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入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和２年３月１３日愛知県教育委員会教育長 長谷川 洋1 調達内容(1) 調達案件の名称及び数量豊橋特別支援学校分教室空調設置工事(2) 調達案件の仕様等「入札説明書」に示す仕様等とします。(3) 履行期間契約日の翌日から令和 2 年 6 月 30 日(火)まで(4) 履行場所福江高校田原市古田町地内(5) 予定価格等ア 予定価格 金６，９００，３００円(うち消費税及び地方消費税の額 金６２７，３００円)イ 最低制限価格 有この入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 10 第 2 項の規定により、最低制限価格を設定します。(6) 入札方法等ア この入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカード(以下「ＩＣカード」という。)により、利用者登録を行わなければなりません。電子入札システムにより難い場合は、事前に県の承認を得て、紙による入札書の提出により入札に参加することができます。イ 詳細な入札方法等は、入札説明書に添付している愛知県教育委員会建設工事等電子入札実施要領(平成 22 年 10 月１日)によるものとします。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて工事費内訳書を送信してください。オ この入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う工事です。2 競争入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成 24 年６月 29 日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。(3) この公告の日から開札の日までの期間において、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(4) 平成 30・31 年度愛知県建設局入札参加資格者名簿(建設工事)のうち、「管工事業」に登録されている者であること。(5) 令和２年４月１日現在において、令和２年度及び令和３年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局の入札参加資格における管工事業の資格を有しない者は、入札参加資格のない者に該当するため、その入札を無効とします。また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消します。(6) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定による更正手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更正手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。3 入札書の提出等(1) 入札説明書の交付方法等令和２年 3 月 13 日(金)午前８時から令和２年 3 月 24 日(火)午後５時までの電子入札システム稼動時間内に、同システムにアクセスし、ダウンロードして入手してください。アドレス https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「休日」という。)以外の午前８時から午後８時までです。(2) 入札説明会及び場所入札説明会は開催しません。現地確認は、入札説明書に定める方法により行うことができます。(3) 入札期間令和２年 4 月 1 日(水)午前９時から午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、(1)のとおり。)(4) 開札の日時及び場所令和２年 4 月 2 日(木)午前 10 時から愛知県教育委員会 財務施設課(5) 問合せ先愛知県教育委員会財務施設課 整備グループ名古屋市中区三の丸３－１－２(郵便番号 460-8534)電 話(052)954-6765ファクシミリ(052)954-69604 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。(2) 入札保証金入札に参加しようとする者は、見積金額の 100 分の５以上の金額の入札保証金(愛知県財務規則(昭和 39 年愛知県規則第 10 号。以下「財務規則」という。)第 152 条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を入札説明書に定める日時までに納めなければなりません。ただし、財務規則第 152 条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではありません。(3) 入札の無効ア 財務規則第 152 条(入札の無効)の規定に該当する入札及びＩＣカードを不正に使用して行った入札は、無効とします。イ 本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。(4) 契約書作成の要否要(5) 競争入札参加者に要求される事項入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書に規定する書類を、令和２年 3 月 13 日(金)午前８時から令和２年 3 月 24 日(火)午後５時までの間に、入札説明書に規定するとおりに提出しなければなりません。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。提出された競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書に規定する書類を審査した結果、当該調達案件を請け負うことができると認められた者に限り、落札の対象とします。

(6) 落札者の決定方法入札書に記載した総額が、財務規則第 153 条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であって、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の金額をもって有効な入札を行った者を落札者とします。(7) 調達の条件本調達は、議会における本事業に係る予算の成立を条件とします。(8) その他詳細は、入札説明書によります。

