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(8)入札条件を満たさない入札は無効とする。

(9)経営事項審査基準日が、開札日において契約締結(予定)日より1年7か月以内であること。入札条件(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(2)安城市条件付き一般競争入札実施要綱に規定する市内の業者であること。

(3)申請(申込)書提出期限の日から開札の日までの期間に、安城市工事請負業者等に係る入札参加資格停止要綱に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。

(4)安城市の管工事の総合数値(開札日に有効な建設業法に規定する総合評定値に主観点をの暴力団排除に関する合意書」(平成24年3月30日付安城市長・愛知県安城警察署長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

(11)本工事の工事費内訳表を提出すること。

(6)この工事に対応する技術者を建設業法に従い施工現場に配置できること。

(7)入札参加有資格者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。

IP54P040工事名(12)この公告の日から、開札の日までの期間において、「安城市が行う事務及び事業から(5)過去10年間(当該年度含まず)に、官公庁(国、地方公共団体並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項に規定されている特殊法人に限る。)発注の管工事で、元請としての実績を有する者。

工事場所 安城市桜町地内工期 契約締結日の翌日から令和 2年12月15日(火)まで予定価格 金25,650,000 円(消費税相当額抜き)加えたもの)が600点以上であること。

(10)本工事の配置予定技術者調書を提出すること。

公告6の規定に基づき次のとおり公告する。

条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の安城市入札公告第102983号令和 2年 5月19日安城市長 神谷 学工事番号 2020102983本庁舎エアハンドリングユニット更新工事路線等の名称安城市役所入札保証金 免除最低制限価格入札者が2者以上の場合、最低制限価格を定めるので、その価格を下回った者は落札外とする。最低制限価格は、入札金額の低いものから5番目までの平均額の95％の額とする。ただし、算出した額が予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7を乗じて得た額とする。なお、本入札において、無効とされた入札書又は予定価格を超えた入札書は平均額の算出対象から除外する。

その他(1)契約約款を示す場所は、安城市役所総務部契約検査課契約係とする。

IP54P040できない。

(9)本工事の質疑があった場合は、「質疑回答公表」に公表しているので、必ず確認すること。また、この質疑の回答は設計図書の追補とする。

(10)本工事は、施設保全課設備係発注の工事である。

(11)電子調達システムの操作方法に関する問い合わせは、下記ヘルプデスクを利用すること。

ヘルプデスク電話 0120-059-399 (平日9時～17時)(2)契約書の作成を要する。

(3)本入札は、この公告に定めるもののほか、安城市電子入札実施要領、安城市競争入札心得書、条件付き一般競争入札実施要綱及びあいち電子調達共同システム(CALS/EC)利用規約による。

(4)落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。

(5)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。

(6)本入札において、予定価格の10％未満の額の入札書は、桁間違いによる錯誤とみなし無効とする。

(7)工事費内訳表の合計金額と入札書の額が一致しない場合は、本件の落札者となることが入札方法電子調達システムにより必要な事項(入札金額は消費税相当額抜きの金額)を入力し、工事費内訳表を添付のうえ送信すること。添付ファイルは、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択し、ダウンロードすること。

入札書提出期間 令和 2年 6月 2日(火) 8時 から 令和 2年 6月 4日(木) 11時 まで開札日時等(1) 開札日時 令和 2年 6月 5日(金) 9時10分(2) 開札場所 安城市役所本庁舎２階入札室質問の方法本工事内容の質疑は、質疑書を契約検査課へ電子メールで送信することにより行うこととする。

電子メールは、安城市ホームページ 入札の広場の「質疑回答の方法」に従い送信すること。

質疑の期限は、令和 2年 5月26日(火) 15時 までとする。

質疑の回答は、後日すみやかにホームページに公表する。申請(申込)書提出期間令和 2年 5月19日(火) 9時 から 令和 2年 5月29日(金) 17時 まで入札参加資格の確認開札後に審査する。

