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１ 入札番号２ 工事名３ 工事場所４ 完成期限５ 発注課名６ 予定価格(税抜)７ 地区区分８ 業種区分９ 評定値10 技術者11 施工実績12 その他13 最低制限価格の有無14低入札調査基準価格の有無15 入札保証金の納付16 契約保証金の納付17 建リ法適用の有無18 前払金の有無19 契約の時期20 分割工事の有無21 その他22手続に使用するシステム23 設計図書の入手方法24 参加申込期間 令和２年４月６日 ９時から 令和２年４月14日 17時まで25 参加申込添付書類26 質問受付期間 令和２年４月６日 ９時から 令和２年４月14日 17時まで27 参加資格通知期限日28 入札期間 令和２年４月21日 ９時から 令和２年４月22日 17時まで29 入札添付書類30 開札日時・場所31 連絡先※詳細は、「岡崎市一般競争入札の公告説明書(建設工事)」を確認すること。

入札手続等あいち電子調達共同システム(CALS／EC)(システム稼働は、土・日曜日及び休日を除く8時から20時まで)あいち電子調達共同システム(CALS／EC)から電子配信を行う。

必須の書類：一般競争参加資格申請書(特別簡易型総合評価用)ＪＶの場合必要な書類：特定建設工事共同企業体協定書及び委任状※但し、ＪＶの書類は開札により落札候補者となった場合に、市の請求により提出すること。

工事費内訳書〒444-8601 岡崎市十王町２丁目９番地岡崎市総務部契約課入札係(西庁舎７階)電話 0564-23-6341 ＦＡＸ 0564-23-6630令和２年４月23日 西庁舎７階総務部契約課午前９時00分から入札番号順に執行令和２年４月17日入札(契約)条件免除契約金額が500万円(税込み)以上の場合は、契約保証金が必要。

有 有 ６月議会後(閉会予定日は６月23日)無この案件は、岡崎市公契約条例に係る労働環境確認措置対象である。

公告説明書３－⑼及び岡崎市ホームページを確認すること。

令和２年度の出来高は30％以上とする。

無 有(岡崎市建設工事低入札価格調査実施要領第４条に規定する額の97%未満の入札は必ず失格となるため、注意すること。)入札参加資格この工事には、単独企業・特定建設工事共同企業体のいずれも入札参加可能な混合入札を採用している。入札参加資格の詳細は、別紙「入札参加資格の詳細(入札番号200423-101)」を熟覧すること。

また、この入札には、総合評価落札方式を採用している。総合評価の詳細は別添の「総合評価方式(特別簡易型)入札説明書」を熟覧すること。

入札事案200423-101岡崎市豊富保育園改築工事岡崎市樫山町地内令和３年８月31日建築部建築課542,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く価格)

総合評価方式(特別簡易型) 入札説明書入札番号 200423-101工 事 名 岡崎市豊富保育園改築工事工事場所 岡崎市樫山町地内上記の一般競争入札対象工事については、入札公告、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 落札者決定の方式本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式を適用する。

２ 入札参加の申請入札参加の申込みは、申請期間内にあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の[競争参加資格確認申請書]画面の[添付資料]欄に、一般競争参加資格申請書(特別簡易型総合評価用)を添付し、送信する。

なお、申請書のファイルの保存形式は、Microsoft Excel形式とし、圧縮処理等のファイルの改変は行わない。(ダウンロードしたファイル形式を変更しないで添付してください。)ファイルの名称は、「入札番号の下３桁」と「会社名」としてください。

例：入札番号「090422-601」「契約建設工業 株式会社」の場合「601契約建設」※ 会社名は、判明できる範囲で省略し、４文字程度までとしてください。

※ 管理の必要性に応じ、後ろに情報を付け加えても構いません。

「601契約建設090422」 「601契約建設市道中央５号線」 等申請期間この入札の公告に示す期間※ あいち電子調達共同システム(CALS／EC)稼働時間は、土・日曜日及び休日を除く８時から20時まで。(但し、申請期間の初日は９時から申請開始、又、最終日は17時で申請終了となります。)３ 総合評価に関する事項⑴ 評価項目、評価基準及び得点配分(市内：建築系用)評価項目 評価基準 配点企業の能力1-1同種工事※の施工実績(過去５年以内)７本以上 ３４～６本 ２１～３本 １実績なし ０1-2同一業種の工事成績(岡崎市における前年３年間に完成させた同一業種の平均点)７５点以上 ４７３点以上 ７５点未満 ３７１点以上 ７３点未満 ２６９点以上 ７１点未満 １６５点以上 ６９点未満 ０６５点未満 －１1-3 中長期的な担い手確保雇用あり １雇用なし ０1-4 入札参加停止措置(前年度)停止措置なし ０停止措置１か月以上 －１1-5 優良工事施工業者選定あり １選定なし ０配置予定技術者の能力2-1同種工事※の施工実績(入札申請事業者のもので過去５年以内)※現場代理人のみの実績は( )内の配点となる２本以上２(１)１本１(0.5)実績なし ０2-2同種工事※の工事成績(入札申請事業者のもので岡崎市における過去５年以内の工事成績)※現場代理人のみの実績は( )内の配点となる８０点以上２(１)７５点以上 ８０点未満１(0.5)７５点未満 ０2-3同一業種の工事成績(前年度以降に完成させた同一業種の工事成績点)８０点以上 １７５点以上 ８０点未満 0.5７５点未満 ０2-4 保有資格１級技士等 １上記以外 ０2-5 継続教育(ＣＰＤ)の取組み推奨単位以上取得 １推奨単位の２分の１以上取得 0.5上記以外 ０2-6 優良工事施工技術者監理技術者又は主任技術者 １現場代理人 0.5上記以外 ０社会貢献3-1 障がい者雇用法定以上 0.5上記以外 ０3-2男女共同参画社会等実現に向けた取組み取組みが２つ １取組みが１つ 0.5取組みなし ０3-3 若年技術者等の雇用雇用あり １雇用なし ０地域貢献4-1 災害協定協定あり １協定なし ０4-2 ボランティア活動あり 0.5活動なし ０4-3 岡崎市消防団協力事業所認定あり 0.5認定なし ０4-4 応急危険度判定士(建築系)２名以上 0.5２名未満 ０地域精通 5-1 自社施工及び市内下請70％以上 0.570％未満 ０合 計 22.5※ 同種工事の定義建築一式工事の内、請負金額が４億円以上の新築、増築又は改築工事⑵ 総合評価の方法落札者は、標準点(100点)と⑴によって得た加算点を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(評価値)の最も高い者とする。

