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1公 告次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札、簡易型総合評価落札方式)に付します。本入札の総合評価落札方式は価格据置型です。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和２年３月２７日愛知県知事 大 村 秀 章１ 対象工事(１)工事名街路改良工事(交付金)(誰もが働きやすい現場環境整備工事)(２)路線等の名称３・３・２５７ 瀬戸大府東海線(３)工事場所瀬戸市菱野町地内始め(４)工期令和３年３月１９日まで(５)工事の概要工事延長 Ｌ＝１３５ｍ上部工製作架設２径間連結ポストテンション方式ＰＣＴ桁橋長 Ｌ＝６７．０ｍ幅員 Ｗ＝８．３８ｍ使用する主要な資機材主桁製作工 コンクリート(δck＝50N/mm2) ２３０．２㎥鉄筋(ＳＤ３４５) ３１．７６７ｔＰＣ鋼材 １，０４９．８ｍ横組工 コンクリート(δck＝30N/mm2) ７０．２㎥ＰＣ鋼材 １，４０８．２ｍ(６)予定価格等ア 予定価格 金２２７,５５５,９００円(うち消費税及び地方消費税の額 金２０, ６８６, ９００円)イ 調査基準価格 有失格判断基準 有(７)入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。イ 詳細な入札方法等は愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領(平成31年4月1日施行)によるものとします。(https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・2公売情報」－「入札契約関連情報」－「建設局・都市整備局・建築局入札契約関連情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。なお、契約希望金額を見積もる際は、別冊の設計書の内工事費内訳表、明細表及び代価表に明示された条件及び数量を優先してください。エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。オ 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う入札です。(８)本工事は、総合評価技術資料(以下「技術資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価(簡易型)落札方式の工事です。(９)本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札してください。また、分別解体等の方法を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととします。２ 競争参加資格本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(１)土木工事業のプレストレストコンクリート工事について、愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。(２)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定により、土木工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。(３)平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿に登載されている営業所(主たる営業所を含む)の所在地が愛知県内にあり、当該営業所で土木工事業を営んでいること。なお、「営業所」とは、建設業法第3条に規定する営業所をいいます。(以下同じ)また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請含む)に届け出た、主たる営業所をいいます。(以下同じ)(４)平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格の認定において、認定された土木工事業のプレストレストコンクリート工事の総合点数が１，２００点以上であること。(５)元請として、過去１５年間(平成１６年４月１日から入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)を提出する前日まで)に次に掲げる工事を完了した実績(以下「参加資格施工実績」という。)があること。・道路橋におけるポストテンション方式ＰＣ桁の架設工事なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の１者が元請としての施工実績を有していること。(６)建設業法第２６条に定める土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、請負代金の額が３千５百万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。また、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。なお、建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合には、同一の主任技術者が兼務できることとなります。また、配置予定の主任技術者又は監理技術者については、当該工事の施工管理等に必要な１級土木施工管理技士又は技術士(建設部門)の資格を有すること。その際、工場製作時における専任の主任技術者又は監理技術者は、必ずしも、架設現場での主任技術者又は監理技術者と同一の者3である必要はありません。また、同一工場内で他の同種工事に関する製作と一元的な管理体制の下で行われている場合については、必ずしも専任であることを要しません。

