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一般競争入札(事後審査型一般競争入札(総合評価落札方式)：電子入札)を施行するので、知立市契約規則(昭和６０年規則第８号)第７条及び第８条の規定に基づき次のとおり公告する。令和２年 ５月１１日知立市水道事業 知立市長 林 郁 夫１．対象工事工 事 番 号 ０２－０１５工 種 区 分 水道施設工事工 事 名 配水管布設替(第５工区)工事路線等の名称 市道新林町１１号線外工 事 場 所 知立市 新林町茶野 地内外工期 令和３年 ２月２６日まで工 事 概 要 工事概要工事延長 Ｌ＝１０４３．４８ｍＨＰＰＥφ７５ Ｌ＝ ９００．４７ｍＨＰＰＥφ５０ Ｌ＝ １４３．０１ｍ仕切弁 φ７５ Ｎ＝１８基仕切弁 φ５０ Ｎ＝ ８基泥吐弁 φ５０ Ｎ＝ ７箇所消火栓 Ｎ＝ ２基給水切替工 Ｎ＝９８箇所仮配管工 一式予 定 価 格 金 ５７，０００，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く)※本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式」の工事である。２．入札方法等(１)電子調達システムの利用本公告に係る工事は、一般競争入札参加申請書の提出及び入札の手続きをあいち電子調達共同システム(CALS／EC)(以下「電子調達システム」という。)で行う。

(以下「電子入札」という。)(２)ポータルサイト電子調達システムは、以下のポータルサイトにアクセスして使用する。利用規約及び操作手引書を熟読しておくこと。URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html(３)実施方法電子入札の実施については、知立市契約規則、知立市入札者心得書及び知立市電子入札取扱要領(以下「電子入札要領」という。)により行う。３．入札参加資格入札参加要件知立市入札参加資格者名簿に登載されているもので、一般競争入札参加申請書又は特定建設工事共同企業体一般競争入札参加申請書の提出日から対象工事の落札決定までの間、知立市において指名を一定期間停止され、又はそれに準じる措置を受けていないこと。工種・総合数値・地域要件知立市における水道施設工事の総合数値が７００点以上の市内または知立管内の業者であること。※「市内」とは、知立市内に建設業法第３条の規定に基づく営業所(本店及び支店等)を有し、引き続き３年間名簿に登載されている者をいう。「知立管内」とは、愛知県知立建設事務所管内に本店を有し、引き続き３年間名簿に登載されている者をいう。建設業許可建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、水道施設工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。現場配置技 術 者建設業法第２６条に定める建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を適切に施工現場に配置できること。ただし、契約金額が３千５百万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。また、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。施工実績過去10年間(当該年度は含まない)に元請として建設業法上の許可業種が水道施設工事業である官公庁発注工事を完了した実績を有すること。その他要件等・知立市建設工事等一般競争入札実施要綱及び共通事項(建設工事)に示す。(電子調達システム内の入札情報サービスサブシステム(入札公告)に添付)４．設計図書等の入手方法設計書等の入手方法入手場所 電子調達システム内の入札情報サービスサブシステム(入札公告)よりダウンロードすること。入手期間 令和２年 ５月１１日(月)午前９時から令和２年 ５月２８日(木)午後５時まで５．設計図書に対する質問等質問の受付受付期間 令和２年 ５月１１日(月)から令和２年 ５月２１日(木)提出方法 質問書を総務課(somu@city.chiryu.lg.jp)へメールにて送付すること。質問書の様式は知立市公式ホームページよりダウンロードし、質問事項を記載の上、代表者印を押印したもののＰＤＦファイル及びその元ファイルを送付すること。回 答 令和２年 ５月２５日(月)までに電子調達システム内の入札情報サービスサブシステム(入札公告)で回答６．申請書等の提出方法(１)申請書の提出方法等ア 参加申請書及び技術資料等１)一般競争入札参加申請書２)配置予定技術者等届３)配置予定技術者に係る法令による免許等の写し４)総合評価落札方式の評価に必要な技術資料(加算点申告書)イ 提出期間令和２年 ５月１２日(火)午前９時から令和２年 ５月２０日(水)午後１時までウ 方 法・一般競争入札参加申請書、配置予定主任技術者等届及び加算点申告書に必要な事項を入力し、添付ファイル名は『○○会社申請資料』として電子調達システムにより提出すること。