設計図書の入手先設計図書は、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択しダウンロードすること。

申請(申込)方法あいち電子調達共同システム(CALS/EC)(以下、「電子調達システム」という。)により必要な事項を入力し、配置予定技術者調書を添付のうえ送信すること。添付ファイルは、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択し、ダウンロードすること。

(8)入札書に記載された額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満切捨て)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

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本庁舎エアハンドリングユニット更新工事設計書１ 本設計書は、安城市工事請負契約約款第 1 条に定める設計図書には該当しません。２ 本設計書に記載してある数量は、「参考数量」であるため、その誤記又は脱漏を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することはできません。３ 本設計書は、次の基準(以下「積算基準」という。)の最新版を基本にして作成しています。(１)公共建築工事積算基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(２)建築数量積算基準・同解説 建築工事建築数量積算研究会制定(３)建築設備数量積算基準・同解説 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修４ 数量に関する質問の方法、期限等は、工事内容に関する質問と同様としますが、「積算基準」に基づく全工種の全項目の数量についての積算根拠資料を添付してください。５ 添付の図面は、原本をＡ３サイズに縮小したものです。設計書2020102983本庁舎エアハンドリングユニット更新工事安城市役所安城市桜町地内令和2年12月15日まで国土交通省官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書を準用該当非該当非該当令和2年4月16日 安城市役所検算者契 約 番 号工 事 名( 業 務 名 )路 線 等 の 名 称設計者建設リサイクル法課長 課長補佐前 払 金合 算工事(業務)場所工事(業務)期間工事(業務)仕様部長単価適用年月日名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額 本庁舎エアハンドリングユニット更新工事共通仮設費計 式 1.0直接工事費 式 1.0純工事費現場管理費 式 1.0工事原価一般管理費等 式 1.0工事価格消費税相当額合計

