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様式第１ 事後審査型一般競争入札(電子入札)を次のとおり公告する。

令和２年５月１５日 大治町長 村 上 昌 生１．入札に付する事項 工事名 大治中学校夜間照明設備設置工事 路線等の名称 工事場所 海部郡大治町大字堀之内地内(大治中学校)工期又は履行期限 契約日の翌日から令和２年１２月１８日まで 工事概要 別添 設計図書のとおり２．入札者に必要な資格に関する事項 事後審査型一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)は、次に掲げる入札参加資格をすべて備えなければならない。

(1) 大治町競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

(2) 入札の公告日から落札決定日までに大治町工事等請負業者指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けていない者であること。

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(4) 国等又は地方公共団体において、一般競争入札又は指名競争入札への参加を停止されていない者であること。

(5) 国税、都道府県税及び市町村民税が未納でない者であること。

(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

(7) 次の資格要件に該当する者であること。

ア 業種名 大治町競争入札参加資格者名簿に電気工事業の資格審査を受けている者 イ 格付 大治町競争入札参加資格者名簿に掲載された格付がＡ等級で、電気工事業の総合評定値が700点以上である者 ウ 地域要件 愛知県内に契約締結営業所(本店又は支店等)が所在し、当該営業所で電気工事業を営んでいる者 エ 施工実績 元請負において、国等又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これを履行している者 オ 配置技術者 専任の監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に従い施工現場に配置できること。

３．契約条項を示す場所及び日時 場 所 大治町教育委員会スポーツ課(大治町スポーツセンター内) 電 話 052-443-7077 Ｅ-mail sportska＠town.oharu.lg.jp 日 時 入札の公告日から入札書受付開始日の前日まで４．入札執行の場所及び日時 場 所 大治町役場 庁舎１階事務室 日 時 令和２年６月５日(金)午前９時 入札方法 あいち電子調達共同システム(CALS/EC)(以下「CALS/EC」という。)により実施する。なお、手続きは、大治町電子入札実施要領及びCALS/EC操作手引書による。

５．入札保証金に関する事項免除６．契約書作成の要否 要(議会の議決に付すべき契約は、仮契約が必要)７．入札の無効に関する事項次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(1) 入札参加者の資格を有しない者のした入札(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付又は入札保証金の納付に代わる担保を提供しない者のした入札(3) 所定の日時までに所定の場所に持参しない入札(4) 入札に際して連合等による不正行為があった入札(5) 同一事項の入札に対し２以上の意志表示をした入札(6) 他人の代理を兼ね又は２以上の代理をした者の入札(7) 委任状を持参しない代理人のした入札(8) 記名及び押印のない入札(9) 入札書の記載事項が確認できない入札(10) 入札の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札(11) 事後審査書類が指定期日までに提出されない者のした入札(12) 低入札価格調査により、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる入札(13) その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反した入札８．調査基準価格の有無 有(調査基準価格未満の入札があったときは低入札価格調査を行う。)９．設計図書等 設計図書等は、CALS/ECの入札情報サービスシステムの入札公告欄よりダウンロードしてください。なお、設計図書等は、入札の公告日から入札書受付開始日の前日まで契約条項を示す場所においても閲覧することができる。

10．入札に関し必要な事項(1) 入札は、大治町建設工事関係入札者心得書により行う。

(2) 入札回数は、３回を限度とする。

(3) 入札辞退者は、再度入札に参加できない。

(4) 再度入札において、最低入札金額を超える入札は無効とする。

(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

11．入札手続き (1) 本公告及び設計図書等に関する質問及び回答本公告及び設計図書等に関する質問は、次のとおり書面(質疑回答書を電子メール)により申し出るものとする。

受付期間令和２年５月１８日(月)午前９時から 令和２年５月２２日(金)午後５時まで 申出方法質疑回答書(添付様式を使用すること) 申出場所契約条項を示す場所回答方法令和２年５月２９日(金)までに電子メールにて回答(2) 入札参加申込書の提出入札参加者は、入札参加申込期間内にCALS/ECの電子入札サブシステムにより入札参加申込書を送信しなければならない。

申込期間 令和２年５月１８日(月)午前９時から 令和２年６月 ２日(火)午後５時まで提出書類事後審査型一般競争入札参加申込書１部 (3) 入札執行入札参加申込書の受信確認通知を受けた者は、入札書受付日時から入札書締切日時までに到達するようCALS/ECの電子入札サブシステムにより入札書を送信するものとする。