評価値 ＝(標準点100点＋加算点)／ 入札価格⑶ 書類に関する留意事項様式評価項目留意事項一般競争参加資格申請書(様式１)－① 配置予定技術者欄には、この工事に配置を予定する技術者を必ず記入する。

② 施工実績欄には、入札参加条件を満たす施工実績を必ず記入する。

企業の能力に関する申告書(様式２)1-1① 同種工事の施工実績の本数に応じ、評価する。

② 評価対象期間は、平成27年1月1日以降に完成させた工事とする。

③ 評価の対象は、CORINS(コリンズ)に登録されている工事のみとする。

④ 建設工事共同企業体(ＪＶ)で施行した工事の実績は、出資比率の多寡に関わらず、評価の対象とする。

⑤ 工事成績が通知されていないもの及び65点未満のものは評価しない。

1-2① 平成29年１月１日から令和元年12月31日までの間に完成させた工事の平均点を評価するものとし、令和２年度岡崎市総合評定値の通知に同封した岡崎市受注工事実績(前年３年間)の平均工事成績を記載し申告するものとする。

② 評価の対象は、この工事の発注業種と同じ業種のものとする。

③ 実績がない場合の評価は、０点とする。ただし、平均工事成績が６５点未満の場合は、評価基準どおり－１点とする1-3① 若手正規社員(39歳以下の技術者または39歳以下の技能労働者)の雇用実績を評価する。ただし同一企業での再雇用は認めない。

② 若手正規社員は採用時に39歳以下であること。

③ 対象期間は、当該工事の入札参加資格申請を提出する前日から過去２年間とする。ただし、退職がみとめられた場合は、対象期間中であっても評価はしない。

※技術者：建設業法第７条第２号または同法第15条第２号に該当する者、もしくは同法第７条第２号イに該当する所定学科を卒業したもの。

※技能労働者：技術者以外で、事務職ではない者。

1-4① 岡崎市において、前年度、１年間に１事案で１か月以上の入札参加停止措置を受けていた場合、－１点とする。

② 年度を跨ぐ入札参加停止措置の場合、通知日で判断を行う。通知日が前年度の場合、評価の対象とする。

1-5① 前年度において、岡崎市優良工事施工業者として選定されている場合、評価する。なお、建設工事共同企業体(ＪＶ)で選定されている場合は、出資比率の多寡に関わらず、評価の対象とする。

配置予定技術者の能力に関する申告書(様式３)2-1① 同種工事の施工実績の本数に応じ、評価する。

② 配置予定技術者が、入札申請事業者において「監理(主任)技術者」であったものを評価の対象とする。また、「現場代理人」のみであったものは、通常の評価点の50％の点で評価し、「監理(主任)技術者」と「現場代理人」を兼務しているものは、「監理(主任)技術者」であったものとして評価する。

なお、「監理(主任)技術者」の実績と「現場代理人」のみの実績を混在させて申請することはできない。誤って混在させて申請した場合は、現場代理人としての評価点で評価する。

③ 評価対象期間は、平成27年１月１日以降に完成させた工事とする。

④ 評価の対象は、CORINS(コリンズ)に登録されている工事のみとする。

⑤ 建設工事共同企業体(ＪＶ)で施行した工事の実績は、出資比率の多寡に関わらず、評価の対象とする。

⑥ 工事成績が通知されていないもの及び65点未満のものは評価しない。

⑦ 工事の途中で交代している場合は、工期の半分以上かつ完了時まで従事した実績を認める。ただし、工場製作の実績においては、この限りではない。

2-2① 同種工事の岡崎市における工事成績の取得最高点を評価する。

② 評価の対象は、CORINS(コリンズ)に登録されている工事とする。

③ 配置予定技術者が、入札申請事業者において「監理(主任)技術者」であったものを評価の対象とする。また、「現場代理人」のみであったものは、通常の評価点の50％の点で評価し、「監理(主任)技術者」と「現場代理人」を兼務しているものは、「監理(主任)技術者」であったものとして評価する。

④ 評価対象期間は、平成27年１月１日以降に完成させた工事とする。

⑤ 実績がない場合の評価は、０点とする。

⑥ 建設工事共同企業体(ＪＶ)で施行した工事の実績は、出資比率の多寡に関わらず、評価の対象とする。

⑦ 工事の途中で交代している場合は、工期の半分以上かつ完了時まで従事した実績を認める。ただし、工場製作の実績においては、この限りではない。

2-3① 当該工事の業種区分(建設業法の種類)と同じ業種区分で発注された工事成績の取得最高点を評価する。

② 評価の対象は、CORINS(コリンズ)に登録されている岡崎市において発注された工事とし、請負金額や施工内容等は問わない。

③ 配置予定技術者が、入札申請事業者において「監理(主任)技術者」であったものを評価の対象とする。

④ 評価対象期間は、平成31年４月１日以降に完成させた工事とする。

⑤ 実績がない場合の評価は、０点とする。

⑥ 建設工事共同企業体(ＪＶ)で施行した工事の成績は、出資比率の多寡に関わらず、評価の対象とする。

⑦ 工事の途中で交代している場合は、工期の半分以上かつ完了時まで従事した実績を認める。ただし、工場製作の実績においては、この限りではない。

2-4① 配置予定技術者が保有する資格のうち、発注する工事の建設業法の種類に適合した資格に応じ、評価する。

② 評価の対象は、１級土木施工管理技士などの建設業法上の１級資格、１級建築士及び技術士とし、職業能力開発促進法の１級資格は、評価の対象とはならない。

③ 評価は、一般競争参加資格申請書(様式１)の[９]欄資格免許の種類により行う。

2-5① 配置予定技術者が継続教育(ＣＰＤ)に取り組み、各団体の推奨単位以上取得している場合、評価する。なお、各団体の推奨単位の50％以上取得している場合は、通常の評価点の50％の点で評価する。

② 評価の対象となる機関の例示と、その機関の推奨単位は、別紙「総合評価方式 継続教育(ＣＰＤ)評価対象一覧」に記載のあるものとする。

③ 推奨単位を取得するための、評価対象の１年間とは、開札日から遡った１年間を基本とするが、当該入札の前年度１年間までは評価対象とする。ただし、推奨単位が複数年での取得と設定されている場合においては、この限りではない。