(７)架設現場に配置予定の主任(監理)技術者は、参加申込書を提出する前日までに元請として完了した(５)に掲げる工事に監理技術者、主任技術者又は現場代理人(愛知県発注工事において、「現場代理人及び主任技術者に関する特約条項」で定められた「現場責任者」を含む。以下同じ。)として従事した経験を有する者であること。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、一般財団法人日本建設情報総合センター(以下「ＪＡＣＩＣ」という。)の工事実績情報サービス(以下「コリンズ」という。)の変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。(８)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(９)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。(10)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。(11)会社更生法(平成14年法律第154号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(12)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。ア 「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者です。玉野総合コンサルタント株式会社イ 「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する者です。(ア) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合ａ 親会社等(会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合ｂ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、ａについては会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が、再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。ａ 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(13)入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。4ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については会社等の一方が、再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(14)経常建設共同企業体として参加申込書を提出した場合、その構成員は、単体として参加申込書を提出することはできません。(15)愛知県建設局、都市整備局及び建築局が発注した土木工事業のプレストレストコンクリート工事に係る工事(平成３１年３月３１日以前の組織における旧建設部の発注工事を含む。)のうち、過去２か年度(平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日まで)に完了・引き渡した工事の実績がある場合においては、当該工事に係わる工事成績評定点の平均点が６０点以上であること。(16)別記「総合評価落札方式に関する事項」(２)ア技術提案に関する事項の各課題に対して提案があること。「標準案どおり」のみの記載は提案がないとみなします。なお、発注者が設定した技術提案に関する事項の項目は、技術資料の様式に記載しているとおりです。(17)令和２年４月１日現在において、令和２年度及び令和３年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局の入札参加資格における土木工事業のプレストレストコンクリート工事の資格を有しない者は、入札参加資格のない者に該当するため、その入札を無効とします。また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消します。３ 入札関係図書の配布等(１)設計図書について設計図書の閲覧及び配布の電子化を実施しておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。

ア 問い合わせ場所愛知県建設局土木部建設総務課契約第一グループ名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号４６０－８５０１)電話(０５２)９５４－６６０８イ ダウンロードできる期間令和２年３月２７日(金)午前９時から令和２年５月１３日(水)午前１０時３０分まで(２)本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答ア 本公告及び入札関係図書に対する質問(技術資料を作成するために必要な質問を含む。)は、次のとおり文書(様式自由。ただし、愛知県知事あてとして、代表者名により提出してください。)を郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより受付期間内必着で提出してください。5(ア)受付場所(１)アに同じ。(イ)受付期間令和２年３月３０日(月)から令和２年４月９日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)なお、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後すみやかに行います。なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスにおいて、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。掲載期間令和２年４月１４日(火)午前９時から令和２年５月１３日(水)午前１０時３０分まで４ 参加申込書及び技術資料の提出期間等(１)入札に参加を希望する者は、参加申込書及び技術資料(技術提案資料、加算点申告表及び加算点算出チェックリストを含む。)を電子入札システムにより提出しなければなりません。また、技術資料については、圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)を使用して、１つの添付ファイルとして送信してください。このとき、添付ファイルの大きさは１Ｍｂ以下でなければ受け付けることができませんので注意してください。技術資料に添付資料がある場合には、その添付資料を別途郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより１部提出してください。提出先は３(１)アと同じです。(参加申込書は、電子入札システム上で参加申込を行うことにより送信されます。「参加申込書」という様式を添付ファイルとして提出する必要はありません。)なお、提出期限後の技術資料の修正、再提出等は認められません。(２)期限までに参加申込書及び技術資料(添付資料を含む。)を提出していない者は入札に参加することができません。参加申込書及び技術資料の提出期間令和２年４月１日(水)午前９時から令和２年４月１５日(水)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間令和２年５月１１日(月)午前９時から令和２年５月１２日(火)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)６ 開札予定日時及び開札場所令和２年５月１３日(水)午前１０時３０分愛知県建設局土木部建設総務課７ 入札保証金入札保証金の納付については、免除します。８ 入札の無効(１)愛知県財務規則(昭和３９年愛知県規則第１０号。以下「財務規則」という。)第152条(入札の無効)及び愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領第15条(電子入札の無効)に該当する入札は、6無効とします。(２)本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札も無効とします。(３)工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。９ 落札者の決定方法(１)１(６)アの予定価格の範囲内で入札をした者のうち、別記「総合評価落札方式に関する事項」で算定された評価値が最大の者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有すること及び技術資料の内容を確認した上で落札者とし、全ての入札参加者に対し落札者決定通知書を送信するものとします。なお、評価値最大の者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します。(２)落札候補者は、開札日から起算して３日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に、事後審査に必要な書類を、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により必着で提出しなければなりません。ただし、評価値が最大の者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。ア 事後審査に必要な書類の配布及び提出場所３(１)アに同じ。イ 提出部数１部ウ その他(ア)提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。(イ)提出された書類は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。エ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の評価値の者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合は(２)中「開札日」とあるのは、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。また、技術資料を審査した結果、評価値が次順位の評価値を下回った場合も同様の扱いとします。オ 技術資料及び事後審査に係る書類の審査にあたり、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点※より過大となる評価項目がある場合は、ペナルティーとしてその評価項目について審査した加算点から減点を行います。減点(減じる点数)は下記の計算式のとおりです。ただし、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点より過小となる評価項目がある場合は、その評価項目の加算点の見直しは行いません。減点＝入札参加者が申告した加算点－審査した加算点※審査した加算点とは、発注者が審査書類を確認した結果の加算点です。

