入札情報は以下の通りです。

件名安城西部小学校校舎外壁及び屋内運動場屋根外壁ほか保全工事
種別工事
公示日または更新日2020 年 4 月 14 日
組織愛知県
取得日2020 年 4 月 24 日 21:07:00

公告内容

CLASS="body_main" onload="sendPage();sendBtnAction();"> 令和2年度 安城市 総務部 契約検査課 入札公告 管理番号2020101343調達案件名称安城西部小学校校舎外壁及び屋内運動場屋根外壁ほか保全工事路線等の名称安城西部小学校工事または納入場所安城市福釜町地内調達区分工事入札方式(契約方式)事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札)予定価格(税抜き)79,130,000円調査基準価格(税抜き)最低制限価格(税抜き)基準評価値落札方式区分総合評価工種区分建築一式工事公告日R02/04/14参加申込書受付日 R02/04/14 〜 R02/04/24入札受付日 R02/04/28 〜 R02/05/07開札予定日R02/05/08 説明文書等 公告・提示 2020101343公告文.pdf入札説明書 2020101343工事概要書.pdf仕様書等 2020101343特記仕様書.pdf配置予定技術者調書、加算点申告表及び加算点算出チェックリスト 2020101343配置予定技術者調書、加算点申告表及び加算点算出チェックリスト.xlsx工事費内訳表 2020101343工事費内訳表.xls設計書 2020101343設計書.pdf設計図 2020101343設計図.pdf事後審査申請書 2020101343事後審査申請書.xlsx低入札価格調査お知らせ及び様式等 低入札価格調査お知らせ及び様式等.zip

公告(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。

条件付き一般競争入札(総合評価競争入札(特別簡易型))を施行するので、地方自治法施行令安城市入札公告第101343号令和 2年 4月14日安城市長 神谷 学工事番号 2020101343工事名(11)本工事の工事費内訳表を提出すること。

(5)過去10年間(当該年度含まず)に、官公庁(国、地方公共団体並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に規定されている特殊法人に限る。)発注の建築一式工事で、元請としての実績を有する者。

工事場所 安城市福釜町地内工期 契約締結日の翌日から令和 2年12月11日(金)まで予定価格 金79,130,000 円(消費税相当額抜き)観点を加えたもの)が650点以上であること。ただし、下請代金の総額が6,000万円以上となる場合には、特定建設業の許可を要する。

こと。

安城西部小学校校舎外壁及び屋内運動場屋根外壁ほか保全工事路線等の名称安城西部小学校ない。

(8)入札条件を満たさない入札は無効とする。

(9)経営事項審査基準日が、開札日において契約締結(予定)日より1年7か月以内である入札条件(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(2)安城市条件付き一般競争入札実施要綱に規定する市内の業者であること。

(3)申請(申込)書提出期限の日から開札の日までの期間に、安城市工事請負業者等に係る入札参加資格停止要綱に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。

(4)安城市の建築一式工事の総合数値(開札日に有効な建設業法に規定する総合評定値に主)に基づく排除措置を受けていないこと。

(12)この公告の日から、開札の日までの期間において、「安城市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年3月30日付安城市長・愛知県安城警察署長締結(10)本工事の配置予定技術者調書、加算点申告表及び加算点算出チェックリストを提出すること。

(6)この工事に対応する技術者を建設業法に従い施工現場に専任で配置できること。ただし、請負金額が7,000万円未満となった場合には、技術者の専任は不要とする。

(7)入札参加有資格者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加できIP54P040申請(申込)方法あいち電子調達共同システム(CALS/EC)(以下、「電子調達システム」という。)により必要な事項を入力し、配置予定技術者調書、加算点申告表及び加算点算出チェックリストを添付のうえ送信すること。添付ファイルは、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択し、ダウンロードすること。

質問の方法本工事内容の質疑は、質疑書を契約検査課へ電子メールで送信することにより行うこととする。

電子メールは、安城市ホームページ 入札の広場の「質疑回答の方法」に従い送信すること。

質疑の期限は、令和 2年 4月21日(火) 15時 までとする。

質疑の回答は、後日すみやかにホームページに公表する。申請(申込)書提出期間令和 2年 4月14日(火) 9時 から 令和 2年 4月24日(金) 17時 まで入札参加資格の確認開札後に審査する。