備 考<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考共通仮設費 計 共通仮設費 式 1.0 計<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考 直接工事費 1.空調工事 式 1.0 2.電気工事 式 1.0 小計 <>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額 1.空調工事 1-1.空調設備工事 式 1.0 1-2.換気設備工事 式 1.0 1-3.ｶﾞｽ設備工事 式 1.0 小計 備 考<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考 1-1.空調設備工事 屋外床置水平型 ｴｱﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ AHU-9 送風量3600m3/h 台 1.0 室外機 ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ GHP-1 冷房71.0kW 暖房80.0kW 台 1.0 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ GHP-1-1 冷房11.2kW 暖房12.5kW 台 6.0 ﾘﾓｺﾝ 個 2.0 機器搬入搬出費 式 1.0 屋内一般 冷媒用被覆銅管 液管 9.5φ ｍ 24.0 屋内一般 冷媒用被覆銅管 液管 12.7φ ｍ 1.0 屋内一般 冷媒用被覆銅管 液管 15.9φ ｍ 7.0 屋内一般 冷媒用被覆銅管 液管 19.1φ ｍ 9.0 屋内一般 冷媒用被覆銅管 ｶﾞｽ管 15.9φ ｍ 19.0 屋内一般 冷媒用被覆銅管 ｶﾞｽ管 22.2φ ｍ 5.0 屋内一般 冷媒用被覆銅管 ｶﾞｽ管 28.6φ ｍ 8.0 屋内一般 冷媒用被覆銅管 ｶﾞｽ管 31.8φ ｍ 9.0 機械室・便所 冷温水・配管用炭素鋼鋼管 SGP(白) 32A ｍ 8.0<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考 屋内一般 排水・硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 25A ｍ 21.0 屋内一般 排水・硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 40A ｍ 24.0 機械室・便所 排水・配管用炭素鋼鋼管 SGP(白) 40A ｍ 1.0 配管用 ﾄﾞﾚﾝﾄﾗｯﾌﾟ VP 40A 個 1.0 共巻き EM-CEESｹｰﾌﾞﾙ 2.0mm2-2C ｍ 40.0 管内 EM-CEESｹｰﾌﾞﾙ 1.25mm2-2C ｍ 42.0 1種金属線ぴ A型 ｍ 4.0 2個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 1種金属線ぴ付属品 A型 個 2.0 ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ 1種金属線ぴ付属品 A型 個 2.0 室内機取付に伴う開口 ｼｽﾃﾑ天井改修 950×950程度 箇所 6.0 天井ﾎﾞｰﾄﾞ一時撤去復旧 ｼｽﾃﾑ天井改修 式 1.0 亜鉛鉄板製 長方形ﾀﾞｸﾄ 0.5mm ｍ2 6.0 亜鉛鉄板製 長方形ﾀﾞｸﾄ 0.6mm ｍ2 2.0 ﾁｬﾝﾊﾞｰ類 式 1.0 VD 風量調整ﾀﾞﾝﾊﾟｰ 500×350 個 1.0<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考 MVD 風量調整ﾓｰﾀｰﾀﾞﾝﾊﾟｰ 350×350 個 1.0 MVD 風量調整ﾓｰﾀｰﾀﾞﾝﾊﾟｰ 450×400 個 1.0 SUS 防虫網 350×350 個 1.0 仮設足場 式 1.0 配管及びﾀﾞｸﾄ架台 式 1.0 保温及び塗装工事 式 1.0 配管切断接続費 式 1.0 合板t12程度 養生 式 1.0 整理清掃後片付け 式 1.0 既設撤去及び処分費 式 1.0 小計<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考 1-2.換気設備工事 天井埋込型 全熱交換器 HEX-1 250∅x800m3/hx300Pa 台 3.0 亜鉛鉄板製 長方形ﾀﾞｸﾄ 0.5mm ｍ2 5.0 亜鉛鉄板製 長方形ﾀﾞｸﾄ 0.6mm ｍ2 6.0 亜鉛鉄板製 ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ 175φ ｍ 1.0 亜鉛鉄板製 ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ 200φ ｍ 4.0 亜鉛鉄板製 ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ 250φ ｍ 68.0 亜鉛鉄板製 ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ 350φ ｍ 6.0 ﾁｬﾝﾊﾞｰ類 式 1.0 HS 制気口 350×350 個 3.0 CD 逆流防止ﾀﾞﾝﾊﾟｰ 250φ 個 3.0 SUS 防虫網 350×350 個 2.0 管内 EM-CEESｹｰﾌﾞﾙ 1.25mm2-6C ｍ 30.0 1種金属線ぴ A型 ｍ 6.0 2個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 1種金属線ぴ付属品 A型 個 3.0<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考 ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ 1種金属線ぴ付属品 A型 個 3.0 ﾛｽﾅｲ取付に伴う開口 ｼｽﾃﾑ天井改修 1300×900程度 箇所 3.0 天井ﾎﾞｰﾄﾞ張替 ｼｽﾃﾑ天井改修 900×900 枚 20.0 天井点検口 600角 箇所 3.0 ﾀﾞｸﾄ架台 式 1.0 ﾀﾞｸﾄ切断接続費 式 1.0 既設撤去及び処分費 式 1.0 小計<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考 1-3.ｶﾞｽ設備工事 PE管 配管工事費 50A ｍ 61.0 VL管 配管工事費 40A ｍ 76.0 VL管 配管工事費 20A ｍ 1.0 ﾈｼﾞｶﾞｽ栓 ｶﾞｽ栓費 20A 個 1.0 定尺強化ｶﾞｽﾎｰｽ 接続具費 20A 個 1.0 引込管ｶﾞｽ遮断装置 50A 個 1.0 付帯工事費 式 1.0 切断連絡費 100A 箇所 1.0 小運搬費 式 1.0 小計 <>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考 2.電気工事 2-1.電気設備工事 式 1.0 小計 <>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考 2-1.電気設備工事 露出(塗装有) 電線管 G22 ｍ 5.0 露出(塗装有) 電線管 G28 ｍ 14.0 露出(塗装有) 電線管 C25 ｍ 9.0 露出(塗装有) 電線管 C31 ｍ 5.0 中四角 ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 深型 個 15.0 管内 EM-IE電線 1.6mm ｍ 14.0 管内 EM-CEｹｰﾌﾞﾙ 2.0mm2-4C ｍ 5.0 管内 EM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2-3C ｍ 5.0 ｺﾛｶﾞｼ EM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2-3C ｍ 44.0 管内 EM-CEｹｰﾌﾞﾙ 5.5mm2-3C ｍ 14.0 管内 EM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0mm2-3C ｍ 9.0 ｺﾛｶﾞｼ EM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0mm2-3C ｍ 112.0 P-H 動力盤改造 式 1.0 P-R 動力盤改造 式 1.0<>名 称 種別／形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考 天井点検口 600角 箇所 3.0 直入始動方式 電動機結線 台 2.0 ﾋﾞﾆﾙ被覆有･防水 金属製可とう電線管(電動機等接続) 30mm 箇所 2.0 はつり補修費 式 1.0 既設撤去及び処分費 式 1.0 小計<>

