施工成績を記載してください。また、記載した評定点を確認できる書類(工事成績評定通知書の写し)を添付してください。(注７ 工事名等に記載した同種工事とは別に、平成21 年度以降申込書提出日までに元請けとして完成し、引渡しが完了した同種工事のうち、名古屋高速道路公社が発注した工事の施工実績がある場合は、その工事件名を記載してください。また、施工内容を確認できる図書(CORINSの写し、契約書の写し、図面など)を添付してください。ただし、工事名等に記載した同種工事が名古屋高速道路公社発注の工事である場合、記載の必要はありません。(注８ 平成22年度から令和元年度まで(過去10年間)に名古屋高速道路公社又は他団体(国土交通省、各高速道路会社、都道府県、政令指定都市をいう。)における優良工事表彰を受けている場合は、その工事件名を記載してください。また、表彰状の写しを添付してください。(注９ ＩＳ０９００１及びＩＳＯ１４００１の認証取得をしている場合、○を記入してください。また、登録証等認証を確認できる書類及び付属書等認証範囲を確認できる書類の写しを添付してください。認証範囲とは、本入札に参加する本店、支店又は営業所が認証されていること及び認証の範囲が、本工事の内容に一致していることを示します。(別記様式８－１)事後審査用会社名主任(監理)技術者の資格及び工事経験(その１)配置予定技術者の氏名 (生年月日を記載)最 終 学 歴 年 月卒業法令による資格・免許・実務経験等 (注１工事経験の概要工 事 名 (注２(CORINS登録番号)( )施 工 場 所契 約 金 額工 期 (注３ 年 月 日 ～ 年 月 日発 注 者 名(該当する番号に ○ を記入)１．名古屋高速道路公社２．国土交通省及び自治体等( )施工地域区分 (注５(該当する番号に ○ を記入)１．市街地地域(DID地域)２．その他の地域受注形態等 (注６(該当する番号に ○ を記入)１．単 独２．共同企業体( ％)従 事 役 職 (注７(該当する番号に ○ を記入)１．現場代理人２．主任技術者・監理技術者３．担当技術者従 事 期 間 年 月 日 ～ 年 月 日工 事 内 容 (注８工 事 名 (注２(CORINS登録番号)( )工 期年 月 日 ～ 年 月 日発 注 者 名従 事 役 職本工事と重複する場合の対応措置(注4現在における他工事の従事状況・ 配置予定技術者は、入札参加申込時に提出した、企業及び配置予定技術者の実績(別記様式２)に記載した者について記載してください。なお、配置予定技術者の変更は認めません。・ 配置予定技術者の同種工事の経験は、入札参加申込時に提出した、企業及び配置予定技術者の実績(別記様式２)に記載した工事について記載してください。

・ 専任で配置する主任技術者又は監理技術者について、直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)が明確に判断できる書類(健康保険被保険者証等の写し)を添付してください。・ 本様式に必要事項が記載されていない場合、競争参加資格無し若しくは総合評価における加算点付与の対象とはなりません(添付書類のみでは評価点の加算の対象とはなりません。)。また、記載内容を確認できる書類が添付されていない場合についても、競争参加資格無し若しくは評価点の加算の対象とはなりません。・ 用紙の大きさは、日本産業規格A4としてください。(注１ 入札説明書５．(7)の基準を満たす資格・免許・実務経験等を記載してください。また、記載事項を確認できる書類を添付してください。なお、監理技術者の配置を予定している場合は、あわせて監理技術者資格者証(表裏とも)及び監理技術者講習修了証の写しを添付してください。(平成28年6月1日移行に発行された監理技術者資格者証であれば、裏面に監理技術者講習修了履歴が記載されているため、監理技術者資格者証(表裏とも)の添付のみで可)(注２ 工事名にCORINS登録番号を併記し、CORINSの工事カルテ受領書(竣工時)及びJACICに登録済みのCORINS工事カルテの詳細データ(竣工時)を添付してください。CORINSに登録していない工事及びCORINSにて工事内容が確認できない工事(簡易CORINSで登録した工事等)については、契約書の写し及び施工計画書等の当該工事に従事したことが確認できる書類を添付してください。(注３ 工期は、平成21年度以降申込書提出日まで元請けとして完成し、引渡しが完了した同種工事を記載してください。(注４ 入札説明書５．(7)に示した、同種工事の施工実績を記載してください。(注５ 施工地域区分については、CORINS 登録を確認し、市街地地域(DID 地域)又はその他の地域に○を記入してください。なおCORINS登録の施工地域区分については、市街地地域(DID地域)で登録されてない場合は、実際の施工がDID地域であればそれを確認できる書類を添付してください。(注６ 受注形態等については、単独又は共同企業体に○を記入し、共同企業体の場合は出資比率を記載してください。(注７ 主任(監理)技術者等の技術者区分に○を記入してください。(注８ 同種工事が確認できる内容を記載してください。また、記載事項を確認できる図書を添付してください。(別記様式８－２)事後審査用会社名主任(監理)技術者の資格及び工事経験(その２)配置予定技術者の氏名(注７工 事 名 (注１(CORINS登録番号)( )施 工 場 所契 約 金 額工 期 (注２ 年 月 日 ～ 年 月 日発 注 者 名施工地域区分 (注３(該当する番号に ○ を記入)１．市街地地域(DID地域)２．その他の地域受注形態等 (注４(該当する番号に ○ を記入)１．単 独２．共同企業体( ％)従 事 役 職 (注５(該当する番号に ○ を記入)１．現場代理人２．主任技術者・監理技術者従 事 期 間 年 月 日 ～ 年 月 日工 事 内 容 (注６施 工 成 績 点継続教育(ＣＰＤ)の取り組み(注８(注９認定団体名取得単位数 単位〈ユニット〉技術者表彰の有無 (注10 発注機関名( )・工事件名( )・ 本様式に必要事項が記載されていない場合、総合評価における加算点付与の対象とはなりません。また、記載内容を確認できる書類が添付されていない場合についても、評価点の加算の対象とはなりません。・ 用紙の大きさは、日本産業規格A4としてください。(注１ 工事名にCORINS登録番号を併記し、CORINSの工事カルテ受領書(竣工時)及びJACICに登録済みのCORINS工事カルテの詳細データ(竣工時)を添付してください。CORINSに登録していない工事及びCORINSにて工事内容が確認できない工事(簡易CORINSで登録した工事等)については、契約書の写し及び施工計画書等の当該工事に従事したことが確認できる書類を添付してください。(注２ 工期は、平成26年度から30年度末まで(過去5年間)に元請けとして完成し、引渡しが完了した同種工事を記載してください。