なお、入札書送信時に別紙様式に準じた工事費内訳書(1回目入札金額の内訳書)を添付すること。

入札書受付開始日時 令和２年６月３日(水)午前９時から 入札書受付締切日時 令和２年６月４日(木)午後５時まで12．落札候補者の決定(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者から順に落札候補者として決定し、落札候補者決定通知書を発行し開札を終了する。なお、入札金額が調査基準価格未満のときは、低入札価格調査を実施する。

(2) 落札候補者となるべき同価の入札をしたものが２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者の順位を決定する。

13．事後審査書類の提出 最低の価格をもって入札した落札候補者は、次の書類を入札執行日から３日(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)以内に契約条項を示す場所に提出しなければならない。なお、期間内に書類の提出がされないときは、その者のした入札を無効とする。

事後審査書類届出書 １部添付書類 各１部・施工実績書 検査結果通知書の写し若しくはＣＯＲＩＮＳにおける竣工登録工事カルテ受領書又は登録内容確認書(工事実績)の写し。

・配置技術者 配置技術者の資格者証明書の写し14．入札参加資格の確認(1) 最低の価格をもって入札した落札候補者について、入札の公告に示す入札参加資格を審査し、当該資格を満たしているか審査する。(2) 最低の価格をもって入札した落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めた場合は、その者の行った入札を無効とし、次順位者の入札参加資格を審査する。

(3) 低入札価格調査の結果、最低価格入札者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を審査する。

(4) 前２項の次順位者が審査を受けるときは、13．事後審査書類の提出の規定を適用する。この場合において、「入札執行日」とあるのは、「指示があった日」と読み替えるものとする。

(5) 審査は、入札の公告に記載された提出書類その他必要と認められる書類により審査し、入札参加資格の有無を決定する。

15．落札者の決定(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した落札候補者が入札参加資格を満たしていると認めたときは、当該落札候補者を落札者と決定する。

(2) 入札参加資格を満たしていないと認めたときは、その者の行った入札を無効とする。

(3) 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、最低価格入札者を落札者として決定する。

(4) 最低価格入札者がした入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないと認めたときは、最低価格入札者のした入札を無効とする。

(5) 落札者を決定したときは、CALS/ECの電子入札サブシステムにより落札者決定通知書を発行する。

16．入札を無効と認めた者に対する理由の説明(1) 入札を無効と認めた者でその内容について不服があるときは、落札者決定通知日の翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に町長に対して、入札を無効とした理由について書面(任意様式)により説明を求めることができる。

(2) 町長は、前項の説明を求められたときは、当該説明を求める書面を受理した日の翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に書面により回答する。

(3) この手続の申立てにおいて、落札者の決定を妨げないものとする。

17．その他事項 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を行ってはならない。

(2) 本公告に定めるもののほか、入札は大治町建設工事関係入札者心得書により実施する。

(3) 事後審査に必要な書類以外に提出資料を求めることがある。

(4) 建設業退職金共済組合掛金相当分を現場管理費に加算してある。

(5) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算した上で入札すること。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。

(6) 大治町公共工事請負契約約款第36条の前金払については、1件の契約金額が200万円以上の工事につき、10分の4の割合を乗じて得た額を支払うものとする。

(7) 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置技術者とした入札に参加している場合は、それら工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければならない(専任性が求められない場合を除く)。この場合においては、辞退届を提出するものとする。

(8) 工事費内訳書が未提出である場合又は提出された工事費内訳書の全部 が未記載である場合は、当該工事費内訳書を提出した業者の入札を無効 とする。

(9) 入札後に、低入札価格調査を行う場合並びに当該工事において談合が あると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出され た工事費内訳書の内容を確認する。なお、談合があると疑うに足りる事 実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委 員会に提出する。

大治中学校夜間照明設備設置工事仕様書令和２年度大治町名 称 大治中学校夜間照明設備設置工事場 所 海部郡大治町大字堀之内地内(大治中学校)工 期 契約日の翌日から令和２年１２月１８日まで概 要 夜間照明設備設置工 (別添図面参照)ＬＥＤ投光器設置 (落下防止対策ワイヤー付)Ａ・Ｃ柱 各２４器 Ｄ・Ｅ・Ｆ柱 各１６器 計９６器建柱補修 Ａ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ柱 ・抜柱(基礎残置) Ｂ柱目 的 大治中学校運動場の照明設備を新設及び改修等により、100ルクス程度で照らし運動が行える状態にすること。