特記仕様書１ 安全・訓練等の実施について現場の安全確保のため、工事着手後、月当り半日以上の時間を割り当て、作業従事者全員に対して次の事項を実施すること。(１)安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育(２)本工事内容の周知徹底(３)本工事における災害対策訓練(４)本工事現場で予想される事故の対策２ 安全・訓練等の実施状況について安全・訓練等の実施状況(参加者名簿、資料、写真等)を工事完了時に提示すること。また工事記録に記録し、工事完了時に報告すること。３ あいくる材の率先利用についてリサイクル資材の率先利用を図るため、使用する資材は、あいくる材として認定されている資材の利用に努めること。４ 建設副産物等に関する提出物について契約金額が100万円以上の時は、(一財)日本建設情報総合センターが管理運営する「建設副産物情報交換システム(COBRIS)」に搭載されたCREDAS機能により、必要事項を入力し、「再生資源利用計画書(実施書)」及び「再生資源利用促進計画書(実施書)」について作成及び提出すること。また、完了時は、工事登録証明書を提出すること。５ 建設業退職金共済制度の運用について(１)受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は、同制度に加入すること。(２)同制度に加入した場合は、掛金収納書を監督員へ提出し、工事現場内に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示すること。(３)受注者は、自ら雇用する同制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(４)受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、同制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する制度対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入し、現物により交付すること。(５)同制度に該当しない場合は、その旨を監督員に文書により通知することによって、１号から４号の事務等を省くことができる。(６)共済証紙の残数が明らかであることが資料で確認できる場合に限り、その使用を認める。６ 電子納品の運用について電子情報の作成に係る基準等は、発注者が定める「安城市電子納品運用手順書」によるものとし、記載のない事項は監督員と協議し、その指示に従わなければならない。７ 工事写真についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、監督員の承諾を得た上で、「国土交通省大臣官房官庁営繕部 デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」により行うことができる。８ 契約書の設計図の表示について契約書に添付する設計図は、原本をＡ３サイズに縮小したものである。９ 工程表について安城市工事請負契約約款第３条に記載のある工程表は、提出不要とする。但し、他工事の現場代理人を兼務させる場合(兼務工事)は、現場代理人等届の添付書類として兼務届及び工程表を添付すること。

soft_label: iTextSharp ctime: 2020/05/12 08:37:18 mtime: 2020/05/12 08:37:18 title: subject: keywords: software: CubePDF author:

17.8安城市役所西庁舎16.316.917.117.517.216.817.3桜町地下道安城市役所安城商工会議所安城郵便局安城市文化センター桜 町 小 学 校安城市役所西庁舎市営御幸本町駐プール17.1016.717.015.9町堤 町地下道安城公園西安城神社安 城 公 園16.716.716.816.916.817.016.716.716.217.016.716.616.7桜 町花ノ 木町主要地方道安城碧南線花ノ 木町内会事務所安城神社花ノ 木町公民館受頭院八 幡 社安 城 市 役 所安 城 市 民 会 館市営花安城公園施工箇所0 25 50 75 100 125m 1/2500