設計図書の入手先設計図書は、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択しダウンロードすること。

入札方法電子調達システムにより必要な事項(入札金額は消費税相当額抜きの金額)を入力し、工事費内訳表を添付のうえ送信すること。添付ファイルは、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択し、ダウンロードすること。

入札書提出期間 令和 2年 4月28日(火) 8時 から 令和 2年 5月 7日(木) 11時 まで開札日時等(1) 開札日時 令和 2年 5月 8日(金) 9時18分(2) 開札場所 安城市役所本庁舎2階入札室(2)契約書の作成を要する。

(3)本入札は、この公告に定めるもののほか、安城市電子入札実施要領、安城市競争入札心得書、条件付き一般競争入札実施要綱及びあいち電子調達共同システム(CALS/EC)利用規約による。

又は延期する場合がある。

(10)本入札において、予定価格の10%未満の額の入札書は、桁間違いによる錯誤とみなし無効とする。

入札保証金 免除低入札価格調査 安城市建設工事低入札調査試行要領に基づき、低入札調査基準価格及び失格基準価格を設定する。

落札者となるべき者の入札金額が、低入札調査基準価格を下回り、かつ、失格基準価格以上の価格で入札が行われた場合は低入札価格調査(以下、「調査」という。)を行うものとする。

調査の対象となった者は調査に協力すること。なお、調査に応じない者及び失格基準価格を下回る入札をした者は、落札者となることができない。

調査を行う場合、落札候補者には開札日の午後3時までに通知するので、通知を受けた日から起算して2日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の正午までに低入札価格理由書に工事費内訳書(明細書)を添付のうえ封筒に封入し、契約検査課に持参すること。ただし、評価値が最大の者でない場合でも、書類の提出を求める場合がある。

なお、調査に必要な様式等は、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択しダウンロードすること。

その他(1)契約約款を示す場所は、安城市役所総務部契約検査課契約係とする。

(4)本工事には、受注者の技術力・信頼性を確保するために、「地方自治法施行令 第167条の10の2」に定める総合評価競争入札を適用する。

(5)本入札は関係法令に定めるもののほか、安城市建設工事総合評価競争入札(特別簡易型)実施要領及び別記「総合評価競争入札に関する事項」(工事概要書を参照すること。)によるものとする。

(6)配置予定技術者は、3名まで申請できる。ただし、複数の技術者を申請した場合は、評価の合計が最も低い者で評価する。

(7)本入札において、入札者が1者の場合又は失格基準価格以上の入札者が1者の場合は、事後審査申請書の提出は要しない。

(8)落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。

(9)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択しダウンロードすること。

IP54P040(18)本工事の質疑があった場合は、「質疑回答公表」に公表しているので、必ず確認すること。また、この質疑の回答は設計図書の追補とする。

(19)本工事は、施設保全課保全係発注の工事である。

(20)電子調達システムの操作方法に関する問い合わせは、下記ヘルプデスクを利用すること。

ヘルプデスク電話 0120-059-399 (平日9時~17時)(11)工事費内訳表の合計金額と入札書の額が一致しない場合は、本件の落札者となることができない。

(12)評価値の最も高い者が2者以上あった場合は、くじ引きにより落札者を決定する。また、失格基準価格を下回った額で入札した者の評価値の算定はしないものとする。

(13)入札条件のうち、施工実績と配置予定技術者、加算点、経営事項審査基準日については、(17)入札書に記載された額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満切捨て)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

その他持参により契約検査課へ提出すること。ただし、評価値が最大の者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求める場合がある。なお、事後審査申請書等は、電子調達システムの入札情報(15)落札者の決定は、決定日(予定)を令和2年5月14日(木)とし、同年5月15日(金)午後5時までに公表を行うものとする。

(16)入札者の加算点、入札価格及び評価値は、落札決定後、公表するものとする。

開札後に全てを審査する事後審査とする。

(14)事後審査は、予定価格の範囲内、かつ失格基準価格以上の入札をした者のうち、別記「総合評価競争入札に関する事項」で算定された評価値が最大の者を落札候補者として行う。落札候補者には、開札日の午後3時までに通知をするので、通知を受けた日から起算して2日後(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午後3時までに、事後審査に必要な書類(事後審査申請書等)を封筒に封入し、