- 1 -入 札 説 明 書目 次１ 調達内容････････････････････････････････････････････････････････････２２ 競争入札参加資格････････････････････････････････････････････････････２３ 入札参加資格の確認等････････････････････････････････････････････････３４ 入札書及び工事費内訳書の提出場所等･･････････････････････････････････３５ 入札保証金･･････････････････････････････････････････････････････････４６ 入札金額････････････････････････････････････････････････････････････５７ 入札の方法･･････････････････････････････････････････････････････････５８ 入札の辞退･･････････････････････････････････････････････････････････５９ 公正な入札の確保････････････････････････････････････････････････････５10 入札の取りやめ等････････････････････････････････････････････････････５11 入札の無効･･････････････････････････････････････････････････････････６12 落札者の決定････････････････････････････････････････････････････････６13 同価格の入札参加者が二人以上ある場合の落札者の決定･･････････････････６14 契約保証金･･････････････････････････････････････････････････････････６15 契約の締結･･････････････････････････････････････････････････････････７16 異議の申立･･････････････････････････････････････････････････････････７17 本案件に関する質問･･････････････････････････････････････････････････７18 その他･･････････････････････････････････････････････････････････････８(別添１)工事仕様書(別添２)設計書(別添３)図面(別添４)申立書(別添５)工事費内訳書(別添６)業務実績等証明書(別添７)愛知県教育委員会建設工事等電子入札実施要領(別添８)工事請負契約書(案)(別添９)愛知県公共工事請負契約約款(別添10)発注説明書- 2 -１ 調達内容(1) 調達案件名及び数量豊橋特別支援学校分教室空調設置工事(2) 調達案件の仕様等別添工事仕様書(別添１)、設計書(別添２)及び図面(別添３)のとおり(3) 履行期間契約日の翌日から令和2年6月30日(火)まで(4) 履行場所福江高校田原市古田町地内(5) 予定価格等ア 予定価格 金６，９００，３００円(うち消費税及び地方消費税の額 金６２７，３００円)イ 最低制限価格 有この入札は、地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の10第 2項の規定により、最低制限価格を設定します。２ 競争入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置(以下「排除措置」という。)を受けていないこと。(3) この公告の日から開札の日までの期間において、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(4) 平成30・31年度愛知県建設局入札参加資格者名簿(建設工事)のうち、「管工事業」に登録されている者であること。(5) 令和2年4月1日現在において、令和 2年度及び令和3年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局の入札参加資格における管工事業の資格を有しない者は、入札参加資格のない者に該当するため、その入札を無効とします。また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消します。(6) 会社更生法(平成 14年法律第 154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。- 3 -３ 入札参加資格の確認等(1) 入札に参加を希望する者(以下、「入札希望者」という。)は、競争参加資格確認申請書(以下、「確認申請書」という。)をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により送信(申立書(別添４)を添付)し、入札参加資格の確認を受けなればならない。(2) 確認申請書の提出期間等令和2年 3月13日(金)午前８時から令和 2年 3月24日(火)午後５時までの間に、確認申請書(申立書(別添４)を添付)を電子入札システムにより送信すること。(3) 提出書類に関する注意事項入札希望者は、県が提出書類について説明を求めたときには、速やかにこれに応じなければならない。(4) 確認結果の通知方法入札希望者に対して、令和2年3月30日(月)午前10時までに入札参加資格の有無を電子入札システムにより通知する。なお、入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができる。説明を求めるときは、令和2年3月 31日(火)正午までに、愛知県教育委員会財務施設課整備グループへその旨を記した書面を持参により提出すること。

４ 入札書及び工事費内訳書(別添５)の提出場所等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先愛知県教育委員会財務施設課整備グループ名古屋市中区三の丸３－１－２(郵便番号 460-8534)電話(052)954-6765(2) 入札期間令和 2年4月1日(水)午前９時から午後５時まで(電子入札システムの稼動時間は、日曜日、土曜日、休日を除く午前８時から午後８時まで)(3) 開札の日時及び場所令和 2年4月2日(木)午前 10時から愛知県教育委員会財務施設課(愛知県西庁舎９階)- 4 -５ 入札保証金(1) 入札参加者は、見積金額の 100分の５以上の金額の入札保証金(愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第 152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を納めなければならない。ただし、財務規則第152条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではない。(2) 入札参加者は、前項ただし書きの場合において、入札保証金の納付を免除された理由が県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。(3) 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対して契約締結後に、落札者以外の入札参加者に対しては、入札終了後に還付する。(4) 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその還付を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することはできない。(5) 入札保証金の納付日時及び場所令和2年4月2日(木)午前９時から午前９時30分まで愛知県教育委員会財務施設課(愛知県西庁舎９階)(6) 入札保証金の免除入札希望者が入札保証金の納付の免除を受けようとする場合、入札保証保険証券又は業務実績等証明書(別添６)を令和 2年 3月 24日(火)午後５時まで(必着)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)により、愛知県教育委員会財務施設課まで提出すること。＜提出先＞ 愛知県教育委員会財務施設課整備グループ名古屋市中区三の丸３－１－２(郵便番号460－8534)なお、持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時までの間とする。確認結果については、提出した者に対して令和2年3月30日(月)までに通知する。【 参考 愛知県財務規則第 152条の３ 】(入札保証金の納付の免除)第百五十二条の三 契約担当者は、契約の締結にあたり一般競争入札の方法によろうとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

二 入札に参加しようとする者が政令第百六十七条の五の規定により知事が定める資格を有する者で、過去の実績から判断してその者が契約を締結しないこととなる恐れがないと認めるとき。

