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公 告次のとおり一般競争入札(電子入札)に付します。

なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。

令和２年４月７日愛知県警察本部長 後藤 和宏１ 対象工事工事津島警察署庁舎取壊し工事工事場所津島市西柳原町地内(3) 工期契約日の翌日から令和２年10月30日まで(4) 工事の概要津島警察署庁舎取壊し工事 津島警察署庁舎 RC造 ３階建 延べ1,656.972㎡免許窓口等 S造 ２階建 延べ210.62㎡車庫棟 RC造一部S造 ２階建 延べ318.87㎡倉庫 S造 平屋建 延べ12.29㎡物置 S造 平屋建 延べ5.81㎡自転車置き場１ S造 平屋建 延べ40.00㎡自転車置き場２ S造 平屋建 延べ10.00㎡自転車置き場３ S造 平屋建 延べ10.00㎡上記建物に係る取壊しおよび外構整地工事一式(5) 予定価格ア 金77,748,000円(うち消費税及び地方消費税の額 金7,068,000円)イ 調査基準価格 無ウ 失格判断基準 無エ 最低制限価格 有(6) 入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカード(以下「ＩＣカード」という。)により、利用者登録を行なわなければなりません。

イ 詳細な入札方法は、愛知県警察建設工事等電子入札実施要領によるものとします。

ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて工事費内訳書を送信してください。

オ 本入札は、参考数量内訳書、図面及び仕様書等(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行います。

(7) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算したうえで入札してください。

また、分別解体等の方法を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととします。

２ 競争参加資格本件工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。

(1) 令和２年度及び令和３年度の愛知県における入札参加資格の認定において、解体工事業に係る競争入札に参加する資格を有する者であること。

(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、解体工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。

(3) この入札に参加する営業所を愛知県内に置き、当該営業所で解体工事業を営んでいること。

なお、「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいます。(以下同じ)(4) 元請として、過去15年間(平成17年４月１日から一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出する前日まで)に、次に掲げる工事を完了し、及び引き渡した実績(以下「施工実績」という。)があること。

・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はコンクリートブロック造で、延べ面積850㎡以上の取壊し工事。

ただし、建設工事共同企業体での施工実績及び下請での施工実績は不可とする。

(5) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、下請契約の総額に応じ、解体工事業に係る技術者(監理技術者又は主任技術者)を配置できること。

(6) 配置予定の技術者は、参加申請書を提出する前日までに元請として完了し、及び引き渡した(4)に掲げる工事に従事した経験を有する者であること。

(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(8) 確認申請書の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(9) 確認申請書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

(10)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い愛知県建設部から認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。

(11)本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

ア 「本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者」とは、次に掲げる者です。

株式会社 石本建築事務所 名古屋市中区栄4-3-26イ 「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の(ｱ)から(ｳ)に該当する者です。

(ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(100分の50を超える株式保有者又は出資者が存在しない場合は他の株主又は出資者より特に抜きんでて株式を有し又は出資している建設業者を含む。)(ｲ) 当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合の当該建設業者(ｳ) その他当該受託者と特別な提携関係があると認められる建設業者(12)入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県警察入札者心得書第12の規定に抵触するものでないことに留意すること。

ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(13)経常建設共同企業体でないこと。

(14)愛知県警察が定める誓約書及び法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。)に係る名簿が提出されていること。

３ 入札関係図書の閲覧等(1) 図面及び発注説明書等(以下「設計図書」という。)の閲覧について設計図書の閲覧及び配布の電子化を実施しますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスからダウンロードしてください。なお、電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の稼動時間は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)以外の日の午前８時から午後８時までです。

アドレス：https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp ダウンロードできる期間は、令和２年４月７日(火)から令和２年５月14日(木)までです。

ア 閲覧用パスワードの交付設計図書にはパスワードが設定してありますので、閲覧を希望する場合は、電子メールでのパスワード申請が必要です。

電子メールの件名は、「津島警察署取壊し工事パスワード申請」とする。

役員等名簿(様式第４ｴｸｾﾙﾌｧｲﾙ)を添付する。役員等名簿のファイル名は「〇〇〇〇会社役員等名簿」とすること。

電子メールを愛知県警察本部総務部施設課営繕係宛てに送信した後、送信した旨を下記の連絡先まで電話で連絡すること。役員等名簿の受領を確認後、パスワードを交付します。

イ 連絡先愛知県警察本部総務部施設課営繕係名古屋市中区三の丸二丁目1番1号０５２-９５１-１６１１(内線２２７４)ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：eizen＠police.pref.aichi.lg.jp(2) 本公告及び入札関係図書に対する質問および回答ア 本公告に対する質問は、代表者による愛知県警察本部長あての文書(自由様式)によるものとし、郵送又は持参により提出してください。