(注３ 施工地域区分については、CORINS 登録を確認し、市街地地域(DID 地域)又はその他の地域に○を記入してください。なおCORINS登録の施工地域区分については、市街地地域(DID地域)で登録されてない場合は、実際の施工がDID地域であればそれを確認できる書類を添付してください。過去５年間における現場代理人または主任(監理)技術者として従事した同種工事の成績(注４ 受注形態等については、単独又は共同企業体に○を記入し、共同企業体の場合は出資比率を記載してください。(注５ 主任(監理)技術者等の技術者区分に○を記入してください。(注６ 同種工事が確認できる内容を記載してください。また記載事項を確認できる図書を添付してください。(注７ 平成26年度から30年度末まで(過去5年間)における、現場代理人または主任(監理)技術者として従事した同種工事の成績が確認できる書類(CORINSの写し及び工事成績評定通知書の写し)を添付してください。(注８ 建設系ＣＰＤ協議会のうち単位証明を発行している団体からの証明書により、平成30年度１年間に取得したＣＰＤ単位〈ユニット等〉の取得状況を記載し、建設系ＣＰＤ協議会の加盟団体が発行した証明書を添付してください。(注９ 証明書は、建設系ＣＰＤ協議会の加盟団体が発行したものに限り評価対象とし、その他の団体が発行した証明書は評価の対象としません。なお、証明書記載の単位の取得状況について、受講証等により確認を求めることがあります。(注10 平成27年度から令和元年度まで(過去5年間)における公社又は他団体(国土交通省、各高速道路会社、都道府県、政令指定都市)が発注した工事に対して、技術者表彰を受けたことがあれば、発注機関名及び工事件名を記載し、表彰状の写しを添付してください。(受賞者名が個人名である必要があります。会社名の場合は認められませんのでご注意ください。)(別記様式９)事後審査用会社名災害復旧等の貢献・実績ボランティアによる地域貢献災害協定等の名称(注１ 協定等名( )災害協定等に基づく活動実績 (注２活動時期( 年 月)活動内容( )地域貢献に対する表彰等の実績(注３(注４(注５行政機関名( )活動内容( )(注１ 令和元年度、公社と災害協定等を締結していれば、協定の名称を記載し、協定書等の写しを添付してください。

なお、災害協定等には除雪の支援に関する協定も含みます。(注２ 平成26年度以降申込書提出日までに、公社との災害協定等に基づく活動実績があれば、活動時期と活動内容を記載し、その時期と内容がわかる書類の写しを添付してください。なお、災害協定等に基づく活動実績には、緊急的な応急復旧工や雪氷対策等のように、通常の契約であっても休日・夜間を問わない作業実績も含みます。(注３ 平成26年度以降申込書提出日までに愛知県内で実施した「道路に係わる」ボランティア活動により、行政機関から表彰又は感謝状等を受けている場合は、表彰等を行った行政機関名と表彰を受けた活動内容を記載し、表彰状又は感謝状の写し及び愛知県内で活動した実績のわかる書類を添付してください(防犯・交通安全等に係わるものは評価の対象とはなりません。)。(注４ 表彰状又は感謝状の宛名が団体名となっている場合は、貴社が参加したことを証明する、表彰又は感謝状を受けた団体が発行した証明書を添付してください。(注５ 表彰状や感謝状において「道路に係わる」ボランティア活動のものであるかどうか判断できない場合は、「道路に係わる」ことが判断できる書類を添付してください。なお、表彰状等の写しが「道路に係わる」ことを判断できない場合は、評価の対象としません。安全工事に関する表彰実績［工種は問わない］工事名称等工事名称発注者名 (注2施工場所契約金額工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 (注4(該当する番号に○ を記入)１．単 独２．共同企業体( ％)３．下請け (注５(注１ 国土交通省若しくは自治体等の発注機関から、平成 26 年度以降申込書提出日までに工事中の安全に関する、表彰又は感謝状を受けている場合(元請け、下請けは問わない。)は、工事名称等を記入し、その表彰状又は感謝状の写しを添付してください。(注２ 民間企業からの表彰等は認めませんが、高速道路会社等の発注機関からの表彰等については、評価対象とします。(注３ 工事中の安全管理、無事故、無災害など、工事の安全に関する事項が明確にわかる表彰状又は感謝状を評価対象とし、優良工事表彰等については評価の対象としません。工事の安全に関する事柄がわかる書類を添付してください。(注４ 受注形態等については、単独、共同企業体又は下請けのいずれかに○を記入し、共同企業体の場合は出資比率を記載してください。(注５ 下請けとしての表彰状、感謝状は会社に対するものに限ります(元請けが表彰された工事に下請けとして従事した場合は対象としません。)。(注１別記様式１０年 月 日名古屋高速道路公社理事長 様住 所商号又は名称代表者職氏名 印技術提案の内容の審査結果に対する説明要求書件名：技術提案の内容の審査結果に対する説明要求内容以下のような技術提案へのアドバイスとなる内容についてはお答えできませんので、ご了承ください。・各項目について、それぞれ何点獲得できたのか教えてください。・評価された提案について、どのような点が評価されたのか教えてください。・もし、○○○○という提案をしていれば、評価していただいたのでしょうか。別記様式１１第 号年 月 日様名古屋高速道路公社理事長技術提案の内容の審査結果に対する説明要求書について(回答)年 月 日付けで貴社から提出のあった技術提案の内容の審査結果に対する説明要求書の回答については、下記のとおりです。記別添様式令和○○年○○月○○日工事成績確認申請書名古屋高速道路公社理事長 新開 輝夫 様住 所商号又は名称代表者職氏名 印下記の工事における工事成績評定点について、評定通知書を紛失しましたので確認をお願いします。記工 事 名：○○年度 ○○○○○○○○○工事工 期：○○年○月○○日～○○年○月○○日受 注 者 名：○○○○ 株式会社(現「△△ 株式会社」)工 事 成 績 確 認 書令和○○年○○月○○日名古屋高速道路公社理事長 新開 輝夫下記の工事における工事成績評定点は、○○点であることを確認する。記工 事 名：○○年度 ○○○○○○○○○工事工 期：○○年○月○○日～○○年○月○○日受 注 者 名：○○○○ 株式会社(現「△△ 株式会社」)現 場 説 明 書 (工 事)工 事 名 コンクリート構造物維持補修工事(令和２～３年度)工 事 場 所 名古屋高速道路全線工 事 期 間 令和２年４月１日から令和４年３月３１日まで(ただし、契約締結日から令和２年３月３１日までは準備期間とする)入 札 年 月 日 入札説明書のとおり入 札 場 所 入札説明書のとおり１ 入札上の注意(１) 入札その他の取扱いは、名古屋高速道路公社一般(指名)競争入札心得及び名古屋高速道路公社電子入札要領によるものとする。(２) 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。