2-6① 配置予定技術者が前年度において、岡崎市優良工事施工業者として選定された工事の「監理(主任)技術者」であったものを評価する。

② 「現場代理人」であったものは、通常の評価点の50％の点で評価し、「監理(主任)技術者」と「現場代理人」を兼務しているものは、「監理(主任)技術者」であったものとして評価する。

③ 評価は、一般競争参加資格申請書(様式１)の[８]欄 氏名により行う。

④ 代表構成員の配置予定技術者又はその他の構成員の配置予定技術者のうち、評価のもっとも高い配置予定技術者を評価する。(混合入札)社会貢献に関する申告書(様式４)3-1① 障がい者雇用について、次のいずれかの場合、評価する。

ア 公共職業安定所に障がい者雇用状況報告書の提出義務のある者(常用雇用労働者の数が45.5人以上の者)は、障がい者雇用が法定雇用率2.2％以上イ ア以外の者(常用雇用労働者の数が45人以下の者)は、障がい者雇用の数が１名以上3-2① 男女共同参画社会等に向けて、次の取組みをしている場合、評価する。

ア 愛知ファミリーフレンドリー企業に登録イ 女性の活躍促進宣言又はあいち女性輝きカンパニーの認証3-3① 若年正規社員(29歳以下の技術者または29歳以下の技能労働者)の雇用実績を評価する。ただし同一企業での再雇用は認めない。

② 若年正規社員は採用時に29歳以下であること。

③ 対象期間は、当該工事の入札参加資格申請を提出する前日から過去２年間とする。ただし、退職がみとめられた場合は、対象期間中であっても評価はしない※技術者：建設業法第７条第２号または同法第15条第２号に該当する者、もしくは同法第７条第２号イに該当する所定学科を卒業したもの。

※技能労働者：技術者以外で、事務職ではない者。

地域貢献に関する申告書(様式５,６)4-1① 岡崎市と「災害時における応急対策の協力に関する協定」を締結している場合、評価する。

4-2① 地域に貢献するボランティア活動を行っている場合、評価する。

② 活動区域は岡崎市内とする。

4-3 ① 岡崎市消防団協力事業所に認定されている場合、評価する。

4-4(建築系)① 応急危険度判定士を２人以上、雇用している場合、評価する。

地域精通の評価(提出書類なし)5-1① 請負金額のうち、自社施工及び市内下請の施工額の割合が70％以上の見込みがある場合、評価する。

② 申請時では、70％以上の施工割合が見込める場合、評価の希望し、工事完成時に施工額の割合を確認する。70％以上の施工割合が確認できない場合は、工事成績評定で減点するため注意すること。

③ 下請の範囲は、施工体制台帳に記載する業者とする。

④ 資材調達金額は、調達した業者に含めること。

※ 市内下請：岡崎市内に本店を置く者⑷ ＪＶを結成する場合の評価対象者及び配点評価項目 評価対象者(配点)1-1 同種工事の施工実績 代表1-2 同一業種の工事成績 代表1-3 中長期的な担い手確保 共通1-4 入札参加停止措置 代表1-5 優良工事施工業者(市内業者対象) 共通2-1 同種工事の施工実績 代表2-2 同種工事の工事成績 代表2-3 同一業種の工事成績 代表2-4 保有資格 代表2-5 継続教育(ＣＰＤ)の取組み 代表2-6 優良工事施工技術者(市内業者対象) 共通3-1 障がい者雇用 共通3-2 男女共同参画社会実現に向けた取組み 共通3-3 若年技術者等の雇用 共通4-1 災害協定 共通4-2 ボランティア 共通4-3 岡崎市消防団協力事業所 共通4-4 建設機械の保有状況：土木系(市内業者対象) 共通4-4 応急危険度判定：建築系(市内業者対象) 共通4-4 夜間・休日緊急対応実績：水道系(市内業者対象) 共通5-1 自社施工及び市内下請 共通5-2 所在地 共通代表：代表構成員 他：その他の構成員 共通：どちらでも良い４ その他⑴ 書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。⑵ 審査に必要な場合、申告内容を証明する書類等を請求することがあるが、申請時には、添付する必要はない。

⑶ 提出された書類は、返却しない。⑷ 評価値及び加算点は、入札執行結果に合わせて公開される。⑸ 提出した申請書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為が判明した場合は、落札者とせず、落札決定後であれば契約を行わず、又は、契約後であれば契約を解除する。

⑹ 工事期間中にやむを得ない理由により、配置技術者の途中変更を行う場合は、入札参加申請時における配置予定技術者の能力の評価点と同等以上の者を配置すること。

なお同等以上の技術者を配置できない場合は、工事成績評定を減点する。

５ 問い合わせ先岡崎市総務部契約課審査契約係(西庁舎７階)〒４４４－８６０１ 岡崎市十王町２丁目９番地Tel ０５６４－２３－６７２０(直通)総合評価方式(特別簡易型)申請書記入例１ 入札番号 090101-101２ 工 事 名 下水道幹線管渠築造工事３ 工事場所 十王町地内４ 業種区分 土木一式工事５ 会 社 名 愛知建設㈱ 岡崎支店６ 地区区分 市外７ 評 定 値 1000８ 氏 名 愛知 太郎９ 資格免許の種類 10年以上の実務経験10 監理技術者証の有無 有11 営業所専任技術者の確認 否他自治体の手持ち工事の有無(当初請負金額500万円未満)13 発注機関名 岡崎市14 工 事 名 道路整備工事15 工事場所 十王町地内16 工 期 平成28年6月1日から平成29年2月28日まで17 請負代金額 8,800,000円(税込)18 工事成績評定 72点19 CORINS登録番号 1234567890※※※※ ※ ※【資格免許の種類の記入例】(①②のどちらの方法でもかまわない。)※４の業種区分に対応する主任技術者となりうる国家資格等の名称を記入すること。

※「監理技術者」は、主任技術者となりうる国家資格等の名称に含まれないので注意すること。

※ ※ ※ ※12 無(様式第１号)一般競争参加資格申請書(特別簡易型総合評価用)参加を希望する入札申請者情報配置予定技術者10年以上の実務経験(学歴・資格を問わない)は「002」施工実績１～４は、公告の内容を転記する。