工 事 概 要 書契約番号2020101343安城西部小学校校舎外壁及び屋内運動場屋根外壁ほか保全工事件名路線等の名称 安城西部小学校場所安城市福釜町地内期間令和 2年12月11日 まで校舎保全工事 一式屋内運動場保全工事 一式概要この案件は、前払金該当です。

備考IP34PA011 工事の概要(1) 工 事 番 号(2) 工 事 名(3) 路 線 名(4) 工 事 場 所(5) 工 期(6)2 評価項目及び評価基準(共通事項)同工種工事とは、建設業法別表第1に掲げる工事の種類で建築一式工事とする。

同規模工事とは、契約金額4,300万円以上の同工種工事とする。

同工種工事に関する資格は別紙のとおり。

(1) 企業の技術力に関する事項(配点9点)配 点 満 点3 2 1 02 1 0 1 0-1010.501 010.50施工実績は、特に指定の無い場合は、国、地方公共団体及び特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令に規定されている特殊法人等をいう。)の発注工事の元請としての施工実績を対象とする。JVの場合は、代表者の施工実績とする。なお、安城市発注の工事で評価点60点未満の工事は施工実績として認めない。(減点項目を除く)評 価 項 目上記以外1件につき該当 過去5年間(平成27年度から令和元年度)の企業の施工実績 前々年度(平成30年度)の工事成績評定点の平均点 愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録及び女性の活躍促進宣言の取組 ※2 正規社員の雇用実績 ※3 若手技術者の同工種工事に関する国家資格を取得した実績 ※40就労環境整備の取組別記「総合評価競争入札に関する事項」 安城市の安城西部小学校校舎外壁及び屋内運動場屋根外壁ほか保全工事に係る公告に基づく条件付き一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この別記によるものとする。

2020101343安城西部小学校校舎外壁及び屋内運動場屋根外壁ほか保全工事安城西部小学校1安城市福釜町地内契約締結日の翌日から令和2年12月11日(金)まで本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価競争入札(特別簡易型)の適用工事である。

2上記以外80>点≧70点≧800件3安城市発注の同工種工事における工事成績同規模工事の施工実績安城市発注の同工種工事を前々年度(平成30年度)に3件以上竣工し、いずれの評定点も75点以上 ※1評 価 基 準1件2件3件以上上記以外雇用実績あり取組なし1 1 1実績なし2級国家資格上記以外取組が1つ取組が2つ1級国家資格 前々年度から過去3年間(平成28年度から平成30年度)の評価実績若手技術者の育成若年者雇用安城市発注の同工種工事の評定点が60点未満の評価実績1※1※2※3※4(2) 配置予定技術者の能力に関する事項(配点10点)配 点 満 点3 2 1 0 3 2 1 0 3 0 1 0以下の実績が1つ以上ある場合、いずれかに対し加点する。

(1)正規社員(資格取得時に35歳以下)が1級国家資格を取得した実績(2)正規社員(資格取得時に29歳以下)が2級国家資格を取得した実績資格取得実績については、落札決定時点で雇用されている企業での取得実績に限る。

評価対象期間は、加算点申告表を提出する日の前日から過去3年間(36ヶ月)とする。

いかなる場合においても、点数の合算は行わない。

前々年度において安城市発注の契約金額500万円以上の同工種工事を3件以上竣工し、同工種工事においていずれの工事成績評定においても75点以上かつ、全ての工種工事の評価が65点以上であった業者のうち、工種ごとに平均点の高い上位3社を、「安城市優良施工業者」として認定し加点する。

本支店が安城市に所在する事業者で、申請書を提出する日の前日時点で、次の取組を行っている場合、加点する。

(1)愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録(2)女性の活躍促進宣言(愛知県が実施するものに限る。)(注意)評 価 基 準同規模工事の施工実績3 1 3上記以外1級国家資格又は技術士0件1件以上0件1件2件3件以上安城市発注の同工種工事成績評定点が80点以上の評価実績安城市発注の同工種工事の優良評価保有する資格 同工種工事に関する資格 前々年度から過去3年間(平成28年度から平成30年度)の工事成績評定点が85点以上の評価実績 前々年度から過去3年間(平成28年度から平成30年度)の主任(監理)技術者としての評価実績 過去10年間(平成22年度から令和元年度)の主任(監理)技術者としての施工実績評 価 項 目30件1件2件3件以上正規社員(採用時に29歳以下)の雇用実績とする。