(３) 入札金額は、設計図書(別冊の図面、仕様書、金額を記載しない設計書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ)により積算すること。(４) 説明事項及び特記仕様書は、共通仕様書に優先するものであるから、同一事項について二様に示されているときは、説明事項及び特記仕様書によるものとする。(５) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税額に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税の税額に相当する金額を除いた金額を入札書に記載すること。(６) 入札に当たっては、各予定数量に単価を乗じたものの総額(消費税及び地方消費税を除く。)を入札書に記入すること。なお、契約に当たっては、予定数量に単価を乗じた金額が最も大きくなる工種の単価(工事予定数量総括表の単価(諸経費込))を基準単価とする単価契約とし、他の工種の単価は、その基準単価との比率で決定する。契約単価は公社設計単価に落札率(入札額を予定価格で除した割合。)を乗じたものとするので、落札者は落札決定後速やかに契約単価の内訳書を提出すること。(７) 説明の際に渡された設計図書は、入札の日に持参し、返却するものとする。(８) 調査基準価格(有)(９) 設計書単価適用月 令和２年１月単価適用※ 上記単価適用月の単価は、請負契約書第２３条第１項に基づく単品スライド額を算定する際の基準となる「変動前単価」とする。

２ 契約上の注意(１) 落札者は、直ちに消費税法及び地方税法に基づく課税事業者であるか免税事業者であるかの旨を届け出るものとする。(２) 契約書は、別添請負契約書(案)により作成するものとする。(３) 契約は、落札決定の日から７日以内に締結するものとし、契約締結の効力は、当該契約について契約書に名古屋高速道路公社(以下「公社」という。)及び落札者が記名押印した時に確定する。(４) 受注者は、工事開始(令和２年４月１日)後７日以内に着工届(様式第１)、現場代理人・主任(監理)技術者等届(様式 第２)及び工程表(様式第３)を提出するものとする。３ 代金の支払等(１) 前払金(無)(２) 支払条件(有)令和２年度４回、令和３年度４回を限度に支払うものとする。(３) 工事がしゅん功したときは、しゅん功届(様式第７)を提出するものとする。また、検査に合格したときは、目的物引渡書(様式第８)を提出するものとする。しゅん功代金は、しゅん功代金請求書(様式第９)により請求するものとする。４ 様式の提出部数様式番号様式名提出部数正 副(写し)１ 着工届 １ １２ 現場代理人・主任(監理)技術者等届 １ １３ 工程表 １ １４ 前払金請求書 １ １５ 既済部分代金請求書 １ １６ 既済部分検査申請書 １ １７ しゅん功届 １ １８ 目的物引渡書 １ １９ しゅん功代金請求書 １ １(注)提出先は、監督員とする。指 導 事 項１ 建設工事の適正な施工の確保について(１) 建設業法(昭和24年法律第100号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。(２) 建設業法第26条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置すること。(３) 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第15条第２号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者と認定した者で、監理技術者資格者証の交付を受けている者を配置すること。この場合においては、発注者から請求があつたときは、資格者証を提示すること。なお、指定建設業(土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装及び造園)に係る監理技術者届には、資格者証の写しを添付すること。(４) (1)から(3)までのほか、建設業法等に抵触する行為を行わないこと。２ 建設業退職金共済制度について(１) 建設業者は、(独)勤労者退職金共済機構に加入するとともに、その建設業退職金共済制度の対象となる労働者について共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。(２) 受注者は、機構の発注者用掛金収納書を工事契約締結後１か月以内に監督員に提出すること。なお、この期限内に収納書を提出できない特別の事情がある場合においては、あらかじめその事由及び証紙購入予定時期を書面により申し出ること。(３) 現場従業員、現場労働者(元請、下請を含め社員以外の者)等を使用しない場合においては、書面により申し出ることとし、収納書の提出は必要としない。(４) 下請契約を締結する際は、下請業者に対してこの制度の趣旨を説明し、掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の組合加入並びに証紙の購入及び貼付の促進を図ること。(５) 受注者は、工事現場に建設業退職金共済制度適用事業主の工事現場である旨を明示する標識の掲示について協力すること。様式第１年 月 日名古屋高速道路公社理事長 様住 所受注者氏 名 印着 工 届１ 工 事 名２ 契約年月日 年 月 日３ 契 約 金 額 金 円４ 完 成 期 限 年 月 日上記工事は、 年 月 日着工しましたので届出ます。(備考) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。様式第２年 月 日名古屋高速道路公社理事長 様住 所受注者氏 名 印現場代理人・主任(監理)技術者等届１ 工 事 名２ 着工年月日 年 月 日３ 完 成 期 限 年 月 日４ 氏 名 現場代理人(経歴書添付)主任技術者(経歴書添付)監理技術者(経歴書添付)専門技術者(経歴書添付)上記の者を選任しましたので届出ます。(備考) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。様式第３年 月 日名古屋高速道路公社理事長 様住 所受注者氏 名 印工 程 表 の 提 出 に つ い て下記工事の工程表を別紙のとおり提出します。記１ 工 事 名２ 契約年月日 年 月 日３ 契 約 金 額 金 円４ 期 間 年 月 日から年 月 日まで(備考) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。(別紙)工 程 表年 月 日工 種 数 量年 月 月10 20 10 20 10様式第４前 払 金 請 求 書金 円也ただし、(工事名) 前払金上記のとおり請求します。