(ｱ) 受付場所(1)イに同じに同じ。

(ｲ) 受付期間令和２年４月７日(火)から令和２年４月20日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 設計図書に対する質問は、設計図書とともに入札情報サービスのダウンロードページに掲示している発注説明書により提出してください。

ウ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後すみやかに行います。

なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスにおいて、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに添付資料として掲載します。

掲載期間 令和２年４月７日(火)午前９時から令和２年５月14日(木)午後５時まで４ 入札参加資格の確認等(1) 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、押印した一般競争入札参加資格確認申請書及び誓約書を含めた入札参加資格を確認できる書類(以下「確認申請書等」という。)を持参により提出し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。

期限までに確認申請書等を提出していない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。

(2) 確認申請書等の提出ア 競争参加資格確認申請 (電子入札システム)の提出令和２年４月７日(火)から令和２年４月20日(月)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)イ 確認申請書等の提出(ｱ) 提出場所 ３(1)イに同じ。

(ｲ) 提出期間令和２年４月７日(火)から令和２年４月20日(月)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(ｳ) 提出部数等一般競争入札参加資格確認申請書(要押印)、誓約書及び様式第１から３(添付資料を含む)を各１部。

ウ その他(ｱ) 確認申請書等の提出に係る費用は、申請者の負担とします。

(ｲ) 提出された書類は、返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。

(ｳ) 提出期限以降における確認申請書等の差し替え及び再提出は認めません。

(3) 入札参加資格の確認結果通知令和２年４月24日(金)までに電子入札システムにより通知します。

(4) 無資格者への説明入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、その旨を記載した書面を、令和２年５月７日(木)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)に３(1)イの場所へ持参により提出してください。理由の説明は、書面を受理した日の翌日から５日以内(土曜、日曜日及び祝日を除く。)に書面で回答します。

５ 入札書及び工事費内訳書の提出令和２年５月14日(木)午前９時から午後５時まで(入札書受付締切予定日時)の間に、電子入札システムにより提出すること。(電子入札システムの稼働時間は、土曜日、日曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで。)６ 開札予定日時及び開札場所令和２年５月15日(金) 午後２時00分愛知県警察本部総務部施設課営繕係７ 入札保証金入札参加資格確認後、愛知県財務規則第152条の３第２号に該当する場合は免除します。

８ 入札の無効(1) 愛知県財務規則第152条(入札の無効)及び愛知県警察建設工事等電子入札実施要領13(電子入札の無効)に該当する入札は無効とします。

(2) この公告に示す入札に必要な参加資格のない者が行った入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県警察入札者心得書において示す入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。

なお、落札決定時において愛知県において指名停止を受けている者及び２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。

また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札、代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等のＩＣカードを不正に使用して行った入札も無効とします。

(3) 工事費内訳書の内容に不備がある場合は原則として無効とします。

９ 落札者の決定方法１(5)アの予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とします。

なお、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札した者が複数いた場合は、電子くじにより落札者を決定します。

10 契約書作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり。)11 契約の保証(1) 落札者は、愛知県財務規則第129条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。

(2) 落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。

(3) 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。

ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証(4) (1)から(3)に掲げる保証は契約の締結時までに付さなければならない。

12 支払条件愛知県公共工事請負契約約款の規定及び特約条項に基づき前金払及び部分払を行います(1) 前金払愛知県公共工事請負契約約款(以下「約款」という。)第36条の前金払の請求は、１件200万円以上の工事を対象とする。

(2) 中間前金払ア 契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合に限り、中間前払金を請求することができる。

イ 中間前払金の支払請求は、工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき作業が行われ、その進捗において要した経費が請負金額の２分の１以上に相当するものでなければすることができない。

(3) 部分払契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合は、部分払を請求することはできない。ただし、当該年度末において工事を完成させることができなかった場合には、当該年度末に部分払を請求することができる。

(4) 談合その他不正行為に係る賠償金の支払い乙が甲に愛知県警察入札者心得書第12に定める誓約書(様式第１)を提出しているときは、約款第46条の２第２項を適用する。

が、その条件については、設計図書貸与時に併せて通知します。

13 関連情報を入手するための照会窓口３(1)イに同じ。

14 特定の不正行為に対する措置(1) 本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。

(2) 本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずるこがあります。

15 その他(1) 入札参加者は、この公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。

(2) 審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

(3) 確認申請書作成説明会及び現場説明会は実施しません。

(4) 審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。

(5) １(3)に示した工期は、事情により変更することがあります。

(6) 配置予定の技術者についてア 落札者は、確認申請書に記載した配置予定の技術者を本件工事の現場に配置すること。

イ 確認申請書提出時に配置予定の技術者が特定できない場合には、複数の候補者を記入することができますが、その場合は、記載する全ての者が２(6)に示す技術者としての条件を有していること。