該当する正規社員については、同一企業での再雇用は認めない。また、落札決定時点で雇用が継続していること。

評価対象期間は、加算点申告表を提出する日の前日から過去5年間(60ヶ月)とする。

2(3) 地域精通度・地域貢献度等に関する事項(配点7点)配 点 満 点2 1 0 1 0 10.50 1 0 10.50 1 0 0-1※5※6※7※8※9※10※11評 価 項 目 評 価 基 準被災建築物応急危険度判定士の雇用 ※72名以上雇用1 1名雇用上記以外本支店が安城市に所在する事業所で、愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者を正規社員としての雇用に応じて加点する。

建設機械の保有 ※61台以上1上記以外(注意)入札参加資格停止措置 ※11なし0あり環境配慮の取組 ※10取組あり1取組なし本支店が安城市に所在する事業者で、基準日(公告日)に名古屋保護観察所に協力雇用主として登録している場合に加点する。

雇用実績は、上記登録に加えて、同一人物を基準日から過去1年の間に連続して3か月以上雇用期間(雇用期間の一部または全部が過去1年に含まれていること)があることについて、名古屋保護観察所が発行した「保護観察対象者の雇用に関する証明書」で確認できる場合にさらに加点する。

平成29年4月1日から申請書を提出する日の前日までに、安城市工事請負契約等に係る入札参加資格(一般・指名)停止要綱による停止措置のある場合は減点する。

登録又は協定締結前年度までに登録済又は協定締結済であれば加点し、前年度に活動実績のある場合はさらに加点する。

災害に関する協力事業者の登録は、安城市災害緊急協力業者(工事)とする。

協定締結は、「災害時における協力に関する協定書(建設協力会)」、「災害時における復旧工事の協力に関する協定」および「災害時における応急対策の協力に関する協定書」とする。

活動実績は、協定等に基づき市が依頼した災害出動及び市の主催する防災訓練(総合防災訓練、応急給水訓練)への協力とする。

エコアクション21又はISO14001の取得があれば、加点する。

契約先となる本支店が認証されていること。

法定雇用率とは、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年7月25日法律第123号。以下「雇用促進法」という。)第43条第2項に規定する「障害者雇用率」で前年6月1日現在のものをさす。

雇用促進法で雇用を免除されている事業所については、実際に1人以上雇用していれば、加点する。

上記以外自社保有又はリースを対象とし、経営事項審査における対象建設機械と同じとする。

障害者雇用の有無 ※8法定雇用率以上1上記以外更生保護における就労支援 ※9雇用実績あり1 協力雇用主登録あり上記以外災害に関する協力事業者登録、協定締結及び活動実績 ※5活動実績あり233 ヒアリングについて4 事後審査について(1) 事後審査に必要な書類ア 事後審査申請書イ 様式第1ウ 様式第1に該当する資料(表1)(表1)(2)(3) 入札参加申請書に記載された加算点対象技術者の変更については、病気、死亡、退職その他やむを得ない理由がある場合以外は認めない。

5(2) ・法令による合格証明書の写しまたは登録証等の写し 配置予定技術者の保有する資格 提出された書類及び資料に対してヒアリングを行うことがある。ヒアリングを行う場合は、その場所、時間等について別途通知する。

1 35(1)4項目名 提出資料及び注意事項2・工事実績を確認できるものの写し(工事実績情報システム(CORINS)竣工登録工事カルテの写し)企業の同規模工事の施工実績・登録証の写し(愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録)・正規社員の生年月日と雇用開始日が確認できる資料(健康保険被保険者証又は労働条件通知書等)の写し加算点は、安城市データ、加算点申告表及び事後審査に必要な書類に基づき2(1)~(3)評価項目及び評価基準で審査する。事後審査に必要な書類の記載内容が事実と違っていた場合や記載漏れがあった場合は、書類の再提出は認めない。かつ、加算点の対象とならない。事後審査に係る書類の審査にあたり、入札者の申告した加算点が本市の審査した加算点より過大となる評価項目がある場合は、ペナルティーとしてその評価項目について審査した加算点から次の計算式により減点を行う。

