官公需情報ポータルサイト

公 告 次のとおり一般競争入札(電子入札)に付します。

なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。

令和２年４月20日 愛知県警察本部長 後 藤 和 宏 １ 対象工事 (1) 工事名道路標示の塗装工事及び抹消工事(第２回)尾張Ｂ地区 (2) 工事場所一宮市北方町地内ほか (3) 工期令和２年９月16日まで (4) 工事の概要 道路標示の設置(60㎝幅)151.50ｍ 道路標示の設置(45㎝幅) 6,156.20ｍ 道路標示の設置(30㎝幅)464.40ｍ 道路標示の設置(15㎝幅) 5,548.00ｍ 道路標示の設置(15㎝幅換算) 10,802.88ｍ 道路標示の抹消 759.46ｍ (5) 予定価格ア 21,143,053円(うち消費税及び地方消費税の額 金1,922,095円)イ 調査基準価格 無ウ 失格判断基準 無エ 最低制限価格 有 (6) 入札方法等 ア この入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。

イ 詳細な入札方法は、愛知県警察建設工事等電子入札実施要領(以下「電子入札実施要領」という。)及び愛知県警察入札者心得書(以下「入札者心得書」という。)によるものとします。

ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて工事費内訳書を送信してください。

２ 競争参加資格本件工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。

ア 令和２・３年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿に登載されている者で、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領(平成16年総施発甲第31号)に基づく指名停止(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。

イ 確認申請書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結。以下「合意書」という。)に基づく排除措置を受けていないこと。

なお、排除措置の対象となる法人等は、次に掲げるものです。

ａ 役員等に、暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がいる法人等ｂ 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等ｃ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等ｄ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等ｅ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等ｆ 役員等又は使用人が、ａからｅまでのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等ウ 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、「塗装工事業」について特定建設業又は一般建設業の許可を受け、愛知県内に営業所を置き、当該営業所で「塗装工事業」を営んでいること。

エ 令和２・３年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局における入札参加資格の認定において、愛知県内の営業所における「塗装工事業」の総合点数が550点以上であること。

オ 建設業法第26条に規定する「塗装工事業」に係る主任技術者を配置でき、路面標示施工技能士４名以上を有すること。

カ 元請として、過去５年間に、国、県又は市町村が発注する同種工事(供用中の公道における新設及び補修道路標示の工事)の施工実績があること。ただし、建設工事共同企業体での施工実績は、当該実績には該当しないものとします。

キ 自社で溶融車(ニーダー車)、スリット式手押ラインマーカ、スリット式手引マーカ及び区画線抹消機を保有すること。

ク 入札に参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合において、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者心得書第12の規定に抵触するものではありません。

(ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。)又は再生手続(民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続をいう。以下同じ。)が存続中の会社である場合を除く。

(a) 親会社と子会社の関係にある場合(b) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(a)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。

(a) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(b) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人をいう。以下同じ。)を現に兼ねている場合(c) 一方の会社の管財人が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合ケ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

コ 会社更生法第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者が再度入札参加資格審査の申請を行い、愛知県建設局・都市整備局・建築局から認定を受けた場合は、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。

サ 経常建設共同企業体でないこと。

シ 愛知県警察が定める誓約書(入札者心得書－様式第１)及び法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。)に係る名簿(入札者心得書－様式第１の２。以下「役員等名簿」という。)が提出されていること。

３ 入札関係書類の入手及び閲覧の方法等 (1) 確認申請書等の入手方法 確認申請書、電子入札実施要領、入札者心得書その他の入札関係書類は、入札公告の日から令和２年４月28日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日(県の休日に関する条例(平成元年愛知県条例第４号)に規定する休日をいう。以下同じ。)を除く。)の午前９時から午後５時までの間に電子入札システムにアクセスし、入札情報サービスからダウンロードして入手してください。

アドレス：https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp(2) 図面、仕様書等の閲覧方法等 ア 閲覧方法本件工事に係る図面、仕様書その他の発注説明書(以下「設計図書」という。)は、入札公告の日から令和２年４月28日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間、(5)の場所において閲覧できます。

イ 閲覧方法の教示役員等名簿を提出した者に対しては、設計図書を電子入札システムからダウンロードして閲覧する方法を教示します。

(3) 入札公告に対する質問及び回答 ア 質問方法入札公告に対する質問を書面により行う場合は、入札公告の日から令和２年４月28日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に質問書(任意様式)を(5)の場所に持参することにより提出してください。