カ 落札候補者の入札価格が愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領(令和元年7月1日施行)第3条の基準価格を下回った場合において、その者により当該契約書の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次順位の評価値をもって入札した者を新たな落札候補者とします。キ 失格判断基準7入札価格が基準価格を下回った者で、かつ、入札価格の積算内訳の費目別金額が愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領第4条の失格判断基準のいずれかに該当した場合は、その者の入札は失格となります。(３)事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書の通知日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日は含まない。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。理由は、説明を求められた日から５日以内に書面で回答します。10 契約書の作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり)11 契約の保証(１)落札者は、財務規則第１２９条の２(流域下水道事業にあっては愛知県流域下水道事業財務規則(平成３１年３月２９日愛知県規則第４２号)第６６条)の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。(２)落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。(３)契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証(４)(１)から(３)に掲げる契約の保証は契約の締結時までに付さなければならない。12 支払条件愛知県公共工事請負契約約款(以下「約款」という。)の規定に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については、次のとおりとします。(１)前金払約款第３６条第１項の前金払の率は、１０分の４とする。(２)中間前金払ア 契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合に限り、中間前払金を請求することができる。イ 中間前払金の支払請求は、工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき作業が行われ、その進捗において要した経費が請負代金の２分の１以上に相当するものでなければすることができない。ウ 中間前金払を行う前に請負代金額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、請負代金額に１０分の６の割合を乗じて得た額を超えてはならない。(３)部分払契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合は、部分払を請求することはできない。ただし、当該年度末において工事を完成させることができなかった場合には、当該年度末に部分払を請求することができる。13 関連情報を入手するための照会窓口３(１)アに同じ。14 特定の不正行為に対する措置8(１)本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。(２)本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。(３)契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置(以下「排除措置」という。)の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。(４)本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。(５)本件契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は、下請契約等の解除を求めることがあります。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。15 その他(１)入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。また、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告に掲載している「入札及び契約に関する留意事項」を熟読すること。(２)事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(３)現場説明会は実施しません。(４)事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。(５)１(４)に記載した工期は、事情により変更することがあります。(６)契約締結後の技術提案ア 工事請負契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案(以下「ＶＥ提案」という。)することができます。提案を採用する場合には、変更契約を行います。詳細は設計図書によります。イ ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではありません。