減点=入札者が申告した加算点-審査した加算点また、入札者の申告した加算点が本市の審査した加算点より過小となる評価項目がある場合でも、その評価項目の加算点の見直しは行わない。

8 障害者雇用の有無・雇用促進法で雇用を免除されている事業所については、雇用が確認できるもの(健康保険被保険者証等)の写し及び障害者手帳の写し※安城市ホームページ「入札の広場>総合評価競争入札」に掲載の様式を使用し名古屋保護観察所の証明を受けたものであること。

更生保護における就労支援 910 環境配慮の取組 ・エコアクション21又はISO14001の登録証の写し6・雇用実績の場合は、「保護観察対象者等の雇用に関する証明書」の写し・障害者雇用者状況報告書の写し・最新の経営規模等評価結果通知書の写し 建設機械の保有・愛知県被災建築物応急危険度判定士登録証の写し・登録者が正規社員として確認できる資料(健康保険被保険者証等)の写し被災建築物応急危険度判定士の雇用若年者雇用・正規社員の生年月日と雇用開始日が確認できる資料(健康保険被保険者証又は労働条件通知書等)の写し配置予定技術者の同規模工事の施工実績・工事実績を確認できるものの写し(工事実績情報システム(CORINS)竣工登録工事カルテの写し)・法令による合格証明書の写し又は免許証等の写し若手技術者の育成・受理証明書の写し(女性の活躍促進宣言)(愛知県が発行したものに限る)就労環境整備の取組74(4) 本工事の総合評価競争入札は、標準点(発注者が設定している入札条件を全て満たしている場合に付与する点数)に加算点(評価項目に対する点数)を加え、これを入札価格で除した後1,000,000を乗じた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする除算方式とする。ただし、評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。また、失格基準価格を下回った額で入札した者の評価値の算定はしないものとする。なお、本工事の総合評価競争入札における標準点は100点とする。

評価値={(標準点+加算点)/入札価格}×1,000,0005別紙国家資格の取得実績及び保有については、表1の各建設業の種類に応じた資格を評価対象とする。

1 企業の技術力に関する項目(1)若手技術者の同工種工事に関する国家資格 : 1級国家資格・・・表1「◎」(2)若手技術者の同工種工事に関する国家資格 : 2級国家資格・・・表1「○」2 配置予定技術者の能力に関する項目本工事配置予定技術者の保有する同工種工事に関する資格 : 1級国家資格又は技術士・・・表1「◎」及び「●」資格区分 資格等の種類工事の種類土木一式建築一式電気管舗装造園水道施設建設業法 1級建設機械施工技士 ◎ ◎「技術検定」 2級建設機械施工技士(第1種~第6種) ○ ○1級土木施工管理技士 ◎ ◎ ◎2級土木施工管理技士(種別:土木) ○ ○ ○1級建築施工管理技士 ◎2級建築施工管理技士(種別:建築) ○1級電気工事施工管理技士 ◎2級電気工事施工管理技士 ○1級管工事施工管理技士 ◎2級管工事施工管理技士 ○1級造園工事施工管理技士 ◎2級造園工事施工管理技士 ○建築士法 1級建築士 ◎「建築士試験」 2級建築士 ○技術士法 建設・総合技術監理(建設) ● ● ● ●「技術士試験」 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」) ● ● ● ●農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」) ●電気電子・総合技術監理(電気電子) ●機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」) ●上下水道・総合技術監理(上下水道) ● ●● ●水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」) ●森林「林業」・総合技術監理(森林「林業」) ●森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」) ● ●衛生工学・総合技術監理(衛生工学) ●衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」) ● ●衛生工学「廃棄物管理」及び「汚物処理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」) ● ●評価対象とする国家資格表1 評価対象とする国家資格上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」) 12.111.812.412.412.312.511.713.211.512.012.912.913.412.816.912.111.813.213.511.212.212.812.812.513.112.813.612.411.912.311.912.5W福 釜 町安 城 西 部 小 学 校花ノ木用水プール施工箇所0 25 50 75 100 125m 1/2500