ウ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした確認申請書を提出する場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任性が求められない場合を除く。)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。

なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(1)イと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。

エ 実際の工事に当たって、確認申請書に記載した配置予定の技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限ります。

(7) 契約までの間に、落札者が愛知県警察建設工事指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)１(7)アに規定する排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとします。

(8) 暴力団の排除措置により生ずる損害の賠償について、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」１(7)アに規定する排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがあります。

(9) 工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

(10)問い合わせ先３(1)イに同じ。

令和 年 月 日愛知県警察本部長 殿申込者住所 商号又は名称 代表者氏名 一般競争入札参加資格確認申請書下記の業務に係る一般競争入札に参加を希望しますので、関係書類を添えて参加資格の確認を申請します。

なお、申請内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記１ 公告年月日令和２年４月７日２ 工事名津島警察署庁舎取壊し工事３ 工事場所 津島市西柳原町地内４ 記載担当者連絡先(内容について答えられる方)氏 名 電話番号 Ｆ Ａ Ｘ 様式１資 格 要 件 確 認 書解体工事業の許可及び管轄の営業所の所在地について許可番号：許可年月日：許可の有効期限：管轄の営業所：令和２･３年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局で認定された解体工事業の総合点数について 点同種工事の施工実績について別紙様式３のとおり配置予定の技術者について別紙様式２のとおり地方自治法施行令第167条の4の規定について指名停止について「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置について会社更生法又は民事再生法に基づく手続き開始の申立てについて設計業務等の受託者との関係について他に入札参加を希望する者との関係について経常建設共同企業体について※ 「特定建設業(一般)について(許可)」の写し及び電子入札システムにより格付結果情報の照会を行い、「格付結果照会」画面を印刷して添付すること。

様式２配置予定の監理(主任)技術者の資格及び工事経験会社名技術者氏名生年月日(年齢)年 月 日生 ( 歳)法令による資格・免許等 ※記入例 ・一級土木施工管理技士 00年00月取得(登録番号：000)・実務経験〇年〇月同種工事経験の概要 ※工事名発注機関名工事場所契約金額金 円工期(うち従事期間) 年 月 日から年 月 日まで( 年 月 日から年 月 日まで)従事職名工事内容(工法、規模等)申請時の他工事従事状況工事名発注機関名工期 年 月 日から年 月 日まで従事職名本工事と重複する場合の対応措置※ 当該技術者継続した雇用関係にあることが証明できるもの(健康保険証等)の写しを添付すること。

※ 解体工事業に係る監理(主任)技術者としての資格を証明できるものの写しを提出すること。

※ 記載した工事については、公共工事にあっては、ＣＯＲＩＮＳ工事カルテ等を、民間工事にあっては、契約書の写し(工事内容が確認できる図面又は仕様書を含む。)を添付すること。

※ 添付資料提出時に配置予定の監理技術者が特定できない場合には、複数の候補者を記入することができるが、その場合は全ての者が資格条件を有していること。

様式３同種工事の施工実績工事名等工事名発注機関名工事場所請負代金額金 円工期 年 月 日から年 月 日まで受注形態等単体／共同企業体(出資比率)単体工事概要構造規模等延べ床面積 平方メートル技術的特記事項等※ 記載した工事については、公共工事にあっては、ＣＯＲＩＮＳ登録内容確認書(工事カルテ)等を、民間工事にあっては、契約書及び工事仕様のわかる書類(図面、仕様書等)を添付すること。

請負代金額は、消費税込みの総額を記入すること。

令和 ２年 ４月 ６日工 事 名１． 工事の内容等については、設計図書による。

２． 工事用車両の現場への出入りについては、交通誘導員を配置する等交通安全に十分注意すること。また公道には駐車しないこととし関係する諸機関及び住民と十分協議すること。道路面には泥などを放置せず速やかに除去すると共に道路の使用には注意をはらうこと。

３． 請負者は、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」(愛知県)に基づき、「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の対象地域外からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めること。

４． 工事施工にあたっては、騒音・振動の低下に努めるとともに、ほこり・ちり等が飛散しないよう十分に配慮すること。

５． 工事中の災害防止には十分注意のこと。また道路側溝等工作物に被害を及ぼした場合は請負者の負担にて復旧のこと。

６． 工事に必要な手続きは、請負者が行うこと。

７． 工事の施工におけるダンプトラックの使用に際しては、その適正な積載を励行・厳守すると共に、下記の事項に留意すること。

(1) 工事用資機材等の積載超過のないようにすること。

(2) 過積載を行っている資材納入業者から資材を購入しないこと。

(3) 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等にあたっては資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。