ウ 本工事のＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではありません。(７)配置予定の主任(監理)技術者についてア 落札者は、事後審査に必要な書類等に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。イ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任が求められない場合を除く。)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(１)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。9ウ 実際の工事に当たって、事後審査に必要な書類に記載した配置予定の主任(監理)技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限ります。(８)工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(９)別記「総合評価落札方式に関する事項」(２)評価項目と評価基準及び事後審査資料別紙２に記載する愛知県の各組織については、平成３１年４月１日の組織再編における従前の組織を含むものとします。ただし、建設局、都市整備局及び建築局の従前の組織には旧振興部は含みません。(10)消費税及び地方消費税の税率を変更する必要が生じた場合には、双方協議の上、変更契約を締結する。(11)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止又は工期の延長を行った工事の施工実績に係る取扱いについては別紙のとおりとします。(12)問い合わせ先３(１)アに同じ。10別記「総合評価落札方式に関する事項」本工事における総合評価落札方式の評価方法については、次のとおりです。(１)評価値の算出方法入札参加者の技術資料により、(２)の項目を評価して加算点を計算します。評価値は次の①式で計算します。評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝÷(入札価格÷予定価格) ……①ただし、入札価格が、愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領第３条により定められた基準価格(以下「基準価格」という。)を下回る場合は、①式を適用せず、入札価格にかえて据置価格を代入した次の②式で計算します。評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝÷(据置価格÷予定価格) ……②②式における据置価格は、基準価格と同じです。①式、②式ともに、標準点は１００点であり、加算点合計は最大３９．５点です。(２)評価項目と評価基準各評価項目について下記の評価基準に基づき加点します。過去の実績や今回の入札参加者がＪＶの場合は、末尾に掲げる表のとおり扱います。ア 技術提案に関する事項(簡易な施工計画)(配点１０点)【課題数２】評価項目 評価基準 加算点簡易な施工計画【課題】ポストテンション方式ＰＣＴ桁における桁連結部、横組工部の現場打ちコンクリートで懸念される有害なひび割れを防止するための対応策についてポストテンション方式ＰＣＴ桁における桁連結部、横組工部の現場打ちコンクリートで懸念される有害なひび割れを防止するための対応策について、本工事における施工上の特徴を踏まえ、標準案の確実な履行のために、「現地に即して配慮した施工方法の記載が、具体的で工夫等が見られ、かつ、履行確認できる」場合に評価する。提案数は３提案以内とする。有効な提案数により評価3提案：5点2提案：4点1提案：3点0提案：0点簡易な施工計画【課題】ポストテンション方式ＰＣＴ桁におけるＰＣ鋼材の腐食対策に配慮した施工方法についてポストテンション方式ＰＣＴ桁におけるＰＣ鋼材の腐食対策に配慮した施工方法について、本工事における施工上の特徴を踏まえ、標準案の確実な履行のために、「現地に即して配慮した施工方法の記載が、具体的で工夫等が見られ、かつ、履行確認できる」場合に評価する。提案数は３提案以内とする。有効な提案数により評価3提案：5点2提案：4点1提案：3点0提案：0点※ 簡易な施工計画については、確実に履行できる内容とすること。11イ 企業の技術力に関する事項(配点１３点)評価項目 評価基準 加算点①企業評価対象工事の施工実績(過去５年間：平成２６年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２※３３件以上 ３点２件 ２点１件 １点該当なし ０点②過去３年間(平成２８年４月１日から技術資料を提出する前日まで)に完了した愛知県建設局、都市整備局若しくは建築局発注工事又は中部地方整備局発注工事の中から、いずれか１件の工事成績評定点※４※５(中部地方整備局の工事成績評定点の評価基準は( )書きの点とする。)83(82)点以上 ５点81(81)点以上83(82)点未満 ４点79(80)点以上81(81)点未満 ３点77(79)点以上79(80)点未満 ２点75(78)点以上77(79)点未満 １点上記に該当しない ０点③契約後ＶＥの採用実績の有無(過去５年間：平成２６年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※６※７ＶＥ採用１件以上又はその他採用２件以上２点その他採用１件 １点該当なし ０点④優良工事表彰の有無(過去１０年間：平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※６※８２件以上の実績あり ２点１件の実績あり １点実績なし ０点⑤ＩＳＯ９００１認証取得の有無※９ 認証あり １点認証なし ０点※１企業評価対象工事とは、元請として行った次に掲げる工事です。・道路橋における橋長６７ｍ以上の連結ポストテンション方式ＰＣＴ桁の製作架設工事※２本件入札に参加する営業所(「営業所」には主たる営業所を含む。以下同じ。)の施工実績は、県外で行ったものも含めます。また、愛知県内にある他の営業所の施工実績も対象とします。※３国・地方公共団体又は特殊法人等が発注した工事の実績を求めます。なお、「地方公共団体」の取り扱い及び「特殊法人等」に該当する機関については、別紙を参照してください。