特記仕様書1 安全・訓練等の実施について現場の安全確保のため、工事着手後、月当り半日以上の時間を割り当て、作業従事者全員に対して次の事項を実施すること。(1)安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育(2)本工事内容の周知徹底(3)本工事における災害対策訓練(4)本工事現場で予想される事故の対策2 安全・訓練等の実施状況について安全・訓練等の実施状況(参加者名簿、資料、写真等)を工事完了時に提示すること。また工事記録に記録し、工事完了時に報告すること。3 あいくる材の率先利用についてリサイクル資材の率先利用を図るため、使用する資材は、あいくる材として認定されている資材の利用に努めること。4 建設副産物等に関する提出物について契約金額が100万円以上の時は、(一財)日本建設情報総合センターが管理運営する「建設副産物情報交換システム(COBRIS)」に搭載されたCREDAS機能により、必要事項を入力し、「再生資源利用計画書(実施書)」及び「再生資源利用促進計画書(実施書)」について作成及び提出すること。また、完了時は、工事登録証明書を提出すること。5 建設業退職金共済制度の運用について(1)受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は、同制度に加入すること。(2)同制度に加入した場合は、掛金収納書を監督員へ提出し、工事現場内に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示すること。(3)受注者は、自ら雇用する同制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(4)受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、同制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する制度対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入し、現物により交付すること。(5)同制度に該当しない場合は、その旨を監督員に文書により通知することによって、1号から4号の事務等を省くことができる。(6)共済証紙の残数が明らかであることが資料で確認できる場合に限り、その使用を認める。6 電子納品の運用について電子情報の作成に係る基準等は、発注者が定める「安城市電子納品運用手順書」によるものとし、記載のない事項は監督員と協議し、その指示に従わなければならない。7 工事写真についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、監督員の承諾を得た上で、「国土交通省大臣官房官庁営繕部 デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」により行うことができる。8 契約書の設計図の表示について契約書に添付する設計図は、原本をA3サイズに縮小したものである。9 工程表について安城市工事請負契約約款第3条に記載のある工程表は、提出不要とする。但し、他工事の現場代理人を兼務させる場合(兼務工事)は、現場代理人等届の添付書類として兼務届及び工程表を添付すること。

安城西部小学校校舎外壁及び屋内運動場屋根外壁ほか保全工事設計書1 本設計書は、安城市工事請負契約約款第 1 条に定める設計図書には該当しません。2 本設計書に記載してある数量は、「参考数量」であるため、その誤記又は脱漏を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することはできません。3 本設計書は、次の基準(以下「積算基準」という。)の最新版を基本にして作成しています。(1)公共建築工事積算基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(2)建築数量積算基準・同解説 建築工事建築数量積算研究会制定(3)建築設備数量積算基準・同解説 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修4 数量に関する質問の方法、期限等は、工事内容に関する質問と同様としますが、「積算基準」に基づく全工種の全項目の数量についての積算根拠資料を添付してください。5 添付の図面は、原本をA3サイズに縮小したものです。