イ 質問書に対する回答入札公告に対する質問書に対する回答は、当該質問書を受領後、速やかに行います。

ウ 回答書の閲覧入札公告に対する質問書に対する回答は、当該回答をした日から令和２年５月11日(月)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間、(5)の場所において閲覧に供します。

(4) 設計図書に対する質問及び回答 ア 質問方法設計図書に対する質問は、令和２年５月14日(木)の午前９時から午前11時までの間に、質問書(任意様式)を(5)の場所に持参し、又はファクシミリを送信することにより提出してください。

なお、ファクシミリを送信する場合は、事前に(5)の照会窓口に電話連絡をしてください。

イ 質問書に対する回答設計図書に対する質問書に対する回答は、原則として質問書を受領した日の翌開庁日に回答します。

ウ 回答書の閲覧設計図書に対する質問書に対する回答は、当該回答をした日から令和２年５月21日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間、(5)の場所において閲覧に供します。

(5) 関連情報を入手するための照会窓口及び受付時間愛知県警察本部総務部施設課名古屋市中区三の丸二丁目１番１号電 話(052)951－1611(内線2275)ＦＡＸ(052)951－3687(直通)４ 入札参加資格の確認等 (1) 競争入札参加者に要求される事項 ア 確認申請書等の提出入札に参加を希望する者は、確認申請書を電子入札システムにより送信した後、書面により確認申請書(押印したもの)、資格要件確認書(様式１)、配置予定の技術者の資格等(様式２)及び同種工事の施工実績(様式３)その他入札参加資格を確認できる書類(以下「確認申請書等」という。)を３の(5)の場所に持参して提出し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。また、提出した確認申請書等について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。

イ 誓約書及び役員等名簿の提出入札に参加を希望する者は、確認申請書等を提出するまでに、誓約書及び役員等名簿を３の(5)の場所に持参して提出しなければなりません。

ウ 提出期限の厳守等期限までに確認申請書等並びに誓約書及び役員等名簿を提出していない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。

(2) 確認申請書等の提出期間等 ア 確認申請書等の提出期間入札公告の日から令和２年４月28日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(ただし、確認申請書等を持参して提出する場合は、正午から午後１時までを除く。) イ 書面による提出部数１部 ウ その他 (ｱ) 確認申請書等の提出に係る費用は、申請者の負担とします。

(ｲ) 提出された確認申請書等は、申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用しないものとします。

(ｳ) 提出期限以降における確認申請書等の差替え及び再提出は認めません。

(3) 入札参加資格の確認結果の通知 入札参加資格の確認結果は、令和２年５月14日(木)に電子入札システムにより通知します。

(4) 無資格者への説明 入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができますので、入札参加資格がない旨の通知を受けた日から令和２年５月21日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に、その旨を記載した書面(任意書式)を３の(5)の場所に持参して提出してください。

理由の説明は、書面を受理した日の翌日から５日以内(日曜日、土曜日及び休日を除く。)に書面で回答します。

５ 入札書及び工事費内訳書の提出令和２年５月21日(木)午前９時から午後５時まで(入札書受付締切予定日時)６ 開札予定日時及び開札場所令和２年５月22日(金)午後１時愛知警察本部総務部施設課７ 入札保証金入札参加者は、見積金額の100分の５以上の金額の入札保証金(愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を開札予定日時までに納めなければなりません。ただし、入札参加資格の確認後、財務規則第152条の３第２号の規定により、その全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。

なお、入札保証金の納付が必要な場合は、別途連絡します。

８ 入札の無効(1) 財務規則第152条(入札の無効)及び電子入札実施要領13に該当する入札は、無効とします。

(2) この公告に示す入札に必要な参加資格のない者が行った入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札者心得書において示す入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消します。

(3) 入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と工事費内訳書の金額の著しい相違その他工事費内訳書の内容に著しい不備があった場合の入札は、無効とします。

９ 落札者の決定方法１の(5)のアの予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とします。

なお、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定します。

10 契約書の作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり。)11 契約の保証(1) 落札者は、財務規則第129条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。ただし、契約金額が500万円未満で財務規則第129条の３第１項第３号の規定により、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでありません。

(2) 落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。

(3) 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。

ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(4) (1)から(3)までに掲げる保証は、契約の締結時までに付さなければなりません。

12 支払条件愛知県公共工事請負契約約款の規定及び特約条項に基づき、前金払及び部分払を行います。

13 特定の不正行為に対する措置(1) 本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合は、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求に併せて本件契約を解除することがあります。

(2) 本件契約に関し、妨害(不法な行為等で業務履行の障害となるものをいう。)又は不当要求(金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。)を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。