工事適用範囲 本仕様書は、大治中学校夜間照明設備設置工事に適用するものとする。

準拠する法令等 国土交通省大臣官房庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備編) 大治町契約規則・電気工事に関する関係法令工事内容 Ａ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ柱は、補修のうえ、別添図面のとおり、ＬＥＤ投光器を設置すること。

また、Ｂ柱は、基礎は残置のうえ、柱部分については抜柱し、処分をおこなうこと。処分費等についても本契約に含める。

補修内容 補修は、既設柱の状態を確認のうえ、安全性が確保できるよう適切に補修を行うこと。

既設補修部を剥離のうえ、断面保修、シート貼付(多重補修)を実施すること。

資格等 日本コンクリート協会認定資格を有すること。

1. LED投光器1.1一般事項1.1.1 適用範囲 本仕様は、大治中学校グランドに使用するLEDを光源とするLED投光器(以下「器具」という)および電源装置に適用する。

1.1.2 適用基準各器材は、次の諸規程に適合するほか、本仕様によるものとする。

日本工業規格(JIS)電気用品安全法＜準拠規格＞電気設備に関する技術基準を定める省令1.2．照明器具1.2.1 種別と適用規格 器具は、次の規格に準拠する他、本仕様によるものとする。

JIS C 8105-1:2017 照明器具-第１部：安全性要求事項通則JIS C 8105-2-5:2017 照明器具-第2-5部：投光器に関する安全性要求事項JIS C 8105-3:2011 照明器具-第３部：性能要求事項通則JIS C 8113:2015 投光器の性能要求事項JIS C 8153:2015 LEDモジュール用制御装置－性能要求事項JIS C 8155:2019 一般照明用LEDモジュール－性能要求事項1.2.2 種 類器具の種類を表1.2.1に示すものとする。

表1.2.1 照明器具の種類形式配光適合光源取付ﾀｲﾌﾟLFK-40AM(参考)中照形白色LEDアーム形1.2.3 構 造1.2.3.1 構造一般器具は、堅牢で防水性、耐食性を有し、保守点検が容易なもので、正常な使用状態において機械的、電気的及び光学的にその機能を保持できるものとする。

(1) 器具の形状寸法及び質量器具の形状寸法は、外形図に示すとおりとする。なお、受圧面積は正面方向0.12㎡、側面方向は0.04㎡、質量は約7㎏以下とする。

(2) 塵埃、固形物及び水気の侵入に対する保護JIS C 8105-1:2017「照明器具-第１部：安全性要求事項通則」に規定するIP44(従来の防まつ形に相当する)以上とし、固形物及び水気の侵入により有害な影響を及ぼさないものとし、塵埃などの侵入により器具の光束維持率の低下を極力小さくする構造とするものとする。

(3) アース端子メインボディ外部にアース端子を設けるものとする。

(4)器具の取付方法器具の取付方法は、直付型はM8又はM10ボルト2点で固定するものとし、アーム形はM16ボルトで固定するものとする。また、落下防止対策として、ステンレスワイヤーを取り付けること。

(5) LEDモジュールLEDモジュールはユニット単位で着脱が可能な構造とする。

1.2.3.2 材料及び部品器具を構成する主な材料及び部品は、次のとおりとする。

(1) メインボディメインボディは、JIS H 5302:2006「アルミニウム合金ダイカスト」に規定するADC 12を使用し、有害な「す」、「割れ」、「錆」等のないものとする。

(2) フロントレンズフロントレンズは、透明メタクリル樹脂を成型したものとし、器具の光学性能に支障となる「亀裂」、「きず」、「泡」、「くもり」等のないものとする。

(3) LEDユニットLEDユニットに使用するレンズアレイは、耐熱性、耐久性に優れたメタクリル樹脂を成型したものとし、LEDモジュールと組み合わせて器具の光学性能を継続的に十分満足するものとする。

