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公 告【注意事項】※ 愛知県が発注する工事であっても担当する部局により参加要件等が異なる場合があるので、本入札に参加を希望する者は本公告を熟読して申込をすること。※ 本公告の記載内容に不明な点がある場合には、必ず愛知県西三河水道事務所管理課まで問い合わせること。次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札)に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和２年５月２１日愛知県西三河水道事務所長１ 対象工事の概要(1) 工 事 名知立線送水管移設不断水工事(2) 路線等の名称知立線(3) 工 事 場 所豊田市花園町才兼地内から井田地内まで(4) 工 期契約の翌日から令和３年１月１５日まで(5) 工事の概要(別紙１)のとおり(6) 予定価格等ア 予定価格 金１１８,７８９,０００円(うち消費税及び地方消費税の額 金１０,７９９,０００円)イ 失格判断基準 無、最低制限価格 有(7) 入札方法等ア 本件入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。イ 詳細な入札方法は、愛知県企業庁建設工事等電子入札実施要領によるものとします。

(https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「企業庁 入札・契約関係情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。なお、契約希望金額を見積もる際は、別冊の設計書のうち内訳表、明細表及び単価表に明示された条件及び数量を優先してください。エ 入札の回数は１回とします。入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。(8) 本件工事は、契約後に施工方法等の提案を受ける「契約後ＶＥ」の対象工事です。２ 競争参加資格本件工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとします。(1) 愛知県企業庁が発注する建設工事のうち、水道施設工事業に係る競争入札に参加する資格を有する者で、入札参加申込書の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。(2) 入札参加申込書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成２４年６月２９日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。(3) 愛知県企業庁が発注した水道施設工事業に係る工事について、愛知県企業庁工事請負業者選定要領第４条第６項に基づく非指名措置を受けている場合は、入札参加申込書の提出日までに、指名しないこととしている期間が満了していること。(4) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、水道施設工事業について特定建設業の許可を受けていること。(5) 令和２年度及び令和３年度の愛知県企業庁入札参加資格者名簿に登載されている営業所(主たる営業所含む。)の所在地が愛知県内にあり、当該営業所で水道施設工事業を営んでいること。なお、「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいます(以下同じ。)。また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請含む。)に届け出た主たる営業所をいいます(以下同じ。)。(6) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(7) 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。ア「本件工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者です。若鈴コンサルタンツ株式会社イ 「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する者です。(ア)資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合ａ 親会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合ｂ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ)人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、ａについては会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

以下同じ。)の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。)である場合を除く。ａ 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(a)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。①会社法第2条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役②会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③会社法第2条第15号に規定する社外取締役④会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(b) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(c) 会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(d)組合の理事(e)その他業務を執行する者であって、(a)から(d)までに掲げる者に準ずる者ｂ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人(民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人をいう。以下同じ。)を現に兼ねている場合ｃ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(8) 入札参加を希望する者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については会社等の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(9) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(10) 元請けとして、過去１５年間(平成１７年４月１日から入札参加申込書を提出する前日まで。)に、次に掲げる工事を完了・引渡した実績(以下「施工実績」という。)があること。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が２０％以上の工事に限ります。【施工実績】口径７００ｍｍ以上の水道管又は工業用水道管の不断水分岐又は弁挿入工事(11) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を本件工事に専任で配置できること(専任とは、他の工事現場の「主任技術者」又は「監理技術者」及び「営業所の専任技術者」との兼任を認めないことを意味します。)。その際、工場製作時における監理技術者又は主任技術者は、必ずしも現場での監理技術者又は主任技術者と同一の者である必要はありません。なお、同一工場内で他の同種工事に関する製作と一元的な管理のもとで行われている場合については、必ずしも専任であることを要しません。また、事後審査に必要な書類へは、現場での配置予定の監理技術者又は主任技術者のみを記載してください。ア 一級土木施工管理技士の資格を有し、かつ水道施設工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。イ 過去１５年(平成１７年４月１日から入札参加申込書を提出する前日まで)に元請けとして完了・引渡した(10)に掲げる工事に現場代理人、監理技術者又は主任技術者のいずれかで従事した経験を有する者であること。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は出資割合が２０％以上の工事に限ります。(12) 令和２年度及び令和３年度の愛知県企業庁における入札参加資格の認定において認定された水道施設工事業の総合点数が１１１０点以上であること。３ 入札関係図書の配布等(1) 設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)について設計図書の閲覧及び配布の電子化をしておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所で閲覧できます。ア 閲覧場所愛知県西三河水道事務所住所 安城市住吉町茅原８－２電話 ０５６６－９８－５６５１イ ダウンロードできる期間令和２年５月２１日(木)午前９時から令和２年６月１９日(金)午後５時まで(2) 本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答ア 本公告及び入札関係図書に対する質問は、次のとおり文書(愛知県西三河水道事務所長あてとし、代表者名によるもの。様式自由)を郵送、電子メール又はFAXにより受付期間内必着で提出してください。(ｱ) 受付場所(1)アに同じ(ｲ) 受付期間令和２年５月２２日(金)から令和２年６月１１日(木)(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後速やかに行います。

なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。【掲載期間】令和２年５月２２日(金)午前９時から令和２年６月１９日(金)午後５時まで４ 入札参加申込書の提出期間等(1) 入札に参加を希望する者は、入札参加申込書を電子入札システムにより提出しなければなりません。なお、入札参加申込書及びその他必要な書類の様式等については、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。【アドレス】https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp(2) 入札参加申込書の提出期間令和２年５月２１日(木)午前９時から令和２年５月２７日(水)午後５時までなお、上記の期限までに入札参加申込書を提出していない者は、入札に参加することができません。(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで。)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間令和２年６月１８日(木)午前９時から令和２年６月１９日(金)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで。)６ 開札予定日時及び開札場所(1) 開札予定日時令和２年６月２２日(月) 午前９時(2) 開札場所３(1)アに同じ。７ 落札者の決定方法(1) 1(6)アの予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有することを確認した上で落札者と決定し、全ての入札参加者に対し落札者決定通知書を送信するものとします。なお、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち最低の価格をもって入札をした者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します。(2) 落札候補者は、開札日から２日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に事後審査に必要な書類を郵送により提出しなければなりません。ただし、最低の価格をもって入札した者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。ア 事後審査に必要な書類の提出場所３(1)アと同じ。イ 提出部数１部ウ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の低価格による入札者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合は、(2)の「開札日」を「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。エ その他(ｱ) 提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。(ｲ) 提出された書類は申請者に返却しません。なお、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。(3) 事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。

このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。15 その他(1) 入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。(2) 入札参加申込書、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(3) 現場説明会は実施しません。(4) 事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。(5) １(4)に記載した工期は、事情により変更することがあります。(6) 契約締結後の技術提案ア 工事請負契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案(以下「ＶＥ提案」という。)することができます。提案を採用する場合には、変更契約を行います。詳細は設計図書によります。イ ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではありません。ウ 本件工事のＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではありません。(7) 配置予定の監理技術者、主任技術者についてア 落札者は、入札参加申込書提出時に予定した技術者を当該工事の施工現場に配置すること。イ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任性が求められない場合を除く)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(２)ア(ア)と同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。ウ 実際の工事に当たって、提出書類に記載した配置予定の監理技術者(主任技術者)を変更できるのは、死亡、傷病または退職等の場合で、変更後の監理技術者(主任技術者)の技術力が変更前の監理技術者(主任技術者)と同等以上であると、愛知県企業庁が認めた場合に限ります。(8) 工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(9) 業種ごとに、過去２年の愛知県企業庁発注の工事成績の平均値が６０点未満であった場合、一定期間(最長６か月)入札に参加できないことがあります。(10) 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事の入札の取扱いについては別紙のとおりとします。(11) 問い合わせ先(関連情報を入手するための照会窓口)３(１)アに同じ。(別紙１)工 事 概 要 書(工事の内容) 不断水工事不断水切替工 ＳＰφ７００×ＳＰφ７００ Ｎ＝２か所(使用する主要な資機材)不断水切替バルブ ＳＰφ７００×ＳＰφ７００ ２台(特記事項) ・本件工事は、事後審査方式一般競争入札で実施する。・本件工事は、通水中の管路における不断水工事である。・本件工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事とする。(工事位置図)工事か所契 約 書(案)１ 工 事 名 知立線送水管移設不断水工事２ 路線等の名称 知立線３ 工事場所 豊田市花園町才金地内から井田地内まで４ 工 期 着手 令和 年 月 日完了 令和 ３年 １月１５日５ 請負金額金 円金 円６ 契約保証金 必要とする７ 前払金支払限度額 金 円８ 契約不適合責任 引渡しを受けた日から通水後２年を経過した日まで上記の工事について、発注者愛知県と請負者 とは、別添条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約を証するため契約書２通を作成し、各自１通を保管する。令和 年 月 日発 注 者 安城市住吉町茅原８－２愛 知 県代 表 者愛知県西三河水道事務所所 長 杉 本 靖 文請 負 者うち取引に係る消費税及び地方消費税の額新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事の入札の取扱いについてⅠ 施工実績の取扱いについて入札参加資格及び総合評価落札方式の評価において、新型コロナウイルス感染症の影響による一時中止又は工期の延長(以下「一時中止等」という。)を行ったことにより完了しない工事の施工実績に係る取扱いは以下のとおりとします。１ 対象工事新型コロナウイルス感染症の影響により一時中止等を行った工事２ 施工実績の取扱い新型コロナウイルス感染症の影響による一時中止等がなければ、入札参加申込書及び入札参加申込書兼技術資料を提出する前日までに完了・引渡する予定であった工事は、完了・引渡したものとして施工実績の対象とします。３ 施工実績の対象とする項目(１)入札参加資格ア 企業の施工実績イ 配置予定技術者の施工実績(２)総合評価落札方式の評価項目ア 企業の技術力に関する事項に係る企業評価対象工事の施工実績イ 配置予定技術者の能力に関する事項に係る技術者評価対象工事の施工実績４ 事後審査書類落札候補者決定後の事後審査書類の提出にあたっては、以下の資料を添付してください。(１)新型コロナウイルス感染症の影響による工事の一時中止等を行ったことを確認できる書類(２)工事の一時中止等を行う前の工期を確認できる書類Ⅱ 入札に係る書類の提出について(入札書を除く。)入札参加者が提出する書面に押印が必要となる場合において、押印が困難なときは、押印は省略可能とします(紙入札書を除く)。また、公告において郵送、電子メール又はＦＡＸにより提出する際の宛先等は以下のとおりです(事後審査書類は郵送のみ)。なお、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出する場合は、公告３(２)ア(ア)に記載された電話番号へ受信確認を行ってください。宛 先：〒446-0072 安城市住吉町茅原８－２愛知県西三河水道事務所 管理課ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nishimikawa-suido@pref.aichi.lg.jpＦＡＸ：０５６６－９８－５６５３別紙