(3) 契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県警察建設工事指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかとなった場合又は合意書２に掲げる排除措置の対象となる法人等(以下「排除措置対象法人」という。)のいずれかに該当することが明らかとなった場合は、原則として契約を締結しません。

(4) 本件契約の締結後、請負者が排除措置対象法人のいずれかに該当することが明らかとなった場合は、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。

(5) 暴力団の排除措置により生ずる損害の賠償について、合意書１の(7)のアに規定する排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがあります。

(6) 本件契約の履行に当たって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置対象法人のいずれかに該当することが明らかとなった場合は、下請契約等の解除を求めることがあります。この場合において、愛知県は一切の損害賠償の責を負わないものとします。

(7) 本件工事の施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合は、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合又は点検・調査に虚偽の申告をした場合は、指名停止措置を講ずることがあります。

14 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限ります。

(2) 現地説明会等 確認申請書等の作成説明会及び現場説明会は、実施しません。

(3) 配置予定の技術者についてア 落札者は、確認申請書等に記載した配置予定の技術者を本件工事の現場に配置しなければなりません。

イ 確認申請書等の提出時に配置予定の技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができますが、記載する全ての者が２のオに示す条件を有していなければなりません。

ウ 実際の工事に当たって、確認申請書等に記載した配置予定の技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限ります。

(4) 工期の変更１の(3)に示す工期は、事情により変更することがあります。

(5) 公正かつ適正な入札の確保入札に参加を希望する者は、この公告、電子入札実施要領及び入札者心得書を熟読し、公正かつ適正に入札してください。

令和 年 月 日愛知県警察本部長 殿申込者住所商号又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記の業務に係る一般競争入札に参加を希望しますので、関係書類を添えて参加資格の確認を申請します。

なお、申請内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記１ 公告年月日令和２年４月20日２ 工事名道路標示の塗装工事及び抹消工事(第２回)尾張Ｂ地区３ 工事場所 一宮市北方町地内ほか４ 記載担当者連絡先(内容について答えられる方)氏 名電話番号Ｆ Ａ Ｘ様式１資 格 要 件 確 認 書愛知県警察建設工事指名停止取扱要領に基づく指名停止措置の有無 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置の有無 「塗装工事業」の許可及び営業所等の所在地について(※１)許可番号 ：許可年月日 ：許可の有効期限 ：営業所等所在地 ：令和２・３年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局で認定された「塗装工事業」の総合点数について(※２) 点配置予定の技術者の資格等様式２のとおり同種工事の施工実績様式３のとおり溶融車、スリット式手押ラインマーカ、スリット式手引マーカ及び区画線抹消機の保有の有無他の入札参加希望者との資本関係又は人的関係における関連の有無地方自治法施行令第167条の４の規定に該当の有無会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立ての有無経常建設共同企業体に該当の有無※１ 「建設業の許可について(通知)」の写しを添付してください。

※２ 電子入札システムにより建設工事の格付結果情報を照会し、その画面の写しを添付してください。

※３ 該当がない場合は、「該当なし」と記載してください。

様式２配置予定の技術者の資格等会社名技術者氏名生年月日(年齢)年 月 日生(歳)申請時の他工事等の従事状況工事名発注機関名工期従事職名本工事と重複する場合の対応措置※１ 配置予定の技術者は、「塗装工事業」に係る主任技術者としての資格を証明できるものの写しを添付してください。

※２ 配置予定の技術者が特定できず、複数の候補者がいる場合は、技術者ごとに別様にして提出してください。その場合は、全ての者が資格条件を有している必要があります。

※３ 路面標示施工技能士４名以上の資格を証明できるものの写しを添付してください。

様式３同種工事の施工実積工事名等工事名発注機関名工事場所契約金額 金 円工期年 月 日から年 月 日まで受注形態等単体／共同企業体(出資比率)単 体工事概要工事内容技術的特記事項等※１ 契約書の写し(工事内容が確認できる設計書又は図面等を含む。)を添付してください。

※２ 「契約金額」欄は、消費税込みの金額を記入してください。

※３ 「技術的特記事項等」欄は、工事施工において特記する事項を記入してください。

工 事 費 内 訳 書(単位：円)会社名工事名道路標示の塗装工事及び抹消工事(第２回)尾張Ｂ地区工事場所一宮市北方町地内ほか区分項目金額直接工事費工事費小計①共通費共通仮設費現場管理費一般管理費小計②工事価格計(入札書記載金額①＋②)消費税及び地方消費税の額契約希望金額