６は、「市内」「準市」「市外」の内、申請者本人の地区区分を記入する。

７は、「市内」は岡崎市総合評定値を、「準市」及び「市外」は経営事項審査の総合評定値を記入する。

８は、技術者の氏名を記入する。工場製作の技術者と現場施工の技術者を別に配置する場合、先に実施する技術者を記入し交代する場合は、「現場代理人・主任(監理)技術者変更届」を提出すること。(記入された技術者で資格審査を行う)恒常的な雇用関係の確認のため、市内の者は、契約課にあらかじめ提出している「技術職員名簿」に登載された技術者であることとし、それ以外の者は、入札参加者と直接かつ恒常的な雇用関係にある者であることの証明について、別途、証明書等を請求することがある。

９は、建設業法上の適格の国家資格名称等(次の記入例参照)を、10は、監理技術者証(４の業種区分について)の「有」又は「無」を記入する。

① 国家資格等の名称の記入例：「10年以上の実務経験」「一級土木施工管理技士」「一級建築士」「電気通信主任技術者」等② コードの記入例：高校の所定学科卒業後５年(大卒は３年)以上の実務経験は「001」一級土木施工管理技士は「113」11は、８の配置予定技術者が、営業所(本店を含む)において、建設業許可を受けるために置かれる専任の技術者であるか否かの確認を行うためのものであり、「ある」又は「否」を記入する。営業所専任技術者は工事現場ごとに専任を必要とする工事(契約金額が3,500万円以上(建築一式工事の場合は7,000万円以上))の主任技術者になることはできない。ただし、｢市外｣の者は契約金額に関わらず、営業所専任技術者は工事の主任技術者になることはできない。また「準市」の者は岡崎市内の営業所における専任技術者以外の営業所専任技術者は工事の主任技術者になることはできない。

12は、岡崎市以外の自治体が発注した、当初請負金額500万円未満の手持ち工事の確認を行うものであり、「有」又は「無」を記入する。

13～19は、公告で施工実績を求めている場合に記入する。「○○工事の施工実績があること」又は「○○工事の施工実績の内」と記載された「○○工事」は、建設業法上の業種を表すため、施工実績として記入する工事が発注された際に入札参加資格として必要とされた業種と「○○工事」の業種が同じであること。(企業の実績について記入することとし、配置予定技術者の実績である必要はない。)なお、｢施工実績特例制度｣を利用する場合は、記入の必要はない。

審査に必要な場合、法令等による免許の写し、施工実績を証明する書類等を請求することがある。(申請時には、添付する必要はない。)１ 入札番号２ 工 事 名３ 工事場所４ 業種区分５ 会 社 名６ 地区区分７ 評 定 値８ 氏 名９ 資格免許の種類10 監理技術者証の有無11 営業所専任技術者の確認他自治体の手持ち工事の有無(当初請負金額500万円未満)13 発注機関名14 工 事 名15 工事場所16 工 期17 請負代金額18 工事成績評定19 CORINS登録番号※施工実績ＪＶを結成するとき、「その他の構成員」について、この様式により申請する。

(単体企業で参加するときは、使用しない。)(様式第１号)一般競争参加資格申請書(特別簡易型総合評価用)参加を希望する入札申請者情報配置予定技術者12ＪＶを結成する場合、申請書には、構成員それぞれの内容を記入してください。

CORINS登録番号 発注機関名 工事成績評定１ 12340001P 岡崎市 71点２ 12340002P 愛知県 66点３ 12340003P 岡崎市 74点４ 1234500001 愛知県 68点５ 1234500002 岡崎市 70点６ 1234500003 岡崎市 70点７ ８注意事項※ ※ ※注意事項※注意事項※ ※注意事項※注意事項※申告区分欄に「○」を記入すること。

申告内容前年度において、岡崎市優良工事施工業者として選定されたため、評価を希望します。

評価を希望しません。

申告区分○前年度の岡崎市入札参加停止措置の内容で評価する。(この様式に記入することはない。)申告区分欄に「○」を記入すること。

評価を希望する場合、「若手・若年正規社員名簿」を提出すること。

様式は、「岡崎市ホームページ＞事業者向け＞入札・契約・公共工事に関する情報＞入札・契約の広場＞各種様式＞建設工事用の様式」を使用すること。

評価を希望しません。

入札参加停止措置(評価項目1-4)優良工事施工業者(評価項目1-5)(様式第２号)同種工事の施工実績(評価項目1-1)審査に必要な場合、申告内容を証明する書類等を請求することがある。申請時には、添付する必要はない。(このことは、全ての評価項目に共通である。)平均工事成績72.3点企業の能力に関する申告書評価対象期間は、入札説明書によるものとし、評価対象期間の始期以降に完成させた工事について記入すること。

同種工事の定義は、入札説明書によるものとし、その規模以上の施工実績を記入すること。

工事成績(評価項目1-2)申告内容若手正規社員の雇用をしているため評価を希望します。

令和２年度岡崎市総合評定値の通知に同封した岡崎市受注工事実績(前年３年間)により通知した平均工事成績を記載し申告するものとする。

中長期的な担い手確保(評価項目1-3)申告区分○発注機関名 工事成績評定１ 岡崎市 78点２ 岡崎市 72点３注意事項※ ※発注機関名 工事成績評定１ 岡崎市 78点注意事項※発注機関名 工事成績評定１ 岡崎市 80点注意事項※注意事項※注意事項※注意事項※12340009P継続教育(CPD)の取組み(評価項目2-5)様式１の９欄の内容で評価する。(この様式に記入することはない。)保有資格(評価項目2-4)「監理(主任)技術者」と「現場代理人」を兼務している場合は、「監理(主任)技術者」として評価する。また、「現場代理人」であったものの評価は、通常の評価点の50％とする。

同一業種の工事成績(評価項目2-3)CORINS登録番号12340010P配置予定技術者が、入札申請事業者において「主任技術者」、「監理技術者」であったもので、岡崎市における工事成績を評価の対象とする。

配置予定技術者は、継続教育に取り組んでおり、各団体の推奨単位以上を取得しているため、評価を希望します。

申告区分 申告内容評価を希望しません。

配置予定技術者は、継続教育に取り組んでおり、各団体の推奨単位の50％以上を取得しているため、評価を希望します。

(様式第３号)同種工事の施工実績(評価項目2-1)CORINS登録番号12340007P同種工事の工事成績(評価項目2-2)優良工事施工技術者(評価項目2-6)申告区分欄に「○」を記入すること。