設計書安城西部小学校校舎外壁及び屋内運動場屋根外壁ほか保全工事安城西部小学校安城市福釜町地内令和2年12月11日まで国土交通省官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書を準用該当非該当非該当令和2年3月改訂 安城市役所係長 設計者 検算者契 約 番 号 2020101343工 事 名( 業 務 名 )路 線 等 の 名 称部長 課長工事(業務)場所工事(業務)期間工事(業務)仕様前 払 金合 算建設リサイクル法単価適用年月日ྡࠉࠉࠉࠉࠉ⛠ ✀ู㸭ᙧ≧ᑍἲ ༢఩ ᩘ㔞 ༢ࠉࠉ౯ 㔠ࠉࠉ㢠Ᏻᇛす㒊ᑠᏛᰯᰯ⯋እቨཬࡧᒇෆ㐠ືሙᒇ᰿እቨ࡯࠿ಖ඲ᕤ஦ඹ㏻௬タ㈝ ᘧ ࠉ┤᥋ᕤ஦㈝ ᘧ ⣧ᕤ஦㈝⌧ሙ⟶⌮㈝ ᘧ ᕤ஦ཎ౯୍⯡⟶⌮㈝➼ ᘧ ᕤ஦౯᱁ᾘ㈝⛯┦ᙜ㢠ྜィഛࠉࠉ⪃Ᏻᇛᕷᙺᡤ!!ྡࠉࠉࠉࠉࠉ⛠ ✀ู㸭ᙧ≧ᑍἲ ༢఩ ᩘ㔞 ༢ࠉࠉ౯ 㔠ࠉࠉ㢠ഛࠉࠉ⪃ࠉඹ㏻௬タ㈝ィඹ㏻௬タ㈝ ᘧ ฟධཱྀඹ௬ᅖ࠸ 㺨㺽㺦㺷㺪㺈㺻㺛+  ᘧ ィᏳᇛᕷᙺᡤ!!ྡࠉࠉࠉࠉࠉ⛠ ✀ู㸭ᙧ≧ᑍἲ ༢఩ ᩘ㔞 ༢ࠉࠉ౯ 㔠ࠉࠉ㢠ഛࠉࠉ⪃┤᥋ᕤ஦㈝Ϩࠉᰯ⯋ಖ඲ᕤ஦ ᘧ ϩࠉᒇෆ㐠ືሙಖ඲ᕤ஦ ᘧ ィᏳᇛᕷᙺᡤ!!ྡࠉࠉࠉࠉࠉ⛠ ✀ู㸭ᙧ≧ᑍἲ ༢఩ ᩘ㔞 ༢ࠉࠉ౯ 㔠ࠉࠉ㢠Ϩࠉᰯ⯋ಖ඲ᕤ஦㸯ࠉᰯ⯋ಖ඲ᘓ⠏ᕤ஦ ᘧ 㸰ࠉᰯ⯋ಖ඲㟁Ẽᕤ஦ ᘧ 㸱ࠉᰯ⯋ಖ඲⟶ᕤ஦ ᘧ ィഛࠉࠉ⪃Ᏻᇛᕷᙺᡤ!!ྡࠉࠉࠉࠉࠉ⛠ ✀ู㸭ᙧ≧ᑍἲ ༢఩ ᩘ㔞 ༢ࠉࠉ౯ 㔠ࠉࠉ㢠㸯ࠉᰯ⯋ಖ඲ᘓ⠏ᕤ஦㸦㸯㸧┤᥋௬タᕤ஦ ᘧ 㸦㸰㸧㜵Ỉᨵಟᕤ஦ ᘧ 㸦㸱㸧እቨᨵಟᕤ஦ ᘧ 㸦㸲㸧ᘓලᨵಟᕤ஦ ᘧ 㸦㸳㸧ሬ⿦ᨵಟᕤ஦ ᘧ 㸦㸴㸧ᑠⲴ≀ᑓ⏝᪼㝆ᶵᨵಟᕤ஦ ᘧ 㸦㸵㸧እᵓᕤ஦ ᘧ 㸦㸶㸧᧔ཤᕤ஦ ᘧ ィഛࠉࠉ⪃Ᏻᇛᕷᙺᡤ!!ྡࠉࠉࠉࠉࠉ⛠ ✀ู㸭ᙧ≧ᑍἲ ༢఩ ᩘ㔞 ༢ࠉࠉ౯ 㔠ࠉࠉ㢠㸦㸯㸧┤᥋௬タᕤ஦㣴⏕ ᘧ ᩚ⌮Ύᤲᚋ∦௜ࡅ ᘧ ㊊ሙᦆᩱ ࡃࡉࡧ⥭⤖ᘧ㊊ሙ ᘧ ⅏ᐖ㜵Ṇ 㺦㺍㺢≧㣴⏕㺚㺎㺢 ᘧ ィഛࠉࠉ⪃Ᏻᇛᕷᙺᡤ!!