(4) アームアームは、JIS G 3131:2018「熱間圧延軟鋼板及び鋼帯」に規定するSPHCとし、溶融亜鉛メッキ(HDZ35)を施すものとする。

(5) 投光器架台 投光器架台は、溶融亜鉛メッキを施し耐候性に優れていることとし、既設コンクリート柱(ＴＯＰφ２４０)に固定を行うこと。

(6) パッキン類パッキン類は、弾力性に富み、耐熱性を有し、吸湿性がなく、容易に劣化しない良質のシリコーンゴム製とする。

(7) 器具内配線器具内配線は耐熱性の絶縁電線を使用するものとする。

(8) 銘板銘板は、容易にはがれないものとし、表示内容は1.2.5によるものとする。

1.2.3.3 塗 装メインボディの塗装は、さび止め処理後上塗りとしてポリエステル樹脂系塗料を、内外面１回塗り焼付塗装とする。なお外面仕上げ色は、マンセルＮ9.5(白色)とする。

1.2.4 性 能1.2.4.1 光学性能 器具の光学性能は、表1.4.1に示すとおりとする。

表1.4.1 器具の光学性能形式1/2ビーム角(°)器具光束(Lm)LFK-40AM(参考)(35)24,300-10%以上( )の値は参考値とする。

1.2.4.2 絶縁抵抗JIS C 8105-1:2017「照明器具-第１部：安全性要求事項通則」に規定する方法により測定したとき(1)の性能を満足すること。

(1)絶縁抵抗は、 (2)により試験をした時５MΩ以上でなければならないものとする。また、冷間で試験したとき、30MΩ以上であるものとする。

(2)絶縁抵抗試験は、連続点灯を行い器具各部の温度がほぼ一定になった後、両端子を一括したものと非充電金属部との間の絶縁抵抗を、JIS C 1302:2018「絶縁抵抗計」に規定する500V絶縁抵抗計、またはこれと同等以上の精度を有する測定器で測定するものとする。

1.2.4.3 耐電圧JIS C 8105-1:2017「照明器具-第１部：安全性要求事項通則」に規定する方法により測定したとき(1)の性能を満足すること。

(1)耐電圧は、(2)の方法により試験したとき、これに耐えなければならないものとする。

(2)耐電圧試験は、絶縁抵抗試験のすぐ後で充電部と非充電金属部との間に周波数50Hz、または60Hzの正弦波に近い1,500Vの試験電圧を１分間加え、これに耐えるかどうかを調べるものとする。試験は器具と専用電源装置を組み合わせた状態で行うものとする。

1.2.4.4 耐熱衝撃器具の耐熱衝撃は、JIS C 8131：2013「道路照明器具」より、JIS C 8105-2-3:2011 「照明器具-第2-3部：道路及び街路照明器具に関する安全性要求事項」(熱衝撃試験)に規定された方法により測定したとき、(1)の性能を満足するものとする。

(1)耐熱衝撃は、(2)の方法により試験したとき、メインボディ、フロントレンズ等に亀裂、変形、または破損が生じないものとする。

(2)耐熱衝撃試験は、器具を通常の使用状態で点灯し、各部の温度がほぼ一定になったとき周囲温度より10℃低い水をメインボディ、フロントレンズ等に雨状に注水して行う。ただし、注水する水の最低温度は、4℃とする。

1.2.4.5 耐振動性器具を取付け状態に固定し、振動数毎分500～800回、複振幅2～3mmで5分間試験したとき、取付部のボルトのゆるみや器具に破損がないものとする。

1.2.5 表 示器具の表面の見やすい箇所に、容易に消えない方法で次の事項を表示するものとする。

① 品 名② 形 式③ 定格使用電圧(V)④ 定格消費電力(W)⑤ 屋内外用⑥ 製造年月またはその略号⑦ 製造業者名、またはその略号⑧ IP番号⑨ (PS)Eマーク⑩ その他必要事項1.3 LEDモジュール・電源装置 1.3.1 一般事項 大治中学校グランドに使用するLED投光器のLEDモジュール、電源装置に適用とする。