年 月 日名古屋高速道路公社理事長 様住 所受注者氏 名 印１ 契 約 金 額 金 円２ 期 間 年 月 日から年 月 日まで３ 前払金限度額 金 円４ 前払金保証金額 金 円５ 保 証 期 間 年 月 日から年 月 日まで６ 保 証 会 社 名(前払金保証証書添付)指定振込銀行 預 金 種 別 口 座 番 号 口 座 名 義 人銀行支店別口普通預金(フリガナ)(備考) １ 振込口座は、前払金専用の「別口普通預金口座」を記入すること。２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。様式第５既済部分(第 回)代金請求書金 円也ただし、(工事名) 既済部分代金上記のとおり請求します。年 月 日名古屋高速道路公社理事長 様住 所受注者氏 名 印１ 契 約 金 額 金 円(税抜額(Ａ) 円)２ 前 払 金 受 領 額 金 円(税抜額(Ｂ) 円)３ 既済部分代金受領額 金 円(税抜額(Ｃ) 円)４ 既済部分に対応する 金 円税抜請負金額(Ｄ)５ 今回請求し得る金額(１) 今回部分払をし得る税抜額(Ｅ)Ｄ×910 － ＢＡ－Ｃ＝ 円(２) 消費税及び地方消費税相当額％相当額 円指定振込銀行 預金種別 口座番号 口 座 名 義 人銀行支店預金(フリガナ)(備考) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。様式第６既済部分(第 回)検査申請書年 月 日名古屋高速道路公社理事長 様住 所受注者氏 名 印下記工事の部分払を請求したいので、既済部分検査を申請します。記１ 工 事 名２ 工 事 場 所３ 契 約 金 額 金 円４ 期 間 年 月 日から年 月 日まで(備考) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。様式第７年 月 日名古屋高速道路公社理事長 様住 所受注者氏 名 印し ゅ ん 功 届１ 工 事 名２ 契約年月日３ 契 約 金 額 金 円４ 完 成 期 限 年 月 日上記工事は、 年 月 日しゅん功しましたので届出ます。(備考) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第８年 月 日名古屋高速道路公社理事長 様住 所受注者氏 名 印目 的 物 引 渡 書工 事 名上記工事は、 年 月 日しゅん功検査に合格しましたので引き渡します。(備考) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。様式第９し ゅ ん 功 代 金 請 求 書金 円也ただし、(工事名) しゅん功代金を上記のとおり請求します。年 月 日名古屋高速道路公社理事長 様住 所受注者氏 名 印１ 契 約 金 額 (Ａ) 金 円２ 前 払 金 受 領 額 (Ｂ) 金 円３ 既済部分代金受領額(Ｃ) 金 円４ 請 求 額 金 円(Ａ)－(Ｂ)－(Ｃ)指定振込銀行 預金種別 口座番号 口 座 名 義 人銀行支店預金(フリガナ)(備考) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

コンクリート構造物維持補修工事(令和２～3年度)特 記仕様書令和２年２月名古屋高速道路公社整備部工事課1 総則１－１ 適用範囲本特記仕様書は、コンクリート構造物維持補修工事(令和2～3年度)に適用する。１－２ 通則本工事の施工は、下記による他はこの特記仕様書によるものとする。1)工事請負契約書 名古屋高速道路公社2)土木工事共通仕様書 〃 (平成31年3月)3)土木工事施工管理基準 〃 (平成20年4月)4)コンクリート構造物施工管理要領 〃 (平成21年4月)5)塗装設計施工基準 〃 (平成22年6月)6)鋼構造物設計基準 〃 (平成16年4月)7)コンクリート構造物設計基準 〃 (平成17年2月)8)鋼構造物標準図集 〃 (平成21年5月)9)コンクリート構造物標準図集 〃 (平成16年4月)10)コンクリート床版の補修・補強要領(案) 〃 (平成28年12月)11)大高線緊急補修要領 〃 (平成17年10月)12)車線規制の設置･撤去要領(案) 〃 (平成28年 7月)13)その他関係法令・示方書等(参考図書)14)維持補修工事等における安全管理の実施について名古屋高速道路公社 保全施設部長通知(平成１６年１０月)15)高速道路工事における安全管理の手引き(平成２６年度改訂版)名古屋高速道路公社(平成２６年１２月)なお、本特記仕様書に記載されている事項が、土木工事共通仕様書を始めとするその他の仕様書等に定められた事項を制限もしくは否定する場合には、本特記仕様書が優先する。１－３ 工事範囲本工事の範囲は、原則として名古屋高速道路の全線における高架下(平面街路)もしくは重層構造区間の高速上である。また維持作業において効率性が見込める場合には、工程や範囲を調整して効率的な施工に努めること。ただし、緊急応急処理等が生じた場合はこの限りでない。１－４ 工事内容本工事は、名古屋高速道路公社(以下「公社」という。)が管理する道路構造物及び道路付属設備の維持補修としてはく落防止や防錆、落下防止措置を行うほか、緊急対策のための工事をいう。また、本工事は事前通知のもと緊急作業をする場合があるので、その際、臨機応変に対処できる体制を整えること。２ 工事の実施２－１ 工事工程１)受注者は、施工に必要となる期間の他、施工計画書の作成、現場調査確認期間、関係機関等との協議に必要な期間、交通抑制期間等を十分に調整して工事工程を決定すること。２)監督員が指示する他の工事について、同一規制内で作業を実施する場合があるので、毎月行われる工程会議に出席して関係業者と事前に十分調整し、相互に支障の無いように工事を行わなければならない。３)受注者は雪氷期間中(12月1日～3月20日)に高速本線を夜間規制して工事を行う場合は、雪氷体制により施工が出来ないことがあるので、工事施工日には気温など天候等には十分注意し作業の実施について監督員と十分調整を行うこと。４)受注者は、本工事の着手に先立ち工事内容を確認し、現場作業環境を十分に把握するとともに、設計図書及び施工条件並びに関係機関と協議した内容を十分に把握すること。５)受注者は施工に際して、監督員と意思疎通を図りつつ、工事の手戻りや進捗の遅れがないように努めること。６)受注者は、本工事の遂行上で生じた指示、協議、承諾等の重要事項及び打合せ等については、工事打合せ簿、議事録等に記録し、速やかに監督員に提出し、それらの内容について後日疑義が生じないよう、監督員及び受注者の双方で確認すること。２－２ 作業時間１)本工事による交通規制は、定められた時間内で実施し解除しなければならない。２)原則として、昼間は9:00～17:00、夜間は22:00～6:00とする。ただし、監督員が指示した場合は、上記時間帯以外でも作業を行わなければならない。３)受注者は、工事の施工に伴い交通渋滞が起きないように作業時間帯、作業順序及び作業日(土曜、休日を含む)等を検討しなければならない。なお、交通量の多い時間帯でやむなく施工する場合、渋滞に伴う事故防止の措置や後尾警戒標識車を置くこと。