- 5 -６ 入札金額(1) 入札参加者は、本件調達に係る一切の経費を含めた契約金額を見積もること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７ 入札の方法(1) この入札は、電子入札システムにより実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第 102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければならない。なお、電子入札により難い場合は、事前に県の承認を得て、紙により入札に参加することができる。(2) 詳細な入札方法は、愛知県教育委員会建設工事等電子入札実施要領(別添７)によるものとする。８ 入札の辞退入札参加者が電子入札を辞退しようとする場合は、入札書受付締切予定日時までに電子入札システムにより、入札辞退届を送信するものとする。ただし、紙入札参加者が辞退しようとする場合は、開札予定日時までに書面により発注者へ辞退届を提出するものとする。９ 公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。10 入札の取りやめ等入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。- 6 -11 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札者の資格を有しない者のした入札(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札(3) 所定の日時までに所定の場所に到達しない入札(4) 入札に際して連合等による不正行為があった入札(5) 同一事項の入札に対し２以上の意思表示をした入札(6) 記名及び押印のない入札(7) 入札書の記載事項が確認できない入札(8) 入札の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札(9) その他入札に関する条件又はあらかじめ指示した事項等に違反した入札12 落札者の決定入札書に記載した総額が、財務規則第153条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 同価格の入札参加者が二人以上ある場合の落札者の決定(1) 開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、電子くじで落札者を決定する。(2) 紙入札参加者は、入札書に電子くじの番号(任意の３桁の数字)を記載して提出するものとする。なお、入札書に電子くじ番号の記載がない場合は、「９９９」と記載されたものとみなす。14 契約保証金落札者は、契約の締結と同時に、財務規則第129条の２の規定により契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付し、又は契約保証金に代わる担保を提供しなければならない。ただし、財務規則第129条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではない。- 7 -15 契約の締結(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約担当者に提出しなければならない。(2) 落札者が前項に違反して契約書を提出しないときは、当該落札はその効力を失う。(3) 開札の日から契約締結の日までの期間において、落札者が排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。16 異議の申立入札をした者は、入札後、入札説明書、仕様書、工事請負契約書(案)(別添８)及び添付書類についての不明、及び履行場所の状況等の不明・未確認を理由として異議を申し立てることはできない。17 本案件に関する質問工事の内容等に疑義のある場合及び疑義の有無に係わらず他の質疑者の質疑回答書の送付を希望する場合は、任意様式(回答欄を設けたもの)に記入し、下記の提出日時までにメールまたはファクシミリで送信すること。また、送信した旨を下記担当者へ連絡すること。なお、質疑がなく他の質疑者の質疑回答書の送付も希望しない場合は、送信は不要であること。提出日 令和2年3月 17日(火)から令和2年3月24日(火)まで担当者 愛知県教育委員会財務施設課 整備グループ(奥田)電 話 (０５２)９５４－６７６５(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)ﾌｧｸｼﾐﾘ (０５２)９５４－６９６０メール zaimusisetsu@pref.aichi.lg.jp上記質問に対する回答は、質問書受領後速やかに行う。なお、回答書は、令和2年3月25日(水)から令和2年3月30日(月)まで愛知県教育委員会財務施設課において閲覧に供する。併せて、電子入札システムの入札情報サービスにて公開する。- 8 -18 その他(1) 入札参加者は、入札説明書、仕様書、工事請負契約書(案)及び添付書類を熟覧の上、入札しなければならない。(2) 入札参加者は、履行場所の状況等を現地で確認したい場合は、各学校管理者と日程調整の上、現地確認を行うことができる。期 間：令和2年3月17日(火)から令和2年3月 19日(木)まで時 間：午前９時から午後４時まで(日曜日、土曜日、休日を除く)・福江高校事務室連 絡 先：(0531)32-0132工事予定教室は期間中、別工事が進行中であるため、現地調査時には十分に注意すること。(3) 入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令及び財務規則を熟知して、入札しなければならない。(4) 談合、贈賄等により生ずる損害の賠償について、談合等の不正な事実が判明した場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがある。(5) 契約の履行にあたり、妨害等を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において、契約の相手方としない措置を講ずることがある。(6) 契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがある。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負わない。(7) 本調達は、議会における本事業に係る予算の成立を条件とする。

(8) 排除措置により生ずる損害の賠償について、排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがある。(9) この契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は下請契約等の解除を求めることがある。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがある。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負わない。