ྡࠉࠉࠉࠉࠉ⛠ ✀ู㸭ᙧ≧ᑍἲ ༢఩ ᩘ㔞 ༢ࠉࠉ౯ 㔠ࠉࠉ㢠㸦㸰㸧㜵Ỉᨵಟᕤ஦ỈὙ࠸ 㜵Ỉ㺱㺷㺞㺷㠃ࠉ0SD⛬ᗘ 㹫 ୗᆅㄪᩚ 㺧㺹ᘬࡁ 㹫 ᖹሙ 㐽⇕㺚㺶㺘㺻⣔㺢㺍㺪㺽㺘㺎㺢࢘ࣞࢱࣥሬ⭷㜵Ỉ ;ᐦ╔ᕤἲ⿵ᙉ㺰㺍㺚㺋ඹ 㹫 ᖹሙ 㐽⇕㺚㺶㺘㺻⣔㺢㺍㺪㺽㺘㺎㺢࢘ࣞࢱࣥሬ⭷㜵Ỉ ;ᐦ╔ᕤἲ⿵ᙉ㺰㺍㺚㺋ඹ㜵⁥௙ᵝ 㹫 ❧ୖࡾ 㐽⇕㺚㺶㺘㺻⣔㺢㺍㺪㺽㺘㺎㺢࢘ࣞࢱࣥሬ⭷㜵Ỉ ;ᐦ╔ᕤἲ⿵ᙉ㺰㺍㺚㺋ඹ 㹫 ᒇእ㝵ẁྲྀྜ㒊ࠉ࣏࣐࣮ࣜࢭ࣓ࣥࢺ⣔ሬ⭷㜵Ỉ 㺨㺽㺵㺡㺍㺖㺛ྠ➼ရ 㹫 ࢩ࣮ࣜࣥࢢ 㺬㺽㺶㺑㺸㺞㺻 38 ࠉ™ 㹫 ❿ᵽ 㺔㺵㺎93ȭ㺛㺡㺻㺸㺛ᥗࡳ㔠≀#ඹ 㹫 ❿ᵽ 㺔㺵㺎93ȭ㺛㺡㺻㺸㺛ᥗࡳ㔠≀#ඹ 㹫 ❿ᵽ➃㒊ᬑ㏻ࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺ )F 1ੈ6 㹫 ❿ᵽ➃㒊ࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺᡴタᡭ㛫 ேຊ 㹫 㣭ᱝ ሷ㺩㺼〇 ࠿ᡤ ᢡ∧ 㺔㺵㺎㺔㺼㺷㺨㺼㺶㺑㺯㗰ᯈW ᒣ㧗 㹫 ࢱ࢖ࢺࣇ࣮࣒ࣞ 㹫 ഛࠉࠉ⪃Ᏻᇛᕷᙺᡤ!!ྡࠉࠉࠉࠉࠉ⛠ ✀ู㸭ᙧ≧ᑍἲ ༢఩ ᩘ㔞 ༢ࠉࠉ౯ 㔠ࠉࠉ㢠ഛࠉࠉ⪃㌺ඛ㠃ᡞ 㺔㺵㺎㺔㺼㺷㺨㺼㺶㺑㺯㗰ᯈ 㹫 ㌺ඛࣇ࣮࣒ࣞ 㺔㺵㺎㺔㺼㺷㺨㺼㺶㺑㺯㗰ᯈ 㹫 ỈୖྲྀྜỈษ 㺔㺵㺎㺔㺼㺷㺨㺼㺶㺑㺯㗰ᯈ 㹫 ࢣࣛࣂྲྀྜỈษ 㺔㺵㺎㺔㺼㺷㺨㺼㺶㺑㺯㗰ᯈ 㹫 ィᏳᇛᕷᙺᡤ!!ྡࠉࠉࠉࠉࠉ⛠ ✀ู㸭ᙧ≧ᑍἲ ༢఩ ᩘ㔞 ༢ࠉࠉ౯ 㔠ࠉࠉ㢠㸦㸱㸧እቨᨵಟᕤ஦ࢡࣛࢵࢡ⿵ಟ 㺒㺬㺽㺕㺚ᶞ⬡ὀධᕤἲ ᘧ Ḟᦆ⿵ಟ 㺒㺬㺽㺕㺚ᶞ⬡㺱㺷㺞㺷඘ሸࠉ㕲➽⿵ಟඹ ᘧ ᾋࡁ⿵ಟ 㺏㺻㺔㺎㺩㺽㺻㺤㺻㺖㺼඲㠃㺒㺬㺽㺕㺚ᶞ⬡ὀධᕤἲ ᘧ ᕵᮌࠉഃ⁁ࠉ࢔࣑ࣝࣃࢿࣝỈὙ࠸ 0SD⛬ᗘ 㹫 እቨỈὙ࠸ 0SD⛬ᗘ 㹫 ㌺ኳୗᆅㄪᩚ 㺜㺰㺻㺢⣔& 㹫 እቨ ୗᆅㄪᩚඹࠉཌ௜ࠉྍ࡜࠺ᆺᨵಟሬᮦ

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