1.3.2 適用規格次の規格に準拠するほか、本仕様によるものとする。

JIS C 8147-1:2017 ランプ制御装置-第1部：一般及び安全性要求事項JIS C 8147-2-13:2017 ランプ制御装置-2-13部(直流又は交流電源用ＬＥＤモジュール用制御装置の個別要求事項)JIS C 8152-1：2019 照明用白色発光ダイオ－ド(ＬＥＤ)の測光方法JIS C 8153：2015 ＬＥＤモジュール用制御装置－性能要求事項JIS C 8154：2015 一般照明用ＬＥＤモジュール－安全仕様JIS C 8155：2019 一般照明用ＬＥＤモジュール－性能要求事項JIS C 61000-3-2:2019 電磁両立性－第3-2部：限度値－高調波電流発生限度値 (1相当たりの入力電流が20A以下の機器)1.3.3 LEDモジュールの性能 1.2.3.1で規定する「塵埃、固形物及び水気の侵入に対する保護」の保護等級を有した器具内に内蔵され、適切な放熱設計により長期間に渡って規定された光束を継続的に維持するものとする。

電源装置と組み合わせた場合の初特性は表1.3.1を満足すると共に照明器具に応じたLEDモジュールの規定光束を満足するものとする。

表1.3.1 LEDモジュールの初特性(全光時)初特性(定格)形式相関色温度(K)平均演色評価数(Ra)LFK-40AM5000※Ra65※ANSI C78.377に準拠するものとする。

1.3.4 LEDモジュールの寿命 LEDモジュールの平均寿命は、60,000時間以上とする。(平均寿命とは光束維持率が85%となる時間とする。)1.3.5 電源装置の性能1.3.5.1 構造及び材料 構造及び材料は、JIS C 8147-2-13:2017「ランプ制御装置-2-13部(直流又は交流電源用LEDモジュール用制御装置の個別要求事項)」による。

(1)耐湿性及び絶縁性電源装置は、 JIS C 8147-1:2005「ランプ制御装置-第１部(一般及び安全性別要求事項)」(耐湿性及び絶縁性)に規定された方法により測定したとき、下記の性能を満足するものとする。

パワーユニットを相対湿度91％～95％に保たれた加湿容器内に48時間以上保管し、加湿処理の直後、約500Vの直流電圧を1分間印加し絶縁抵抗を測定し、2MΩ以上とする。

但し、サージアブソーバーは除くものとする。

(3)雑音特性器具と電源装置を組み合わせた状態の、灯具から発生する雑音端子電圧、及び灯具から発生する雑音電力は、電気用品安全法に規定された方法により測定したとき、下記の性能を満足するものとする。

1)端子電圧 526.5kHz～5MHz：56dB以下 5MHz～30MHz：60dB以下2)雑音電力 30MHz～300MHz：55dB以下1.3.5.2 口出線 口出線は、JIS C 3327:2000「600Vゴムキャブタイヤケーブル」に規定する2種天然ゴム絶縁クロロプレンゴムキャブタイヤケーブル(2PNCT)の公称断面積0.75ｍｍ2－4芯とし、口出線長さは、1m以上とする。

1.3.5.3 性能(1)電気特性器具と電源装置を組み合わせたときの諸特性は表1.3.2によるものとする。また、電源装置はLEDモジュールの過電流保護機能を有するものとする。

表1.3.2 パワーユニットの諸特性(全形式共通)定格入力電圧(V)定格周波数(Hz)定格入力電流(A)定格電力(W)漏洩電流(mA)力率(%)定格全光時20050/600.92+15%以下181+15%以下1.0以下85以上2400.78+15%以下181+15%以下2650.72+15%以下182+15%以下補正時(初期)全光時20050/60(0.79)(153)240(0.67)(154)265(0.62)(154)( )の値は参考値とします。

(2)高調波電流器具と電源装置を組み合わせた状態における高調波電流は、JIS C 61000-3-2：2019に規定する相対的限度値以下とする。(クラスC：照明機器に該当)表1.3.3 クラスCの機器の相対的限度値高調波次数 n照明灯具の基本波入力電流の百分率として表される最大許容高調波電流(％)偶数高調波22奇数高調波330×λ(回路力率)510779511≦n≦393(3)耐雷サージ器具と電源装置を組み合わせた状態で、JIS C 61000-4-5：2018に規定するクラス４の条件、コモンモード(対地間)15kV、ノーマルモード(線間)2kVの電圧負荷に対する耐久性以上を有するものとする。