申告区分欄に「○」を記入すること。

配置予定技術者の能力に関する申告書同種工事の定義は、入札説明書によるものとし、その規模以上の施工実績を記入すること。

「監理(主任)技術者」と「現場代理人」を兼務している場合は、「監理(主任)技術者」として評価する。また、「現場代理人」であったものの評価は、通常の評価点の50％とし、「監理(主任)技術者」と「現場代理人」の評価が混在していた場合、「現場代理人」としての評価点とする。

12340008P評価を希望しません。

申告区分 申告内容○ ○配置予定技術者は、前年度において岡崎市優良工事施工業者として選定された、工事の監理(主任)技術者であるため、評価を希望します。

CORINS登録番号申告内容申告日(入札参加資格申請の日)現在、常用雇用労働者(又は、短時間労働者)に、身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者を雇用しており、法定雇用率を達成しているため、評価を希望します。

評価を希望しません。

注意事項※ ※ ※ ※ ※申告内容取組みが２つ取組みが１つ評価を希望しません。

注意事項※申告内容若年正規社員の雇用をしているため評価を希望します。

評価を希望しません。

注意事項※ ※評価を希望する場合、「若手・若年正規社員名簿」を提出すること。

様式は、「岡崎市ホームページ＞事業者向け＞入札・契約・公共工事に関する情報＞入札・契約の広場＞各種様式＞建設工事用の様式」を使用すること。

申告区分欄に「○」を記入すること。

男女共同参画社会等実現に向けた取組み(評価項目3-2)申告区分○若年技術者等の雇用(評価項目3-3)申告区分○申告区分欄に「○」を記入すること。

(様式第４号)障がい者雇用(評価項目3-1)申告区分○社会貢献に関する申告書「知的障がい者」とは、児童相談所・知的障がい者更生相談所・精神保健福祉センター・精神保健指定医・障がい者職業センターにより知的障がい者と判定された者とする。(療養手帳の交付を受けている者等)申告区分欄に「○」を記入すること。

「精神障がい者」とは、精神保健福祉手帳の交付を受けている者とする。

「身体障がい者」とは、身体障がい者手帳の等級が１級から６級に該当する者とする。

「短時間労働者」とは、常時雇用する労働者であって、１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者で、１人を0.5人として算定する。ただし重度身体障がい者又は重度知的障がい者は１人を１人として算定する。(常用雇用労働者の数が45人以下の事業所の場合、短時間労働者が１名でも可とする)申告内容岡崎市と「災害時における応急対策の協力に関する協定」を締結しているため、評価を希望します。

評価を希望しません。

注意事項※申告内容下欄に記入したとおり、定期的に地域に貢献するボランティア活動を行っており、評価を希望します。

評価を希望しません。

注意事項※ ※ ※ ※地域貢献に関する申告書申告区分欄に「○」を記入すること。

ボランティア(評価項目4-2)申告区分○定期的に活動している内容について評価する。申告日(入札参加資格申請の日)までに２回以上行った活動について申告すること。

各月の第一月曜日を、環境美化の日と定め、会社役員が自社周辺の清掃奉仕活動を行っている。

申告内容記入欄(活動の概要を記入)会社の方針で定期的に行っているボランティア活動について、評価する。(個人的に行っている活動は対象としない。)認められる例 ：会社周辺の清掃奉仕、交通安全教室に協力、福祉施設の定期慰問認められない例：地元の交通指導員、地元の消防団員請け負った工事の施工中や終了時に現場周辺を清掃する行為は、評価の対象とはならない。

(施工を終えた後も定期的に行っているものは評価の対象とする。)申告区分欄に「○」を記入し、評価を希望する場合、申告内容記入欄に活動の概要を記入すること。

(様式第５号)災害協定(評価項目4-1)申告区分○申告内容岡崎市消防団協力事業所に認定されているため、評価を希望します。

評価を希望しません。

注意事項※申告内容応急危険度判定士を２名以上雇用しているため、評価を希望します。

評価を希望しません。

注意事項※申告内容自社施工及び市内下請の施工額が70％以上の見込みがあるため、評価を希望します。

評価を希望しません。

注意事項※ ※ ※評価を希望するものは、以下の書類を完成書類として発注課に提出すること。

・施工割合表(様式：岡崎市ホームページ＞事業者向け＞入札・契約・公共工事に関する情報＞入札・契約の広場＞各種様式＞建設工事用の様式)・下請金額の確認できる書類の写し(契約書、注文書、請書、納品書等)地域貢献に関する申告書申告区分欄に「○」を記入すること。

○自社施工及び市内下請(評価項目5-1)地域精通に関する申告書評価を希望する者は、申請時に証明する書類等の提出する必要は無いが、工事完成時に施工額の割合を確認する。70％以上の施工割合が確認できない場合は、工事成績評定で減点するため注意すること。

申告区分欄に「○」を記入すること。

申告区分応急危険度判定士(評価項目4-4)申告区分欄に「○」を記入すること。

申告区分○(様式第６号)岡崎市消防団協力事業所(評価項目4-3)申告区分○

1岡崎市一般競争入札の公告説明書(建設工事)岡崎市が行う建設工事に係る一般競争入札の公告の詳細は、岡崎市一般競争入札実施要綱、岡崎市一般競争入札参加心得、岡崎市電子入札実施要領、岡崎市建設工事総合評価方式実施要綱(総合評価方式を採用する入札に限る。)及び関係法令に定めるもののほか、この公告説明書によるものとする。

１ 入札参加資格についてこの入札に参加できる者は、岡崎市競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、次に掲げる項目を全て満たしていなければならない。入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。

⑵ 政令第167条の４第２項各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。

⑶ 「岡崎市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年２月24日付け岡崎市長・岡崎市教育委員会教育長・愛知県岡崎警察署長締結)に基づく排除処置を受けていない者であること。

⑷ 国税、愛知県税及び岡崎市税のうち、岡崎市入札参加資格審査申請要領で定めるものについて未納のない者であること。

⑸ 岡崎市入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止処分又は入札参加制限処分を受けている期間にない者であること。

⑹ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、再度、本市の競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。

⑺ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、再度、本市の競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。

⑻ 該当する工事の公告の７から 12 までに定める入札参加資格を満たす者であること。なお、入札参加資格の詳細は、次のとおりとする。

ア ７の地区区分に示す用語は、次に定めるところによる。

(ｱ) 市内：岡崎市内に建設業法(昭和24年法律第100号)上の主たる営業所(一般的には「本社」・「本店」のことをいう。)を有する者(ｲ) 準市：岡崎市内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所(一般的には「支店」・「支社」・「営業所」のことをいう。)を、契約を締結する営業所として岡崎市競争入札参加資格者名簿に登載した者(ｳ) 市外：(ｱ)及び(ｲ)以外の者イ ８に示す業種区分に係る入札参加資格の認定を開札日(総合評価方式による入札の場合は24参加申込期間の最終日)現在に受けていること。

ウ ９に示す評定値は、８に示す業種区分に係る評定値であり、市内の者は「岡崎市総合評定値」、それ以外の者は「経営事項審査の総合評定値」で、開札日現在に有効な値(市内2の者は、当該年度の岡崎市総合評定値、それ以外の者は、開札日(総合評価方式による入札の場合は24参加申込期間の最終日)から遡って審査基準日が１年７月以内にある経営事項審査の総合評定値)であること。

エ 10に示す技術者は、建設業法上、８に示す業種区分の技術者になることが可能な資格を有する者で、入札参加者と直接かつ恒常的な雇用関係にある者であること。また、配置させる期間は、契約書を取り交わす日から完成届を提出する日までとし、25の書類に記載して提出すること(開札日(総合評価方式による入札の場合は24参加申込期間の最終日)現在、他の工事に従事している場合でも、配置予定技術者として申請することは可能であるが、本公告の工事又は他の工事が建設業法上技術者の専任が必要な場合で、契約書を取り交わす日の前日までにその工事の完成届が提出されないときは、落札者の資格を失うこととなる。)。

また、建設業法上技術者の専任が必要な工事以外においては、請負金額及び本数による制限又は工事成績不良による制限により新たな工事の落札者となることができない場合がある。

請負金額及び本数による制限については、一人の技術者の手持ち工事が次の条件を全て満たした場合、新たな工事の落札者となることができない。

(ｱ) 手持ち工事の請負金額の合計が3,500万円以上(建築一式工事のみの場合は7,000万円以上)になった場合(ｲ) 手持ち工事が３本(建築一式工事のみの場合は２本)になった場合なお、手持ち工事とは公共工事を対象とし、請負金額とは当初請負金額をいい、変更契約後の金額を含まない。また、随意契約は手持ち工事の対象外とする。

工事成績不良による制限については、工事成績65点未満の工事を担当した主任技術者又は監理技術者は、「工事成績評定に係わる警告書」の通知日から１年間、建設業法上工事現場での技術者に専任が必要な工事以外であっても、複数の工事の主任技術者として兼務することができない。

技術者は、死亡、退職等の特殊な場合を除き工事の途中で交代することはできない。受注者の責めに帰すべき事由により、配置予定技術者として申請した者を配置できなくなった場合は、契約書を締結しない。また、その場合において既に契約書を締結している場合は、その契約を解除する(次の場合等は、技術者の変更を認める場合があるので、個別に相談すること。①受注者の責めに帰さない理由による工事の中止又は工事内容の大幅な変更が発生して工期を延長した場合、②橋りょう、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点、③極めて大規模な工事で契約工期が多年に及ぶ場合)。

市内の者については、配置予定技術者の恒常的な雇用関係確認のため、契約課にあらかじめ提出された「技術職員名簿」に開札日の前日(総合評価方式による入札の場合は24参加申込期間の最終日)までに登載されている技術者であることを審査する。また、準市・市外の者は、配置予定技術者が入札参加者と直接かつ恒常的な雇用関係にあることの証明について、別途、証明書等を請求する場合がある。

なお、下請契約の金額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となることが予定される場合に監理技術者の資格を有する者を配置させること、請負金額が3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上となる場合に工事現場ごとに専任の者であること等、建設業法3の対応については、入札参加者が自ら的確に行うこととする。

オ 11において、施工実績を求める場合、要求以上の施工実績を有していることが必要である。この施工実績は、公告中に特に説明がない場合、元請としての実績とし、下請としての施工経験は含まない。

条件中の「公共工事」の定義は、建設業法第27条の23第１項の「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事」の範囲とする。具体的には、国、地方自治体、独立行政法人、公社又は事業団等を発注者とする工事をいう。ただし、建築一式工事の場合は請負金額1,500万円未満、その他の工事の場合は請負金額500万円未満も対象とする。

また、共同企業体の実績で申請しようとするときは、その申請者の当該共同企業体における出資比率が20％以上であること。また、施工実績に係る請負金額を入札参加資格に求めている場合は、当該出資比率を乗じた額が求める条件以上であること。

なお、この11で求める施工実績は、入札参加する企業等の実績であり、この工事に配置を予定する技術者個人の実績である必要はない。

カ 12において、その他の入札参加条件を求める場合、その求める条件に合致した者であること。

なお、12に「施工実績特例制度」についての記述がある場合は、一部の条件を満たさない者も入札に参加することができるので、次の「２ 施工実績特例制度について」を熟覧すること。

２ 施工実績特例制度について(入札参加資格の12に「施工実績特例制度」についての記述がある場合のみ参照すること。)⑴ 入札参加資格の特例この入札には、入札参加資格の11の施工実績を満たさない者も参加できるが、落札した場合、次号の制約を受ける。

※ 上記を適用し、落札者になった者をこの説明書では「特例適用者」という。

⑵ 特例適用者の付加条件特例の適用中(工事を完成し引渡しをするまでの間)は、他の工事の入札で特例を受けることはできない(特例を受けた場合であっても施工実績のある業種の入札が制限されることはない。)。

⑶ その他特例適用者であってもこの工事を完成し、引き渡した以降の入札においては、この工事の施工実績を使用して、特例を適用せずに入札に参加することができるようになる(ただし、工事成績が65点未満のときは、施工実績とはみなさない。)。

３ 入札(契約)条件について⑴ 13が「有」の場合は、岡崎市建設工事最低制限価格運用要領第４条、第５条及び第６条の規定により最低制限価格が設定されている。入札金額が税抜最低制限価格未満の場合、落札者となることができないので注意すること。ただし、入札金額が税抜最低制限価格と同額の場合は落札者となることができる。

また、最低制限価格の算出方法は定期的に変更されるため、最新の岡崎市建設工事最低制限価格運用要領を確認すること。

4⑵ 14が「有」の場合は、低入札調査基準価格が設定されている。入札金額が税抜低入札調査基準価格未満の場合、落札決定に当たって、岡崎市建設工事低入札価格調査実施要領第９条に基づく調査を実施する。低入札調査基準価格は、同要領第４条、第５条及び第６条の規定に従って定められているが、入札した価格の合理性や工事の完成に係る計画性等について調査するものであり、低入札調査基準価格未満の者を失格とする制度ではない。ただし、入札金額が同要領第２条第１項第７号に規定する額未満の者は失格となる。

また、低入札調査基準価格の算出方法は定期的に変更されるため、最新の岡崎市建設工事低入札価格調査実施要領を確認すること。

⑶ 15が「免除」の場合は入札保証金を納付する必要はない(現在、岡崎市は全ての入札の入札保証金を免除している。)。

⑷ 16に示すように、契約金額が500万円(税込み)以上の場合は、契約金額の10分の１以上の契約保証金が必要となる。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する(契約保証金に関する詳細な規定は、「岡崎市工事請負契約保証事務取扱要領」を参照すること。)。

⑸ 17が「有」の場合は、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用並びに再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があるので、関係書類を速やかに提出すること。

⑹ 18が「有」の場合は、前金払の対象となる。前金払の率等については、「岡崎市公共工事前金払処理要領」を参照すること。

⑺ 19に示す期日は、契約締結の期限である。市の承諾がある場合を除き、期間内に契約書を提出しない場合は、落札者の権利を失うこととなる。この契約の締結には、16及び17の書類が必要となるが、特に、16の契約保証金の手続には、時間を要する場合があるので、注意すること。

⑻ 20が「有」の場合は、別に示す「分割工事における入札の取扱いについて(通知)」を熟覧すること。

⑼ 21の「その他」に示された条件がある場合、その内容を熟覧の上、入札に参加すること。

なお、「この案件は、岡崎市公契約条例に係る労働環境確認措置対象である。」と示されている案件は、岡崎市公契約条例に係る労働環境の確認措置対象となり、受注事業者及び50万円以上の一部受注をする下請事業者は、岡崎市に対し労働環境報告書を提出するなどの事務手続きが必要となる。詳しくは岡崎市ホームページ(市トップ＞事業者向け＞入札・契約・公共工事に関する情報＞入札・契約の広場＞各種情報＞岡崎市公契約条例について)を確認すること。

⑽ 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。

４ 入札の手続等について(総合評価方式による入札では、⑸から⑾までについて、参照する必要はないが、「５ 総合評価方式の入札の手続等について」を必ず参照すること。)5⑴ この入札に係る手続は22に示す電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を使用するため、本入札に参加するには電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づく特定認証事業者が発行した電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得しており、かつ、電子入札システムへＩＣカードの利用者登録を行っていることが必要となる。

紙による参加資格の申請又は入札書の提出は、原則として認められない。ただし、岡崎市電子入札実施要領第11条に基づき、やむを得ないと認められる事由により承諾を得た場合はその限りでない。

⑵ 23の設計図書の入手方法については、電子入札システムの入札情報サービスから電子配信を行う。

設計図書を入手せずに入札を行った場合、根拠のない入札金額を投じたものとみなし、失格とする。

⑶ この入札に参加を希望する者は、24の期間に25の書類を添えて電子入札システムで申請すること。ただし、25の書類の再度の提出(システムの操作ミス等により、書類が添付されなかった場合を含む。)は、24の期間内においては、31の連絡先に直接持ち込むことで、差し替えを行うことができる(24の期間終了後は、一切の変更を行うことができない。)。

⑷ この入札に関する設計図書に関して、質問がある場合は、質問書を31の連絡先へ26の期間内に提出すること(質問書は岡崎市ホームページ(市トップ＞事業者向け＞入札・契約・公共工事に関する情報＞入札・契約の広場＞各種様式＞建設工事用の様式)の様式をダウンロードし、使用すること。)。提出方法は持参、ＦＡＸ又はＥ-mailに限ることとし、ＦＡＸ又はＥ-mailにより提出を行った場合は必ず、31の連絡先に到着確認の電話を行うこと。なお、提出された質問に関する回答は入札開始日の前日(その日が土曜日、日曜日又は祝日の場合はその前日)までに、電子入札システムの入札情報サービスにより公開する。ただし、設計図書以外の質問については、31の連絡先において、持参、ＦＡＸ、Ｅ-mail又は電話で受け付けることとし、ＦＡＸ又はＥ-mailにより提出を行った場合は必ず、31の連絡先に到着確認の電話を行うこと。※提出先Ｅ-mailアドレス：denshichotatsu@city.okazaki.lg.jp⑸ 27の参加資格通知期限日は、総合評価方式による入札以外の入札において、使用しない。⑹ 入札に参加を希望する者は、28の入札期間に入札をすることができる。その際には、29に示す工事費内訳書の添付が必要である。添付された工事費内訳書の合計欄と入札金額が合致しない場合及び工事費内訳書の内訳金額と合計金額が合致していない場合は、落札者となることができない。また、工事費内訳書の再度の提出は認めない(工事費内訳書は岡崎市ホームページ(市トップ＞事業者向け＞入札・契約・公共工事に関する情報＞入札・契約の広場＞各種様式＞建設工事用の様式)の様式をダウンロードし、使用すること。)。

⑺ ⑶の申請を行った後に、この入札への参加を辞退する者は、28の入札期間中に電子入札システムで入札辞退届を提出すること。入札辞退届を提出しない辞退者に対し、岡崎市入札参加停止措置要領に基づき入札の参加を制限する。

⑻ 開札は、30の時間及び場所で行うが、必ずしも立ち会う必要はない(落札者の通知については、「６ 落札者の決定について」を確認すること。)。

⑼ 入札回数は１回とする(開札時間にパソコンの操作は発生しないので、事務所等で待機する必要はない。)。

⑽ 開札の結果、最低価格提示者が２者以上あった場合、電子入札システムにより電子くじを6行い、落札候補者を決定する。電子くじのくじ番号は、あらかじめ入札書に入力した３桁の番号となる。くじは、自動的に行われるので、入札者がくじを行う操作をすることはない。

電子くじの結果は電子入札システムで入札者に通知する。

⑾ 開札により最低価格提示者となった者を落札候補者とし、競争入札参加資格の確認を行う。

当該入札者に資格がないと認められたときは、次順位の者を落札候補者とし、資格の確認を行うものとする。

⑿ 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⒀ 入札の中止等天災地変があった場合又はシステム障害の発生等により電子入札の執行が困難な場合は、入札又は開札の執行を延期若しくは中止し、又は入札方法を変更することがある。

なお、これらの場合においても、設計図書代金等入札に参加するために要した費用は、入札参加者の負担とする。

⒁ 入札談合に関する情報があった場合等の措置入札談合の事実が確認された場合又は入札談合の事実が確認されなかった場合であっても談合等不正行為の疑いが払拭できないと考えられるときは、岡崎市公正入札調査委員会の勧告又は意見に基づき、入札及び契約の公正性を確保するため、入札の中止、入札手続の変更又は落札若しくは落札候補者決定の取消し(既に契約に至っている場合は契約の解除)その他必要と認める措置を講じることがある。

⒂ 極端に低い価格の入札予定価格の10％未満の額の入札は、桁違いによる錯誤とみなして無効とする。

５ 総合評価方式の入札の手続等について(総合評価方式による入札以外の入札においては参照する必要がない。)⑴ 27の参加資格通知期限日は、25に記載の書類を確認し、この入札に参加を希望する者の入札参加資格の有無を通知する期限日を表している。また、当該参加資格に関する審査は、24に記載の参加申込期間の終了後に開始する。

⑵ ⑴で入札参加資格が認められた者は、28の入札期間に入札をすることができる。その際には、29に示す工事費内訳書の添付が必要である。添付された工事費内訳書の合計欄と入札金額が合致しない場合及び工事費内訳書の内訳金額と合計金額が合致していない場合は、落札者となることができない。また、工事費内訳書の再度の提出は認めない(工事費内訳書は岡崎市ホームページ(市トップ＞事業者向け＞入札・契約・公共工事に関する情報＞入札・契約の広場＞各種様式＞建設工事用の様式)の様式をダウンロードし、使用すること。)。

⑶ 「４ 入札の手続等」⑶の申請を行った後に、この入札への参加を辞退する者は、28の入札期間中に電子入札システムで入札辞退届を提出すること(前号で入札参加資格を認められた者に限る。)。入札辞退届を提出しない辞退者に対し、岡崎市入札参加停止措置要領に基づき入札の参加を制限する。

⑷ 開札は、30の時間及び場所で行うが、必ずしも立ち会う必要はない(落札者の通知につい7ては、次章の「６ 落札者の決定について」を確認すること。)。

⑸ 入札回数は１回とする(開札時間にパソコンの操作は発生しないので、事務所等で待機する必要はない。)。ただし、予定価格を事後公表とする場合の入札回数は、初度を含め３回を限度とする(再度の入札を行う場合、電子入札システムにより再度の入札の日時を通知するため、注意すること。)。

⑹ 前号ただし書の場合にあって再度の入札を行う場合、直前の入札で岡崎市建設工事低入札価格調査実施要領第２条第１項第７号に規定する額未満の価格の入札をした者、直前の入札に参加しなかった者又は競争入札参加資格の確認等により失格となった者は、再度の入札に参加させないものとする。

⑺ ⑸ただし書の場合にあって再度の入札を行う場合、⑵の規定にかかわらず、再度の入札時に工事費内訳書を添付する必要はない。

⑻ 開札の結果、岡崎市建設工事総合評価方式実施要綱第６条により算出された数値(以下「評価値」という。)の最も高い者(以下「最高評価値取得者」という。)の工事費内訳書の確認を行う。また、最高評価値取得者が２者以上あった場合は最高評価取得者全ての工事費内訳書の確認を行う。当該入札者に資格がないと認められたときは、評価値の次順位の者を最高評価値取得者とし、工事費内訳書の確認を行うものとする。ただし、予定価格を事後公表とする場合は、入札参加者全ての工事費内訳書を開札時に確認する。いずれの場合においても、添付された工事費内訳書の合計欄と入札金額が合致しない場合及び工事費内訳書の内訳金額と合計金額が合致していない場合は、落札者となること及び再度の入札へ参加することができない。

⑼ 最高評価値取得者が２者以上いる場合で、前号の工事費内訳書の確認の結果、２者以上に資格があると認められた場合は、電子入札システムにより電子くじを行い、落札者を決定する。電子くじのくじ番号は、あらかじめ入札書に入力した３桁の番号となる。くじは、自動的に行われるので、入札者がくじを行う操作をすることはない。電子くじの結果は電子入札システムで入札者に通知する。

６ 落札者の決定について⑴ 開札日に、電子入札システムにより落札候補者決定通知書(総合評価方式による入札の場合は、保留通知書)が入札者全員に通知される。ただし、予定価格を事後公表とした総合評価方式の入札において、再度の入札を行う場合は、再度の開札日に通知される。

⑵ 落札者の決定は、原則として開札日の翌日に行い、電子入札システムにより落札者の名称及び落札金額が入札者全員に通知される。

⑶ 落札者には契約手続の連絡を電子メールで通知する。詳しくは、岡崎市ホームページ(市トップ＞事業者向け＞入札・契約・公共工事に関する情報＞入札・契約の広場＞契約の手続)を確認すること。

７ 労働条件審査についてこの入札には岡崎市労働条件審査実施要領が適用される。そのため、この入札に参加を希望する者は、以下に掲げる「労働条件審査(従業員の賃金等の労働環境を調査する業務)」に関する岡崎市の取組を理解した上で、この入札に参加すること。

⑴ 落札者は、岡崎市が発注し、社会保険労務士が行う労働条件審査を受ける場合がある。8※具体的な準備調査書類については、岡崎市ホームページ(市トップ＞事業者向け＞入札・契約・公共工事に関する情報＞入札・契約の広場＞各種情報／労働条件審査に関する岡崎市の取組について)を確認すること。

⑵ 落札者が、下請事業者と契約を締結した場合、下請事業者も労働条件審査の対象となる場合がある。

⑶ 労働条件審査の結果によっては、岡崎市から改善の提案を行い、是正改善実施計画書及び報告書を提出してもらう場合がある。

８ その他あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の操作方法に関する問合せは、次のヘルプデスクを利用すること。

ヘルプデスク 電話 0120-059-399(フリーダイヤル)