※６愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発注した工事での実績を認めます。なお、同業種に限定するものではありません。

※７契約後ＶＥの採用実績の有無における評価点について、「ＶＥ採用」とは、ＶＥ提案として採用された実績とします。「その他採用」とは、ＶＥ提案として採用されなかったもののうち、新しい工夫、工法又はコスト縮減策で採用された実績(いずれもＶＥ提案の内容について減額をして、変更契約したもののみ。)とします。「ＶＥ採用」、「その他採用」のいずれも、発注者からの通知書の日付が該当期間内のものを実績として認めます。※８愛知県知事からの感謝状において、優良工事として選定されたものを対象とし、感謝状の日付が該当期間内のものを実績として認めます。12※９本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。ウ 配置予定の主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)の能力に関する事項(配点９点)評価項目 評価基準 加算点①技術者評価対象工事の施工実績(過去５年間：平成２６年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２※３※４－１※７２件以上実績あり ２点１件実績あり １点実績なし ０点②過去５年間(平成２６年４月１日から技術資料を提出する前日まで)に完了した愛知県建設局、都市整備局若しくは建築局発注工事又は中部地方整備局発注工事の中から、いずれか１件の工事成績評定点※３※４－２※５※６※７(中部地方整備局の工事成績評定点の評価基準は( )書きの点とする。)83(82)点以上 ５点81(81)点以上83(82)点未満 ４点79(80)点以上81(81)点未満 ３点77(79)点以上79(80)点未満 ２点75(78)点以上77(79)点未満 １点上記に該当しない ０点③ＣＰＤ(継続教育)実績※３※７※８※９※１０(平成２９年４月１日から技術資料を提出する前日まで)１年間の推奨単位を１年(１２ヶ月)以内に取得２点１年間の推奨単位を２年(２４ヶ月)以内に取得１点該当なし ０点※１技術者評価対象工事とは、元請として行った次に掲げる工事です。・道路橋における橋長４４ｍ以上の連結ポストテンション方式ＰＣＴ桁の製作架設工事※２国・地方公共団体又は特殊法人等が発注した工事の実績を求めます。※３工場製作期間と現場作業期間で配置予定技術者が異なる場合には、現場作業期間における配置予定技術者に係る実績を求めます。※４－１主任(監理)技術者又は現場代理人としての実績を求めます。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、コリンズの変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。※４－２主任(監理)技術者又は現場代理人としての実績を求めます。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、現場作業期間の半分以上かつ完了時まで従事した実績を認めます。※５過去の元請としての愛知県建設局、都市整備局若しくは建築局発注工事又は中部地方整備局発注工事のうち、土木工事業のプレストレストコンクリート工事に関する工事成績評定点を対象とします。ただし、愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事における草刈り工事及び指示票工事と中部地方整備局発注工事における草刈り工事、路面清掃、除雪・雪氷作業及び単価契約工事の工事成績評定点は実績として認めません。※６今年度に完了した工事については、工事成績評定結果の通知書が届いたものに限ります。※７①、②、③の実績は同一人のものであること。なお、入札参加申し込みの時点で配置予定技術者を特定することができない場合は、候補とする配置予定技術者のうち、加算点の合計が最も低い技術者の点数を使用します。