４)本工事の作業が他工事等と競合する場合は、極力同一規制内で作業を行うように事前に綿密な工程調整を行うこと。５)受注者は原則として、街路の規制については、平日の夜間又は休日の時間帯に作業を行うものとする。ただし、交通量の変遷や交通量の増減する時期、工事作業量等を考慮し、監督員と協議の上、時間帯を変更することができる。また、高速上の規制については、監督員と協議の上、作業時間帯を定めること。２－３ 施工計画本工事の施工に際し、工事実施前に施工計画書を監督員に提出すること。２－４ はく落防止工はく落防止工とは、契約書類及び監督員の指示に従って既設構造物や付属物等にはく落対策を施すことをいい、施工にあたっては事前に施工計画書を作成し、監督員に提出すること。１)使用する材料等については、事前に材料承諾願等を監督員に提出すること。２)作業が完了した後、速やかに作業報告書を監督員に提出し、監督員の確認を得ること。３)夜間作業等、沿道住民に対して工事騒音の防止に努めること。また、事前広報が必要な場合は工事ニュースを配布すること。４)はく落防止工は、しゅん功図書を作成しなければならない。２－４－１ 事前調査本工事は、事前に損傷状況や補修対象物(形状や寸法等)を現地にて調査し、その結果を考慮して施工計画を立てること。同時に本工事の支障となる既設構造物についても調査すること。事前調査結果を踏まえ、施工数量や施工内容を照査し、監督員に報告するものとする。

他工事と現場調整を十分行い、極力同調する計画を立て、実施すること。２－４－２ はく落防止工(高所作業車施工)足場架設を必要とせず、複雑な形状にも短期間ではく落防止対応を行うため、たたき落とし処理を実施した後、下表のはく落防止性能を満たす高所作業車を用いた２日程度の急速施工が可能な工法を適用して施工すること。施工に先立ち、性能試験を実施すること。また、飛散防止の養生方法等についても特に監督員と確認を行い、施工計画の承諾を得て施工を行うこと。検査路等の障害物の影響により、高所作業車のみで飛散防止養生が行えない施工箇所については、中段足場を設置して作業を行うことを基本とするが、本作業内容は中段足場内での作業も含む。表 首都高速道路(株)「橋梁構造物設計要領コンクリート片はく落防止編」4.2剥落防止の評価基準 A種 抜粋評価基準 Ａ種耐荷性(押抜き試験)φ10㎝当たりの押抜き荷重1.5kN以上付着性(層間付着性試験)標準養生付着強度1.5N/㎜2以上 半水中養生温冷繰返し養生耐久性・屋外暴露(1 年間)後に押抜き試験を行い、必要な押抜き性能を保持していること。・促進対候試験500時間経過後に光沢保持率が70%以上、色差ΔEが10以内であること。伸び性能 押抜き試験で10㎜以上の変位が確認できること。景観施工後の外観に著しい不連続性などがなく、周囲と調和すること。２－４－３ はく落防止ネット設置工補修面積が大きい箇所や狭隘部など「はく落防止工(高所作業車施工)」の施工が困難な箇所については、ネット設置を行うこと。設置は、ワイヤ－を周囲に張った後、はく落防止ネット(メッシュシート＋ラッセルネット)をクランプやナイロンバンドを用いて設置すること。具体的な設置方法については、材料を含め、監督員の承諾を得ること。２－４－４ 応急復旧工はく落対策を実施する際、併せて実施することが望ましい鳥糞等の撤去や露出鉄筋の防錆処理等の簡易な補修については、事前調査の結果に応じて監督員と確認の上、はく落防止施工時に併せて実施すること。なお、当該設計の数量は想定数量であり、現場状況等を鑑み、監督員と調整の上、実施の要否を決めること。２－４－５ 中段足場工検査路等により、はく落防止工(高所作業車施工)の施工が不可能の箇所については施工箇所に中段足場を設置して施工すること。足場設置及び解体の作業完了時には、足場の点検を行い残置物の有無の確認を行い、監督員へ足場点検表を提出するものとする。２－４－６ 緊急補修工事案発生に伴い、監督員の指示により、道路構造物の調査、応急処理、補修等を行うことがある。１) 監督員の指示する作業については、作業計画書を作成し、監督員に提出すること。２) 作業が完了した後、速やかに作業報告書を監督員に提出し、監督員の確認を得ること。３) 監督員の指示する作業については、しゅん功図書を作成すること。３ 出来高確認出来高の確認については、作業報告書で行い、支払いについては作業報告書、作業確認簿で確認された数量を支払うものとする。単価契約には、当該工事の作業を行うにあたり必要な基本的な費用を含むが、大きく現場状況や施工面積等に差異が見られる場合は、別途、材料費等の計上を考慮できる他、公社からの指示により、新たな契約単価が必要となった場合は変更契約の対象とする。４ 施工一般４－１ 一般１)現場代理人等は、常時現場の状況を把握し、施工品質、安全等の現場管理を行わなければならない。２)受注者は、交通規制の可能な日時について関係機関との協議内容等を考慮して設定し、資機材の搬入･搬出の時間帯を勘案して施工工程を定めること。３)本工事の遂行中に構造物に重大な変状が確認された場合、交通事故、自然災害等の不測の事態により、名古屋高速道路が被災した場合、並びに別途必要に応じて監督員が指示した場合には、調査、応急処理、補修等を行うものとする。４－２ 協議及び手続き１)受注者は平面街路の交通規制の実施に先立ち、名古屋市緑政土木局路政部道路管理課監修の「道路工事の保安対策の手引き」及び国土交通省「道路工事における標識等の設置基準」等を熟読し、現場状況に即した検討を行い、規制図を作成し提出すること。なお、関係機関と協議した結果の回答書を遵守して作業を実施すること。２)受注者は、交通規制が伴う作業については、作業の後方警戒をする交通誘導員を配置し、通行車両、歩行者、作業員、工事車両の安全を確保すること。３)高速上及び街路で作業を行う場合は、事前に作業予定登録システムに登録すること。４)名古屋高速道路の供用路線部を規制する場合は、原則として交通管制室の指示に従うこと。４－３ 作業予定登録システム等１)工事施工前に作業予定情報板登録システムのユーザーＩＤ及びパスワード取得後、速やかにシステムの入力を行うこと。２)作業を行う時は、公社が指定する日までに作業予定登録システムに登録すること。また高速上での規制実施時は、公社管制室と公社無線等により随時連絡を取り合って適切に行うこと。

なお、公社無線機の借用にあたっては機器材借用書を提出すること。３)やむを得ない理由により、作業予定登録システムに登録済みの予定を中止するときは、同システム上で取り消す場合を除き、公社管制室及び監督員に連絡しなければならない。４－４ 使用機械、機器、工具等１)本工事に使用する建設機械は、「排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号、最終改正平成１４年４月１日国土交通省総施第２２５号)に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用すること。２)使用機械において、車検及び公安委員会の指定を受けた車両以外には回転灯を使用しないこと。３)使用機械・機器の車輪については、作業時間に問わず、必ず輪留めを掛けるよう徹底すること。４)夜間作業時は近隣への騒音等を考慮し、使用する工具等を選定すること。４－５ 作業用整理票１)本工事の施工に際し必要と認める場合は、名古屋高速道路へ乗入れるための作業用整理票を交付することがある。２)受注者は、作業用整理票の交付を申請する場合は、作業用整理票交付申請書に基づき監督員に申請すること。なお、施工中に監督員が作業用整理票の返納を求めた場合は、直ちに返納しなければならない。３)受注者は、作業用整理票を適正に使用、管理するとともに、本工事以外の目的で使用してはならない。４－６ 特定建設資材の処理手続き１)本工事は「建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)及び「あいちリサイクル指針」の対象建設工事であるので、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、アスファルトコンクリート、木材)の処理手続きは同法律及び指針に基づき行うこと。２)本工事により発生した建設廃材の搬出場所については、以下のとおり指定する。但し、受け入れ側の理由により、処理場所及び受け入れ条件等が変更になった場合、又は公社指定地以外で合理的と判断される搬出場所が他にあり、監督員と協議して承諾を得た場合には搬出先を変更することができる。３)建設廃材の運搬時に飛散、落下等のないように十分な処置を確実に行うこと。４)事前に搬出先への輸送経路、搬出場所の規模等を記載した処理計画書を監督員に提出し、処理完了後に実施報告書を監督員に速やかに提出すること。５)本工事で発生する産業廃棄物のうち愛知県内の最終処分場に搬入する産業廃物については、愛知県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること。また、これに該当する産業廃棄物が発生する場合には「処分費」、「産廃税相当額」を設計変更の対象とし、監督員と協議すること。５ 安全対策等５－１ 緊急事態発生時の対応搬出物 搬出場所 所 在 地 備 考Co塊 (有)愛河興業 犬山市字高根洞6-1 運搬距離10.0km以下受注者は、工事現場において交通事故、災害等緊急事態が発生した場合は、応急の処置を講じるとともに直ちに監督員に連絡し、その指示を受けなければならない。５－２ 安全対策１)本工事は、街路の高所または高速道路上での作業となるため、作業員の安全については十分な指導を行い、工事占用帯内より出ないように関係者全員に徹底すること。また、資機材等の搬入・搬出は、前後の安全を確認し、工事用車両出入口から交通誘導員の誘導により行うこと。なお、工事用車両の出入りにおいては一般通行車両を優先させること。２)交通誘導員の選任に当たっては、高速道路における業務経験を有するものとし、高速自動車国道、自動車専用道路及び平成１９年３月２日付け愛知県公安委員会告示第１号で認定された路線の規制を行う場合、交通誘導警備業務に係る２級以上の検定合格警備員を１名以上配置すること。交通誘導員は、工事用車両出入口では工事用車両と一般車両の誘導、資機材等の搬入・搬出等の安全確認などの交通誘導監視業務に従事させ、交通保安に関する業務に必ず専任させること。３)車線規制による施工時には必ず作業箇所手前に交通誘導員を配置し、作業員の安全を確保すること。４)ケーブルラック上には、高圧電力ケーブル・光ファイバーケーブル等が敷設されており、作業中に接触したり、傷を付けたりすると感電または断線する恐れがある。施工に際しては事前に養生計画を作成し、監督員と協議するものとし、施工時には十分に注意すること。５)高所作業時に無理な作業姿勢にならなうように、作業スペースを充分とること。６)橋梁点検車、高所作業車及び移動足場を使用する場合は、安全帯を使用すること。又、これ以外の固定された足場であっても、両手を使う作業の場合には、必ず安全帯を着用すること。７)橋梁点検車、高所作業車は常に点検・整備を行い、操作(運転)に当たっては必要な資格を有し、操作手順を熟知した者を当てること。８)梯子類は、使用前に必ず強度を確認し、滑り止めの処置を行ってから作業を行うこと。９)高所からの材料、工具類の投げ落とし、又高所への投げ上げは、絶対に行ってはならない。また、通行車両、通行人及び作業員に対して、物を落下させないように充分留意し、携帯する工具類等の落下防止策を施すこと。10)高所作業時、作業員の転落・墜落防止対策及び落下による二次災害の防止対策を講じるとともに、安全に対しては万全を期すること。11)現場内は、資材、廃棄物等が飛散しないように整理整頓を行うこと。また、塗装ケレン時の粉塵等が路下に飛散しない防止対策を講ずるとともに安全対策に万全を期すること。12)夜間作業の実施に当たっては、投光器等により作業現場内における作業員の施工性と安全確保及び規制区域内が識別できるようにするとともに、通行車両に対し眩惑を与えないように設置するものとする。なお、これらの機材の運搬、設置、撤去、照明器具類の点検、整備、燃料等に要する費用については諸経費に含まれるものとする。13)作業現場内への搬入資機材等は常に整理・整頓を行い、作業終了時には資機材等の放置がないように確認しなければならない。特に、高所作業終了時および足場解体時において、桁上等に工具資材の置き忘れ、クランプの取り忘れがないか十分に確認しなければならない。14)受注者は、下記の内容を遵守し、現場の安全管理に努めること。なお、詳細については、別途監督員の指示に従うこと。

①作業員(新規入場者・熟練度・有資格者)の識別ができること②作業員への安全教育の強化③本支店の安全責任者による安全パトロールの実施④移動作業における工具等の完全撤収等(チェックリスト使用のこと)15)交通対策について、監督員より指示がある場合は、受注者は遅滞無く対策を講じるものとする。５－３ 積載物の落下防止等施工機械・資材・材料・廃材等の運搬車両の運行に当たっては、過積載防止や積み荷の落下防止、飛散防止するための十分な措置を講じること。また、受注者は、過積載等にならないよう車両の手配や作業員に十分な指導・教育をさせるここと。５－４ 沿道対策１)受注者は、休日及び夜間等における現場管理や工事現場での沿道住民対応を速やかに行う必要があるので、監督員と直ちに連絡が取れる体制を確立しておくこと。２)受注者は、工事を円滑に進めるための広報活動の一環として、工事概要を記した工事のお知らせ等を適時発行し、工事現場の沿道住民に配布するものとする。特に、夜間作業等住民の生活に影響する作業については、必ず作業の概要に関して広報し、工事の周知を図らなければならない。３)一般通行車両等に対する工事規制案内については、街路の設置必要箇所、周知必要日数等を考慮し、看板等の設置ができるように計画を立てること。なお、看板の内容等については事前に関係工事と調整し、発注者、道路管理者及び警察等関係機関の承諾を得ること。４)夜間作業に際しては、沿道住民に対し工事騒音の防止に努めること。特に、工具等の機械音や、資材(鋼材等)の搬入・搬出時の取り扱いには注意し、防音対策を講じること。６ 貸付物品名古屋高速道路上で規制を伴う作業がある場合は、下記の物品を貸付できるものとする。