(4) さし枠の装着又は物品積載装置を不正改造したダンプカーが工事現場に出入りしないようにすること。

(5) 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み同法第１２条に規定する団体等の設立を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。

(6) 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。

(7) (1)から(6)のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。

８． 建設業退職金共済制度について(1) 請負者は、請け負った工事に関わる自社及び下請負会社全ての作業員のうち、建設業退職金共済制度(以下、建退共という)を使用する者がある場合は、同組合に加入すること。

(2) 請負者は、対象となる労働者の数と労働日数を把握し、証紙を必要枚数購入すること。共済証紙を購入した際に金融機関から交付される領収書「掛金収納書(契約者が発注者へ)」を、監督員へ提出すること。証紙を購入しない場合は、その理由書を提出すること。

(3) 元請業者は、建退共制度対象労働者のうち、下請業者が雇用する労働者で共済証紙を下請業者が交付するものについては、「証紙貼付状況報告書」の提出を下請業者から受け、監督員、検査員の求めに応じ、提示すること。また、元請業者自ら雇用する労働者及び下請業者が雇用する労働者で共済証紙を元請業者が交付する場合(事務受託)については、「証紙貼付状況報告書」若しくはそれと同等の内容が確認できる書類を監督員、検査員の求めに応じ、提示すること。

発注説明書津島警察署庁舎取壊し工事(4) 建設業退職金共済制度に加入している場合は現場に標識を掲示すること。

(5) (1)から(4)について、自社及び下請負会社全ての作業員に対して別の退職金制度がある場合は、不要とする。その場合は、作業員に対しての退職金制度がある旨を記載した一覧表を作成し、監督員、検査員の求めに応じ、提示すること。

９． 石綿作業主任者について(1) 石綿撤去を主たる目的とする工事の場合は、自社所属の石綿作業主任者を置き、法令に基づき作業の方法、労働者指導等必要な措置を行うこと。

10． 建設工事事故防止のための重点対策について(1) 足場からの墜落事故防止重点対策(2)(3)11. 工事の施工にあたっては、施設の運営・周辺環境に配慮し、周辺住民と十分協議の上施工方法等を 定めること。

12. この発注説明書は、現場説明書とみなす。

13. 参考数量内訳書は、愛知県公共工事請負契約約款(建築工事用)に基づく設計図書とはしない。

14. 本工事は「公共建築工事費積算基準」により積算する。

15. 公共建築工事費積算基準については、建設局土木部建設企画課ホームページにて公開する。

※建設企画課建設技術関連ホームページhttp://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/gijyutsu.html16. 建設業法施行令第２７条第２項により、本工事の主任技術者を他の工事の主任技術者と兼務させる 場合は、「主任技術者の兼務届」(土木工事標準仕様書 様式第２３の３)を提出すること。

17. 工事中は、毎月半日以上の安全訓練を行うこと。

18. 請負者は、工事に先立ち「業者・作業員名簿」を提出すること。

19. 新型コロナウイルス感染について、契約後に新型コロナウイルス感染症による資機材調達へ影響が でた場合は、別途協議することとする。

20. 工事の内容等に疑義のある場合は、別紙様式に必要事項を記入し、下記の日時までに担当者にファ クシミリによる送信又は持参することにより提出すること。また、ファクシミリ送信した場合は、送信 した旨を下記担当者へ連絡すること。なお、質疑がない場合は提出不要とする。

質問に対する回答は、回答日時にファクシミリにて送付する。

また、質問に対する回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料(質問書回答)として掲載する。

(閲覧期間については「公告」を参照すること。)工事事故防止に係る広報活動の推進現場における請負者が行う工事事故防止の取り組み(事故ゼロ宣言等)に関する看板等の設置を行い、工事現場の事故防止の取り組みについて、現場作業員や周辺住民に周知するよう努めるものとする。

飛来落下事故防止重点対策チェックリスト等による玉掛け方法、玉掛け用具の点検を図るものとする。

除草工事など、施工箇所外に小石や部材が飛散する恐れのある作業を行う際には、養生を行うなどの適切な飛散防止措置を行うものとする。

足場等の点検にあたっては、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱(厚生労働省平成27年)」に示された足場等の種類別点検チェックリストの例を活用し、当該足場の組立て作業を行った者以外の十分な知識と経験を有する者により点検を行うものとする。

提出期限 令和 2年4月27 日 午前11時までなお、持参する場合は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除いた上記期間の午前9時から午後5時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。

回答日時 令和 2年4月30 日 午後4時まで担 当 者 愛知県警察本部 総務部 施設課営繕２係 立山 (工事関係は、内線2279)営繕１係 藤本 (契約関係は、内線2274)電 話 ０５２－９５１－１６１１ＦＡＸ ０５２－９５１－３６８７