また、ペナルティーについては、①から③の加算点の合計に対して適用します。※８建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が発行する証明書で確認します。※９証明書のＣＰＤ単位取得期間は１又は２年間とし、かつ平成２９年４月１日から技術資料を提出する前日までの範囲内のものとします。※１０証明書は建設系ＣＰＤ協議会加盟団体のうちから１団体のみ認めます。証明書発行団体以外の団体の取得単位はＣＰＤ単位の相互承認を受け、証明書発行団体の証明に含めてください。エ 地域精通度・地域貢献度に関する事項(配点７．５点)13評価項目 評価基準 加算点①主たる営業所の所在地 愛知県内にあり １点上記に該当しない ０点②県内での公共工事施工実績(過去１０年間：平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２※３瀬戸市内で実績あり ３点尾張建設事務所管内(瀬戸市内を除く。)で実績あり ２点愛知県内(尾張建設事務所管内を除く。)で実績あり １点該当なし ０点③の１ 過去５年間(平成２６年４月１日から技術資料を提出する前日まで)における愛知県建設局との包括協定に基づく防災活動実績の有無※４－１実績あり ０．５点実績なし ０点③の２ 前年度(平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで)における愛知県建設局との包括協定に基づく防災訓練の有無※４－２実績あり ０．５点実績なし ０点④あいち女性輝きカンパニー認証又は女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)の有無※５※６認証あり又は認定あり ０．５点認証なし又は認定なし ０点⑤完全週休２日制工事の取組実績の有無(過去１年間：平成３０年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※７実績あり １点実績なし ０点⑥ＩＳＯ１４００１認証取得の有無※８ 認証あり １点認証なし ０点※１建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。※２元請として行った、土木工事業のプレストレストコンクリート工事を実績として認めます。※３国・地方公共団体又は特殊法人等が発注した工事の実績を求めます。※４－１愛知県建設局との包括協定に基づく防災活動実績(現場における実活動)について認めます。※４－２愛知県建設局との包括協定に基づき愛知県建設局が主催する防災訓練について実績と認めます。ただし、愛知県建設局との包括協定に基づく防災訓練は、出動要請を受け、単体企業として出動応諾した場合に限ります。※５愛知女性輝きカンパニーについては、愛知県県民文化局男女共同参画推進課が発行する「認証書」に記載の認証年月日が技術資料を提出する前日までのものを認めます。※６女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)については、都道府県労働局が発行する「基準適合一般事業主認定通知書」に記載の通知年月日が技術資料を提出する前日までのものを認めます。なお、一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が３００人以下。)については、平成３１年４月１日から令和３年３月３１日までの間に限り、都道府県労働局に届出をした行動計画策定届(計画期間が満了していない行動計画に限る。)の写しの提出により評価の対象とします。※７愛知県建設局又は都市整備局発注工事での土木工事業のプレストレストコンクリート工事に係る取組実績を対象とし、完全週休２日制工事取組証の日付が当該期間内のものを実績として認めます。※８本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。(３)ヒアリングについて提出された技術資料又は配置予定技術者に対するヒアリングを行うことがあります。ヒアリングを行う場合、14その日時・場所等については別途通知します。(４)評価項目の審査加算点は、技術資料及び事後審査に係る書類に基づき、(２)の評価基準で審査して算出します。提出した書類の記載内容が事実と違っていた場合や記載漏れでも書類の再提出は認められませんが、コピーミス等による場合や、県のデータとの不整合が認められた場合には、追加で確認資料の提出を求めることがあります。(５)技術提案の履行確認ア 落札者の技術提案については、その履行を確保し評価内容を担保するために、契約書に提案内容を記載するとともに、監督・検査により提案内容の履行の確認を行います。ただし、内容によって実施することが好ましくない場合もありますので、そうした内容については、監督員との協議により履行を認めない場合があります。イ 請負者の責により技術提案の内容の不履行が認められた場合には、再度の施工をしなければなりません。ただし、再度の施工が不可能あるいは不合理であると認められる場合を除きます。ウ 請負者の責により技術提案の不履行が確定した場合は、工事成績評定について、最大１０点を限度に減点します。(６)技術評価点の値に疑問のある者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、落札者決定通知を受信した日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出してください。理由は、説明を求める書面を受領した日から５日以内に書面で回答します。提出先愛知県建設局土木部建設総務課契約第一グループ名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号４６０－８５０１)電話(０５２)９５４－６６０８日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(７)その他別記「総合評価落札方式に関する事項」(２)評価項目と評価基準及び事後審査資料別紙２に記載する愛知県の各組織については、平成３１年４月１日の組織再編における従前の組織を含むものとします。ただし、建設局、都市整備局及び建築局の従前の組織には旧振興部は含みません。15［別紙］１ 「地方公共団体」の取り扱い本公告における「地方公共団体」には、普通地方公共団体のほか、特別地方公共団体(一部事務組合等)も含みます。(例)・名古屋港管理組合(愛知県、名古屋市)・愛知県競馬組合(愛知県、名古屋市、豊明市２ 「特殊法人等」に該当する公共工事発注機関本公告における「特殊法人等」とは、下記に掲げるものに限ります。(1) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条に規定されている「特殊法人等」＊注意事項・特殊法人等の改革により、国関連の法人の名称、組織等が変更しているので注意すること。・旅客鉄道株式会社各社は、同法施行令第１条に規定がないため該当しません。