(電子調達システムの稼働時間は、土曜日、日曜日及び休日を除く午前８時から午後８時)ただし、提出(送信)する場合は知立市電子入札取扱要領に定められたファイル容量に注意すること。・申請資料等は、電子調達システム内の入札情報サービスサブシステム(入札公告)よりダウンロードすること。７．配置予定技術者(１)申請後の配置予定技術者の変更は認めない。(２)申請書等提出時に配置予定技術者が特定できない場合には、３名まで候補者を申請できる。(３)複数の技術者を申請した場合は、技術者毎に各評価項目を合計した中で評価点の最も低い技術者を加点対象とする。加点対象の技術者が配置できなくなった場合でも評価点は変更しない。(４)総合評価落札方式における配置予定技術者が重複する場合は、申請した全ての案件を落札した場合でも、技術者を配置できる範囲にとどめること。(原則、落札後の辞退は認めない、また、技術者を配置できない重複申請の場合、入札参加資格はないものとする。)(５)入札参加資格の確認は、公告日を持って行うものとする。ただし、建設業法で技術者の専任を求める工事で他の工事の監理(主任)技術者として従事中の者を配置予定技術者として申請した場合は、開札日に配置予定技術者の従事状況の確認を行う。

なお、落札決定後に技術者が配置できなくなった場合は、入札参加停止の対象とする。(６)配置予定技術者を変更できるのは、病気、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。

なお、その場合はその旨を速やかに届け出ること。(７)落札後に配置予定技術者を配置できない場合は、入札参加資格停止等の対象となる場合がある。８．総合評価落札方式(１)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。ア 前記３．入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与する。イ 前記４．入札参加資格の確認で提出された総合評価落札方式の評価に必要な資料等により最大２８点の加算点を与える。ウ 得られた標準点と加算点を用い、別添「総合評価落札方式に関する事項」で算定された評価値が最大の者を落札者とする。(２)評価項目以下に示す項目を評価項目とする。ア 企業の技術力に関する事項イ 配置予定技術者の能力に関する事項ウ 地域精通度地域貢献度に関する事項９．入札書及び積算内訳書の提出方法等(１)入札書及び積算内訳書ア 提出期間令和２年 ５月２６日(火)午前９時から令和２年 ５月２７日(水)午後１時まで・電子調達システムにより提出すること。(電子調達システムの稼働時間は、土曜日、日曜日及び休日を除く午前８時から午後８時)イ 方 法・入札書に必要な事項を入力し、積算内訳書を添付ファイルとして電子調達システムにより提出(送信)すること。・積算内訳書は、ダウンロードした設計書ファイルを使用し、添付ファイル名は、『○○会社積算内訳書』とすること。ウ 入札の回数等・入札の回数は１回とし、入札書に併せて積算内訳書を提出(送信)すること。なお、積算内訳書を書面にて提出する場合は、封印のうえ、電子入札書提出期間内に知立市総務部総務課契約検査係へ持参のこと。１０．開札の日時及び場所(１)日 時令和２年 ５月２８日(木) 午後 １時３０分(２)場 所知立市役所 庁舎北側別棟２階 第８会議室１１．落札者の決定方法(１)対象工事に記載の予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、別添「総合評価落札方式に関する事項」で算定された評価値が最大の者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有すること及び加算点申告書の内容を確認した上で落札者とし、当該落札候補者に資格が無いと認められた場合には、次順位者を落札候補者とし入札参加資格を確認します。なお、入札参加資格の確認は、原則、開札日の翌日から５日以内 ※１(閉庁日を除く。)に行い、全ての入札参加者に対し落札決定通知書を送付する。なお、評価値の最大の者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。※１ １２．その他(７)の対応により変更しております。(２)落札候補者は、事後審査に必要な書類を下記により提出しなければならない。ただし、評価値が最大の者でない場合でも、事後審査の必要な書類を求めることがある。ア 事後審査に係る記載様式／添付資料の提出・様式その１ 資料様式 ア－①、ア－②、ア－③・様式その２ 資料様式 イ－①、イ－②、イ－③・様式その３ 資料様式 ウ－①、ウ－②、ウ－③、ウ－④・添付資料イ 提出期間開札日の翌日(閉庁日の場合は翌日)から２日目まで ※１。※１ １２．その他(７)の対応により変更しております。ウ 方 法・知立市総務部総務課契約検査係まで持参若しくは書留郵便 ※１のこと。・資料等は、電子調達システム内の入札情報サービスサブシステム(入札公告)よりダウンロードすること。※１ １２．その他(７)の対応により変更しております。(３)技術資料及び事後審査に係る書類の審査に当たり、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点より過大となる評価項目がある場合は、ペナルティーとしてその評価項目について審査した加算点から減点を行います。減点(減じる点数)は下記の計算式の通りとする。ただし、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点より過小となる評価項目がある場合は、その評価項目の加算点の見直しは行わない。減点＝入札参加者が申告した加算点－審査した加算点(４)落札候補者の入札価格が低入札調査基準価格を下回った場合において、その者により当該契約書の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次順位の評価値をもって入札した者を新たな落札候補者とします。１２．その他(１)総合評価落札方式については、低入札価格調査制度を導入し、低入札調査基準価格及び失格基準価格を設定するものとする。(２)提出する申請書等に係る費用は、提出者の負担とする。なお、提出された申請書等は申請者に返却しないものとする。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとする。(３)入札保証金は、知立市契約規則第１１条の規定により免除する。(４)契約書作成の要否については要とする。(５)契約保証金は、契約価格の総額が１３０万円を超える建設工事については、知立市契約規則第３３条第３号の免除規定は適用しない。(６)「知立市が発注する建設工事の契約に係る労働環境の確認に関する要綱」の規定の基づく労働環境の確認に関する特記事項について、本契約の履行に従事する従業員に係る労働環境に関し、知立市指定の調査票(労働環境チェックシート)を記入し、本契約締結後速やかに提出するものとする。ただし、後日下請け契約をした業者については、その都度、労働者の確保計画書及び工事下請負届を提出するものとする。

詳細については、労働環境の確認に関する特記事項を参照のこと。労働環境チェックシート・労働者の確保計画及び工事下請負届の様式は、電子調達システム内の入札情報サービスサブシステム(入札公告)よりダウンロードすること。※提出先 ： 知立市役所 総務部 総務課 契約検査係(７)新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の入札の取扱いについて、別紙のとおりとする。(別紙参照)問い合わせ先〒472-8666愛知県知立市広見三丁目１番地知立市役所 総務部 総務課 契約検査係℡ 0566－95－0147(直通)FAX 0566－83－1141Ｅメール somu@city.chiryu.lg.jp別紙新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の入札の取扱いについてⅠ 施工実績の取扱いについて入札参加資格及び総合評価落札方式の評価において、新型コロナウイルス感染症の影響による一時中止又は工期の延長(以下「一時中止等」という。)を行ったことにより完了しない工事及び業務(以下「工事等」という。)の施工実績及び実績要件(以下「実績等」という。)に係る取扱いは以下のとおりとします。１ 対象工事等新型コロナウイルス感染症の影響により一時中止等を行った工事等２ 実績等の取扱い新型コロナウイルス感染症の影響による一時中止等がなければ、参加申込書及び技術資料を提出する前日までに完了する予定であった工事等は、完了したものとして実績等の対象とします。３ 実績等の対象とする項目(１)入札参加要件ア 企業の実績等イ 配置予定技術者の実績等(２)総合評価落札方式の評価項目ア 企業の技術力に関する事項に係る企業評価対象工事の施工実績イ 配置予定技術者の能力に関する事項に係る技術者評価対象工事の施工実績４ 事後審査資料落札候補者決定後の事後審査資料の提出にあたっては、以下の資料を添付してください。(１)新型コロナウイルス感染症の影響による工事等の一時中止等を行ったことを確認できる書類(２)工事等の一時中止等を行う前の工期を確認できる書類Ⅱ 入札に係る書類の提出について(入札書を除く。)入札参加者が提出する書面に押印が必要となる場合において、押印が困難なときは、押印は不要とします。また、公告において持参により提出することとしている事後審査資料について、持参が困難な場合には郵送(書留郵便に限る)により提出することも可能とします。