工事請負契約書第１５条に定める貸付品は、次の通りとする。・無線機(空中電力５Ｗ)なお、貸付品については、「無線電話取扱要領」によること。７ 第三者に対する損害工事に起因して、第三者に対して損害が発生した場合は、速やかに監督員に報告するとともに、受注者にて適正に処理すること。８ その他１)現場代理人は、常時携帯電話を所持し連絡が取れる状態にするとともに、腕章等により明示すること。２)工事用車両には、監督員が指定する管理番号を記載した工事用ステッカーを指定箇所に掲示すること。また、工事用車両の通行プレートの管理は、不正使用・紛失等無いよう責任を持って行うこと。３)工事資材の運搬及び施工現場から事務所等の通勤等において、自動車等を使用する場合は、交通関係法規を遵守し、事故を未然に防止するよう努めること。４)施工現場への立ち入りは、作業車、資材運搬車等の必要最低限とし、工事車両等には作業の有無に関わらず、必ず輪留めを掛けるよう徹底すること。５)第三者被害防止のため床版下面または高欄側面等に剥落防止ネットを設置している場合があるが、剥落防止ネットを撤去した際は、寸法を記入したタグを付けて公社資材置き場もしくは近傍の監督員の指示する場所へ搬入するものとする。６)受注者による現場調査時や補修時等に第三者被害に繋がる恐れがある損傷が発見された場合は、現場体制を考慮した上で一時的な補修を行うなど必要な安全対策を行うものとし、監督員に報告すること。９ 電子納品１)本工事は、電子納品の対象である。２)電子納品の作成に当たっては、「工事完成図書の電子納品運用ガイドライン(案)」に基づき行うこと。３)受注者は、電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うこと。４)工事期間中の混乱を避けるため、着手時及び納品時に発注間で協議するものとする。協議結果は、「事前協議チェックシート」及び「納品時チェックシート」に記録し、提出すること。５)電子成果品の原本性を証明するため「電子媒体納品書」を電子成果品とともに提出すること。６)しゅん功検査を行うための検査用機器等は、原則として受注者が準備するものとし、検査時の機器の操作も受注者が行うこと。７)電子納品実施に伴う費用は間接工事費に含まれている。８)その他、電子納品に関する詳細な取扱いについては、発注者及び受注者による協議の上、発注者の指示に従うこと。１０ 維持管理業務支援システム登録データの作成１)本工事は、維持管理業務支援システム登録データ(以下、「登録データ」)の作成対象工事とする。２)工事に先立ち、受注者は「維持管理業務支援システム運用ガイドライン(案)」(以下「ガイドライン」)に定める「維持管理業務支援システム登録申請書」を、監督員を通じてシステム管理者に提出し、別途通知されるデータ管理者より「維持管理業務支援システムデータ作成要領(案)」「維持管理業務支援システムデータ作成ツール」及び「維持管理業務支援システムデータチェックツール」を受領すること。３)受注者は「維持管理業務支援システムデータ作成要領(案)」に基づき、登録データを作成すること。４)作成した登録データについては、「維持管理業務支援システムデータチェックツール」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した上で、ガイドライン上で規定される作成ツール区分毎に定められた提出期限までに監督員を通じてデータ管理者に提出すること。５)データ管理者が登録データの照査を行った際に不備が確認された場合、受注者はデータ管理者の指示に従い、登録データの修正を行った上で再提出すること。６)照査の結果、登録データに不備が確認されなかった場合、受注者はデータ管理者から「維持管理業務支援システム登録データ受領証」を受領すること。１１ 疑義受注者は、本特記仕様書に明記されていない事項もしくは不明瞭な点については監督員と協議するものとする。

1工事名工事期間工 費工事概要単価適用日工事場所コンクリート構造物維持補修工事(令和2～3年度)名古屋高速道路全線設計書番号作成年月日作成所属20T0049整備部 工事課令和 2年 1月令和 2年 4月 1日から 令和 4年 3月31日まで令和 2年 1月 1日 はく落防止ネット設置工 一式 応急復旧工一式 足場工 一式 設 計 書工事価格消費税相当額請負工事費 はく落防止工(高所作業車施工) 一式名古屋高速道路公社はく落防止工1 式足場工1 式運転費1 式明5施工費1 式明4材料費1 式明3応急復旧工1 式はく落防止ネット設置工1 式明2はく落防止工(高所作業車施工)1 式明1名 称 ／規格 数量単位 単価内 訳 書設計書番号1 名古屋高速道路公社20T0049摘 要 金 額中段足場工1 式明6共通仮設費計電子納品作成1 式協議書作成1 式技術管理費 1 式直接工事費計保安設備費1 式明7仮設備工1 式名 称 ／規格 数量単位 単価内 訳 書設計書番号2 名古屋高速道路公社20T0049摘 要 金 額純工事費工事価格合計一般管理費等 1 式工事原価現場管理費 1 式名 称 ／規格 数量単位 単価内 訳 書設計書番号3 名古屋高速道路公社20T0049摘 要 金 額はく落防止工(高所作業車施工)1箇所当たり3㎡相当 夜間施工552 箇所高所作業車・養生費含む計名 称 ／規格 数量単位 単価 金額 摘 要第 号 1明 細 書式設計書番号1名 称規 格はく落防止工(高所作業車施工)単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20T0049はく落ネット設置工1パネル(15～20㎡ 材工共) 夜間100 ﾊﾟﾈﾙ高所作業車含む計名 称 ／規格 数量単位 単価 金額 摘 要第 号 2明 細 書式設計書番号2名 称規 格はく落防止ネット設置工単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20T0049防塵ﾏｽｸﾌｨﾙﾀ交換式50 個ｼﾝｸﾞﾙﾀｲﾌﾟRL2以上 RS2以上防塵ﾏｽｸ用交換ﾌｨﾙﾀ50 個防護服続服型50 着ﾌｰﾄﾞ付き JIS T 8115ﾀｲﾌﾟ5及びﾀｲﾌﾟ6に適合防護ﾒｶﾞﾈ防塵用ｺﾞｰｸﾞﾙ型50 個ﾏｽｸ及びﾒｶﾞﾈ併用可能両面曇止め加工防塵ﾏｽｸ排気弁付50 枚N95(DS2)相当品防鳥ﾈｯﾄﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ 440T/36本 25mm目28 ㎡周囲ﾛｰﾌﾟ含むｸﾞﾘｰﾝﾒｯｼｭｼｰﾄ24 ㎡(社)仮設工業会認定品防炎性能適合ﾊﾟｲﾗｯｸｸﾘｯﾌﾟPH1W 電気亜鉛めっき77 個名 称 ／規格 数量単位 単価 金額 摘 要第 号 3明 細 書式設計書番号3名 称規 格材料費単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20T0049計名 称 ／規格 数量単位 単価 金額 摘 要第 号 3明 細 書設計書番号4名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20T0049交通誘導員B昼間 街路上35 時間交通誘導員B昼間 高速上14 時間交通誘導員B夜間 街路上1685 時間交通誘導員B夜間 高速上29 時間廃棄物処理費Co(無筋)殻30 ｔ 運搬費含まず普通作業員昼間 街路上650 時間普通作業員昼間 高速上604 時間普通作業員夜間 街路上392 時間名 称 ／規格 数量単位 単価 金額 摘 要第 号 4明 細 書式設計書番号5名 称規 格施工費単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20T0049普通作業員夜間 高速上1631 時間計名 称 ／規格 数量単位 単価 金額 摘 要第 号 4明 細 書設計書番号6名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20T0049ﾄﾗｯｸ運転費2t(労務費除く)779 時間ﾄﾗｯｸ運転費4t(労務費除く)162 時間運転手(一般)昼間 街路上78 時間運転手(一般)昼間 高速上216 時間運転手(一般)夜間 街路上1685 時間運転手(一般)夜間 高速上216 時間運転手(特殊)昼間 街路上26 時間運転手(特殊)昼間 高速上32 時間名 称 ／規格 数量単位 単価 金額 摘 要第 号 5明 細 書式設計書番号7名 称規 格運転費単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20T0049運転手(特殊)夜間 街路上128 時間運転手(特殊)夜間 高速上400 時間橋梁点検車運転費積載質量 200kg 作業高6m(労務費除く)4 日高所作業車運転費H=12.2ｍ(労務費除く)25 時間高所作業車運転費ﾄﾗｯｸ架装ﾘﾌﾄ 標準デッキ H=24ｍ2 日高所作業車運転費ﾄﾗｯｸ架装ﾘﾌﾄ 標準デッキ H=22～23ｍ4 日高所作業車運転費ﾄﾗｯｸ架装ﾘﾌﾄ 標準デッキ H=27ｍ2 日高所作業車運転費ﾄﾗｯｸ架装ﾘﾌﾄ 幅広ﾃﾞｯｷ旋回 H=18～20ｍ76 日名 称 ／規格 数量単位 単価 金額 摘 要第 号 5明 細 書設計書番号8名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20T0049高所作業車運転費ﾄﾗｯｸ架装ﾘﾌﾄ 幅広ﾃﾞｯｷ旋回 H=15～18ｍ20 日高所作業車賃料ﾄﾗｯｸ架装ﾘﾌﾄ 標準ﾃﾞｯｷ H=12m14 日高所作業車賃料ﾄﾗｯｸ架装ﾘﾌﾄ 幅広ﾃﾞｯｷ旋回 H=10～12m16 日標識車運転費2tﾄﾗｯｸ標識付

(労務費除く)1685 時間計名 称 ／規格 数量単位 単価 金額 摘 要第 号 5明 細 書設計書番号9名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20T0049中段足場設置・撤去330 個所計名 称 ／規格 数量単位 単価 金額 摘 要第 号 6明 細 書式設計書番号10名 称規 格中段足場工単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20T0049B規制B1規制 標準作業区間 70m4 回標識車・規制資材業者持本線部B規制B2規制 標準作業区間 70m20 回標識車・規制資材業者持ﾗﾝﾌﾟ部B規制B3規制 標準作業区間 30m25 回標識車・規制資材業者持非駐部B規制規制延長 100m41 回規制資材業者持G規制G1規制 標準作業区間 25m3 回標識車・規制資材業者持市道部 1H未満G規制G2規制 標準作業区間 25m8 回標識車・規制資材業者持市道部 1H以上4H未満G規制 G3規制 標準作業区間 25m2 回標識車・規制資材業者持国道部 1H未満G規制G4規制 標準作業区間 25m2 回標識車・規制資材業者持国道部 1H以上4H未満名 称 ／規格 数量単位 単価 金額 摘 要第 号 7明 細 書式設計書番号11名 称規 格保安設備費単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20T0049G規制G5規制 標準作業区間 25m2 回標識車・規制資材業者持市道部 4H以上G規制G6規制 標準作業区間 25m2 回標識車・規制資材業者持国道部 4H以上G規制 規制延長 50m30 回規制資材業者持G規制 予告標識有G1規制 標準作業区間 25m2 回標識車・規制資材業者持市道部 1H未満G規制 予告標識有G3規制 標準作業区間 25m2 回標識車・規制資材業者持国道部 1H未満N規制NB1規制 標準作業区間 40m2 回標識車・規制資材業者持標準部N規制NB2規制 標準作業区間 70m17 回標識車・規制資材業者持ランプ部N規制NB3規制 標準作業区間 30m7 回標識車・規制資材業者持非駐部名 称 ／規格 数量単位 単価 金額 摘 要第 号 7明 細 書設計書番号12名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20T0049N規制NB規制 規制延長 100m10 回規制資材業者持N規制 NG1規制 標準作業区間 25m7 回標識車・規制資材業者持市道部 1時間未満N規制NG2規制 標準作業区間 25m16 回標識車・規制資材業者持市道部 1H以上4H未満N規制 NG3規制 標準作業区間 25m2 回標識車・規制資材業者持国道部 1時間未満N規制NG4規制 標準作業区間 25m99 回標識車・規制資材業者持国道部 1H以上4H未満N規制NG5規制 標準作業区間 25m13 回標識車・規制資材業者持市道部 4H以上N規制NG6規制 標準作業区間 25m194 回標識車・規制資材業者持国道部 4H以上N規制 予告標識有NG1規制 標準作業区間 25m2 回標識車・規制資材業者持市道部 1時間未満名 称 ／規格 数量単位 単価 金額 摘 要第 号 7明 細 書設計書番号13名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20T0049N規制 予告標識有NG3規制 標準作業区間 25m2 回標識車・規制資材業者持国道部 1時間未満N規制 NG規制延長 50m1121 回規制資材業者持N規制規制テーパー4 回標識車・規制資材業者持分・合流重複時計名 称 ／規格 数量単位 単価 金額 摘 要第 号 7明 細 書設計書番号14名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20T0049