(2) 地方公社① 地方道路公社法に基づき地方公共団体が設立した「道路公社」「愛知県道路公社」(「愛知道路コンセッション株式会社」との間で建設マネジメント契約を締結したコンストラクションマネージャー(前田建設工業株式会社中部支店)を含む)、「名古屋高速道路公社」② 公有地の拡大の推進に関する法律に基づき地方公共団体が設立した「土地開発公社」③ 地方住宅供給公社法に基づき地方公共団体が設立した「住宅供給公社」(3) 認可(指定)法人等公共(益)施設を設置又は整備する機関として個別の法律により国の認可、指定等を受けた愛知県が出資している法人とする。(例)・日本下水道事業団(日本下水道事業団法)・中部国際空港株式会社(中部国際空港の設置及び管理に関する法律)(4) 県と同等の発注機関として認める「特殊法人等」愛知県が出えんし、愛知県知事が団体の代表となっている法人等のうち愛知県建設局、都市整備局又は建築局が所管しているもの(例)・全国都市緑化あいちフェア実行委員会以下の団体は、愛知県知事が団体の代表となっていないため該当しません。・公益財団法人愛知水と緑の公社・公益財団法人愛知県都市整備協会＊注意事項・「公共工事」を発注することが認められる法人等に限られます。

17[別紙]建設事務所名 管 内尾張建設事務所名古屋市、瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡及び西春日井郡の区域一宮建設事務所 一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市及び丹羽郡の区域海部建設事務所 津島市、愛西市、弥富市、あま市及び海部郡の区域知多建設事務所 半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市及び知多郡の区域西三河建設事務所 岡崎市、西尾市及び額田郡の区域知立建設事務所 碧南市、刈谷市、安城市、知立市及び高浜市の区域豊田加茂建設事務所 豊田市及びみよし市の区域新城設楽建設事務所 新城市及び北設楽郡の区域東三河建設事務所 豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の区域各建設事務所の管内一覧

別紙新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止又は工期の延長を行った工事の施工実績に係る取扱いについて入札参加資格及び総合評価落札方式の評価において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止又は工期の延長(以下「一時中止等」という。)を行ったことにより完了しない工事の施工実績に係る取扱いは以下のとおりとします。

１ 対象工事 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止等を行った工事。ただし、当該一時中止等を行う前の工期が令和元年度内の工事に限ります。

２ 施工実績の取扱い 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止等がなければ、参加申込書及び技術資料を提出する前日までに完了する予定であった工事は、完了したものとして施工実績の対象とします。

３ 施工実績の対象とする項目(１)入札参加資格ア 企業の施工実績イ 配置予定技術者の施工実績(２)総合評価落札方式の評価項目ア 企業の技術力に関する事項に係る企業評価対象工事の施工実績イ 配置予定技術者の能力に関する事項に係る技術者評価対象工事の施工実績４ 事後審査資料 落札候補者決定後の事後審査資料の提出にあたっては、以下の資料を添付してください。

(１)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止向けて工事の一時中止等を行ったことを確認できる書類(２)工事の一時中止等を行う前の工期を確認できる書類