別添１工 事 仕 様 書１ 工事は、すべて契約書、設計書、仕様書及び下記関係規則に基づき係員の指示に従って施工する。１) 愛知県財務規則２) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)平成３１年版３) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)平成３１年版４) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)平成３１年版５) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成３１年版６) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)平成３１年版２ 施工前に施設担当者と工事全般について綿密な打ち合わせを行い、施工上遺漏のないようにすること。３ 本工事に係わり、関係官庁への届出を必要とする場合は、請負者の負担において速やかに書類の提出から一切の処理をすること。４ 施工にあたっては、工法、工期等について担当者と充分打ち合わせ、常に火災、盗難その他の災害の予防に留意し、また、職員を含めた一般来訪者に対して危害の及ばないように充分留意し工事責任者を決めて事故の防止に努めること。５ 工事区域内の必要な箇所には、危険防止・塵埃の飛散・汚損防止のため、シートなどで養生をし、必要に応じて安全対策を行うこと。６ 請負代金額５００万円以上の工事は、工事実績データの作成、登録を行うものとし、工事実績情報として「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けた後に、㈶日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報システム(CORINS)に電子データにより登録すること。また登録後、JACIC が発行する「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出すること。７ 図面に明記なく、納まり・取り合わせ等不明な点は担当者と打ち合わせを行いその結果、多少の変更を生じても、当然必要なものは請負額を変更することなくその指示に従い施工すること。８ 使用する材料で特記のないものはすべて在来のもの及び同等品以上のものを使用すること。９ 発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」その他関係法令の規定を遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」に基づき、適正に処理する。10 工事の記録写真は担当者の指示及び施工者の責任において撮影(カラー写真)するものとし、特に隠蔽部分はすべて網羅できるよう撮影し、工事名、撮影日時、撮影場所、数量、施工業者名等が確認できるようにすること。11 工事のスケジュールについては、利用者への影響を最小限とするため、施設担当者と十分に打ち合わせること。

別添２工 事 名 豊橋特別支援学校分教室 空調設置工事工 事 場 所 田原市古田町地内設 計 書愛知県教育委員会財務施設課設 計 金 額 金 円 豊橋特別支援学校分教室 空調設置工事工 事 概 要工 期備 考 令和 ２年 6月 30日まで (工期約3.0月)名 称 摘 要 単位 単 価 金 額 備 考円 円 豊橋特別支援学校分教室 空調設置工事１ 直接工事費 式 1.0２ 諸経費 式 1.0工事価格合 計 Ｎｏ 1 消費税及び 地方消費税相当額(10％)数 量名 称 摘 要 単位 単 価 金 額 備 考円 円１ 直接工事費 ＜教室エアコン設備工事＞ 天吊エアコン(ツインタイプ) 6馬力相当 重耐塩仕様 台 4.0 室内機据付工事費(ツイン) 箇所 4.0 室外機据付工事費 箇所 4.0 冷媒管工事 9.5／15.9 べァー管 ｍ 68.0 ドレン管VP20保温付 校舎内用 ｍ 36.0 ドレン管VP20 屋外用 ｍ 32.0 化粧スリムダクト ｍ 32.0 渡り線 VVF2.0-3C ｍ 40.0 リモコン取付 箇所 4.0小計 Ｎｏ 2数 量名 称 摘 要 単位 単 価 金 額 備 考円 円 ＜電気設備工事＞ 架空配線工事 DV22-3C 式 1.0 架橋ポリエチレンケーブル CVT22 式 1.0 架橋ポリエチレンケーブル CV3.5-4C 式 1.0 電線管 VE40 式 1.0 電線管 VE22 式 1.0 分電盤 M3P100A、EB3P30A×4 SUS 面 1.0 キュービクル内接続工事 式 1.0 アース工事 式 1.0小計 Ｎｏ 3数 量名 称 摘 要 単位 単 価 金 額 備 考円 円２ 諸経費 共通仮設費 式 1.0 現場管理費 式 1.0 一般管理費 式 1.0小計 Ｎｏ ４数 量既設受変電設備空調設置対象棟(2階 4部屋)別添３空調設置予定箇所(2階 4室)既設受変電設備

業務実績等証明書 年 月 日愛知県教育委員会教育長 殿住所商号又は名称代表者氏名 印 愛知県が行う下記業務にかかる入札に関し、下記のとおり契約実績を有することを報告します。

記工事名豊橋特別支援学校分教室空調設置工事契約履行の実績発 注 者：工 事 名：業務内容：発 注 者：工 事 名：業務内容：発 注 者：工 事 名：業務内容：備考※「記載に当たっての注意事項」を参照すること。

記載に当たっての注意事項１ 国(公団を含む。)又は地方公共団体(公社を含む。)との契約に係る実績(実績が複数ある場合は、３件程度)を優先して記載してください。

なお、実績とは、契約が履行済みのものです。従って、現在契約締結済みのものでも検収済みでないものについては、対象となりません。

２ 記載内容に係る契約書の写しを添付してください。

別添６