(4)初期照度(光束)補正機能 照明灯具設置当初の余剰な明るさを、一定の明るさに自動的に調光する機能を有するものとし、使用開始時の調光比は85％とし、光源寿命時(60,000時間後)に100％点灯となるよう、プログラム制御によって自動的に光束補正を行うものとする。

1.3.5.4 電源装置の寿命電源装置の設計寿命は60,000時間以上とする。

1.3.6 表 示電源装置には、見やすいところに容易に消えない方法で、次の事項を表示するものとする。

① 名 称② 定格入力電圧(V)③ 定格周波数(Hz)④ 定格入力電流(A)⑤ 定格入力電力(W)⑥ 製造業者名又はその略号⑦ 製造年又はその略号 ⑧ (PS)Eマーク⑨ その他必要事項2.工事2.1 一般事項2.1.1 工事内容工事は関係法規に準拠し電気的機械的に完全かつ美麗にして耐久性に富み保守点検が容易になるよう施工するものとする。又、装置の固定については、強度検討をし、適正に行うこと。

照明設備の点灯が円滑に行くよう既設ケーブル、照明操作盤、キュービクル等との調整を行うこと。又、コンクリートポール柱は補修をすること。

2.1.2 照査 設計図書の照査を愛知県建設部「設計照査ガイドライン」の基本的な考え方に基づき実施すること。

2.1.3 位置・施工方法の決定装置の据付け及び配線路の詳細な位置の決定については施工図面を提出し、発注者の承諾を受けること、また、照査の結果に基づき、施工方法の確認・変更等がある場合は、詳細な資料を提出し、大治町の指示により実施するものとする。

2.1.4 防湿、防蝕処理湿気、水気の多い場所などに施設する機器並びに配線はその特殊性に適合する電気的接続、絶縁及び設置工事を行ったうえ所定の防湿防蝕及び防爆処理を行なわなくてはならない。

2.2.1 配線工配線工事及び使用する電線は添付図面の通りとする。

2.3 検査試験 検査及び試験は適用規格と法令を標準とし、これらに規格基準制定のないものは、大治町の指示に従うものとする。なお、試験にかかる費用は受注者の負担とする。

2.3.1 工場試験製作が完了したとき工場に於ける立ち会いの工場検査は実施しない。工場検査終了後、工場検査報告書に検査試験成績表、その他検査記録及び検査記録写真等を添付して、提出するものとする。

2.3.2 現場試験、試運転、照度試験現場において試験・検査及び総合試験、試運転を行うものとし、試験結果を提出すること。

2.3.3 コンクリートポール柱補修工① 工事期間中は、立入禁止処置を実施し、安全対策として、施工前に補修対象柱に支線を設置する。

② 既設補修部改修既設補修部の改修の修復に当たっては、既設補修部に接着してある、アラミド繊維シートなどを剥離すること。又、剥離後は鉄筋部の健全性の確認を行うこととし、健全性確認後、請負者は、今後の補修内容について監督員の承諾を得るものとする。

複数の鉄筋腐食(さび)や、鉄筋の減肉・破断のある柱については、別途協議とする。

調査及び補修内容策定は、日本コンクリート協会認定資格有するものが実施すること。

③ 補修工請負者は補修内容承諾後、ひび割れ補修・断面修復を行う。シート貼付は、変状の抑制及び剥離防止を目的として行い、必要に応じて、劣化損傷部を中心に、繊維シートを貼り付ける。下記事項に留意すること。

・繊維シート貼付のための下地処理は、表面ケレンとし、十分清掃すること。

・下地表面含水率を確認後、付着性を確保し不陸修正を行う。

・不陸修正の十分な硬化を確認し、繊維シートを含浸樹脂にて積層する。

・含浸樹脂の十分な硬化を確認し、保護塗装をする。

2.3.4 竣工検査 本工事完成に必要な検査であって、検査職員の指示に従って実施すること。

2.3.5 成果品 提出書類は、国土交通省大臣官房庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)を参照のうえ提出すること。

完了書類(電子データ含む) １セット 照度分布図 2.3.6 その他 その他本仕様書に記載のない事項については、監督員の指示に従うこと。

製 品 仕 様 書110008EG-0111LEDトンネル照明器具13

author: s-itou ctime: 2020/05/11 14:50:30 software: Adobe Acrobat 11.0.23 mtime: 2020/05/11 14:50:30 soft_label: Adobe Acrobat 11.0.23 title: